| 【発明の名称】 |
脱穀装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】伊藤 昇
【住所又は居所】島根県八束郡東出雲町大字揖屋町６６７番地１ 三菱農機株式会社内
【氏名】都田 力也
【住所又は居所】島根県八束郡東出雲町大字揖屋町６６７番地１ 三菱農機株式会社内
【氏名】錦織 将浩
【住所又は居所】島根県八束郡東出雲町大字揖屋町６６７番地１ 三菱農機株式会社内
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| 【要約】 |
【課題】扱室の上方を覆うカバー体を閉塞位置及び開放位置に亘って回動可能に支持すると共に、アクチュエータを作動させてカバー体を上昇回動させる上昇スイッチを備えた脱穀装置において、オペレータが上昇スイッチを「ＯＮ」操作することにより、アクチュエータを介してカバー体を上方に回動させる際、当該カバー体が上昇限に達することをオペレータが常時注視しながら確認しなくても済むようにする。
【解決手段】上昇スイッチ４２がＯＮ状態で、且つカバー体２１の回動上昇限を当該カバー体２１の上限位置検出手段５５が検出した時、報知手段６１を作動させる一方、前記上昇スイッチ４２がＯＦＦ状態では、カバー体２１の回動上昇限を当該カバー体２１の上限位置検出手段５５が検出しても、報知手段６１を作動させないように構成した。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
扱室（２３）の上方を覆うカバー体（２１）を閉塞位置及び開放位置に亘って回動可能に支持すると共に、アクチュエータ（４７）を作動させてカバー体（２１）を上昇回動させる上昇スイッチ（４２）を備えた脱穀装置（１２）において、前記上昇スイッチ（４２）がＯＮ状態で、且つカバー体（２１）の回動上昇限を当該カバー体（２１）の上限位置検出手段（５５）が検出した時、報知手段（６１）を作動させる一方、前記上昇スイッチ（４２）がＯＦＦ状態では、カバー体（２１）の回動上昇限を当該カバー体（２１）の上限位置検出手段（５５）が検出しても、報知手段（６１）を作動させないように構成したことを特徴とする脱穀装置。
【請求項２】
前記手動操作手段（４２）がモーメンタリスイッチであることを特徴とする請求項１に記載の脱穀装置。
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【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、米麦等の穀稈を脱穀する扱胴を備えた扱室の上方を覆う開閉可能なカバー体を備えた脱穀装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のコンバインにおいては、扱室の上部を形成すると共に扱胴を回転可能に支持する上部構造体を、扱胴の回転軸と平行な扱室の他部を形成する構造体の軸心周りに上昇開き位置と下降閉じ位置とに上下揺動自在に支持し、且つ前記上部構造体を開閉操作するための開閉スイッチ及び油圧シリンダ等を備える駆動機構を設けた脱穀装置が知られている。（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００１−１９０１３６号公報（第３−５頁、図４−図７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上述した従来の脱穀装置では、オペレータが上部構造体を開くための上昇（開）スイッチを押して上部構造体を上昇揺動させている間は、常時上部構造体を注視していないと当該上部構造体が上昇限に達したことが分かり難いので面倒であった。また、前記上昇スイッチを押し操作したままの状態でも、当該上昇スイッチの押し操作よりも優先される上部構造体の限界（上限）センサーからの出力情報に基づいて、上部構造体を開閉する駆動機構の作動が停止するように構成してあるが、十分なものではなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、上記課題を解決することを目的として創案したものであって、扱室の上方を覆うカバー体を閉塞位置及び開放位置に亘って回動可能に支持すると共に、アクチュエータを作動させてカバー体を上昇回動させる上昇スイッチを備えた脱穀装置において、前記上昇スイッチがＯＮ状態で、且つカバー体の回動上昇限を当該カバー体の上限位置検出手段が検出した時、報知手段を作動させる一方、前記上昇スイッチがＯＦＦ状態では、カバー体の回動上昇限を当該カバー体の上限位置検出手段が検出しても、報知手段を作動させないように構成したことを第１の特徴としている。
【０００５】
また、前記手動操作手段がモーメンタリスイッチであることを第２の特徴としている。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明によれば、オペレータが扱室の上方を覆うカバー体を上昇回動させるための上昇スイッチを「ＯＮ」操作することによって、アクチュエータを介してカバー体を上方に回動させる際、当該カバー体が回動上昇限に達したことを報知手段でもってオペレータに知らせることができるので、オペレータはカバー体を常時注視しながら前記上昇スイッチの「ＯＮ」操作を行わなくて済むようになり作業性が向上する。
【０００７】
また、請求項２の発明によれば、手動操作手段がモーメンタリスイッチであることから確実且つ安全なスイッチ操作が行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１及び図２に示すように、コンバイン１０は、穀稈を刈取る前処理部１１と、刈取穀稈から穀粒を脱穀し、この穀粒を選別する脱穀装置１２と、選別済みの穀粒を貯留する穀粒タンク１３と、脱穀済みの排稈を排出処理する後処理部１４と、各種の操作具が設けられる操作部１５と、この操作部１５を覆うキャビン１６と、左右一対のクローラ走行装置１７Ｌ，１７Ｒ（右側のクローラ走行装置１７Ｒは不図示）を備えている。
【０００９】
そして、穀粒タンク１３に貯留された穀粒は、穀粒タンク１３の後面下端部に固設される固定パイプ（不図示）と、この固定パイプに回動可能に接続される縦パイプ１８と、該縦パイプ１８の上端に一体回動可能で、且つ、上下方向に起伏可能（上下昇降可能）に接続される穀粒排出オーガ１９とを経由して機外に排出できるようになっている。
【００１０】
また、脱穀装置１２は、図３〜図５に示すように、上方をカバー体２１にて覆われて穀稈を脱穀する扱胴２２を有しており、該扱胴２２の外周には複数の扱歯２２ａが植設されると共に、その下方に受網（不図示）を張設した扱室２３を構成している。
【００１１】
そして、カバー体２１は、扱室２３の上方を覆うと共に扱胴２２の回転軸２４と平行な軸心（パイプ軸）２５周りに回動自在に支持してあり、それによってカバー体２１を閉塞位置から開放位置に亘って開閉することができる。また、扱胴２２の回転軸２４は、カバー体２１と一体形成された扱室２３の前側板２３ａ（不図示）と後側板２３ｂに軸支してあって、当該カバー体２１の開閉動作に伴って扱胴２２はカバー体２１と一体に回動するようになっている。
【００１２】
尚、３１，３１は、扱胴２２と一体に回動するカバー体２１の開閉（ロック）レバーであり、この開閉レバー３１，３１は支点軸３２を中心として回動可能に構成されると共に、当該開閉レバー３１，３１の基端部に連結するロッド３３，３３を介して、機体内方側の支点軸３４を中心として回動するフック３５，３５を設けている。
【００１３】
そして、開閉レバー３１，３１を図３に示す状態から図４に示す状態に上動操作することによって、扱室固定枠体３６，３６側に設けたピン３７，３７に係合しているフック３５，３５の係止が解除されると共に、ガススプリング３８，３８にアシストされて扱胴２２とカバー体２１及び排藁搬送装置２０が一体的にやや上方に回動するように後述の如く融通規制している。
【００１４】
しかる後に、機体左側のフィードチェンカバー４１の略中央部に設けた手動操作手段である上昇（開）スイッチ４２を押し「ＯＮ」操作することによって、扱胴２２とカバー体２１及び排藁搬送装置２０を開放位置まで上昇回動させることができる一方、同じく手動操作手段である下降（閉）スイッチ４３を押し「ＯＮ」操作することによって、扱胴２２とカバー体２１及び排藁搬送装置２０を閉塞位置まで下降回動させることができるようになっている。尚、前記手動操作手段である両スイッチ４２，４３は、押し「ＯＮ」操作した時のみ後述のアクチュエータ（４７）を作動させることができる、所謂モーメンタリスイッチを採用していることから確実且つ安全なスイッチ操作を行うことができる。
【００１５】
詳述すると、カバー体２１と一体形成された扱室２３の前側板２３ａ（不図示）と後側板２３ｂの回動支点側（機体内方側）、即ち扱胴２２の回転軸２４と平行な軸心２５であるパイプ軸には回動アーム４５，４５が固設してあり、この回動アーム４５，４５によって扱胴２２とカバー体２１及び排藁搬送装置２０が回動可能に支持されると共に、両回動アーム４５，４５の前後方向略中間部には、詳細は後述するシリンダ４９の終端部を連結するための連結アーム４６が、前記パイプ軸（軸心）２５に上方に向けて固設してある。
【００１６】
そして、前記上昇スイッチ４２または下降スイッチ４３を押し「ＯＮ」操作することにより作動するアクチュエータとしての昇降（電動）モータ４７と、この昇降モータ４７の出力軸に連結して正逆回転するスクリュウシャフト４８、及びこのスクリュウシャフト４８に螺合して進退作動するシリンダ４９を備えており、該シリンダ４９の終端部を連結アーム４６の先端側に連結すると共に、スクリュウシャフト４８の基端部側を機体内方側の扱室固定枠体３６の上部に取付けることによって、上昇スイッチ４２または下降スイッチ４３の押し「ＯＮ」操作に応動するアクチュエータとしての昇降（電動）モータ４７、スクリュウシャフト４８、及びシリンダ４９を介して、扱胴２２とカバー体２１及び排藁搬送装置２０を一体的に上方回動または下方回動させることができるようになっている。
【００１７】
尚、シリンダ４９の終端部に突設したピン４９ａを連結アーム４６の先端側の長孔４６ａに連結（挿通）してあって、上述の如く開閉レバー３１，３１を上動操作して扱室固定枠体３６，３６側に設けたピン３７，３７に係合しているフック３５，３５の係止を解除した際、前記長孔４６ａに対するピン４９ａの揺動量に相当する扱胴２２とカバー体２１及び排藁搬送装置２０の上方への回動が融通規制されるようになっている。
【００１８】
また、図６に示すように、コンバイン１０には、マイクロコンピュータ（ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を含む）を用いて構成された制御部５１を備えている。そして、制御部５１の入力側には、カバー体２１と共に一体に上下回動する扱胴２２の高さ位置を検出する扱胴位置検出ポテンショメータ５２、穀粒排出オーガ１９の旋回位置を検出するオーガ位置検出ポテンショメータ５３、扱胴２２とカバー体２１及び排藁搬送装置２０を上昇回動させる上昇スイッチ４２、扱胴２２とカバー体２１及び排藁搬送装置２０を下降回動させる下降スイッチ４３、扱胴２２とカバー体２１及び排藁搬送装置２０が下降回動して閉塞位置にあることを検出するロック検出スイッチ５４、扱胴２２とカバー体２１及び排藁搬送装置２０の回動上昇限を検出する上限位置検出手段である上限リミットスイッチ５５、扱胴２２とカバー体２１及び排藁搬送装置２０の回動下降限を検出する下限位置検出手段である下限リミットスイッチ５６、穀粒排出オーガ１９が折畳み式の場合、当該穀粒排出オーガ１９の折畳み（折れ）状態を検出するオーガ折れ検出スイッチ５７、及び作業機クラッチ（不図示）の断接を検出する作業機クラッチスイッチ５８等を接続してある。
【００１９】
一方、出力側には、音による報知手段であるホーン６１、前記上昇スイッチ４２または下降スイッチ４３に内装されたモニターランプである上昇ランプ４２ａ及び下降ランプ４２ｂ、上昇スイッチ４２または下降スイッチ４３を押し「ＯＮ」操作することにより作動する昇降（電動）モータ４７、及び燃料カットによりエンジンを停止させるエンジン停止用ソレノイドバルブ６４等のアクチェータを接続してある。
【００２０】
次に、上述した上昇スイッチ４２または下降スイッチ４３を押し「ＯＮ」操作することにより実行される、扱胴２２とカバー体２１及び排藁搬送装置２０の上昇または下降回動制御について、図７に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００２１】
先ず、ステップＳ１では、上昇スイッチ４２がＯＮ状態であればステップＳ２に進み、上昇スイッチ４２がＯＦＦ状態であればステップＳ３に進む。
【００２２】
ステップＳ２では、扱胴２２とカバー体２１及び排藁搬送装置２０の回動上昇限を検出する上限リミットスイッチ５５がＯＮになっていればステップＳ４に進み、ＯＦＦであればステップＳ５に進む。
【００２３】
尚、上限リミットスイッチ５５及び下限リミットスイッチ５６は、スクリュウシャフト４８上に併設したブラケット６６に対向して取付けられると共に、スクリュウシャフト４８に螺合して進退作動するシリンダ４９の外周に固設したプレート４９ｂが、両リミットスイッチ５５，５６の何れかに接当してＯＮ状態になると、扱胴２２とカバー体２１及び排藁搬送装置２０の回動上昇限または回動下降限の何れかを検出することができるようになっている。
【００２４】
そして、ステップＳ４では、音による報知手段であるホーン６１に単音出力するか、またはモニターランプの一つである上昇ランプ４２ａの点滅出力がなされる。即ち、オペレータが上昇スイッチ４２を押し「ＯＮ」操作することにより扱胴２２とカバー体２１及び排藁搬送装置２０を上方に回動させる際、これら扱胴２２とカバー体２１及び排藁搬送装置２０が回動上昇限に達したことを、報知手段であるホーン６１の単音出力またはモニターランプである上昇ランプ４２ａの点滅出力によって知らせるので、オペレータが扱胴２２とカバー体２１及び排藁搬送装置２０を常時注視しながら、上昇スイッチ４２の「ＯＮ」操作を行わなくて済むようになり作業性が向上する。尚、ホーン６１の単音出力と上昇ランプ４２ａの点滅出力を同時に実行してもよい。
【００２５】
一方、ステップＳ５では、上昇スイッチ４２がＯＮ状態で且つ上限リミットスイッチ５５が未だＯＦＦの状態なので、引き続いて昇降（電動）モータ４７が上昇側に回転駆動すると共に、上昇ランプ４２ａに点灯出力がなされる。
【００２６】
また、ステップＳ３では、下降スイッチ４３がＯＮ状態であればステップＳ６に進む。そして、ステップＳ６では、扱胴２２とカバー体２１及び排藁搬送装置２０の回動下降限を検出する下限リミットスイッチ５６がＯＮになっていればステップＳ７に進み、ＯＦＦであればステップＳ８に進む。
【００２７】
ステップＳ７では、音による報知手段であるホーン６１に単音出力するか、またはモニターランプの一つである下降ランプ４３ａの点滅出力がなされる。即ち、オペレータが下降スイッチ４３を押し「ＯＮ」操作することにより扱胴２２とカバー体２１及び排藁搬送装置２０を下方に回動させる際、これら扱胴２２とカバー体２１及び排藁搬送装置２０が回動下降限に達したことを、報知手段であるホーン６１の単音出力またはモニターランプである下降ランプ４３ａの点滅出力によって知らせるので、オペレータが扱胴２２とカバー体２１及び排藁搬送装置２０を常時注視しながら、下降スイッチ４３の「ＯＮ」操作を行わなくて済むようになり作業性が向上する。尚、ホーン６１の単音出力と下降ランプ４３ａの点滅出力を同時に実行してもよい。
【００２８】
一方、ステップＳ８では、下降スイッチ４３がＯＮ状態で且つ下限リミットスイッチ５６が未だＯＦＦの状態なので、引き続いて昇降（電動）モータ４７が下降側に回転駆動すると共に、下降ランプ４３ａに点灯出力がなされるようになっている。
【００２９】
尚、上述したフローチャートにおいては、扱胴２２とカバー体２１及び排藁搬送装置２０の回動上昇限を検出する上限位置検出手段として上限リミットスイッチ５５、また回動下降限を検出する下限位置検出手段として下限リミットスイッチ５６を用いて説明したが、両リミットスイッチ５５、５６に換えて、カバー体２１と共に一体に上下回動する扱胴２２の高さ位置を検出する扱胴位置検出ポテンショメータ５２を用いてもよい。
【００３０】
ところで、上述した穀粒排出オーガ１９が折畳み式で、且つ図２に示す二点鎖線の如く折畳まれた収納状態では、誤って上昇スイッチ４２を押し「ＯＮ」操作することによる穀粒排出オーガ１９とカバー体２１との干渉を回避すべく、当該上昇スイッチ４２の押し「ＯＮ」操作が無効となるような制御ステップを組み込むことが好ましい。その場合は、図８に示すフローチャートのように、穀粒排出オーガ１９がカバー体２１の昇降範囲内位置にあるか否かをオーガ位置検出ポテンショメータ５３によって検出すると共に、穀粒排出オーガ１９の折畳み（折れ）状態をオーガ折れ検出スイッチ５７で検出すればよい。
【００３１】
また、作業機クラッチ（不図示）が「入」状態、即ち扱胴２２が回転している状態で上昇スイッチ４２を「ＯＮ」操作したとしても、扱胴２２とカバー体２１及び排藁搬送装置２０が上方に回動しないように安全面での配慮が必要であって、その場合は、作業機クラッチスイッチ５８によって作業機クラッチの断接を検出する制御ステップを組み込むことが好ましい。
【００３２】
また、図９及び図１０に示すものは、カバー体２１と扱胴２２とを別々のアクチュエータ７１，７２を介して単独で上昇、または下降回動可能に構成して扱室２３内の整備性を高めたものであって、この構成のものでは、両アクチュエータ７１，７２を作動させるための図示しない個別の上昇スイッチと下降スイッチとを設けなければならないが、扱胴２２を上昇回動させる上昇スイッチを押し「ＯＮ」操作した時、カバー体２１が回動上昇限まで上がりきっていない場合は、該カバー体２１を回動上昇限まで上げてから扱胴２２を上昇回動させる一方、カバー体２１を下降回動させる下降スイッチを押し「ＯＮ」操作した時、扱胴２２が回動下降限まで下がりきっていない場合は、扱胴２２を回動下降限まで下げてからカバー体２１を下降回動させるといった制御ステップを組み込むことにより作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】コンバインの側面図。
【図２】コンバインの平面図。
【図３】閉塞姿勢状態の脱穀装置の背面図。
【図４】開閉レバーのロックを解除した状態の脱穀装置の背面図。
【図５】開放姿勢状態の脱穀装置の背面図。
【図６】制御部のブロック図。
【図７】扱胴とカバー体及び排藁搬送装置の昇降回動制御を示すフローチャート。
【図８】穀粒排出オーガが折畳み式の場合における扱胴とカバー体及び排藁搬送装置の昇降回動制御を示すフローチャート。
【図９】カバー体を単独で上昇回動させた状態を示す脱穀装置の正面図。
【図１０】カバー体と扱胴を別々のアクチュエータを介して上昇回動させた状態を示す脱穀装置の正面図。
【符号の説明】
【００３４】
１２ 脱穀装置
２１ カバー体
２２ 扱胴
２３ 扱室
４２ 上昇スイッチ
４７ アクチュエータ（昇降モータ）
５５ 上限位置検出手段（上限リミットスイッチ）
６１ 報知手段（ホーン）
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００１８７８
【氏名又は名称】三菱農機株式会社
【住所又は居所】島根県八束郡東出雲町大字揖屋町６６７番地１
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| 【出願日】 |
平成１６年６月４日（２００４．６．４） |
| 【代理人】 |
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| 【公開番号】 |
特開２００５−３４１８９９（Ｐ２００５−３４１８９９Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１７年１２月１５日（２００５．１２．１５） |
| 【出願番号】 |
特願２００４−１６７０２０（Ｐ２００４−１６７０２０） |
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