コンバイン

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【発明の名称】	コンバイン
【発明者】	【氏名】宮本宗徳【住所又は居所】大阪府大阪市北区茶屋町１番３２号ヤンマー農機株式会社内【氏名】中畠章博【住所又は居所】大阪府大阪市北区茶屋町１番３２号ヤンマー農機株式会社内【氏名】上窪啓太【住所又は居所】大阪府大阪市北区茶屋町１番３２号ヤンマー農機株式会社内
【要約】	【課題】機体から排出される排稈を含む不要物に対する焼却等の次段の処理を効率的に行えるコンバインを提供する。【解決手段】穀稈を刈り取る刈取部と、該刈取部によって刈り取られた穀稈を脱穀する脱穀部と、該脱穀部によって脱穀された穀粒を含む被脱穀物を揺動選別する揺動選別部と、前記脱穀部から送られてくる排稈を含む不要物と前記揺動選別部から送られてくる排藁を含む不要物とを貯留すると共に、貯留する不要物を機体外方へ排出可能な不要物貯留装置とを備える。該コンバインは、前記不要物貯留装置に貯留された不要物を予め設定された走行距離に応じて排出する距離基準排出モードを有している。

【特許請求の範囲】
【請求項１】
穀稈を刈り取る刈取部と、該刈取部によって刈り取られた穀稈を脱穀する脱穀部と、該脱穀部によって脱穀された穀粒を含む被脱穀物を揺動選別する揺動選別部とを備えたコンバインであって、
前記脱穀部から送られてくる排稈を含む不要物と前記揺動選別部から送られてくる排藁を含む不要物とを貯留すると共に、貯留する不要物を機体外方へ排出可能な不要物貯留装置を備え、
前記不要物貯留装置に貯留された不要物を予め設定された走行距離に応じて排出する距離基準排出モードを有していることを特徴とするコンバイン。
【請求項２】
前記脱穀部と前記不要物貯留装置との間に、該脱穀部によって穀稈から分離された排稈を小片化する排稈処理部を、さらに備えていることを特徴とする請求項１に記載のコンバイン。
【請求項３】
前記距離基準排出モードは、前記不要物貯留装置に貯留される不要物が所定量に達すると、設定走行距離到達前であっても該不要物を排出するように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のコンバイン。
【請求項４】
前記所定量の判断は、前記不要物貯留装置に貯留された不要物の貯留高さに基づき行われることを特徴とする請求項３に記載のコンバイン。
【請求項５】
前記距離基準排出モードは、運転者による手動排出指令が入力されると、該手動排出指令を優先して不要物を排出するように構成されていることを特徴とする請求項１から４の何れかに記載のコンバイン。

【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンバインに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンバインは、一般的に、穀稈を刈り取る刈取部と、該刈取部によって刈り取った穀稈を脱穀する脱穀部と、該脱穀部によって脱穀した穀粒を揺動選別する揺動選別部と、前記脱穀部及び前記揺動選別部から排出される排稈や排藁等の不要物を処理する排稈処理部とを備えている（例えば、下記特許文献１参照）。
【０００３】
前記排稈処理部は、前記脱穀部によって脱穀された後の排稈を小片化する排稈カッターを備えている。
斯かる従来のコンバインは、排稈カッターによって細断化された排稈等の不要物を、前記揺動選別部によって選別除去された排藁等の他の不要物と共に、機体の外方へ排出し得るように構成されており、該不要物に対するその後の処理（例えば、焼却等）を容易に行えるという利点を有しているが、その一方で下記不都合を有している。
【０００４】
即ち、従来のコンバインは、排稈を含む不要物を常時排出するように構成されている。従って、コンバインから排出される不要物が、圃場の作業範囲略全域に亘って撒き散らかされることになり、焼却等の後処理に際し不要物を集約しなければならず、結果として、該後処理に手間がかかるという問題があった。
【特許文献１】特開２００２－５８３２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、前記従来技術に鑑みなされたものであり、排稈を含む不要物の焼却等の後処理を効率的に行えるコンバインの提供を、一の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、前記目的を達成するために、穀稈を刈り取る刈取部と、該刈取部によって刈り取られた穀稈を脱穀する脱穀部と、該脱穀部によって脱穀された穀粒を含む被脱穀物を揺動選別する揺動選別部とを備えたコンバインであって、前記脱穀部から送られてくる排稈を含む不要物と前記揺動選別部から送られてくる排藁を含む不要物とを貯留すると共に、貯留する不要物を機体外方へ排出可能な不要物貯留装置を備えたコンバインを提供する。
該コンバインは、前記不要物貯留装置に貯留された不要物を予め設定された走行距離に応じて排出する距離基準排出モードを有している。
【０００７】
例えば、前記距離基準排出モードは、一定走行距離毎に貯留排稈を排出するように構成される。
これに代えて、前記距離基準排出モードを、異なる走行距離毎に排出するように構成することもできる。
【０００８】
好ましくは、本発明に係るコンバインは、前記脱穀部と前記不要物貯留装置との間に、該脱穀部によって穀稈から分離された排稈を小片化する排稈処理部を、さらに備えることができる。
【０００９】
好ましくは、前記距離基準排出モードは、前記不要物貯留装置に貯留される不要物が所定量に達すると、設定走行距離到達前であっても該不要物を排出するように構成され得る。
該態様において、例えば、前記所定量の判断は、前記不要物貯留装置に貯留された不要物の貯留高さに基づき行われる。
これに代えて、脱穀部に備えられる不要物量検出センサ（ＭＯＧセンサ）の検出値に基づいて、前記所定量の判断を行うこともできる。
【００１０】
前記種々の態様において、好ましくは、前記距離基準排出モードは、運転者による手動排出指令が入力されると、該手動排出指令を優先して貯留不要物を排出するように構成される。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように、本発明に係るコンバインによれば、前記不要物貯留装置に貯留された排稈等の不要物を予め設定された走行距離に応じて排出する距離基準排出モードを有するものとしたので、圃場の中の予め決められた所定場所に自動的に不要物を排出することができる。
従って、不要物の焼却等の次段の処理を効率的に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
図１は、本実施の形態に係るコンバイン１の模式側面図である。
【００１３】
図１に示すように、本実施の形態に係るコンバインは、機体フレーム２と、該機体フレーム２の下方に配設された走行部３と、前記機体フレーム２の前部に昇降自在に配設された刈取部４と、該刈取部４によって刈り取られた穀稈を後流側へ搬送する搬送部５と、該搬送部５から送られてくる穀稈を脱穀処理する脱穀部６と、該脱穀部６による脱穀後の被処理物（穀粒と排藁等の不要物との混合物）から穀粒を選別する揺動選別部７と、前記脱穀部６及び前記揺動選別部７から排出される不要物を処理する排稈処理部８と、該排稈処理部８で処理された不要物を貯留可能な不要物貯留装置１００とを備えている。
【００１４】
さらに、前記コンバイン１は、前記機体フレーム２の前端部に配設された運転部９と、前記揺動選別部７によって選別された穀粒を貯留する穀粒貯留部１０と、前記各構成部に対する動力源となる原動機部１１とを備えている。
【００１５】
以下、前記コンバイン１の各部の構造について説明する。
（走行部３）
前記走行部３は、機体フレーム２の下部に取り付けられた走行フレーム１２と、該走行フレーム１２に配設されたミッション１３であって、入力部が前記原動機部１１に作動連結されたミッション１３と、該ミッション１３の出力部に作動連結された駆動輪１４と、前記走行フレーム１２の後端部に回動自在に支持された遊動輪１５と、前記駆動輪１４及び遊動輪１５の間に巻き回された履帯１６とを備えている。なお、図中、符号１７は、前記履帯１６の内周に摺接された転動輪である。
【００１６】
（刈取部４）
前記刈取部４は、前記搬送部５の先端部に連設されたプラットホーム１８と、未刈り穀稈を掻き込むように、該プラットフォーム１８に回動可能に支持された掻き込みリール１９と、該掻き込みリール１９によって掻き込まれた穀稈を刈り取るように、前記プラットホーム１８の支持された刈刃装置２０と、該刈刃装置２０の後方に回動可能に支持された横送りオーガ２１とを有している。なお、図中、符号２２はディバイダー、符号２３は伝動機構である。
【００１７】
斯かる構成の刈取部４は、圃場に植立した穀稈を前記掻き込みリール１９によって掻き込みながら前記刈刃装置２０で該穀稈の根本部分を刈り取るようになっている。
そして、刈り取られた穀稈を前記横送りオーガ２１で機体フレームの中央部に寄せ集めた後に、後方に配設された前記搬送部５へ受け渡すようになっている。
【００１８】
（搬送部５）
前記搬送部５は、機体フレーム２の前端部に上下揺動自在に連結されたフィーダハウス２４と、該フィーダハウス２４の内部に配設された搬送コンベア２５と、前記フィーダハウス２４を昇降させるための油圧シリンダー２７とを有している。
なお、本実施の形態においては、前記脱穀部６は、後述するように、回動軸が左右幅方向に沿った扱胴２８，２９を有している。
従って、該搬送部５は、前記構成に加えて、前記搬送コンベア２５によって搬送された穀稈を後続する前記脱穀部６へ確実に受け渡すように、左右幅方向に沿った回動軸回り回動可能とされた搬送ビータ２６を有している。
【００１９】
（脱穀部６）
本実施の形態において、前記脱穀部６は、前記搬送部５の直後方位置に配設されている。
詳しくは、該脱穀部６は、図１に示すように、前記搬送部５から送られてくる穀稈が供給される扱室６００と、該扱室６００内に配設された第１扱胴２８及び第２扱胴２９と、該第１及び第２扱胴２８，２９の下方に配設された第１受網３０及び第２受網３１とを有している。
【００２０】
前記扱室６００は、前記第１扱胴２８の上部外周面に概ね沿うように形成された第１上壁３５と、前記第２扱胴２９の上部外周面に概ね沿うように形成された第２上壁３６と、前記第１上壁３５及び第２上壁３６の左右幅方向両端部から下方へ延びる一対の側壁と、脱穀された穀粒を下方へ導く下方開口とを有している。
即ち、該扱室６００は、前記第１上壁３５及び前記一対の側壁によって画される第１扱室６００Ａと、前記第２上壁３６及び前記一対の側壁によって画される第２扱室６００Ｂとを有しており、該第１扱室６００Ａ及び第２扱室６００Ｂは、連通路３７によって連通連結されている。
【００２１】
前記第１及び第２扱胴２８，２９は、回動軸６４の軸線が左右幅方向に沿った状態で、車輌前後に間隔を開けて配設されている。
詳しくは、前記第１扱胴２８は、前記回動軸６４と、該回動軸６４に相対回転不能に支持された円筒状の胴本体６５と、該胴本体６５の外周面に設けられたスパイラー３２及び扱歯３４とを有している。
同様に、前記第２扱胴２９は、前記回動軸６４と、該回動軸６４に相対回転不能に支持された円筒状の胴本体６５と、該胴本体６５の外周面に設けられたスパイラー３３及び扱歯３４とを有している。
なお、図示の形態においては、前記第１及び第２扱胴２８，２９は同一外径を有するものとし、該第２扱胴２９での処理面積を大きくして、脱穀処理を円滑に行うことができるようにしている。
【００２２】
前記第１受網３０及び前記第２受網３１は、それぞれ、前記第１扱胴２８及び前記第２扱胴２９における外周面のうち略下半分に沿うように形成されている。
【００２３】
前記脱穀部６は、斯かる構成を備えることにより、前記搬送部５から送られてくる穀稈を、前記第１扱胴２８の作用によって該第１扱胴２８の回転軸方向一端部から他端部へ移動させながら脱穀処理した後、前記第２扱胴２９の作用によって該第２扱胴２９の回転軸方向他端部から一端部へ移動させながら脱穀処理を行うようになっている。
そして、前記第１及び第２扱胴２８，２９によって脱穀された穀粒と拝藁等の不要物とを含む脱穀物は前記第１及び第２受網３０，３１を通過して、下方に配設されている前記揺動選別部７へ移動し、且つ、脱穀処理後の排稈等の不要物は後方に配設されている前記排稈処理部８へ移動するようになっている。
なお、図中の矢印ａ及びｂは、それぞれ、前記第１及び第２扱胴２８，２９の回転方向を示している。
【００２４】
（揺動選別部７）
前記揺動選別部７は、前記第１及び第２扱胴２８，２９の下方において揺動可能に配設された揺動体４１と、該揺動体４１を揺動させる油圧ピストン等の揺動機構と、前記揺動体４１に向けて風を送るファン４２と、前記揺動体４１から下方へ流下される穀粒を受け止める穀粒受樋４４とを有している。
【００２５】
前記揺動体４１は、前記脱穀部６から供給される穀粒と拝藁等の不要物とを含む前記脱穀物を受け止めるフィードパン３８と、該脱穀物を穀粒と拝藁等の不要物とに粗選別するチャフシーブ３９と、該チャフシーブ３９による粗選別の後に精選別するグレンシーブ４０とを一体的に有している。
前記ファン４２は、前記揺動体４１上の前記脱穀物を風選別すると共に、該揺動体４１によって穀粒から分離された拝藁等の不要物を後続する前記排稈処理部８へ移送するように構成されている。
即ち、前記ファン４２の送風口は送風路４３を介して前記揺動体４１に連通されており、これにより、該ファン４２からの風が前記揺動体４１へ確実に案内されるようになっている。
【００２６】
斯かる構成の前記揺動選別部７は、以下のように作用する。
即ち、前記揺動機構によって前記揺動体４１を揺動させることによって、フィードパン３８で前記脱穀物を均平化して選別の効率化を図るとともに、比重選別を行う。
その後、揺動作用及び風作用によって、前記チャフシーブ３９及び前記グレンシーブ４０で、それぞれ、前記混合物が穀粒と排藁等の不要物とに粗選別及び精選別する。
このようにして選別された穀粒は前記穀粒受樋４４に集められる。
他方、穀粒から分離除去された排藁等の不要物は、前記ファン４２による風によって後続する前記排稈処理部８へ送られる。
【００２７】
（排稈処理部８）
前記排稈処理部８は、前記脱穀部６及び前記揺動選別部７から送られてくる排稈や排藁等の不要物の通路を画するハウジング４５と、前記不要物を破砕し得るように前記ハウジング４５内に配設されたカッター４７とを有している。
なお、本実施の形態においては、前記脱穀部６からの排稈等の不要物を確実に前記ハウジング４５へ移送する為に、該排稈処理部８は、前記脱穀部６と前記ハウジング４５との間に配設された搬送ビータ６２をさらに有している。
前記搬送ビータ６２は、左右幅方向に延びるビータ軸と、該ビータ軸に相対回転不能に支持されたビータドラムと、該ビータドラムの外周面に設けられた搬送刃とを有している。
【００２８】
該排稈処理部８は、斯かる構成を備えることにより、前記脱穀部によって除去された排稈等の不要物を小片化し、且つ、該不要物を前記揺動選別部によって分離除去された排藁等の不十分物と共に前記ファン４２からの風によって後続する不要物貯留装置１００へ移送するようになっている。
【００２９】
（運転部９）
前記運転部９は、機体フレーム２の前端部に配設された略矩形箱型状のキャビン４８と、該キャビン４８内の平面視中央後部よりに配設された座席４９と、該座席４９の前方位置に配設されたフロントコラム５０と、該フロントコラム５０の上端部に設けられたステアリングホイール５１及び変速レバー５２と、前記座席４９の側方位置に配設されたサイドコラム５３と、該サイドコラム５３の上端部に設けられた各種の操作スイッチ５４とを備えている。
【００３０】
（穀粒貯留部１０）
本実施の形態において、前記穀粒貯留部１０は、前記運転部９の直後方位置であって、前記脱穀部６の直上方位置に配設されている。
前記穀粒貯留部１０は、前記第１扱胴２８及び第２扱胴２９の直上方位置に配設されたグレンタンク５８と、前記穀粒受樋４４及び前記グレンタンク５８の間に延びる揚穀コンベア５９と、前記グレンタンク５８に連結された排出オーガ６０とを有している。
【００３１】
該穀粒貯留部１０は、斯かる構成を備えることにより、前記揺動選別部７によって選別された穀粒を前記グレンタンク５８内に貯留するとともに、前記排出オーガ６０によって機体の外部に排出し得るようになっている。
【００３２】
（原動機部１１）
本実施の形態において、前記原動機部１１は、前記揺動選別部７の後方部位及び前記排稈処理部８の上方位置に配設されている。
前記原動機部１１は、機体の後部に配設されたエンジン６１と、該エンジン６１を刈刃装置２０やミッション１３等の各動力機構部に作動連結する伝動機構（図示省略）とを有しており、前記運転部に備えられた操作手段の操作に応じて、前記エンジン６１及び該エンジンによって駆動される前記各動力機構部を起動操作し得るようになっている。
【００３３】
（不要物貯留装置１００）
前記不要物貯留装置１００は、前記排稈処理部８によって小片化された排稈等の不要物と前記揺動選別部７によって選別除去された拝藁等の不要物とを貯留すると共に、該不要物を機体外方へ排出し得るように構成されている。
【００３４】
図２に、前記不要物貯留装置１００の模式図を示す。
図２に示すように、前記不要物貯留装置１００は、前記排稈処理部８の排出口８ａに連通連結された貯留ハウジング１０１と、該貯留ハウジング１０１の下方開口１０１ａを開閉する開閉機構１１０とを有している。
【００３５】
前記開閉機構１１０は、運転者による操作及び後述する制御信号に基づき、前記貯留ハウジング１０１の下方開口１０１ａを開閉するように構成されている。
図示の形態においては、前記開閉機構１１０は、前記下方開口１０１ａを閉塞及する閉塞位置（図２中の実線位置）と該下方開口１０１ａを開放する開位置（図２中の二点鎖線位置）とをとり得るように前記貯留ハウジング１０１に揺動自在に連結された蓋部材１１１と、該蓋部材１１１を閉位置に保持する電磁ソレノイド等の切換部材１１２と、前記蓋部材１１１を開位置から閉位置へ移行させる油圧シリンダ等の作動部材１１３とを有している。
なお、該開閉機構１１０は、前記下方開口１０１ａを開閉し得る限り、種々の構成をとり得る。
例えば、前記切換部材１１２を不要として、前記作動部材１１３によって前記蓋部材１１１を閉位置に保持するように構成することも可能であるし、スプリング等の付勢部材によって前記蓋部材１１１を閉位置に保持することも可能である。
【００３６】
斯かる構成のコンバイン１は、前記不要物貯留装置１００の排出に関し、運転者による操作に基づいて排出を行う手動排出モードと、走行距離に応じて自動的に排出を行う距離基準排出モードとを選択可能とされている。
【００３７】
前記手動操作モードにおいては、前記開閉機構１１０は、運転者による操作スイッチ等の操作に基づき、前記貯留ハウジング１０１の開放及び閉塞を行うようになっている。
【００３８】
他方、前記距離基準排出モードにおいては、前記開閉機構１１０は、予め設定されたコンバイン１の走行距離に応じて、前記貯留ハウジング１００を開放するようになっている。
図３に、該距離基準排出モードにおける制御フローを示す。
【００３９】
図３(a)に示すように、操作スイッチ等によって距離基準排出モードが選択されると、該コンバイン１に備えられる制御部は、その時点から走行距離の測定を開始し（ステップ１２０）、走行距離が設定距離に達しているか否かを判断する（ステップ１２１）。
なお、走行距離の測定は、走行系伝動機構（例えば、前記駆動輪１４や前記ミッション１３の出力部）の回転数を検出する回転センサ等からの信号に基づき、行われる。
【００４０】
そして、所定走行距離に達すると、前記制御部は、前記開閉機構１１０を開放状態にさせ（ステップ１２２）、前記貯留ハウジング内の貯留不要物を外方へ排出する。
所定走行距離に未達の場合には、ステップ１２１での判断を繰り返し行い、所定走行距離に達した時点でステップ１２２へ移行する。
その後、距離基準排出モードの終了指令があるか否かによって（ステップ１２３）、続行（ステップ１２１）又は終了（ステップ１２４）する。
【００４１】
図４は、前記距離基準排出モードにおける不要物排出位置を示す模式図である。
図４中の符号１５０は圃場、符号１５１は未刈り穀稈を示している。又、符号Ｓは距離基準排出モードの開始点、符号Ｐ１，Ｐ２，・・・は不要物の排出点を示している。
図４に示すように、斯かる距離基準排出モードを備えることにより、圃場のうちの所定位置に自動的に不要物を排出することができる。
従って、不要物の焼却等の次段の処理を効率的に行うことができる。
【００４２】
なお、当然ながら、不要物の排出間隔は任意に設定可能である。
即ち、図４に示す例においては、排出点Ｐ１～Ｐ４を一定間隔とし、Ｐ４～Ｐ５の間を圃場の幅に合わせるようにしたが、一定走行距離毎に不要物を排出するように設定することも可能であるし、各排出位置間隔をそれぞれ個別に設定することもできる。
【００４３】
好ましくは、前記距離基準排出モードは、さらに、不要物貯留量が所定量に達しているか否かを判断するステップ１３１を有することができる（図３(b)参照））。
即ち、不要物貯留量が所定量（例えば、貯留ハウジング１０１の貯留可能量）に達している場合には、走行距離が設定距離に未達であっても、強制的に不要物を排出するように構成することにより、前記貯留ハウジング１０１から不要物が溢れ出る等の不都合を防止できる。
【００４４】
該強制排出は、貯留不要物の全体重量や全体容積等の種々のパラメータに基づき行うことができる。
本実施の形態においては、図２に示すように、前記不要物貯留装置１００は、前記貯留ハウジング１０１内の所定高さ位置に容積検出部材１１４（例えば、圧力センサや光センサ）を有しており、貯留ハウジング１０１内の貯留不要物が所定高さに達すると、所定走行距離到達前であっても強制的に不要物を排出し得るようになっている。
【００４５】
コンバイン１が、前記扱胴２８，２９によって搬送される穀物以外の不要物量を検出するＭＯＧセンサを備えている場合には、該ＭＯＧセンサからの信号に基づき貯留不要物量を算出し、該算出結果に基づき強制排出の要否を判断するように構成し得る。
斯かる構成によれば、前記不要物貯留装置１００に容積検出部材１１４等の検出部材を別途設ける必要をなくすることができる。
【００４６】
好ましくは、前記距離基準排出モードは、運転者からの手動排出信号が入力した場合には、該手動排出信号を優先して貯留不要物を排出させるように構成され得る。
斯かる構成を備えることにより、排出予定位置と実際に排出が行われる位置とに誤差が生じた場合や、排出予定位置とは異なる任意位置に不要物を排出させたい場合等に、有効に対応できる。
【００４７】
なお、本実施の形態においては、前記脱穀部６から排出される排稈等の不要物を小片化する排稈処理部８を備えたコンバイン１を例に説明したが、本発明は斯かる形態に限定されるものではない。
即ち、刈り取った穀稈から穀粒を分離した後の不要物を貯留し且つ排出し得る不要物貯留装置を備える限り、種々の変形が可能である。例えば、前記排稈処理部８を有さないように構成することも可能である。
【００４８】
又、本実施の形態においては、脱穀部６が、左右幅方向に沿った回転軸を有する扱胴を備えている場合を例に説明したが、該扱胴に代えて、車輌長手方向に沿った回転軸を有する扱胴２８’を備えることも可能である。
即ち、図５に示すように、前記扱胴を有するコンバイン１’に前記不要物貯留装置１００を適用することもできる。
なお、図５において、前記コンバイン１におけると同一又は相当部材には同一符号又は同一符号にダッシュ（’）を付している。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態に係るコンバインの模式側面図である。
【図２】図２は、図１に示すコンバインにおける不要物貯留装置の模式図である。
【図３】図３は、図２に示す不要物貯留装置の開閉動作に関する制御フロー図である。
【図４】図４は、図１に示すコンバインの距離基準排出モードにおける不要物排出位置の一例を示す図である。
【図５】図５は、本発明の他の実施の形態に係るコンバインの模式側面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１，１’ コンバイン
４刈取部
６脱穀部
７揺動選別部
８排稈処理部
１００不要物貯留装置
１１４貯留不要物の容積検出部材

【出願人】	【識別番号】０００００６７８１【氏名又は名称】ヤンマー株式会社【住所又は居所】大阪府大阪市北区茶屋町１番３２号
【出願日】	平成１６年３月９日（２００４．３．９）
【代理人】	【識別番号】１００１０９４２７【弁理士】【氏名又は名称】鈴木活人【識別番号】１００１０８９９２【弁理士】【氏名又は名称】大内信雄【識別番号】１００１１４４１０【弁理士】【氏名又は名称】大中実
【公開番号】	特開２００５－２５３３２１（Ｐ２００５－２５３３２１Ａ）
【公開日】	平成１７年９月２２日（２００５．９．２２）
【出願番号】	特願２００４－６６３０７（Ｐ２００４－６６３０７）