刈取収穫機

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【発明の名称】	刈取収穫機
【発明者】	【氏名】土井久【住所又は居所】大阪府堺市石津北町６４番地株式会社クボタ堺製造所内【氏名】松林智也【住所又は居所】大阪府堺市石津北町６４番地株式会社クボタ堺製造所内【氏名】押谷誠【住所又は居所】大阪府堺市石津北町６４番地株式会社クボタ堺製造所内【氏名】西田和彦【住所又は居所】大阪府堺市石津北町６４番地株式会社クボタ堺製造所内【氏名】高原一浩【住所又は居所】大阪府堺市石津北町６４番地株式会社クボタ堺製造所内
【要約】	【課題】分草フレームに対して上下揺動する接地センサーバー、接地センサーバーの分草フレームに対する揺動角を検出するポテンショメータを備えた刈取収穫機において、ポテンショメータの茎稈との接触を回避するとともにその回避手段による茎稈の押し倒しを回避する。【解決手段】ポテンショメータ２２を覆うカバー４０を設けてある。カバー４０の前端部に傾斜かイド部４０ａを設けてある。傾斜ガイド部４０ａは、茎稈をカバー４０の横外側に押し出し案内する。

【特許請求の範囲】
【請求項１】
刈取り前処理部の分草フレームに支持される伝動ケース、前記分草フレームに対して上下揺動するように前記伝動ケースに回動自在に連結された接地センサーバー、前記接地センサーバーの前記分草フレームに対する揺動角を検出するように前記伝動ケース内の連動機構を介して接地センサーバーに連動されて前記伝動ケースの外部に連結されたポテンショメータを設けた刈取収穫機であって、
前記ポテンショメータを覆うカバーを前記伝動ケースに連結し、前記カバーの前端側に、植立茎稈を前記カバーの横外側に押し出し案内する傾斜ガイド部を備えてある刈取収穫機。
【請求項２】
前記カバーに、前記ポテンショメータに接続の電線に支持作用するクランプ部を備えてある請求項１記載の刈取収穫機。

【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、刈取り前処理部の分草フレームに支持される伝動ケース、前記分草フレームに対して上下揺動するように前記伝動ケースに回動自在に連結された接地センサーバー、前記接地センサーバーの前記分草フレームに対する揺動角を検出するように前記伝動ケース内の連動機構を介して接地センサーに連動されて前記伝動ケースの外部に連結されたポテンショメータを設けた刈取収穫機に関する。
【背景技術】
【０００２】
刈取収穫機において、従来、例えば特許文献１に示されるように、分草支持杆９（分草フレームに相当）に支軸１０Ａを介して上下揺動自在に連結された対地接触部材１０（接地センサーバーに相当）を備え、対地接触部材１０が上下揺動すると、支軸１０Ａに固着された作動片１０Ｂによって操作される検出スイッチＳＷ１，ＳＷ２を備えたものがあった。すなわち、刈取り前処理部による茎稈刈高さの制御を行なうなどのため、検出スイッチによる検出結果を基に、刈取り前処理部の対地高さを検出することができるようになったものがあった。
【０００３】
【特許文献１】実公昭６０－５７７８号公報（第３欄、第２，３，５図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
接地センサーバーの上下揺動に連動してオン、オフ操作される検出スイッチを採用すると、たとえば刈取り前処理部が設定上限位置と設定下限位置の間に位置したときの対地高さを検出することができないなど、高さ検出を連続して行なうことができないのに対し、接地センサーバーが上下揺動自在に連結した伝動ケース、この伝動ケース内の連動機構を介して接地センサーバーに連動されたポテンショメータを採用すると、高さ検出を連続して行なうことが可能になる。また、接地センサーバーの回動が増速してポテンショメータに伝達されて、精度よく検出されるようにすることができる。
【０００５】
ポテンショメータを採用した場合、ポテンショメータに茎稈が接触すると、ポテンショメータのボディなどが摩滅しやすくなる。
【０００６】
本発明の目的は、ポテンショメータを採用しながら、ポテンショメータに関する上記トラブルを回避することができ、かつ、この手段に起因する刈取り不良の発生も回避しやすい刈取収穫機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本第１発明にあっては、刈取り前処理部の分草フレームに支持される伝動ケース、前記分草フレームに対して上下揺動するように前記伝動ケースに回動自在に連結された接地センサーバー、前記接地センサーバーの前記分草フレームに対する揺動角を検出するように前記伝動ケース内の連動機構を介して接地センサーバーに連動されて前記伝動ケースの外部に連結されたポテンショメータを設けた刈取収穫機において、前記ポテンショメータを覆うカバーを前記伝動ケースに連結し、前記カバーの前端側に、植立茎稈を前記カバーの横外側に押し出し案内する傾斜ガイド部を備えてある。
【０００８】
すなわち、茎稈がポテンショメータの付近を移動しても、ポテンショメータに接触することがカバーによって防止される。
【０００９】
また、ポテンショメータの付近を移動する茎稈がカバーの前端側に引っ掛かると、茎稈が押し倒されてそのままで刈取装置に供給されて刈取り処理され、刈り後に茎稈が長いままで残るという刈取り不良が発生しやすくなる。これに対し、本第１発明にあっては、茎稈がカバーの前端側に来ても傾斜ガイド部によってカバーの横外側に押し出し案内されて、カバーによる茎稈の押し倒しが発生しにくくなる。
【００１０】
従って、本第１発明によれば、ポテンショメータを採用して検出を連続的に行なったり精度よく行なったりすることができるものでありながら、ポテンショメータが茎稈と接触して摩滅することがないように耐久性の富んだ状態に得ることができる。しかも、カバーによる植立茎稈の押し倒しを傾斜ガイド部によって防止して仕上がりのより刈り後を得ることができる。
【００１１】
本第２発明にあっては、本第１発明の構成において、前記カバーに、前記ポテンショメータに接続の電線に支持作用するクランプ部を備えてある。
【００１２】
すなわち、電線をカバーのクランプ部によって支持させて電線の振れ動きを回避しやすくなるものである。
【００１３】
従って、本第２発明によれば、電線が茎稈などに接触しにくいように電線の振れ動きを回避することができるものでありながら、カバーをクランプ手段に利用して構造面及び経済面で有利に得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
図１に示すように、クローラ式走行装置１によって自走し、運転座席２が装備された搭乗型の運転部、運転座席２の下方に位置するエンジン（図示せず）が備えられた原動部を有した自走機体の機体フレーム３の前部に、刈取り前処理部１０の前処理部フレーム１１の基端側を機体横向きの軸芯まわりで回動自在に連結するとともに、前処理部フレーム１１にリンク機構７を介してリフトシリンダ８を連結し、前記機体フレーム３の後端側に脱穀装置５および穀粒タンク６を設けて、コンバインを構成してある。
【００１５】
このコンバインは、稲、麦などの穀粒を収穫するものであり、油圧式の前記リフトシリンダ８を操作すると、このリフトシリンダ８が前処理部フレーム１１を機体フレーム３に対して上下に揺動操作して刈取り前処理部１０を地面上近くまで下降した作業位置と、地面上から高く浮上した上昇非作業位置とに昇降操作する。刈取り前処理部１０を下降作業位置にして自走機体を走行させると、刈取り前処理部１０が複数の植付け条の刈取り対象の植立茎稈を機体横方向に並ぶ複数個の分草具１２によって分草して機体横方向に並ぶ複数の引起装置１３のうちの対応するものに案内し、各引起装置１３の上昇移動する図３の如き引起し爪１３ａによって引起し処理するとともにバリカン型の刈取装置１４によって刈取り、刈取り穀稈を株元側に作用する挟持搬送装置と穂先側に作用する係止搬送装置とで成る搬送装置１７によって機体後方側に搬送して脱穀装置５の脱穀フィードチェーン５ａの始端部に供給する。脱穀装置５が脱穀フィードチェーン５ａによって刈取穀稈の株元側を挟持して機体後方向きに搬送し、穂先側を扱室（図示せず）に供給して脱穀処理する。穀粒タンク６が脱穀装置５からの脱穀粒を回収して貯留していく。
【００１６】
刈取り部１０についてさらに詳述すると、図１、図２などに示す如く構成してある。
すなわち、機体フレーム３の前部に基端側が回動自在に連結している機体前後向きの伝動ケースで成るメインフレーム１１ａ、及び、このメインフレーム１１ａの先端部に中間部が連結している機体横向きの伝動ケース１５などによって前記前処理部フレーム１１を構成してある。前記横向き伝動ケース１５が備えている支持部材１５ａの機体横方向での複数箇所から分草フレーム１６を機体前方向きに延出させて、隣接し合う一対の分草フレーム１６によって穀稈引起し経路１８を形成し、各分草フレーム１６の先端部に前記分草具１２を固定し、各穀稈引起し経路１８の横側に前記引起装置１３を設け、前記複数本の分草フレーム１６の基端部にわたって前記刈取装置１４を取り付けてある。
【００１７】
図２，３などに示すように、刈取り前処理部１０の前記複数個の分草具１２のうちの最も機体横外側に位置する分草具１２のやや後側に、接地センサーバー２１を利用した対地高さ検出装置２０を設け、図１０に示すように、前記対地高さ検出装置２０の検出機構２２を連係させた制御手段３０に、前記リフトシリンダ８の制御弁３１の電磁操作部、運転部に設けた刈高さ設定手段３２を連係させてある。
【００１８】
刈高さ設定手段３２は、人為操作自在なポテンショメータで成り、刈高さ制御によって維持させるべき刈取装置１４の刈高さを変更自在に設定し、この設定刈高さを電気信号にして制御手段３０に出力する。
【００１９】
前記制御手段３０は、マイクロコンピュータを利用して成り、前記対地高さ検出装置２０による検出情報、及び、刈高さ設定手段３２による設定情報に基づいてリフトシリンダ８を自動的に操作する刈高さ制御を実行するようになっている。すなわち、対地高さ検出装置２０による検出情報を基に、刈取り前処理部１０の対地高さを刈取装置１４の対地高さとして検出し、この検出刈取装置対地高さが刈高さ設定手段３２による設定刈高さから外れると、制御弁３１にリフトシリンダ８を操作させるべき信号を出力することによってリフトシリンダ８を刈取り前処理部１０の上昇側や下降側に操作し、このために刈取り前処理部１０が上昇したり下降したりして検出刈取装置対地高さが刈高さ設定手段３２による設定刈高さに対応するものになると、制御弁３１にリフトシリンダ８を停止させるべき信号を出力することにより、リフトシリンダ８を停止操作して刈取り前処理部１０の上昇や下降を停止させる。
【００２０】
これにより、制御手段３０による刈高さ制御をオンに切り換えて収穫作業を行なうと、検出刈取装置対地高さが刈高さ設定手段３２による設定刈高さになるように刈取り前処理部１０を自動的に昇降操作する刈高さ制御が実行され、走行地面の凹凸や傾斜のために自走機体が前後方向に傾斜しても刈取装置１４の対地高さが設定高さ又はそれに近いものに維持され、切り株の高さを設定刈高さ又はそれに近いものに維持しながら作業することができる。
【００２１】
図１０に示す昇降レバー３４は、運転部に人為操作するように設けられ、操作されると刈取り前処理部１０を上昇や下降させる指令を制御手段３０に出力することによって刈取り前処理部１０を上昇や下降操作させるものである。すなわち、刈取り前処理部１０を人為的に昇降操作するものである。制御手段３０は、前記昇降レバー３４が操作されて上昇や下降指令を入力した場合、対地高さ検出装置２０による検出結果に優先して制御弁３１を切り換え操作してリフトシリダ８を刈取り前処理部１０の上昇側や下降側に操作するようになっている。
【００２２】
図２，３などに示すように、前記対地高さ検出装置２０は、前記複数個の分草具１２のうちの運転部が位置する側とは反対側の最も機体横外側に位置する分草具１２を支持する前記分草フレーム１６の分草具１２の後側近くに位置するセンサー支持部１６ｂに連結した支持部材としての伝動ケース２５、この伝動ケース２５の下部の横側面がわに前端側が連結している前記接地センサーバー２１、前記伝動ケース２５の横側壁の上部の外面側に取付けた前記検出機構２２及び検出機構カバー４０、分草フレーム１６の前記センサー支持部１６ｂと伝動ケース２５の間に設けたセンサー付勢機構６０、伝動ケース２５の両横側に位置する押出し杆４５ａを備えた茎稈押出しガイド４５を備えて構成してある。
【００２３】
図３，４，５に示すように、分草フレーム１６は、前記伝動ケース１５の前記支持部材１５ａに後端部が連結した丸鋼管材で成る分草フレーム本体１６ａと、この分草フレーム本体１６ａの前端部に後端側の直線部が挿入されるとともにセットボルト１９によって固定されていて分草フレーム本体１６ａに対して機体前後方向に伸縮調節自在に連結している屈曲丸棒材で成る前記センサー支持部１６ｂと、このセンサー支持部１６ｂの前端部に固着された板金部材で成る分草具支持部１６ｃとによって構成してある。伝動ケース２５の接地センサーバー２１及び検出機構２２が連結している側とは反対側の側面がわに連結板部５１でボルト連結された連結部材５０が有する連結軸５２を、分草フレーム１６の前記センサー支持部１６ｂの前端部に付設した筒体１６ｄに回動自在に連結してある。これにより、伝動ケース２５は、引起し装置１３の引起し爪１３ａが引起し装置１３の下端部で引起しケースから突出して植立穀稈にすくい上げ作用する引起し装置１３の引起し始端部１３ｂより機体前方側に位置した状態で、分草フレーム１６のセンサー支持部１６ｂに対して前記連結軸５２の機体前後向きの軸芯Ｙまわりで回動自在に連結しており、図６（イ）に示す如く伝動ケース２５の下部に位置する入力軸２６の軸芯Ｘが機体横向きになる回動位置を基準回動位置Ｎとし、この基準回動位置Ｎから図６（ロ）に示す正回転方向Ａにも、図６（ハ）に示す逆回転方向Ｂにも軸芯Ｙまわりで分草フレーム１６に対して回動するようになっている。
【００２４】
接地センサーバー２１は、帯板鋼板と、この帯板鋼板の後端側に前端側が連結した丸棒材とによって構成してあり、前端側に偏平板形のセンサーバー本体を備え、後端側に断面円形の連結部２１ｂを備えるようになり、かつ、機体側面視で中間部が機体下方向きに膨出した接地作用部２１ａになるようになっている。センサーバー本体を構成する帯板鋼板の前端部に位置する折り曲げ片部で成る前側連結部２１ｃを、前記伝動ケース２５の下部に位置する入力軸２６に一体回動自在に連結し、前記後端側の連結部２１ｂを、分草フレーム１６における前記分草フレーム本体１６ａの下部に設けた支持部１６ｅの図９の如き支持孔１６ｆに摺動自在に挿通させるとともに、後端側の連結部２１ｂを構成する丸棒材の折り曲げ端部で成る抜け止め部２１ｄによって連結部２１ｂの支持部１６ｅからの抜け止めを図ってある。これにより、接地センサーバー２１は、伝動ケース２５が前記基準回動位置Ｎにあれば、接地センサーバー２１の機体前方側端部に位置するとともに引起し装置１３の引起し始端部１３ｂより機体前方側に位置する前記入力軸２６の軸芯Ｘまわりで伝動ケース２５及び分草フレーム１６に対して上下揺動するようになっている。また、接地センサーバー２１は、後端側の連結部２１ｂが引起し装置１３の引起し始端部１３ｂより機体後方側に位置する支持部１６ｅによって支持されながら、かつ、連結部２１ｂを前記支持部１６ｅに対して摺動させながら上下揺動する。接地センサーバー２１の後端側の連結部２１ｂが支持部１６ｅによって摺動自在に支持されることにより、接地センサーバー２１が上昇揺動すればセンサーバー本体が弾性変形していき、接地センサーバー２１は、接地作用部２１ａが接地するようにセンサーバー本体の弾性復元力によって下降付勢されるようになっている。
【００２５】
図９に示すように、分草フレーム１６の前記支持部１６ｅは、分草フレーム本体１６ａの底部に付設し、かつ、分草フレーム本体１６ａを構成する丸鋼管材の外径Ｄ１よりも小さい外径Ｄ２を有した丸鋼管材によって構成してある。これにより、支持部１６ｅは、分草フレーム本体１６ａからその横外側に突出しないように分草フレーム本体１６ａの直下に位置しているとともに、支持部１６ｅの機体前後方向視での外周形が円形になっており、分草フレーム１６は、茎稈が支持部１６ｅに接触しにくいようにしながら、かつ、茎稈が支持部１６ｅに接触してもその外周形状によって引っ掛かりにくいようにしながら茎稈を分草していく。さらに、支持部１６ｅの支持孔１６ｆは、接地センサーバー２１の連結部２１ｂの外周形状に相似した円形の支持孔になっており、接地センサーバー２１が上下揺動する際や伝動ケース２５と共に軸芯Ｙまわりで分草フレーム１６に対してローリング際、連結部２１ｂが支持部１６ｅに対してスムーズに摺動及び回動する。
【００２６】
図１１（イ）に接地センサーバー２１の連結部２１ｂの前端側の側面視を示し、図１１（ロ）に接地センサーバー２１の連結部２１ｂの上面視を示すように、接地センサーバー２１の前記連結部２１ｂを構成する丸棒材の前端部に、接地センサーバー本体を構成する帯板鋼板が入り込む段差２１ｅを設けてあり、接地センサーバー２１を構成する帯板鋼板と、連結部２１ｂを構成する丸棒材とが連結し合う部位の上面側に段差ができなくて接地センサーバー２１と分草フレーム本体１６ａとの間に摩擦抵抗が発生しにくくなるように、センサーバー本体の上面側と連結部２１ｂの上面側とが面一になって帯板鋼板と丸棒材が連結し合っている。接地センサーバー２１の帯板鋼板で成るセンサーバー本体の表面に、センサーバー本体の耐磨耗性が向上するようにニッケルメッキ又はクロムメッキ２４を施してある。
【００２７】
図７，８に示すように、検出機構２２は、操作軸２２ａが回転操作されることによって電気抵抗が変化するように作動する回転式のポテンショメータによって構成してある。前記操作軸２２ａに一体回動自在に連結したギヤ４３と、このギヤ４３にギヤ部が噛合った状態で前記入力軸２６に一体回動自在に連結した扇形ギヤ４２とで成り、入力軸２６の回転を増速して検出機構２２の操作軸２２ａに伝達する連動機構４４を前記伝動ケース２５の内部に設けてある。これにより、検出機構２２は、接地センサーバー２１が伝動ケース２５に対して揺動すれば、これに連動して電気抵抗を変化させるべく作動するように、前記連動機構４４によって接地センサーバー２１に連動されている。
【００２８】
図７に示すように、伝動ケース２５の内部に、検出機構２２に連結のギヤ４３が収容されるケース内空間と、入力軸２６に連結の扇形ギヤ４２が収容されるケース内空間の間に配置した防水壁２７を設けてある。伝動ケース内の下部に入り込んだ水が、伝動ケース２５がローリングした際に検出機構２２の操作軸２２ａが位置する方に流動することを防水壁２７によって防止するようになっている。
【００２９】
図３，６などに示すように、前記センサー付勢機構６０は、前記連結部材５０の前記連結軸５２にコイル部が外嵌した巻きばね６１、この巻きばね６１の一対の端部６２，６３の間に入り込むように配置して前記連結部材５０に固設したばね操作ピン６４、前記巻きばね６１の前記一対の端部６２，６３の間に入り込むように配置して分草フレーム１６のセンサー支持部１６ｂに固設したばねストッパー６５を備えて構成してある
【００３０】
すなわち、伝動ケース２５が前記軸芯Ｙまわりで分草フレーム１６に対してローリングすると、連結部材５０が伝動ケース２５と共にローリングする。図６（イ）に、伝動ケース２５が基準回動位置Ｎにある場合を示し、図６（ロ）に、伝動ケース２５が基準回動位置Ｎから正回転方向Ａに回動した場合を示し、図６（ハ）に、伝動ケース２５が基準回動位置Ｎから逆回転方向Ｂに回動した場合を示すように、伝動ケース２５が基準回動位置Ｎから正回転方向Ａに回動すると、一方のばね端部６３がばねストッパー６５に当接して支持され、ばね操作ピン６４が他方のばね端部６２を押圧操作して巻きばね６１を弾性変形操作し、伝動ケース２５が基準回動位置Ｎから逆回転方向Ｂに回動すると、他方のばね端部６２がばねストッパー６５に当接して支持され、ばね操作ピン６４が一方のばね端部６３を押圧操作して巻きばね６１を弾性変形操作する。
これにより、センサー付勢機構６０は、接地センサーバー２１がこれの揺動軸芯Ｘが機体横向きになる基準取付け姿勢から軸芯Ｙまわりで正回転方向Ａや逆回転方向Ｂにローリングすると、これに伴って巻きばね６１を弾性変形させてこの巻きばね６１によって接地センサーバー２１を基準取付け姿勢に自ずと復帰するように回動付勢する。
【００３１】
図３，５に示すように、茎稈押出しガイド４５は、一端側が分草フレーム１６の分草具支持部１６ｃの一方の横側面がわから機体後方向きに延出した押出し杆４５ａになり、他端側が分草フレーム１６の分草具支持部１６ｃの他方の横側面がわから機体後方向きに延出した押出し杆４５ａになり、中間部が分草フレーム１６のセンサー支持部１６ｂのうちの分草フレーム本体１６ａに連結する部位から機体上方向きに立ち上がっている部位より機体後方側に機体横向きに位置して両押出し杆４５ａの延出端どうしを連結する連結杆４５ｂになるように折り曲げ成形した１本のピアノ線材によって構成してある。各押出し杆４５ａは、延出端側が伝動ケース２５の横側方に位置し、かつ、延出端側ほど伝動ケース２５との間隔が大になる状態に機体上下方向視で機体前後方向に対して傾斜した状態に形成してある。
これにより、茎稈押出しガイド４５は、接地センサーバー２１がローリングする際、伝動ケース２５と押出し杆４５ａの隙間によって伝動ケース２５に抵抗を付与しなくて接地センサーバー２１のローリングを容易にしながら、伝動ケース２５の横側方近くに来た茎稈を伝動ケース２５などに絡み付かないように押出し杆４５ａによって伝動ケース２５の横外側に押し出し案内し、押出し杆４５ａから外れた茎稈が茎稈押出しガイド４５の後端側に周り込むことがあっても押出し杆４５ａの内側に入り込まないように連結杆４５ｂによってストップするようになっている。
【００３２】
図３，５に示すように、検出機構カバー４０は、伝動ケース２５の横側面がわから突出した検出機構２２を内部に収容するように箱型に構成して伝動ケース２５の側面側に検出機構２２との共締めによってボルト連結してある。検出機構カバー４０の前端側に、機体前方側ほど伝動ケース２５の側面に近づく状態に傾斜した平坦面で成る傾斜ガイド部４０ａを設けてあり、検出機構カバー４０は、伝動ケース２５に接近した茎稈を検出機構カバー４５の前側に引っ掛からないように傾斜ガイド部４０ａによって検出機構カバー４０の横外側に押し出し案内しながら、茎稈が検出機構２２に接触することを防止するようになっている。
【００３３】
図１２（イ）に検出機構カバー４０の後端側の側面視を示し、図１２（ロ）に検出機構カバー４０の後端側の上面視を示すように、検出機構カバー４０の後端部にクランプ部４０ｂを備えさせ、検出機構２２から延出する電線２３を前記クランプ部４０ｂに固縛バンド７０によって固定して支持させてある。図５に示すように、クランプ部４０ｂは、電線２３を伝動ケース２５のローリング軸芯である前記軸芯Ｙの延長線に極力近づけて位置させて固定するように配置してある。これにより、電線２３が伝動ケース２５のローリング軸芯Ｙの延長線に極力沿って配線された状態になり、伝動ケース２５がローリングしても電線２３に大きな振れ動きが発生しにくくなる。また、伝動ケース２５が基準回動位置Ｎになった状態において電線２３に伝動ケース２５のローリングを許容するための弛みができるようにする必要がなくなり、その弛みができる場合のように、その弛みのために電線が茎稈に当たって茎稈が押し倒される事態が発生しなくなる。図１２に示すように、固縛バンド７０は、クランプ部４０ｂに設けた切欠き部７１に係入させることによってクランプ部４０ｂに対して外れないように係止させてある。図３などに示すように、前記電線２３に、電線２３と茎稈の接触を防止するコイルばね７２を外嵌させてある。
【００３４】
これにより、対地高さ検出装置２０は、次の如く作動する。
すなわち、通常時は、伝動ケース２５が巻きばね６１のために基準回動位置Ｎになっていて、接地センサーバー２１が軸芯Ｘまわりで分草フレーム１６に対して上下揺動するようになっており、刈取り前処理部１０の対地高さが変化して分草フレーム１６の対地高さが変化すると、接地センサーバー２１は、接地作用部２１ａに作用する接地反力と、接地センサーバー２１がセンサーバー本体のばね鋼板によって発揮する下降付勢力とのために接地作用部２１ａが接地した状態になるように軸芯Ｘまわりで伝動ケース２５及び分草フレーム１６に対して上下揺動する。すると、検出機構２２の操作軸２２ａが連動機構４４による接地センサーバー２１との連動のために接地センサーバー２１の上下揺動に連動して回動して検出機構２２が電気抵抗を変化させることにより、検出機構２２によって接地センサーバー２１の伝動ケース２５に対する揺動角を接地センサーバー２１の分草フレーム１６に対する揺動角として検出してこの検出結果を電気信号にして制御手段３０に出力する。
分草具１２が株に突入するなどして茎稈が伝動ケース２５の付近に入り込むことがあっても、茎稈押出しガイド４５によって茎稈を伝動ケース２５などに接触しないように伝動ケース２５の横外側に押し出し案内して、かつ、検出機構カバー４０によって茎稈と検出機構２２の接触を防止して、茎稈が伝動ケース２５などに絡み付いたり、検出機構２２が茎稈と接触して摩滅したりすることを防止しながら対地高さ検出を行なう。
また、自走機体の操向操作が行なわれ、接地センサーバー２１が刈取り前処理部１０と共に地面上を左右に移動して土塊や切り株に引っ掛かった場合、接地センサーバー２１が伝動ケース２５と共に軸芯Ｙまわりでローリングし、接地センサーバー２１に無理な力が掛かってセンサーバー２１や入力軸２６などに変形や破損が発生することを回避する。このとき、接地センサーバー２１の後端側の連結部２１ｂ、及び分草フレーム１６の支持部１６ｅにおける支持孔１６ｆの円形のために連結部２１ｂが支持部１６ｅに対してスムーズに摺動及び回動して接地センサーバー２１がスムーズにローリングする。
接地センサーバー２１に掛かったローリング操作力が解除されると、センサー付勢機構６０のために伝動ケース２５が基準回動位置Ｎに復帰回動して接地センサーバー２１が検出用の基準取付け姿勢に自ずと復帰する。
【００３５】
〔別実施形態〕
本発明は、稲、麦以外の茎稈を刈取り対象とする作業機にも適用できるのであり、これらコンバインなどの作業機を総称して刈取収穫機と呼称する。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】コンバイン前部の側面図
【図２】刈取り前処理部のフレーム前部の平面図
【図３】対地高さ検出装置の側面図
【図４】接地センサーバーローリング構造の断面図
【図５】対地高さ検出装置の上面図
【図６】（イ）は、伝動ケースの基準回動位置での正面図、（ロ）は、伝動ケースの正回転方向への回動状態での正面図、（ハ）は、伝動ケースの逆回転方向への回動状態での正面図、
【図７】連動機構の側面図
【図８】連動機構の正面図
【図９】分草フレームの支持部の縦断正面図
【図１０】刈高さ制御のブロック図
【図１１】（イ）は、接地センサーバーの連結部の側面図、（ロ）は、接地センサーバーの連結部の上面図
【図１２】（イ）は、検出機構カバーのクランプ部の側面図、（ロ）は、検出機構カバーのクランプ部の上面図
【符号の説明】
【００３７】
１０刈取り前処理部
１６分草フレーム
２１接地センサーバー
２２ポテンショメータ
２５伝動ケース
４０カバー
４０ａカバーの傾斜ガイド部
４０ｂカバーのクランプ部
４４連動機構

【出願人】	【識別番号】０００００１０５２【氏名又は名称】株式会社クボタ【住所又は居所】大阪府大阪市浪速区敷津東一丁目２番４７号
【出願日】	平成１６年３月１０日（２００４．３．１０）
【代理人】	【識別番号】１００１０７３０８【弁理士】【氏名又は名称】北村修一郎
【公開番号】	特開２００５－２５３３３７（Ｐ２００５－２５３３３７Ａ）
【公開日】	平成１７年９月２２日（２００５．９．２２）
【出願番号】	特願２００４－６７５９１（Ｐ２００４－６７５９１）