ロータリカバー用土付着防止部材

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【発明の名称】	ロータリカバー用土付着防止部材
【発明者】	【氏名】涌田健作【住所又は居所】大阪府大阪市北区茶屋町１番３２号ヤンマー農機株式会社内
【要約】	【課題】取扱性及びコスト性を向上し得るロータリカバー用土付着防止部材を提供する。【解決手段】本発明に係るロータリカバー用土付着防止部材は、ロータリ耕耘機における耕耘部の上方を覆うメインカバーと、前記耕耘部の後方を覆うリアカバーであって、ヒンジ部を介して前記メインカバーに対して揺動自在とされたリアカバーとを備えたロータリカバーに着脱可能に装着される。該ロータリカバー用土付着防止部材は、前記メインカバー及び前記リアカバーの裏面をそれぞれ覆うメインカバー用土付着防止部材及びリアカバー用土付着防止部材と、前記ヒンジ部の下方を覆うヒンジ部用土付着防止部材とを備えている。該メインカバー用土付着防止部材，前記ヒンジ部用土付着防止部材及び前記リアカバー用土付着防止部材は、それぞれ別体とされている。

【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータリ耕耘機における耕耘部の上方を覆うメインカバーと、前記耕耘部の後方を覆うリアカバーであって、ヒンジ部を介して前記メインカバーに対して揺動自在とされたリアカバーとを備えたロータリカバーに着脱可能に装着される土付着防止部材であって、
前記メインカバー及び前記リアカバーの裏面をそれぞれ覆うメインカバー用土付着防止部材及びリアカバー用土付着防止部材と、前記ヒンジ部の下方を覆うヒンジ部用土付着防止部材とを備え、
前記メインカバー用土付着防止部材，前記ヒンジ部用土付着防止部材及び前記リアカバー用土付着防止部材は、別体とされていることを特徴とするロータリカバー用土付着防止部材。
【請求項２】
前記メインカバー用土付着防止部材は、前記メインカバーの裏面に配置される低摩擦係数部材によって形成され、
前記ヒンジ部用土付着防止部材は、一端部が支持部材によって前記メインカバーに支持され、且つ、他端部が自由端部とされており、
前記ヒンジ部用土付着防止部材は、前記他端部が前記一端部よりも前記耕耘部の回転軌跡から離間するように、前記支持部材によって支持されていることを特徴とする請求項１に記載のロータリカバー用土付着防止部材。
【請求項３】
前記ヒンジ部用土付着防止部材は、前記メインカバーにおける後端部に裏面側から着脱可能に取り付けられるクランプ部材であって、前記メインカバー用土付着防止部材が前方から差し込み可能とされたクランプ部材によって、前記メインカバーに支持可能とされていることを特徴とする請求項１に記載のロータリカバー用土付着防止部材。
【請求項４】
前記ヒンジ部用土付着防止部材は、一端部が前記クランプ部材に支持され、且つ、他端部が自由端部とされており、
前記クランプ部材は、前記ヒンジ部用土付着防止部材の前記他端部が前記耕耘部の回転軌跡から離間するように該ヒンジ部用土付着防止部材を支持していることを特徴とする請求項３に記載のロータリカバー用土付着防止部材。
【請求項５】
前記メインカバー用土付着防止部材は、互いに別体とされた複数部材からなることを特徴とする請求項１から４の何れかに記載のロータリカバー用土付着防止部材。

【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータリ耕耘機の耕耘部を覆うロータリカバーに装着されるロータリカバー用土付着防止部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
耕耘作業時に、ロータリ耕耘機の耕耘部から飛散する土が該耕耘部を覆うロータリカバーに付着することを防止する為に、該ロータリカバーの裏面に土付着防止部材を装着することは従来から公知である。
【０００３】
具体的には、従来の土付着防止部材として、例えば、前記耕耘部の上方を覆うメインカバーの前端部から、該耕耘部の後方を覆うリアカバーの後端部までを覆うように構成された弾性剛性樹脂製の土付着防止部材（下記特許文献１）や、前記メインカバーの裏面（耕耘部を向く面）に装着される低摩擦係数カバーと、前記リアカバーの裏面に装着される弾性カバーとを有し、該弾性カバーによって前記メインカバー及び前記リアカバーを連結するヒンジ部への土の付着を防止するように構成された土付着防止部材（下記特許文献２）が存在する。
【０００４】
しかしながら、斯かる従来の土付着防止部材は下記不具合を有している。
即ち、前記特許文献１に記載の土付着防止部材は、所謂一枚もので構成されている為に、重量が重くなり取扱性（脱着性）が悪く、また、一部のみが劣化した場合であっても全体を取り替えなければならずコスト性も悪いという不具合がある。
【０００５】
又、前記特許文献２に記載の土付着防止部材は、前記ヒンジ部及び前記リアカバーを単一の弾性カバーで覆うように構成されている為、前記特許文献１と同様、取扱性及びコスト性の観点で不具合を有している。
さらに、該特許文献２の記載の土付着防止部材においては、前記リアカバーの裏面に装着される前記弾性カバーの先端部を前方へ延在させ、該前方延在部によって前記ヒンジ部への土の付着を防止している。
即ち、メインカバーに対して揺動連結されたリアカバーに装着される前記弾性カバーの前方延在部を前記ヒンジ部の下方へ位置するように垂れ下げることで、前記ヒンジ部への土の付着を防止しているが、斯かる構成においては、前記前方延在部が耕耘部の回転軌跡内に入り込み易く、耕耘爪と接触して損傷又は摩耗する恐れがある。
そして、前記弾性カバーの前方延在部のみが損傷又は摩耗しても、該弾性カバー全体を交換しなければならない。
【特許文献１】実開平５－４８０３号公報
【特許文献２】特開平６－３０３８０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記従来技術に鑑みなされたものであり、メインカバーと、ヒンジ部を介して該メインカバーに揺動自在に連結されるリアカバーとを備えたロータリカバーに装着される土付着防止部材であって、取扱性及びコスト性を向上し得る土付着防止部材の提供を、一の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前記目的を達成するために、ロータリ耕耘機における耕耘部の上方を覆うメインカバーと、前記耕耘部の後方を覆うリアカバーであって、ヒンジ部を介して前記メインカバーに対して揺動自在とされたリアカバーとを備えたロータリカバーに着脱可能に装着される土付着防止部材であって、前記メインカバー及び前記リアカバーの裏面をそれぞれ覆うメインカバー用土付着防止部材及びリアカバー用土付着防止部材と、前記ヒンジ部の下方を覆うヒンジ部用土付着防止部材とを備え、前記メインカバー用土付着防止部材，前記ヒンジ部用土付着防止部材及び前記リアカバー用土付着防止部材が、それぞれ別体とされたロータリカバー用土付着防止部材を提供する。
【０００８】
好ましくは、前記メインカバー用土付着防止部材は、前記メインカバーの裏面に配置される低摩擦係数部材によって形成される。そして、前記ヒンジ部用土付着防止部材は、一端部が支持部材によって前記メインカバーに支持され、且つ、他端部が自由端部とされる。該ヒンジ部用土付着防止部材は、前記他端部が前記一端部よりも前記耕耘部の回転軌跡から離間するように、前記支持部材によって支持される。
【０００９】
一態様においては、前記ヒンジ部用土付着防止部材は、前記メインカバーにおける後端部に裏面側から着脱可能に取り付けられるクランプ部材であって、前記メインカバー用土付着防止部材が前方から差し込み可能とされたクランプ部材によって、前記メインカバーに支持可能とされ得る。
【００１０】
前記一態様においては、前記ヒンジ部用土付着防止部材は、一端部が前記クランプ部材に支持され、且つ、他端部が自由端部とされる。そして、前記クランプ部材は、前記ヒンジ部用土付着防止部材の前記他端部が前記耕耘部の回転軌跡から離間するように該ヒンジ部用土付着防止部材を支持するように構成される。
【００１１】
前記種々の態様において、前記メインカバー用土付着防止部材は、互いに別体とされた複数部材からなるものとされる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、前記メインカバー用土付着防止部材，前記ヒンジ部用土付着防止部材及び前記リアカバー用土付着防止部材をそれぞれ別体としたので、従来に比して取扱性を向上させることができる。
さらに、ヒンジ部等のように一部が摩耗又は損傷した場合においても、該当する部分のみを交換すれば良いので、従来に比して維持コストの低廉化を図ることができる。
【００１３】
又、前記メインカバー用土付着防止部材を、前記メインカバーの裏面に配置される低摩擦係数部材によって形成すれば、他の部分に比して大きなメインカバー用土付着防止部材の軽量化を図ることができ、取扱性をさらに向上させることができる。
又、前記ヒンジ部用土付着防止部材の一端部を、自由端部とされる他端部が該一端部よりも前記耕耘部の回転軌跡から離間するように、前記メインカバーに支持すれば、該ヒンジ部用土付着防止部材の他端部が耕耘部と接触して早期に摩耗又は破損することを有効に防止できる。
【００１４】
又、前記メインカバーにおける後端部に裏面側から着脱可能に取り付けられるクランプ部材であって、前記メインカバー用土付着防止部材が前方から差し込み可能とされたクランプ部材を、前記ヒンジ部用土付着防止部材の一端部を支持する支持部材として兼用すれば、前記メインカバー用土付着防止部材の装着作業性をより向上させ得ると共に、部品点数削減によるコストの低廉化を図ることができる。
【００１５】
又、前記メインカバー用土付着防止部材は、互いに別体とされた複数部材からなるものとすれば、取扱性をより向上させることができる。
ロータケースが車輌幅方向略中央に配されたセンタロータリー型耕耘機においては特に有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明に係るロータリカバー用土付着防止部材の好ましい実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図１は、本実施の形態に係るロータリカバー用土付着防止部材が適用されたロータリ耕耘機１００の縦断側面図である。
【００１７】
図１に示すように、該ロータリカバー用土付着防止部材は、作業車輌の本機に付設されるロータリ耕耘機１００のロータリカバーに着脱可能に装着されるようになっている。
なお、本実施の形態においては、該ロータリ耕耘機１００はセンターロータリ型とされている。
【００１８】
詳しくは、前記ロータリ耕耘機１００は、本機に設けられたＰＴＯ軸に自在継ぎ手を介して作動連結される入力軸１１０と、伝動部材（図示せず）を介して前記入力軸１１０に作動連結された駆動軸１２０と、該駆動軸１２０に相対回転不能とされた耕耘爪１３１を有する耕耘部１３０と、本機に設けられたリフトアームにリンク連結されるアッパーアーム１４０と、該アッパーアーム１４０に連結されるロータケース１５０であって、前記入力軸１１０及び前記駆動軸１２０を支持すると共に、前記伝動部材を収容するロータケース１５０と、該ロータケース１５０の両側面にそれぞれ連結された一対のメインビーム１６０と、前記耕耘部１３０の回転軌跡１３０Ｒを覆うように前記一対のメインビーム１６０に支持されたロータリカバー２００とを備えている。
【００１９】
前述の通り、前記ロータリカバー用土付着防止部材は、前記ロータリカバー２００に着脱自在に装着される。
より詳しくは、前記ロータリカバー２００は、前記耕耘部１３０の上方を覆うメインカバー２１０と、該耕耘部１３０の後方を覆うリアカバー２３０とを備えている。
前記リアカバー２３０は、前記耕耘部１３０の後方で、土壌を整地する為の整地用部材２３１を有しており、前記整地用部材２３１が土壌の高さ変化に対応して上下動し得るように、前記メインカバー２１０にヒンジ部２２０を介して揺動自在に連結されている。
【００２０】
斯かる構成の前記ロータリカバー２００に着脱可能に装着される前記ロータリカバー用土付着防止部材は、前記メインカバー２１０及び前記リアカバー２３０の裏面をそれぞれ覆うメインカバー用土付着防止部材１０及びリアカバー用土付着防止部材３０と、前記ヒンジ部２２０の下方を覆うヒンジ部用土付着防止部材２０とを備えており、該メインカバー用土付着防止部材１０，リアカバー用土付着防止部材及３０びヒンジ部用土付着防止部材２０がそれぞれ別体とされている。
【００２１】
即ち、本実施の形態においては、前記メインカバー用土付着防止部材１０，前記リアカバー用土付着防止部材３０及び前記ヒンジ部用土付着防止部材２０がそれぞれ独立しており、個別に脱着し得るようになっている。
従って、従来の土付着防止部材に比して、それぞれ単体の土付着防止部材の重量が低減化され、これにより、取扱性（脱着性）を向上させることができる。
又、部分劣化した場合においても、対応する土付着防止部材（例えば、ヒンジ部用土付着防止部材２０）のみの交換が可能であるため、従来の土付着防止部材に比してコストの低廉化を図ることができる。
【００２２】
好ましくは、前記メインカバー用土付着防止部材１０は、低摩擦係数部材によって形成される。
該低摩擦係数部材は、弾性作用を利用せずに、自らの表面粗度によって土の付着を防止し得る部材であり、例えば、樹脂にガラス繊維を加えた複合材料が例示される。
このようにメインカバー用土付着防止部材１０を低摩擦係数部材によって形成することにより、他の部分の土付着防止部材より大きな該メインカバー用土付着防止部材の軽量化を図ることができ、取扱性を向上させることができる。
【００２３】
斯かる低摩擦係数部材によって形成されたメインカバー用土付着防止部材１０は、図１に示すように、前記メインカバー２１０の裏面（前記耕耘部１３０を向く面）に密着配置させることができる。
即ち、弾性を利用して土の付着を防止する場合には、前記メインカバー２１０との間に、弾性変形を許容する為の間隙を設けた状態で、メインカバー用土付着防止部材を該メインカバー２１０に装着する必要があるが、本実施の形態においては該メインカバー用土付着防止部材１０を低摩擦係数部材によって形成しており、斯かる間隙を設ける必要がない。
従って、前記メインカバー２１０を前記耕耘部１３０の回転軌跡１３０Ｒに可及的に近接配置させることができ、該メインカバー２１０の小型化を図ることができる。
【００２４】
なお、本実施の形態においては、前記メインカバー用土付着防止部材１０は、前記メインカバー２１０に固着される前方側クランプ部材３１０Ｆ及び後方側クランプ部材３１０Ｒによって該メインカバー２１０の裏面に着脱自在に装着されるようになっている。
図２に、前記ロータリカバー２１０を耕耘部の側から視た部分裏面図を示す。
【００２５】
図１及び図２に示すように、前記メインカバー２１０の前端部及び後端部には、それぞれ、前記前方側クランプ部材３１０Ｆ及び前記後方側クランプ部材３１０Ｒが設けられている。
前記前方側クランプ部材３１０Ｆは、後方から前記メインカバー用土付着防止部材１０の前端部が差し込み可能なように、前記メインカバー２１０の裏面に配設されている。
他方、前記後方側クランプ部材３１０Ｒは、前方から前記メインカバー用土付着防止部材１０の後端部が差し込み可能なように、前記メインカバー２１０の裏面に配設されている。
このように、前記メインカバー用土付着防止部材１０を前記前方側クランプ部材３１０Ｆ及び前記後方側クランプ部材３１０Ｒによって前記メインカバー２１０の裏面に装着することにより、該メインカバー用土付着防止部材１０の脱着作業の効率化を図ることができる。
【００２６】
さらに好ましくは、前記メインカバー用土付着防止部材１０を複数のシート体からなるものとし得る。
特に、本実施の形態におけるように、センタロータリ型耕耘機に適用する場合には、該メインカバー用土付着防止部材１０を、前記ロータケース１５０を挟んで左右に配置される複数のシート体からなるものとすることにより、該メインカバー用土付着防止部材１０の脱着作業性をより向上させることができる。
【００２７】
本実施の形態において、前記ヒンジ部用土付着防止部材２０は、一端部が前記メインカバー２１０に支持部材３２０を介して支持され、且つ、他端部が前記ヒンジ部２２０の下方に延びた自由端部とされている。
【００２８】
詳しくは、前記ヒンジ用土付着防止部材２０は、前記自由端部が前記固定端部よりも前記耕耘部１３０の回転軌跡１３０Ｒから離間するように、前記支持部材３２０によって支持されている。
本実施の形態においては、図１に示すように、前記耕耘部１３０の回転中心１３０Ｘを基準にして、前記リアカバー２３０が前記メインカバー２１０より大径とされている。
斯かる形態においては、前記ヒンジ部用土付着防止部材３２０は、前記他端部が前記リアカバー２３０に近接するように、前記支持部材３２０によって前記一端部が前記メインカバー２１０に支持される。
【００２９】
このように、前記ヒンジ部用土付着防止部材２０の自由端部が前記耕耘部１３０の回転軌跡１３０Ｒから離間するように、該ヒンジ部用土付着防止部材２０の固定端部を前記メインカバー２１０に支持させることにより、前記リアカバー２３０が前記ヒンジ部２２０回りに揺動しても前記ヒンジ部用土付着防止部材２０の自由端部が下方へ垂れ下がることがない。
従って、ヒンジ部用土付着防止部材２０が前記耕耘部１３０と接触することを有効に防止でき、従来技術の項に記載したような、該ヒンジ部用土付着防止部材２０の早期摩耗及び／又は破損という不具合を解消することができる。
【００３０】
なお、図１に示すように、本実施の形態においては、前記支持部材３２０として前記後方側クランプ部材３１０Ｒを兼用しており、これにより、部品点数の削減によるコスト低廉化及び作業効率の向上を図っている。
【００３１】
該ヒンジ部用土付着防止部材２０は、種々の材質によって形成され得るが、本実施の形態においては、ゴム等の弾性部材によって形成されている。
このように、該ヒンジ部用土付着防止部材２０を弾性部材によって形成する場合には、好ましくは、該ヒンジ部用土付着防止部材２０の外表面を前記リアカバー用土付着防止部材３０の内表面に当接させることで、該ヒンジ部用土付着防止部材２０を側面視において湾曲形状に保持することができる。
斯かる構成を備えることにより、該ヒンジ部用土付着防止部材２０と前記リアカバー用土付着防止部材３０との重合領域４０を確保することができ、ロータリカバー２００の全体を確実にカバーすることができる。
【００３２】
前記リアカバー用土付着防止部材３０は、種々の材質によって形成し得るが、本実施の形態においては、ゴム等の弾性部材によって形成されている。
本実施の形態におけるように、弾性部材によって形成される場合には、該リアカバー用土付着防止部材３０は、自己の弾性変形によって土の付着を防止し得るように、間隙５０を存しつつ前記リアカバー２３０の内面に装着される。
即ち、斯かる弾性部材製の土付着防止部材は、飛散する土の衝撃によって自らが弾性変形することで土の付着を防止するものであり、前記間隙５０が該弾性変形を許容するようになっている。
【００３３】
なお、本実施の形態においては、該リアカバー用土付着防止部材３０は、前記ヒンジ部用土付着防止部材２０と重合する前記重合領域４０が前記リアカバー２３０に密着配置されており、これにより、リアカバー２３０の可及的な小径化を図っている。
即ち、前記重合領域４０においては、該ヒンジ部用土付着防止部材２０によって土の付着が防止される。従って、該重合領域４０については、前記間隙５０を設ける必要がない。斯かる観点から、本実施の形態においては、前記重合領域４０を前記リアカバー２３０の内面に密着させている。
【００３４】
図３に示すように、前記ロータリカバー用土付着防止部材は、ゴム等の弾性部材によって形成されたフロント土付着防止部材６０を、さらに備えることができる。
該フロント土付着防止部材６０は、基端部が前記メインカバー２１０に支持され、且つ、先端部が前方へ延在された自由端部とされている。
好ましくは、図３に示すように、該フロント土付着防止部材６０を、前記前方側クランプ部材３１０Ｆによって前記メインカバー２１０に支持することができ、これにより、部品点数の削減を図ることができる。
【００３５】
なお、本実施の形態においては、前述のように、前記メインカバー用土付着防止部材１０を前記前方側クランプ部材３１０Ｆ及び前記後方側クランプ部材３１０Ｒによって前記メインカバー２１０に装着するように構成したが、当然ながら、本発明は斯かる形態に限定されるものではない。
即ち、図４に示すように、前記前方側クランプ部材３１０Ｆに代えて、前記メインカバー用土付着防止部材１０の前端部をボルト等の締結部材３１０Ｆ’によって固定することもできる。
【００３６】
又、図４に示す形態において、前記フロント土付着防止部材６０を備える場合には、該フロント土付着防止部材６０を前記締結部３１０Ｆ’によって支持することもできるし、他の締結部材によって支持することもできる。
【００３７】
なお、図４は、本発明に係るロータリカバー用土付着防止部材をサイドロータリ型耕耘機１００’に適用した場合を示している。
該サイドロータリ型耕耘機１００’は、前記センターロータリ型耕耘機１００において、前記ロータケース１５０及び前記一対のメインビーム１６０に代えて、それぞれ、サイドロータケース１５０’及びメーンフレーム１６０’を備えている。
【００３８】
即ち、該サイドロータリ型耕耘機１００’は、前記入力軸１１０と、前記駆動軸１２０（図４においては図示せず）と、前記耕耘部１３０と、前記アッパーリンク１４０と、該アッパーリンク１４０に連結される前記メーンフレーム１６０’であって、前記入力軸１１０を支持し且つこれに続く伝動軸（図示せず）を収容するメーンフレーム１６０’と、前記駆動軸１２０を支持すると共に、前記伝動軸及び前記駆動軸１２０を作動連結する伝動部材（図示せず）を収容する前記サイドロータケース１５０’とを備えている。
【００３９】
又、本実施の形態においては、前記メインカバー用土付着防止部材１０を低摩擦係数部材によって形成し、且つ、前記ヒンジ部用土付着防止部材２０及び前記リアカバー用土付着防止部材３０を弾性部材によって形成したが、当然ながら、本発明は斯かる形態に限定されるものではない。
即ち、全ての土付着防止部材を弾性部材又は低摩擦係数部材によって形成することもできるし、本実施の形態におけるように、何れかの土付着防止部材のみを弾性部材によって形成し、且つ、残りの土付着防止部材を低摩擦係数部材によって形成することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態に係るロータリカバー用土付着防止部材が適用されたセンタロータリ型耕耘機の縦断側面図である。
【図２】図２は、図１に示すロータリ耕耘機のメインカバーを内側から視た部分裏面図である。
【図３】図３は、フロント土付着防止部材をさらに備えたセンタロータリ型耕耘機の縦断側面図である。
【図４】図４は、本発明の他の実施の形態に係るロータリカバー用土付着防止部材が適用されたサイドロータリ型耕耘機の縦断側面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１０メインカバー用土付着防止部材
２０ヒンジ部用土付着防止部材
３０リアカバー用土付着防止部材
１００，１００’ ロータリ耕耘機
１３０耕耘部
１３０Ｒ耕耘部の回転軌跡
２１０メインカバー
２２０ヒンジ部
２３０リアカバー
３１０Ｆ前方側クランプ部材
３１０Ｒ後方側クランプ部材
３２０ヒンジ部用土付着防止部材の支持部材

【出願人】	【識別番号】０００００６７８１【氏名又は名称】ヤンマー株式会社【住所又は居所】大阪府大阪市北区茶屋町１番３２号
【出願日】	平成１６年６月２日（２００４．６．２）
【代理人】	【識別番号】１００１０９４２７【弁理士】【氏名又は名称】鈴木活人【識別番号】１００１０８９９２【弁理士】【氏名又は名称】大内信雄【識別番号】１００１１４４１０【弁理士】【氏名又は名称】大中実
【公開番号】	特開２００５－３４１８４７（Ｐ２００５－３４１８４７Ａ）
【公開日】	平成１７年１２月１５日（２００５．１２．１５）
【出願番号】	特願２００４－１６４１１４（Ｐ２００４－１６４１１４）