| 【発明の名称】 |
作業機 |
| 【発明者】 |
【氏名】岡村 誠一
【住所又は居所】大阪府堺市石津北町６４番地 株式会社クボタ堺製造所内
【氏名】大西 健司
【住所又は居所】大阪府堺市石津北町６４番地 株式会社クボタ堺製造所内
【氏名】木ノ下 健
【住所又は居所】大阪府堺市石津北町６４番地 株式会社クボタ堺製造所内
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| 【要約】 |
【課題】延長整地部が土壌からの押圧力により突き上げられて回動しても不使用姿勢とはならず、また、延長整地部を遠隔操作するケーブルがケーブルガイドから外れるのを防止したロータリ耕耘機を提供する。
【解決手段】延長整地部２７を不使用姿勢から延長姿勢へと回動する方向に常に付勢する付勢手段３４を備え、延長整地部２７の回動中心廻りに回動自在な回動部材３１に、ケーブル３９の一端側を連結すると共に該ケーブル３９を延長整地部２７の回動中心廻りにガイドするケーブルガイド４４を備え、前記ケーブル３９の他端側を引っ張って回動部材３１を回動させて回動部材３１側の押動部３７で延長整地部２７側の被押動部４５を押圧することにより、延長整地部２７を延長姿勢から不使用姿勢へと回動させるように構成し、回動部材３１が該延長整地部２７と一緒に回動するのを防止する連れ廻り防止手段を備えている。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圃場を整地する整地部（１４ｂ）と、この整地部（１４ｂ）から左右方向外側方に延出する延長整地部（２７）とを備え、延長整地部（２７）は、整地部（１４ｂ）から左右方向外側方に延出する延長姿勢から整地部（１４ｂ）の上方側に位置する不使用姿勢に姿勢変更可能となるように回動自在とされている作業機において、
前記延長整地部（２７）を不使用姿勢から延長姿勢へと回動する方向に常に付勢する付勢手段（３４）を備え、延長整地部（２７）の回動中心廻りに回動自在な回動部材（３１）に、ケーブル（３９）の一端側を連結すると共に該ケーブル（３９）を延長整地部（２７）の回動中心廻りにガイドするケーブルガイド（４４）を備え、前記ケーブル（３９）の他端側を引っ張って回動部材（３１）を回動させて回動部材（３１）側の押動部（３７）で延長整地部（２７）側の被押動部（４５）を押圧することにより、延長整地部（２７）を延長姿勢から不使用姿勢へと回動させるように構成し、延長整地部（２７）が地面側からの外力によって延長姿勢から不使用姿勢側へと回動する際に回動部材（３１）が該延長整地部（２７）と一緒に回動するのを防止する連れ廻り防止手段を備えていることを特徴とする作業機。
【請求項２】
回動部材（３１）を回動自在に支持する支軸（３０）に、ガイド筒（３２）を該支軸（３０）の軸心廻りに回動自在に支持し、このガイド筒（３２）に套嵌され且つ一端側が整地部（１４ｂ）側に掛止され他端側が延長整地部（２７）側に掛止された捩りコイルバネによって付勢手段（３４）が構成され、前記ガイド筒（３２）を回動部材（３１）と別体で形成して相対回動自在とすることにより、延長整地部（２７）が地面側からの外力によって延長姿勢から不使用姿勢側へと回動する際に回動部材（３１）が延長整地部（２７）と連れ廻りするのを防止していることを特徴とする請求項１に記載の作業機。
【請求項３】
回動部材（３１）に筒軸（５５）を固定し、この筒軸（５５）を前記支軸（３０）に軸心廻りに回動自在に外嵌していることを特徴とする請求項２に記載の作業機。
【請求項４】
整地部（１４ｂ）側に設けられた固定ブラケット（２８）に延長整地部（２７）側に設けられた揺動ブラケット（２９）を、延長整地部（２７）の回動中心廻りに回動自在に支持することにより延長整地部（２７）が姿勢変更自在とされ、回動部材（３１）と揺動ブラケット（２９）との間に固定ブラケット（２８）を配置することにより、延長整地部（２７）が地面側からの外力によって延長姿勢から不使用姿勢側へと回動する際に回動部材（３１）が延長整地と連れ廻りするのを防止していることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の作業機。
【請求項５】
回動部材（３１）は板材によって形成され、押動部（３７）は該回動部材（３１）を折り曲げ加工することにより形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の作業機。
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【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータリ耕耘機等の整地機能を有する作業機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、整地機能を有する作業機としてロータリ耕耘機があり、該ロータリ耕耘機は、トラクタの後部に３点リンク機構等を介して昇降自在に装着される機枠と、この機枠の下部に左右方向の軸心廻りに回転自在に設けられた爪軸に多数の耕耘爪を取り付けてなるロータリ耕耘部と、このロータリ耕耘部を覆う耕耘カバーとを備えている。
前記耕耘カバーは、ロータリ耕耘部の上方を覆う主カバーと、ロータリ耕耘部の後方を覆う後部カバーとを備え、後部カバーの下端側に圃場を整地する整地部が設けられている。
【０００３】
前記耕耘カバーとして、後部カバーの整地部から左右方向外側方に突出する延長整地部を備えると共に、この延長整地部が、整地部から左右方向外側方に突出する延長姿勢から整地部の上方に重ね合わされるように位置する不使用姿勢に姿勢変更可能となるように回動自在とされているものがあり、この種のロータリ耕耘機にあっては、延長整地部と整地部とに亘る引張コイルバネを備えており、この引張コイルバネは、延長姿勢では、延長整地部を不使用姿勢側から延長姿勢側へと回動させる方向に付勢し、不使用姿勢では、延長整地部を延長姿勢側から不使用姿勢側へと回動させる方向に付勢するように付勢力が切り替わるように設けられており、これによって、延長整地部を延長姿勢と不使用姿勢とに姿勢保持できるように構成されている（特許文献１等参照）。
【特許文献１】特開平５−２０７８０１号公報
【特許文献２】実公昭６２−１９１２５号公報
【特許文献３】実公昭６０−１８００１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来のロータリ耕耘機にあっては、引張コイルバネの付勢力が切り換わることにより延長整地部が延長姿勢と不使用姿勢とに姿勢保持されるように構成されているので、耕耘中において、延長整地部が土壌からの押圧力により突き上げられて回動して不使用姿勢となる惧れがある。
そこで、本発明は、前記問題点に鑑みて、延長整地部が土壌からの押圧力により突き上げられて回動しても不使用姿勢とはならない作業機を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明が前記目的を達成するために講じた技術的手段は、圃場を整地する整地部と、この整地部から左右方向外側方に延出する延長整地部とを備え、延長整地部は、整地部から左右方向外側方に延出する延長姿勢から整地部の上方側に位置する不使用姿勢に姿勢変更可能となるように回動自在とされている作業機において、
前記延長整地部を不使用姿勢から延長姿勢へと回動する方向に常に付勢する付勢手段を備え、延長整地部の回動中心廻りに回動自在な回動部材に、ケーブルの一端側を連結すると共に該ケーブルを延長整地部の回動中心廻りにガイドするケーブルガイドを備え、前記ケーブルの他端側を引っ張って回動部材を回動させて回動部材側の押動部で延長整地部側の被押動部を押圧することにより、延長整地部を延長姿勢から不使用姿勢へと回動させるように構成し、延長整地部が地面側からの外力によって延長姿勢から不使用姿勢側へと回動する際に回動部材が該延長整地部と一緒に回動するのを防止する連れ廻り防止手段を備えていることを特徴とする。
【０００６】
この構成により、延長整地部が土壌からの押圧力により突き上げられて回動しても不使用姿勢とはならないという効果を奏する。
また、延長整地部の回動中心廻りに回動自在な回動部材に、ケーブルの一端側を連結すると共に該ケーブルを延長整地部の回動中心廻りにガイドするケーブルガイドを備え、前記ケーブルの他端側を引っ張って回動部材を回動させて該回動部材側の押動部で延長整地部側の被押動部を押圧することにより、延長整地部を延長姿勢から不使用姿勢へと回動させるように構成したものにあっては、耕耘中、延長整地部が地面側からの外力によって延長姿勢から不使用姿勢側へと回動した際に回動部材が該延長整地部と一緒に回動する（連れ廻りする）とケーブルが撓んで、該ケーブルがケーブルガイドから外れる惧れがあるが、延長整地部が地面側からの外力によって延長姿勢から不使用姿勢側へと回動する際に回動部材が該延長整地部と一緒に回動するのを防止する連れ廻り防止手段を備えることにより、前述したケーブルのケーブルガイドからの外れを防止することができる。
【０００７】
また、回動部材を回動自在に支持する支軸に、ガイド筒を該支軸の軸心廻りに回動自在に支持し、このガイド筒に套嵌され且つ一端側が整地部側に掛止され他端側が延長整地部側に掛止された捩りコイルバネによって延長整地部を不使用姿勢から延長姿勢に回動する方向に常に付勢する付勢手段が構成されているものにあっては、耕耘中、延長整地部が地面側からの外力によって延長姿勢から不使用姿勢側へと回動した際に、捩りコイルバネが捩られて弾性変形し、ガイド筒が捩りコイルバネを介して延長整地部と連れ廻りすることとなるが、このとき、ガイド筒が回動部材に固定されて一体回動自在とされていると、ガイド筒と一緒に回動部材が回され、これにより、ケーブルが撓んで、該ケーブルがケーブルガイドから外れる惧れがあるが、ガイド筒を回動部材と別体で形成して相対回動自在とすることにより、延長整地部が地面側からの外力によって延長姿勢から不使用姿勢側へと回動する際に回動部材が延長整地部と連れ廻りするのを防止でき、これにより、前述したケーブルのケーブルガイドからの外れを防止することができる。
【０００８】
また、ガイド筒を回動部材に固定して一体回動自在としていると、回動部材の支軸に対する倒れについては心配ないが、前述したようにガイド筒を回動部材と別体で形成すると、回動部材の支軸に対する倒れが心配となるが、回動部材に筒軸を固定し、この筒軸を前記支軸に軸心廻りに回動自在に外嵌することにより、回動部材の支軸に対する倒れを防止することができる。
また、整地部側に設けられた固定ブラケットに延長整地部側に設けられた揺動ブラケットを、延長整地部の回動中心廻りに回動自在に支持することにより延長整地部が姿勢変更自在とされているものにあっては、回動部材と揺動ブラケットとが接していると、耕耘中、延長整地部が地面側からの外力によって延長姿勢から不使用姿勢側へと回動した際に回動部材が揺動ブラケットと一緒に回動する（連れ廻りする）とケーブルが撓んで、該ケーブルがケーブルガイドから外れる惧れがあるが、回動部材と揺動ブラケットとの間に固定ブラケットを配置することにより、延長整地部が地面側からの外力によって延長姿勢から不使用姿勢側へと回動する際に回動部材が延長整地部と連れ廻りするのを防止でき、これにより、前述したケーブルのケーブルガイドからの外れを防止することができる。
【０００９】
また、回動部材が板材によって形成されているものにあっては、回動部材が延長整地部側の被押動部を押す範囲が小さいため、摩耗し易いが、回動部材を折り曲げ加工することにより押動部を形成することで、被押動部に対する押動部の接触面積を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、延長整地部を不使用姿勢から延長姿勢に回動する方向に常に付勢する付勢手段を備えているので、耕耘中、延長整地部が土壌からの押圧力により突き上げられて回動しても不使用姿勢とはならない。
また、延長整地部が地面側からの外力によって延長姿勢から不使用姿勢側へと回動する際に回動部材が該延長整地部と一緒に回動するのを防止する連れ廻り防止手段を設けることにより、ケーブルがケーブルガイドから外れるのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図２において、１はトラクタの後部に三点リンク機構を介して昇降自在に装着されるロータリ耕耘機（作業機）である。
このロータリ耕耘機１は、中央のギヤケースから左右にサポートアーム２を突設し、一方のサポートアーム２の左右方向外端側に伝動ケース３の上部を固定すると共に、他方のサポートアーム２の左右方向外端側にサイドフレームの上部を固定して門型に主構成された機枠４を有する。
【００１２】
この機枠４のギヤケースにはトップマスト５が上方突出状に固定され、このトップマスト５にはトップリンク取付ブラケット６が設けられ、このトップリンク取付ブラケット６の前端側にトップリンクの後端側が連結される。
また、機枠４の左右各サポートアーム２にはロワーリンク取付ブラケット７が固定され、このロワーリンク取付ブラケット７の前端側に連結ピンを介してロワーリンクの後端側が連結される。
また、機枠４の下部には、伝動ケース３とサイドフレームとの下部間に左右方向の軸心廻りに回動自在に支持された爪軸８と、この爪軸８に取り付けられた多数の耕耘爪９とを有するロータリ耕耘部１０が設けられている。
【００１３】
なお、トラクタのＰＴＯ軸からＰＩＣ軸１１を介してギヤケースに入力された動力は、ギヤケース内の動力伝達機構、サポートアーム２内の伝動軸、伝動ケース３内の動力伝達機構を経て爪軸８に伝達されて該爪軸８が、例えば、矢示Ａ方向に回転駆動されるように構成されている。
また、機枠４には、ロータリ耕耘部１０を覆う耕耘カバー１２が支持されている。
この耕耘カバー１２は、ロータリ耕耘部１０の上方側を覆う主カバー１３と、ロータリ耕耘部１０の後方側を覆う後部カバー１４と、ロータリ耕耘部１０の上部の左右両側を覆う前後一対の側部カバー１５Ｆ，１５Ｒとを備えている。
【００１４】
後部カバー１４は、その上端側が主カバー１３の後端側に支軸１６を介して左右方向の軸心廻りに回動自在に支持されている。
また、主カバー１３の後部上面側と、後部カバー１４の背面側の上下中途部とに亘って弾下ロッド１７が設けられ、この弾下ロッド１７に套嵌される弾下用のコイルバネによって、後部カバー１４がロータリ耕耘部１０側に向けて付勢されるように構成されている。
後部カバー１４は、ロータリ耕耘部１０の後方を覆う主要部１４ａと、後部カバー１４の下端側に位置していて圃場に接地して該圃場を整地する整地部１４ｂとを有する。
【００１５】
図３に示すように、本実施の形態にあっては、後部カバー１４の下端側の左右両側には、主要部１４ａの下端側の左右両側部から整地部１４ｂの左右両端側に亘って切り欠かれた、左右方向外方及び下方に開放状の切欠き部１８が設けられていると共に、この切欠き部１８を塞ぐ着脱自在な閉鎖カバー１９を有し、本実施の形態では、後部カバー１４は、切欠き部１８を有する主体側と、閉鎖カバー１９とから構成されており、前記閉鎖カバー１９は、後部カバー１４の主要部１４ａの下端側左右方向外端側の一部及び整地部１４ｂの左右方向外端側の一部を構成している。
【００１６】
なお、前記閉鎖カバー１９は、ロータリ耕耘機１に倍土器等を取り付けるときに取り外される。
また、閉鎖カバー１９部分が後部カバー１４の主体側と一体形成されているものであってもよい。
左右各閉鎖カバー１９の下端部の背面側には、左右方向の軸心を有する筒部材５３が該閉鎖カバー１９の下端部の左右方向の略全幅にわたって設けられ、この筒部材５３の左右方向内端側には、パイプ、ロッド等からなる差込み部材２０が閉鎖カバー１９から左右方向内方に突出状とされて挿通され且つ閉鎖カバー１９に固定されている。
【００１７】
一方、後部カバー１４の主体側の整地部１４ｂ下端側は、図４、図８及び図１１（ａ）に示すように、背面側に円弧状に折り返されると共に端部が背面側に重合固定されており、この折返し部分２１の左右両側に、前記閉鎖カバー１９の差込み部材２０が差し込まれる筒部材からなる被差込み部材２２が挿入されて固定されている。
また、図４及び図１１（ｂ）に示すように、閉鎖カバー１９の背面上部にはブラケット２３が固定され、このブラケット２３には、レバー２４が左右方向の軸心廻りに回動自在に取り付けられ、このレバー２４には、後部カバー１４の主体側に設けられたフック部材２５に引っ掛けられるバネ材からなる引掛け部材２６が設けられている。
【００１８】
前記構成のものにあっては、差込み部材２０を被差込み部材２２に差し込んでから、レバー２４を起こした状態（図１１（ｂ）の仮想線参照）で引掛け部材２６をフック部材２５に引っ掛けた後、レバー２４を倒すことにより、閉鎖カバー１９が後部カバー１４の主体側に対して着脱自在に取り付けられている。
図１〜図８に示すように、後部カバー１４の下端側の左右両側には、整地部１４ｂから左右方向外側方に突出して該整地部１４ｂと共に圃場を整地する延長整地部２７が設けられている。
【００１９】
この延長整地部２７は、図６に示すように整地部１４ｂから左右方向外側方に突出する延長姿勢と、この延長姿勢から図８に示すように整地部１４ｂの上方側に重ね合わされるように位置する不使用姿勢とに姿勢変更可能（開閉可能）とされている。
本実施の形態では、前記閉鎖カバー１９に延長整地部２７が取り付けられており、延長整地部２７は閉鎖カバー１９と共に、後部カバー１４の主体側から取り外し可能である。
閉鎖カバー１９の下部側背面の左右方向外方側には該閉鎖カバー１９に固定された上下一対の板材からなる固定ブラケット２８が設けられ、延長整地部２７の背面側には板材からなる揺動ブラケット２９が固定され、この揺動ブラケット２９は支軸３０を介して前記固定ブラケット２８に回動自在に支持されており、前記支軸３０廻りに揺動ブラケット２９を回動させることで、延長整地部２７が支軸３０廻りに略１８０°反転して該延長整地部２７が延長姿勢と不使用姿勢とに姿勢変更自在とされている。
【００２０】
前記揺動ブラケット２９は、延長整地部２７の背面に固定された固定壁２９ｂと、この固定壁２９ｂの上下両端部から後方側に延設された後、左右方向内方側に向けて延長整地部２７から突出するように延設された上下一対のアーム部２９ａとを備えてなる。
この揺動ブラケット２９の固定壁２９ｂの左右方向外方側の縁部には、円弧状の切欠き部５４が形成されており、この切欠き部５４を形成することにより、固定壁２９ｂと延長整地部２７との間に侵入した土等が該間から抜け易くなるようにしていると共に、軽量化が図られている。
【００２１】
揺動ブラケット２９の一対のアーム部２９ａの後部側の左右方向内方側が前記一対の固定ブラケット２８の対向方向外側に夫々配置されており、一対の固定ブラケット２８及び一対のアーム部２９ａを貫通する支軸３０によって揺動ブラケット２９が固定ブラケット２８に回動自在に支持されており、これによって延長整地部２７が支軸３０廻りに回動自在とされて姿勢変更自在とされている。
前記一対の固定ブラケット２８の一方（下側の固定ブラケット２８）の対向方向内側（上側）には板材からなる回動部材３１が配置されている。
【００２２】
この回動部材３１には前記支軸３０に軸心廻りに回動自在に外嵌された筒軸５５が固定されており、これにより回動部材３１が支軸３０廻りに回動自在に支持されていると共に、筒軸５５によって支軸３０に対する回動部材３１の倒れを防止している。
この筒軸５５は、上側が回動部材３１から大きく突出状とされると共に、その下側端部が回動部材３１を貫通して溶接等によって固定されている。
また、この筒軸５５の下側の端部は、回動部材３１の下側の面から若干突出していて下側の固定ブラケット２８に接当している。
【００２３】
また、回動部材３１と上側の固定ブラケット２８との間には、支軸３０及び筒軸５５を覆うように配置されたガイド筒３２が設けられ、このガイド筒３２の上側端部には該端部開口を塞ぐように円形状の上支持壁３３Ａが固定されていると共に、ガイド筒３２の下側側の軸方向中途部には、円形状の下支持壁３３Ｂが挿入されて固定されている。
これら上下の支持壁３３Ａ，３３Ｂの中心にはそれぞれ挿通孔５６が形成され、該上下の支持壁３３Ａ，３３Ｂの挿通孔５６に支軸３０が挿通されることにより、ガイド筒３２が支軸３０に軸心廻りに回動自在に支持されている。
【００２４】
また、上側の支持壁３３Ａが固定ブラケットに接当し、下側の支持壁３３Ｂは前記筒軸５５に接当しており、これによって、上下固定ブラケット２８間に回動部材３１とガイド筒３２とが位置決めされている。
前記ガイド筒３２には、捩りコイルバネ等からなる付勢手段３４が套嵌されており、この捩りコイルバネ３４の一端側は、揺動ブラケット２９の上側のアーム部２９ａに設けられたバネ掛け孔３５に挿通されて掛止され、該捩りコイルバネ３４の他端側は、下側の固定ブラケット２８に設けられたバネ掛け部３６に掛止されており、この捩りコイルバネ３４の付勢力によって、延長整地部２７が、該延長整地部２７を不使用姿勢から延長姿勢に回動させる方向（開方向）に常時付勢されており、これによって、延長整地部２７が地面側からの外力（反力）によって押圧されて回動しても、該延長整地部２７が不使用姿勢とはならないように構成されている。
【００２５】
また、延長姿勢において、延長整地部２７は、その左右方向内端側が整地部１４ｂ（閉鎖カバー１９）の左右方向外端側に接当することにより、不使用姿勢から延長姿勢へと回動する方向の回動動作が規制されるように構成されている。
回動部材３１の前側端部には、該回動部材３１の上側の面から突出するように貫通する取付ピン５７が設けられ、この取付ピン５７の該突出部分にボーデンケーブル３８（プルケーブル）のインナーケーブル３９の一端側が連結部材４２を介して取付ピン５７の軸心廻りに相対回動自在に連結されている。
【００２６】
また、下側の固定ブラケット２８には、ボーデンケーブル３８のアウターケーブル４０の一端側を取り付けるアウター取付部４１が設けられており、このアウター取付部４１にアウターケーブル４０が取付機構４３を介して長さ方向位置調整自在に取り付けられている。
また、回動部材３１の上側の面（下側のアーム部２９ａとの反対向側の面）には、前記支軸３０を中心とする略円弧状に形成されていてインナーケーブル３９をガイドするケーブルガイド４４が設けられている。
【００２７】
また、前記回動部材３１には、延長整地部２７が延長姿勢にあるときに、揺動ブラケット２９の固定壁２９ｂの左右方向内方側に接当する押動部３７が設けられている。
前記構成のものにあっては、延長整地部２７が延長姿勢にあるときにあっては、インナーケーブル３９がケーブルガイド４４のケーブルガイド４４に巻き掛けられていて、この状態からインナーケーブル３９を引っ張ると、インナーケーブル３９の一端側が回動部材３１の前端側に連結されていることから、延長整地部２７が延長姿勢から不使用姿勢へと回動する方向に回動部材３１が支軸３０廻りに回動する。
【００２８】
また、回動部材３１が支軸３０廻りに回動すると、押動部３７が揺動ブラケット２９の固定壁２９ｂを押圧し、揺動ブラケット２９を支軸３０廻りに回動させ、これによって延長整地部２７が延長姿勢から不使用姿勢へと回動する（延長整地部２７が閉じられる）。
ところで、インナーケーブル３９によって揺動ブラケット２９を直線的に引っ張って延長整地部２７を不使用姿勢へと回動させるように構成すると、揺動ブラケット２９（延長整地部２７）を１８０°反転をさせることができないが、本実施の形態にあっては、支軸３０（揺動ブラケット２９及び延長整地部２７の回動中心）を中心とする円弧状のケーブルガイド４４を備えた回動部材３１を設けていることにより、インナーケーブル３９を引っ張って揺動ブラケット２９（延長整地部２７）を回動させる際において、インナーケーブル３９は直線的に引っ張られるのではなく、支軸３０を中心とする円弧線上を移動するように引っ張られることで押動部３７の引張方向が変化し、これによって、延長整地部２７を略１８０°反転させることができるのである。
【００２９】
揺動ブラケット２９の固定壁２９ｂの、押動部３７と接当する部分が被押動部４５とされている。
また、延長整地部２７の不使用姿勢において、インナーケーブル３９の前記引張力を解除すると、付勢手段３４の付勢力によって、延長整地部２７が延長姿勢へと姿勢変更される。
なお、ケーブルガイド４４は、前記構成のものに限定されることはなく、１本又は複数本のピンによってガイドするようにしてもよい。
【００３０】
また、回動部材３１の前側端部をストレートに形成して揺動ブラケット２９の下側のアーム部２９ａに接当させて該接当部分を押動部としたり、取付ピン５７を揺動ブラケット２９の下側のアーム部２９ａに接当させて該取付ピン５７を押動部としてもよいが、そうすると接触面積が小さく、互いに摩耗し易いので、本実施の形態では、押動部３７は、回動部材３１の前端側を上側に向けて折曲して固定壁２９ｂに接当させることにより構成されていて、押動部３７の接触面積をアップさせている。
また、回動部材３１を回動自在に支持する支軸３０に、ガイド筒３２を該支軸３０の軸心廻りに回動自在に支持し、このガイド筒３２に套嵌され且つ一端側が揺動ブラケット２９の上側のアーム部２９ａに掛止され他端側が下側の固定ブラケット２８に掛止された捩りコイルバネ３４によって延長整地部２７を不使用姿勢から延長姿勢に回動する方向に常に付勢しているものにあっては、耕耘中、延長整地部２７が地面側からの外力によって延長姿勢から不使用姿勢側へと回動した際に、捩りコイルバネ３４が捩られて弾性変形し、ガイド筒３２が捩りコイルバネ３４を介して延長整地部２７と連れ廻りすることとなるが、このとき、ガイド筒３２が回動部材３１に固定されて一体回動自在とされていると、ガイド筒３２と一緒に回動部材３１が回され、これにより、インナーケーブル３９が撓んで、該ケーブル３９がケーブルガイド４４から外れる惧れがあるが、本実施の形態では、ガイド筒３２を回動部材３１とは別体で形成して相対回動自在とすることにより、延長整地部２７が地面側からの外力によって延長姿勢から不使用姿勢側へと回動する際に回動部材３１が延長整地部２７と連れ廻りするのを防止でき、これにより、前述したインナーケーブル３９のケーブルガイド４４からの外れを防止することができる。
【００３１】
また、ガイド筒３２を回動部材３１に固定して一体回動自在としていると、回動部材３１の支軸３０に対する倒れについては心配ないが、前述したようにガイド筒３２を回動部材３１と別体で形成すると、回動部材３１の支軸３０に対する倒れが心配となるが、本実施の形態では、回動部材３１に筒軸５５を固定し、この筒軸５５を前記支軸３０に軸心廻りに回動自在に外嵌することにより、回動部材３１の支軸３０に対する倒れを防止することができる。
また、整地部１４ｂ側に設けられた固定ブラケット２８に延長整地部２７側に設けられた揺動ブラケット２９を、延長整地部２７の回動中心廻りに回動自在に支持することにより延長整地部２７が姿勢変更自在とされているものにあっては、回動部材３１と揺動ブラケット２９とが接していると、耕耘中、延長整地部２７が地面側からの外力によって延長姿勢から不使用姿勢側へと回動した際に回動部材３１が揺動ブラケット２９と一緒に回動する（連れ廻りする）とインナーケーブル３９が撓んで、該ケーブル３９がケーブルガイド４４から外れる惧れがあるが、回動部材３１と揺動ブラケット２９のアーム部２９ａとの間に固定ブラケット２８を配置することにより、延長整地部２７が地面側からの外力によって延長姿勢から不使用姿勢側へと回動する際に回動部材３１が延長整地部２７と連れ廻りするのを防止でき、これにより、前述したインナーケーブル３９のケーブルガイド４４からの外れを防止することができる。
【００３２】
回動部材３１を回動自在に支持する支軸３０に、ガイド筒３２を該支軸３０の軸心廻りに回動自在に支持し、このガイド筒３２に套嵌され且つ一端側が整地部１４ｂ側に掛止され他端側が延長整地部２７側に掛止された捩りコイルバネ３４によって延長整地部２７を不使用姿勢から延長姿勢に回動する方向に常に付勢し、前記ガイド筒３２を回動部材３１と別体で形成して相対回動自在とすること、または、整地部１４ｂ側に設けられた固定ブラケット２８に延長整地部２７側に設けられた揺動ブラケット２９を、延長整地部２７の回動中心廻りに回動自在に支持することにより延長整地部２７が姿勢変更自在とされ、回動部材３１と揺動ブラケット２９との間に固定ブラケット２８を配置することによって、延長整地部２７が地面側からの外力によって延長姿勢から不使用姿勢側へと回動する際に回動部材３１が該延長整地部２７と一緒に回動するのを防止する連れ廻り防止手段が構成されている。
【００３３】
また、回動部材３１と下側の固定ブラケット２８とが面接触していると、接触面積が大きいため、回動部材３１と下側の固定ブラケット２８との間に砂や土等が入ると回動抵抗が増し、延長整地部２７を延長姿勢から不使用姿勢へと回動させる操作力が大きくなるが、本実施の形態では、筒軸５５の下側端部が回動部材３１の下側の面から若干突出していて下側の固定ブラケット２８に接当しているので、接触面積が小さくなり、操作力増大を防止できる。
なお、接触面積を小さくするために、例えば、揺動ブラケット２９のアーム部２９ａの枢支部分の幅を狭くすると強度上の問題がある。また、筒軸５５の下側の端部を回動部材３１の下側の面から突出させないで、回動部材３１と下側の固定ブラケット２８との間に座金を挟み込むようにしてもよい。
【００３４】
また、同様の理由から、上側の固定ブラケット２８と揺動ブラケット２９の上側のアーム部２９ａとの間、及び、下側の固定ブラケット２８と揺動ブラケット２９の下側のアーム部２９ａとの間には座金５８が挟み込まれ、これによって接触面積を小さくして回動部材３１の回動操作力の増大を防止している。
また、前記構成において、インナーケーブル３９の一端側を揺動ブラケット２９に連結（直結）しても延長整地部２７の反転操作を行うことは可能であるが、インナーケーブル３９の一端側を揺動ブラケット２９に連結していると、耕耘中に、土壌からの外力（反力）によって延長整地部２７が押圧されて回動したときに、インナーケーブル３９が押し引きされることとなり、インナーケーブル３９が損傷又はケーブルガイド４４から外れる惧れがあるが、本実施の形態では、インナーケーブル３９の一端側が揺動ブラケット２９（延長整地部２７側）に連結されていなく、揺動ブラケット２９とは分離されている回動部材３１に連結され（揺動ブラケット２９等の延長整地部２７側に対して非連結状態とされ）、且つ回動部材３１に設けた押動部３７を揺動ブラケットの被押動部４５に接離自在に接当させていることから、延長整地部２７が地面からの外力（反力）によって押圧されて回動しても、インナーケーブル３９は押し引きされることはなく、インナーケーブル３９の損傷、ケーブルガイド４４からの外れを防止できる。
【００３５】
また、本実施の形態では、延長整地部２７を不使用姿勢とした状態で、閉鎖カバー１９を外してボーデンケーブル３８を外すと、捩りコイルバネ３４の付勢力によって延長整地部２７が不測に回動してしまうので、閉鎖カバー１９が後部カバー１４の主体側に取り付けられ且つ延長整地部２７が不使用姿勢とされた状態では閉鎖カバー１９を取り外すことができないように、図１１（ｂ）及び図４に仮想線で示すように、揺動ブラケット２９の上側のアーム部２９ａとレバー２４の下端側とが背面視においてオーバーラップするようにして、該状態ではレバー２４を起こして（図１１（ｂ）に仮想線で示す）引掛け部材２６をフック部材２５から外せないように構成されている。
【００３６】
また、本実施の形態では、延長整地部２７を不使用姿勢にする際において、閉鎖カバー１９の下端部の背面側に備えた筒部材５３に揺動ブラケット２９の下側のアーム部２９ａが接当することにより、延長整地部２７が整地部１４ｂに近接する方向に過度に回動するのを規制しており、この筒部材５３が延長整地部を不使用姿勢とする際の過倒れ防止ストッパとされており、例えば、延長整地部２７が延長姿勢から不使用姿勢へと１８０°回動した後、さらに３°回動すると、筒部材５３に揺動ブラケット２９の下側のアーム部２９ａが接当するように構成される。
【００３７】
図２及び図１２〜図１６に示すように、トップマスト５には、延長整地部２７を遠隔操作する操作レバー４７が、左右の各延長整地部２７に対応して左右一対設けられている。
前記トップマスト５は、板材からなる左右一対の構成部材５ａで構成されており、前記操作レバー４７はトップマスト５の各構成部材５ａの対向方向内側（左右方向内方側）に配置されている。
トップマスト５の上下方向中途部には、左右方向の軸心を有する枢軸４８が左右の構成部材５ａ間に亘って設けられており、この枢軸４８に前記各操作レバー４７の下部側前部が軸心廻りに回動自在で且つ軸心方向に移動不能に支持されていると共に各操作レバー４７は左右方向に撓むように可撓性を有し、操作レバー４７は回動支持部分を支点として左右に揺動可能とされている。
【００３８】
左右各操作レバー４７の下部側後部には、上部側に左右同じ側に位置するボーデンケーブル３８のインナーケーブル３９を連結するケーブル連結部４９が設けられ、下部側に接当部５０が設けられている。
また、トップマスト５の各構成部材５ａには、各操作レバー４７の下方側に位置するケーブルステー５１が後方側に突出状に固定され、このケーブルステー５１の後端側に、左右同じ側に位置するボーデンケーブル３８のアウターケーブル４０が取付機構４３を介して長さ方向位置調整自在に取り付けられている。
【００３９】
そして、操作レバー４７を、図２に実線で示す位置から仮想線で示す位置に揺動させる（引き起こす）ことにより、インナーケーブル３９が引っ張られて延長整地部２７が延長姿勢から不使用姿勢へと姿勢変更操作されるように構成されている。
また、操作レバー４７の接当部５０は、延長整地部２７が延長姿勢にあるときにおいて、ケーブルステー５１の上面側に接当して、該操作レバー４７の回動規制がなされるようになっている。
また、トップマスト５の各構成部材５ａの背面側には、左右各操作レバー４７を、図２に仮想線で示す、延長整地部２７を不使用姿勢に操作した位置にロックするロック部材５２（保持手段）が設けられている。
【００４０】
このロック部材５２は、トップマスト５の構成部材５ａの背面側に固定される固定板部５２ａと、この固定板部５２ａの左右方向内端側の下部から後方に延設されたロック片５２ｂとを有する。
延長整地部２７が不使用姿勢にあるときにおいて、図１４に実線で示すと共に図１６に示すように、操作レバー４７を、固定板部５２ａの左右方向内端側下部（ロック片５２ｂ基部側近傍）の前側に接当させることにより、操作レバー４７の下方への揺動を規制することができる。
【００４１】
また、この状態において、操作レバー４７を、ロック片５２ｂの左右方向外方側に位置させることにより、ロック片５２ｂにより操作レバー４７が左右方向内方側に揺動するのが規制され、操作レバー４７のロック部材５２からの外れ止めが図られている。
なお、操作レバー４７はトップマスト５を構成する構成部材５ａの内側に位置しているので、該構成部材５ａによって、操作レバー４７の左右方向外方側への揺動も規制されている。
また、この操作レバー４７のロック状態から図１３及び図１４に仮想線Ｂで示すように、操作レバー４７を若干前方側に揺動させて操作レバー４７をロック片５２ｂの左右方向外側方から前方側に位置ズレさせると共に操作レバー４７を左右方向内方側に揺動させるように撓ませることにより、操作レバー４７がロック部材５２から外れ、該操作レバー４７を下方に揺動操作することができる。
【００４２】
なお、操作レバー４７を、延長整地部２７を不使用姿勢に操作した位置にロックする場合は、前記の逆の操作を行う。
前記操作レバー４７は、ロータリ耕耘機１を上昇させることにより、トラクタの運転席から操作可能とされていて、延長整地部２７がトラクタの運転席上から遠隔操作可能とされている。
本発明は前記実施の形態に限定されることはなく、種種設計変更可能である。
また、本実施の形態では、作業機としてサイドドライブ式のロータリ耕耘機を例示したが、センタードライブ式のロータリ耕耘機又はその他の作業機であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】延長整地部の取付部分の側面断面図である。
【図２】ロータリ耕耘機の側面図である。
【図３】耕耘カバーの側部を背面側から見た図である。
【図４】延長整地部の取付部分の背面側から見た拡大図である。
【図５】延長整地部の取付部分の背面側から見た断面図である。
【図６】延長姿勢のときの延長整地部を下側から見た図である。
【図７】延長整地部の取付部分を下側から見た図である。
【図８】不使用姿勢のときの延長整地部を下側から見た図である。
【図９】延長整地部を上側から見た図である。
【図１０】回動部材、ケーブルガイド等を示す側面図及び底面図である。
【図１１】後部カバーの下部及び閉鎖カバーの側面図である。
【図１２】ロータリ耕耘機の簡略背面図である。
【図１３】操作レバー取付部分の側面図である。
【図１４】操作レバーのロック部分の側面図である。
【図１５】延長整地部の操作機構の背面概略構成図である。
【図１６】操作レバーのロック部分を背面側から見た図である。
【符号の説明】
【００４４】
１４ｂ 整地部
２７ 延長整地部
２８ 固定ブラケット
２９ 揺動ブラケット
３０ 支軸
３１ 回動部材
３２ ガイド筒
３４ 捩りコイルバネ（付勢手段）
３７ 押動部
３９ インナーケーブル
４４ ケーブルガイド
４５ 被押動部
５５ 筒軸
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００１０５２
【氏名又は名称】株式会社クボタ
【住所又は居所】大阪府大阪市浪速区敷津東一丁目２番４７号
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| 【出願日】 |
平成１６年３月４日（２００４．３．４） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００６１７４５
【弁理士】
【氏名又は名称】安田 敏雄
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| 【公開番号】 |
特開２００５−２４５３２５（Ｐ２００５−２４５３２５Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１７年９月１５日（２００５．９．１５） |
| 【出願番号】 |
特願２００４−６１１０６（Ｐ２００４−６１１０６） |
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