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【発明の名称】 圃場溝掘機
【発明者】 【氏名】皆川 功

【氏名】皆川 俊男

【要約】 【課題】走行機体を走行すると共に溝掘ロータを回転し、溝掘ロータの回転溝掘部は螺旋状の掘取羽根体により圃場土を堀取って走行機体の方向に回転移送し、この掘取回転により圃場に掘取溝を形成することができ、この回転溝掘部により堀取られた圃場土を走行機体の方向に回転移送して掘取溝近傍の圃場土を均すことができ、圃場内の水を掘取溝内へ良好に流入させる掘取溝を得ることができる。

【解決手段】圃場Mを進行可能な走行機体1と、走行機体に配備され、圃場土Tを掘り取って走行機体の方向に回転移送可能な螺旋状の掘取羽根体4aをもつ回転溝掘部4及び回転溝掘部により堀取られた圃場土を走行機体の方向に回転移送可能な螺旋状の均し羽根体5aをもつ回転均し部5からなる溝掘ロータFとを備えてなる。
【特許請求の範囲】
【請求項1】
圃場を進行可能な走行機体と、該走行機体に配備され、圃場土を掘り取って走行機体の方向に回転移送可能な螺旋状の掘取羽根体をもつ回転溝掘部及び該回転溝掘部により堀取られた圃場土を走行機体の方向に回転移送可能な螺旋状の均し羽根体をもつ回転均し部からなる溝掘ロータとを備えてなることを特徴とする圃場溝掘機。
【請求項2】
上記溝掘ロータの回転方向を上記走行機体の進行方向前方位置に圃場土を跳ね上げる上向き回転方向に設定してなることを特徴とする請求項1記載の圃場溝堀機。
【請求項3】
上記掘取羽根体に圃場土を削土可能な刃部を設けてなることを特徴とする請求項1又は2記載の圃場溝堀機。
【請求項4】
上記溝掘ロータに圃場土を溝切可能な溝切体を掘取溝の外方の内側面対向位置に設けてなることを特徴とする1〜3のいずれか1項に記載の圃場溝堀機。
【請求項5】
上記溝掘ロータによる圃場土の回転移送により生ずる反力を受ける反力受部材を設けてなることを特徴とする1〜4のいずれか1項に記載の圃場溝堀機。
【請求項6】
上記溝掘ロータを作業位置及び非作業位置に位置変更可能な位置変更機構を備えてなることを特徴とする1〜5のいずれか1項に記載の圃場溝堀機。
【請求項7】
上記位置変更に伴って該溝掘ロータに至る動力伝導系統を上記作業位置で接続すると共に上記非作業位置で切離可能なクラッチ機構を備えてなることを特徴とする請求項6記載の圃場溝堀機。

【発明の詳細な説明】【技術分野】
【0001】
本発明は例えば水田等の圃場に水はけ用の溝を形成する際に用いられる圃場溝掘機に関するものである。
【背景技術】
【0002】
従来、この種の圃場溝掘機として、例えば、走行機体に連結機構により機枠を連結し、機枠に圃場面に溝切り可能な溝切体を設け、溝切体の後方に圃場土を掬い取って側方に排出可能なすき部材を設けてなる構造のものが知られている。
【特許文献1】特開平5−161403号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0003】
しかしながら上記従来構造の場合、圃場面に溝切体により溝切りし、溝切りされた圃場土をすき部材により掬い取って側方に排出する構造から大きな牽引力が必要になると共に大型化、重量化及び構造の複雑化が生ずることがあるという不都合を有している。
【課題を解決するための手段】
【0004】
本発明はこれらの不都合を解決することを目的とするもので、本発明のうちで、請求項1記載の発明は、圃場を進行可能な走行機体と、該走行機体に配備され、圃場土を掘り取って走行機体の方向に回転移送可能な螺旋状の掘取羽根体をもつ回転溝掘部及び該回転溝掘部により堀取られた圃場土を走行機体の方向に回転移送可能な螺旋状の均し羽根体をもつ回転均し部からなる溝掘ロータとを備えてなることを特徴とする圃場溝掘機にある。
【0005】
又、請求項2記載の発明は、上記溝掘ロータの回転方向を上記走行機体の進行方向前方位置に圃場土を跳ね上げる上向き回転方向に設定してなることを特徴とするものであり、又、請求項3記載の発明は、上記掘取羽根体に圃場土を削土可能な刃部を設けてなることを特徴とするものである。
【0006】
又、請求項4記載の発明は、上記溝掘ロータに圃場土を溝切可能な溝切体を掘取溝の外方の内側面対向位置に設けてなることを特徴とするものであり、又、請求項5記載の発明は、上記溝掘ロータによる圃場土の回転移送により生ずる反力を受ける反力受部材を設けてなることを特徴とするものであり、又、請求項6記載の発明は、上記溝掘ロータを作業位置及び非作業位置に位置変更可能な位置変更機構を備えてなることを特徴とするものであり、又、請求項7記載の発明は、上記位置変更に伴って該溝掘ロータに至る動力伝導系統を上記作業位置で接続すると共に上記非作業位置で切離可能なクラッチ機構を備えてなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【0007】
本発明は上述の如く、請求項1記載の発明にあっては、走行機体を走行すると共に溝掘ロータを回転し、溝掘ロータの回転溝掘部は螺旋状の掘取羽根体により圃場土を堀取って走行機体の方向に回転移送し、この掘取回転により圃場に掘取溝を形成することができ、この回転溝掘部により堀取られた圃場土を走行機体の方向に回転移送して掘取溝近傍の圃場土を均すことができ、圃場内の水を掘取溝内へ良好に流入させる掘取溝を得ることができ、したがって、回転溝堀体を回転させて走行機体を走行することにより溝掘作業を行うことができ、溝掘作業性を高めることができると共に構造を簡素化することができ、軽量化、小型化を図ることができ、製造コストを低減することもできる。
【0008】
又、請求項2記載の発明にあっては、上記溝掘ロータの回転方向を上記走行機体の進行方向前方位置に圃場土を跳ね上げる上向き回転方向に設定してなるから、回転溝掘部の回転により跳ね上げられた土は再度、回転溝掘部により堀取られて回転移送されることになり、溝堀効率を高めることができ、又、請求項3記載の発明にあっては、上記掘取羽根体に圃場土を削土可能な刃部を設けてなるから、掘取回転体の回転により圃場土を刃部により削土することができ、螺旋状の掘取羽根体により良好に掘取って円滑に回転移送することができる。
【0009】
又、請求項4記載の発明にあっては、上記溝掘ロータに圃場土を溝切可能な溝切体を掘取溝の外方の内側面対向位置に設けてなるから、溝切体により圃場土を確実に走行機体の方向に移送することができ、堀取溝近傍の圃場土の盛土を抑制することができ、又、請求項5記載の発明にあっては、上記溝掘ロータによる圃場土の回転移送により生ずる反力を受ける反力受部材を設けてなるから、回転溝掘部の堀取羽根体により確実に回転移送することができ、又、請求項7記載の発明にあっては、上記溝掘ロータを作業位置及び非作業位置に位置変更可能な位置変更機構を備えてなるから、非作業時において、溝掘ロータを非作業位置に配置することにより圃場に対する搬入、搬出及び運搬を容易に行うことができ、又、請求項7記載の発明にあっては、上記位置変更に伴って該溝掘ロータに至る動力伝導系統を上記作業位置で接続すると共に上記非作業位置で切離可能なクラッチ機構を備えてなるから、クラッチ機構の入り切りを自動的に行うことができ、使用の利便性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0010】
図1乃至図11は本発明の実施の形態例を示し、図1乃至図7は第一形態例、図8乃至図9は第二形態例、図10乃至図11は第三形態例である。
【0011】
図1乃至図7の第一形態例において、1は走行機体であって、この場合トラクタが用いられ、走行機体1の後部に三点リンク式の連結機構2により機枠3を上下動可能に連結して構成している。
【0012】
Fは溝掘ロータであって、回転溝掘部4及び回転均し部5からなり、上記機枠3に設けられ、この回転溝掘部4は圃場土Tを掘り取って走行機体1の方向に回転移送可能な螺旋状の掘取羽根体4aを胴部4cに突出して形成されている。
【0013】
この回転均し部5は上記回転溝掘部4に一体に設けられ、回転溝掘部4により堀取られた圃場土Tを走行機体1の方向に回転移送可能な螺旋状の均し羽根体5aが回転溝掘部4の胴部4cに突出形成されている。
【0014】
6は位置変更機構であって、図2、図7の如く、上記溝掘ロータFの回転軸線Lが走行機体1の進行方向に直交する方向となる作業位置S及び非作業位置Hに位置変更可能に設けられている。
【0015】
7はクラッチ機構であって、上記位置変更機構6による上記溝掘ロータFの位置変更に伴って上記上記溝掘ロータFに至る動力伝導系統を上記作業位置Sで接続すると共に上記非作業位置Hで切離可能に構成されている。
【0016】
この場合、図5、図6の如く、上記掘取羽根体4aの外周に圃場土Tを削土可能な刃部4b・4bを複数個設けてなり、又、この場合、図5の如く、上記溝掘ロータFの回転方向を上記走行機体1の進行方向Q前方位置に圃場土Tを跳ね上げる上向き回転方向Rに設定している。
【0017】
この場合、上記回転溝掘部4の掘取羽根体4aは上記上向き回転方向Rの回転により圃場土Tを走行機体1の方向に回転移送可能な螺旋状に形成され、かつ、上記回転溝掘部4に圃場土Tを溝切可能な溝切体8を掘取溝Gの外方の内側面対向位置に設け、溝切体8の外周面に刃部8aを形成してなる。
【0018】
9は動力伝導機構であって、この場合、図3の如く、上記機枠3に歯車機構10aを内蔵した歯車ボックス10を設け、上記走行機体1の動力取出軸1aと歯車ボックス10の入力軸10bとを自在継手9aにより連結し、機枠3に突片3aを形成し、突片3aに位置変更機構6としての支点縦軸6aを縦設すると共に差込ピン6bが挿通される差込孔3bを形成すると共に突片3aに位置決め穴3cを形成し、かつ、歯車ボックス10に突設した出力軸10cの端部にクラッチ機構7のクラッチ爪7aを形成し、一方、対土機枠11に駆動軸12を横設し、駆動軸12の基端部にクラッチ機構7としてのクラッチ爪7aに接離可能なクラッチ爪7bを形成し、対土機枠11に突片11aを形成し、突片11aを支点縦軸6aに枢着すると共に突片11aに差込ピン6bが挿通される差込孔11bを形成すると共に突片11aに位置決め穴11cを形成し、差込孔11b及び位置決め穴11cに挿通可能な差込ピン6cを設けて構成している。
【0019】
しかして、走行機体1の動力取出軸1aにより歯車ボックス10を介して駆動軸12が回転し、駆動軸12により溝掘ロータFは走行機体1の進行方向Q前方位置に圃場土Tを跳ね上げる上向き回転方向Rに回転することになる。
【0020】
又、この場合、図2の作業位置Sにおいて、位置変更機構6の差込ピン6bを差込孔3b・11bから抜き取り、上記溝掘ロータFを支点縦軸6aを中心として作業位置Sから図7の非作業位置Hに水平旋回させ、差込ピン6cを位置決め穴3c・11cに挿通し、溝掘ロータFを非作業位置Hに固定することになる。
【0021】
13は反力受部材であって、機枠3に設けられ、圃場M内に穿入し、機枠3及び溝掘ロータFの安定進行を期するものである。
【0022】
この実施の第一形態例は上記構成であるから、図2の如く、上記溝掘ロータFをその回転軸線Lが走行機体1の進行方向に直交する方向となる作業位置Sに配置し、走行機体1を走行すると、動力取出軸1aにより溝掘ロータが回転し、回転溝掘部4は螺旋状の掘取羽根体4aにより圃場土Tを堀取って走行機体1の方向に回転移送し、この掘取回転により圃場に掘取溝Gを形成することができ、したがって、回転溝堀体4を回転させて走行機体1を走行することにより溝掘作業を行うことができ、回転溝掘部4により堀取られた圃場土Tを走行機体1の方向に回転移送して掘取溝G近傍の圃場土を均すことができ、圃場内の水を掘取溝G内へ良好に流入させる掘取溝Gを得ることができ、したがって、溝掘作業性を高めることができると共に構造を簡素化することができ、軽量化、小型化を図ることができ、製造コストを低減することもできる。
【0023】
この場合、上記溝掘ロータFの回転方向を上記走行機体1の進行方向前方位置に圃場土Tを跳ね上げる上向き回転方向Rに設定してなるから、回転溝掘部4の回転により跳ね上げられた土は再度、回転溝掘部4により堀取られて回転移送されることになり、溝堀効率を高めることができ、又、この場合、上記掘取羽根体4aに圃場土Tを削土可能な刃部4bを設けてなるから、掘取回転体4の回転により圃場土Tを刃部4bにより削土することができ、螺旋状の掘取羽根体4aにより良好に掘取って円滑に回転移送することができる。
【0024】
又、この場合、上記溝掘ロータFに圃場土Tを溝切可能な溝切体8を掘取溝Gの外方の内側面対向位置に設けてなるから、溝切体8により圃場土Tを確実に走行機体1の方向に移送することができ、堀取溝G近傍の圃場土Tの盛土を抑制することができ、又、この場合、上記溝掘ロータFによる圃場土Tの回転移送により生ずる反力を受ける反力受部材13を設けてなるから、溝掘ロータFにより確実に回転移送することができ、又、この場合、上記溝掘ロータFを作業位置S及び非作業位置Hに位置変更可能な位置変更機構6を備えてなるから、図7の如く、非作業時において、溝掘ロータFを非作業位置Hに配置することにより圃場に対する搬入、搬出及び運搬を容易に行うことができ、又、この場合、上記位置変更に伴って該溝掘ロータFに至る動力伝導系統を上記作業位置Sで接続すると共に上記非作業位置Hで切離可能なクラッチ機構7を備えてなるから、クラッチ機構7の入り切りを自動的に行うことができ、使用の利便性を高めることができる。
【0025】
図8乃至図9の第二形態例は別例構造を示し、この場合、上記第一形態例の溝切体8を削除した構造としたものであり、又、図10乃至図11の第三形態例にあっては、上記第一形態例の溝掘ロータFに円盤状にして外周面に刃部14aが形成された安定部材14を固定して構成したものである。
【0026】
この第二及び第三形態例にあっても、上記第一形態例と同様な作用効果を得ることができる。
【0027】
尚、本発明は上記実施の形態例に限られるものではなく、溝掘ロータF、回転溝掘部4、掘取羽根体4a、回転均し部5、均し羽根体5a、位置変更機構6、クラッチ機構7の構造や形態、大きさ等は適宜変更して設計されるものである。例えば、上記形態例の掘取羽根体4a及び均し羽根体5aは螺旋状に連続する板面となっているが、複数個のナタ刃状の羽根板が螺旋状に断続的に設けられた構造とすることもできる。
【0028】
以上、所期の目的を充分達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【0029】
【図1】本発明の実施の第一形態例の全体側面図である。
【図2】本発明の実施の第一形態例の全体平面図である。
【図3】本発明の実施の第一形態例の部分側面図である。
【図4】本発明の実施の第一形態例の部分後面図である。
【図5】本発明の実施の第一形態例の部分側面図である。
【図6】本発明の実施の第一形態例の部分側断面図である。
【図7】本発明の実施の第一形態例の全体平面図である。
【図8】本発明の実施の第二形態例の部分後面図である。
【図9】本発明の実施の第二形態例の部分側面図である。
【図10】本発明の実施の第二形態例の部分後面図である。
【図11】本発明の実施の第二形態例の部分側面図である。
【符号の説明】
【0030】
M 圃場
T 圃場土
S 作業位置
H 非作業位置
Q 進行方向
R 上向き回転方向
G 掘取溝
F 溝掘ロータ
1 走行機体
3 機枠
4 回転溝掘部
4a 掘取羽根体
4b 刃部
5 回転均し部
5a 均し羽根体
6 位置変更機構
7 クラッチ機構
13 反力受部材
14 安定部材

【出願人】 【識別番号】395008849
【氏名又は名称】株式会社富士トレーラー製作所
【出願日】 平成16年1月14日(2004.1.14)
【代理人】 【識別番号】100092691
【弁理士】
【氏名又は名称】黒田 勇治

【公開番号】 特開2005−198542(P2005−198542A)
【公開日】 平成17年7月28日(2005.7.28)
【出願番号】 特願2004−7317(P2004−7317)