トップ :: A 生活必需品 :: A01 農業;林業;畜産;狩猟;捕獲;漁業




【発明の名称】 トラクタの操作装置
【発明者】 【氏名】小峯 岳央
【住所又は居所】大阪府堺市石津北町６４番地 株式会社クボタ堺製造所内

【氏名】西 栄治
【住所又は居所】大阪府堺市石津北町６４番地 株式会社クボタ堺製造所内
【要約】 【課題】リフトアーム昇降用の油圧制御弁を操作するポジションレバーを備えたトラクタにおいて、構造簡単な電動モータ７８でリフトアームを昇降操作できるようにする。

【解決手段】制御弁の操作部３８と、揺動アーム８４とを相対回動自在に設けてある。電動モータ７８が一方に駆動されると、連動ロッド８３が連動アーム８２によって押し操作されてスプリング８６を介して揺動アーム８４を揺動操作し、揺動アーム８４が操作部３８を上昇側に押圧操作する。電動モータ７８が他方に駆動されると、連動ロッド８３が連動アーム８２によって引き操作されて揺動アーム８４の操作部３８に対する押圧操作を解除し、操作部３８をこれの下降付勢力によって下降側に揺動操作する。操作部３８が上昇側のストロークエンドに至ると、スプリング８６が弾性変形して、操作部３８が下降側に揺動してポジションレバーによる操作位置やストロークエンドに至ると、揺動アーム８４が操作部３８から離れて、それぞれ電動モータ７８のオーバ回動が許容される。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業装置を自走車体に対して昇降操作するリフトアームを油圧シリンダによって昇降操作するように構成し、前記油圧シリンダの制御弁の揺動操作自在な操作部を、リフトアームの上昇側と下降側の一方に揺動付勢するとともに、ポジションレバーが操作されることによって前記リフトアームがポジションレバーの操作ストロークに比例した昇降量だけ昇降するように、前記ポジションレバーを前記操作部に対して当接作用させるように構成したトラクタの操作装置であって、
前記操作部に連動手段を介して正逆回転駆動自在な電動モータを連動させ、
前記連動手段を、電動モータが正逆回転の一方に駆動されると、前記操作部をこれの付勢力によって揺動させるように、電動モータが正逆回転の他方に駆動されると、操作部をこれの付勢力に抗して電動モータの操作によって揺動させるように、操作部がこれの付勢力に抗して揺動操作されてストロークエンドに到達した場合、及び、操作部がこれの付勢力によって揺動操作されてポジションレバーによる操作位置又はストロークエンドに到達した場合、電動モータが操作部に対して相対回動することを許容するように構成してあるトラクタの操作装置。
【請求項２】
前記連動手段は、前記操作部と相対揺動自在な状態で支持されて、前記操作部をこれの付勢力に抗して揺動操作するように操作部に対して当接作用する揺動アーム、前記電動モータによって押し引き駆動される連動ロッド、この連動ロッドと前記揺動アームとの間に介装されて連動ロッドの押し力を揺動アームに伝達する押し連動スプリングを備えて構成するとともに、前記操作部がこれの付勢力に抗して揺動操作されてストロークエンドに到達した場合、前記押し連動スプリングが弾性変形されて連動ロッドの揺動アームに対する相対移動を許容することによって電動モータの操作部に対する相対回動を許容し、前記操作部がこれの付勢力によって揺動操作されてポジションレバーによる操作位置又はストロークエンドに到達した場合、前記揺動アームが操作部に対して相対揺動することによって電動モータの操作部に対する相対回動を許容するように構成してある請求項１記載のトラクタの操作装置。
【請求項３】
前記連動ロッドの引き力を前記揺動アームに伝達する引き連動スプリングを、揺動アームと連動ロッドの間に設けてある請求項２記載のトラクタの操作装置。
【請求項４】
前記連動手段は、前記操作部と相対揺動自在な状態で支持されて、前記操作部をこれの付勢力に抗して揺動操作するように操作部に対して当接作用する揺動アーム、この揺動アームを揺動付勢するスプリング、前記揺動アームを電動モータによって駆動揺動自在な連動アームに連結する操作ワイヤを備えて構成するとともに、前記操作部がこれの付勢力に抗して揺動操作されてストロークエンドに到達した場合、前記操作ワイヤが撓むことによって電動モータの操作部に対する相対回動を許容し、前記操作部がこれの付勢力によって揺動操作されてポジションレバーによる操作位置又はストロークエンドに到達した場合、前記揺動アームが操作部に対して相対揺動することによって電動モータの操作部に対する相対回動を許容するように構成してある請求項１記載のトラクタの操作装置。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業装置を自走車体に対して昇降操作するリフトアームを油圧シリンダによって昇降操作するように構成し、前記油圧シリンダの制御弁の揺動操作自在な操作部を、リフトアームの上昇側と下降側の一方に揺動付勢するとともに、ポジションレバーが操作されることによって前記リフトアームがポジションレバーの操作ストロークに比例した昇降量だけ昇降するように、前記ポジションレバーを前記操作部に対して当接作用させるように構成したトラクタの操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記トラクタとして、従来、たとえば特許文献１に示されるように、リフトアーム２８の油圧バルブを押圧ピン２２によって操作する油圧操作レバー軸１６、及び、この油圧操作レバー軸１６の一端側に連結する電子制御アーム７（操作部に相当）を備え、この電子制御アーム７の下側アーム７ｂを回動付勢する付勢バネ１０によって電子制御アーム７を下方向に揺動付勢するように構成し、油圧操作レバー軸１６に遊嵌するポジション操作レバー１（ポジションレバーに相当）を備え、ポジション操作レバー１を矢印ａ方向へ回動操作すると、ポジション操作レバー１の係止片９が電動制御アーム７の上側アーム７ａに当接作用することによって電動制御アーム７がポジション操作レバー１によって付勢バネ１０に抗して上昇側に揺動操作されて、リフトアーム２８が上昇操作され、ポジション操作レバー１を矢印ｂ方向へ回動操作すると、電子制御アーム７が下方付勢力によってポジション操作レバー１の係止片９に追従して下降側に揺動操作されて、リフトアーム２８が下降操作されるものがあった。
【０００３】
また、この種のトラクタにおいて、たとえば特許文献１に示されるように、制御モータＭを設けるとともに、この制御モータＭによって駆動自在な回動アーム３がＣ型金具４、可撓性ワイヤ５を介して電子制御アーム７の下側アーム７ｂに連動されたものがあった。
すなわち、圃場端部で機体旋回する際など、制御モータＭを駆動操作することにより、電子制御アーム７が上昇側にストロークエンドまで操作されてリフトアーム２８が上昇操作されたり、電子制御アーム７が下降側にポジション操作レバー１に位置決めされるまで操作されてリフトアーム２８が下降操作されるのであり、制御モータＭを操作すれば、ポジション操作レバー１を操作しなくとも、作業装置を上昇非作業状態に上昇させたり、下降作業状態に下降させたりすることができる。また、ポジション操作レバー１によって設定してある元の高さの下降作業状態に戻すことができるものがあった。
【０００４】
【特許文献１】特公平７−２２４４３号公報（ 第２−４頁、図２，４ ）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
制御弁を電動モータに連動させる場合、制御弁の操作部がストロークエンドに達した後にも電動モータの駆動力が操作部に伝達されると、制御弁や連動系に変形や破損が発生する。上記した従来の操作技術を採用した場合、電動モータが操作ワイヤを引っ張り操作して制御弁を操作する際、制御弁がストロークエンドに到達すると、電動モータが停止して操作ワイヤがそれ以上引っ張り操作されることがないように、電動モータの回転数制御を精度よく行なわせたり、精度よい回転数制御を行なうことができる電動モータを採用することにより、上記トラブルの発生を回避する必要があった。
【０００６】
本発明の目的は、制御弁をポジションレバーに優先して電動モータによって操作できるものでありながら、比較的簡単な制御手段や電動モータによって制御弁や連動手段の変形や破損を回避しながら操作することができるトラクタの操作装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本第１発明にあっては、作業装置を自走車体に対して昇降操作するリフトアームを油圧シリンダによって昇降操作するように構成し、前記油圧シリンダの制御弁の揺動操作自在な操作部を、リフトアームの上昇側と下降側の一方に揺動付勢するとともに、ポジションレバーが操作されることによって前記リフトアームがポジションレバーの操作ストロークに比例した昇降量だけ昇降するように、前記ポジションレバーを前記操作部に対して当接作用させるように構成したトラクタの操作装置において、
前記操作部に連動手段を介して正逆回転駆動自在な電動モータを連動させ、前記連動手段を、電動モータが正逆回転の一方に駆動されると、前記操作部をこれの付勢力によって揺動させるように、電動モータが正逆回転の他方に駆動されると、操作部をこれの付勢力に抗して電動モータの操作によって揺動させるように、操作部がこれの付勢力に抗して揺動操作されてストロークエンドに到達した場合、及び、操作部がこれの付勢力によって揺動操作されてポジションレバーによる操作位置又はストロークエンドに到達した場合、電動モータが操作部に対して相対回動することを許容するように構成してある。
【０００８】
すなわち、電動モータが正逆回転の一方に駆動されると、連動手段が操作部をこれの付勢力に抗して電動モータの操作によって揺動させることにより、操作部をこれの付勢力によって操作される側とは反対側にポジションレバーに優先して操作させることができる。このとき、操作部がストロークエンドに到達した後に電動モータがオーバ駆動されても、電動モータが操作部に対して相対回動することが連動手段によって許容され、制御弁や連動手段に電動モータのオーバ駆動による無理な操作力が掛からなくなる。
また、電動モータが正逆回転の他方に駆動されると、連動手段が操作部をこれの付勢力によって揺動させることにより、操作部をこれの付勢力によってポジションレバーによる操作位置又は操作部のストロークエンドに操作させることができる。このとき、操作部がポジションレバーによる操作位置又は操作部のストロークエンドに到達した後に電動モータがオーバ駆動されても、電動モータが操作部に対して相対回動することが連動手段によって許容され、制御弁や連動手段に電動モータのオーバ駆動による無理な操作力が掛からなくなる。
【０００９】
従って、本第１発明によれば、電動モータを操作すれば、制御弁がこれの付勢力による操作側とは反対側にポジションレバーに優先して操作されたり、制御弁がこれの付勢力によってポジションレバーによる操作位置又はストロークエンドまで操作されたりし、たとえば圃場端で機体旋回させる際など、ポジションレバーを操作しなくとも、作業装置を上昇非作業状態に上昇させたり、下降作業状態に下降させたりすることができる。また、ポジションレバーによって設定してある元の高さの下降作業状態に戻すことができる。しかも、リフトアームの上昇側と下降側のいずれにおいても、電動モータがオーバ駆動されても、制御弁や連動手段に無理な操作力が掛からないことにより、電動モータの回転数制御をあまり精度よく行なわなくて済む比較的簡単な制御手段や、あまり精度よい回転数制御ができない比較的構造簡単な電動モータを採用して安価に得ることができる。
【００１０】
本第２発明にあっては、本第１発明の構成において、前記連動手段は、前記操作部と相対揺動自在な状態で支持されて、前記操作部をこれの付勢力に抗して揺動操作するように操作部に対して当接作用する揺動アーム、前記電動モータによって押し引き駆動される連動ロッド、この連動ロッドと前記揺動アームとの間に介装されて連動ロッドの押し力を揺動アームに伝達する押し連動スプリングを備えて構成するとともに、前記操作部がこれの付勢力に抗して揺動操作されてストロークエンドに到達した場合、前記押し連動スプリングが弾性変形されて連動ロッドの揺動アームに対する相対移動を許容することによって電動モータの操作部に対する相対回動を許容し、前記操作部がこれの付勢力によって揺動操作されてポジションレバーによる操作位置又はストロークエンドに到達した場合、前記揺動アームが操作部に対して相対揺動することによって電動モータの操作部に対する相対回動を許容するように構成してある。
【００１１】
すなわち、電動モータによって押し引き駆動される連動ロッドが押し連動スプリングを介して揺動アームを揺動操作し、この揺動アームが操作部に対して当接作用してこの操作部をこれの付勢力に抗して揺動操作し、押し連動スプリングが弾性変形されて連動ロッドの揺動アームに対する相対移動を許容することによって電動モータの操作部に対する相対回動を許容するものだから、電動モータの駆動力が操作部に強固に伝達されるようにしながら、電動モータの操作部に対する相対回動を許容されるようにすることができる。
【００１２】
従って、本第２発明によれば、電動モータがオーバ駆動されても、制御弁や連動手段に無理な操作力が掛からないように電動モータが操作部に対して相対回動するものでありながら、電動モータの駆動力が操作部に強固に伝達されて操作部の付勢力に抗しての揺動操作を確実に行なせることできる。
【００１３】
本第３発明にあっては、本第２発明の構成において、前記連動ロッドの引き力を前記揺動アームに伝達する引き連動スプリングを、揺動アームと連動ロッドの間に設けてある。
【００１４】
すなわち、連動ロッドが引き操作されて揺動アームがストロークエンドに到達した際、引き連動スプリングが連動ロッドの引き操作力のために揺動アームに押圧されて揺動アームをストッパーに押圧することができ、これにより、揺動アームをストッパーに当接しても反動で振動しにくいようにしながらストロークエンドに到達させることができる。
【００１５】
従って、本第３発明によれば、揺動アームがストロークエンドに到達した際、揺動アームがストッパーに当接した反動で操作部に当接して操作部を不必要に操作してしまう事態が発生しなくなり、連動ロッドの引き操作による操作部の操作をハンチングが発生しないように精度よく行なうことができる。
【００１６】
本第４発明にあっては、本第１発明の構成において、前記連動手段は、前記操作部と相対揺動自在な状態で支持されて、前記操作部をこれの付勢力に抗して揺動操作するように操作部に対して当接作用する揺動アーム、この揺動アームを揺動付勢するスプリング、前記揺動アームを電動モータによって駆動揺動自在な連動アームに連結する操作ワイヤを備えて構成するとともに、前記操作部がこれの付勢力に抗して揺動操作されてストロークエンドに到達した場合、前記操作ワイヤが撓むことによって電動モータの操作部に対する相対回動を許容し、前記操作部がこれの付勢力によって揺動操作されてポジションレバーによる操作位置又はストロークエンドに到達した場合、前記揺動アームが操作部に対して相対揺動することによって電動モータの操作部に対する相対回動を許容するように構成してある。
【００１７】
すなわち、揺動アームがスプリングによって揺動付勢されて操作部をこれの付勢力に抗して揺動操作し、電動モータによって駆動揺動自在な連動アームが操作ワイヤを介して揺動アームをスプリングに抗して揺動操作することよって操作部がこれの付勢力によって揺動操作され、操作ワイヤが撓むことによって電動モータの操作部に対する相対回動を許容するものだから、揺動アームと連動アームを操作ワイヤによって連結する構造簡単なものにしながら、電動モータの操作部に対する相対回動を許容されるようにすることができる。
【００１８】
従って、本第４発明によれば、電動モータがオーバ駆動されても、制御弁や連動手段に無理な操作力が掛からないように電動モータが操作部に対して相対回動するものでありながら、電動モータと揺動アームの連動を構造簡単に行なって安価に得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
図１に示すように、左右一対の操向操作自在な前車輪１及び左右一対の後車輪２が原動部に位置するエンジン３からの駆動力によって駆動されて走行し、かつ、原動部の後方に位置する運転座席４が装備された運転部を備えた自走車体の車体フレームの後部を構成しているミッションケース５の後部に、左右一対のリフトアーム１１を備えたリンク機構１０、及び、動力取り出し軸６を設けてトラクタを構成し、このトラクタの車体後部に前記リンク機構１０を介してロータリ耕耘装置２０を連結するとともに、前記エンジン３の駆動力を前記動力取り出し軸６から回転軸７を介してロータリ耕耘装置２０に伝達するように構成して、乗用型耕耘機を構成してある。
【００２０】
すなわち、図３に示す如く前記ミッションケース５の内部に、リフト用の油圧シリンダ８及び制御弁３０を設け、この制御弁３０を切り換え操作すると、油圧シリンダ８が作動して左右一対のリフトアーム１１，１１を上下に揺動操作してリンク機構１０をミッションケース５に対して上下に揺動操作することにより、ロータリ耕耘装置２０を耕耘ロータ２１が接地した下降作業状態と、耕耘ロータ２１が圃場面上から浮上した上昇非作業状態とに昇降操作する。ロータリ耕耘装置２０を下降作業状態にして自走車体を走行させると、ロータリ耕耘装置２０が回動する耕耘ロータ２１によって土壌を耕起していく。
【００２１】
図１に示す如く運転部の運転座席４の横側に設けたポジションレバー４０及び耕深設定レバー４１、ステアリングハンドル７５の横側方に設けた昇降レバー７６、制御弁３０に連動している図２の如きフィードバック機構７０、ロータリ耕耘装置２０の耕耘深さを検出するようにロータリ耕耘装置２０に設けた耕深検出機構２２を備えた操作装置によって前記制御弁３０を人為的に操作したり、自動的に操作させてロータリ耕耘装置２０を人為的に昇降操作したり、自動的に昇降制御させるように構成してある。
【００２２】
前記操作装置についてさらに詳述すると、次の如く構成してある。
図２に示すように、ポジションレバー４０及び耕深設定レバー４１の基部は、ミッションケース５にレバーステー６０を介して固定された図３の如きレバー支軸６１に回動自在に連結してあり、ポジションレバー４０及び耕深設定レバー４１の先端側は、後輪フェンダー６２に固定されたレバーガイド６３のガイド溝６３ａ，６３ｂを挿通しており、ポジションレバー４０は、前記レバー支軸６１の車体横向きの軸芯Ｐ３まわりで前記ガイド溝６３ｂに沿わせて車体前後方向に揺動操作するようになり、かつ、ポジションレバー４０の基部に作用する位置決め機構６４による摩擦抵抗によって任意の操作位置に位置保持できるようになっている。耕深設定レバー４１は、前記レバー支軸６１の車体横向きの軸芯Ｐ３まわりで前記ガイド溝６３ａに沿わせて車体前後方向に揺動操作するようになり、かつ、耕深設定レバー４１の基部に作用する位置決め機構７１による摩擦抵抗によって任意の操作位置に位置保持できるようになっている。
【００２３】
図３，６に示すように、制御弁３０は、バルブケース３１に組み込まれた主スプール３２、下降バルブ３３、リリーフバルブ３４、アンロードバルブ３５、バルブケース３１の外部で主シュプール３２及び下降バルブ３３に連結している連動部材３６、この連動部材３６に作用して制御弁３０を下降駆動状態に付勢している下降ばね３７などを備えて構成してある。ミッションケース５の横側壁部の外面側に設けた一対の揺動自在なアーム部材の一方によって、制御弁３０の主操作部３８を構成し、他方のアーム部材によって、制御弁３０のフィードバック操作部３９を構成してある。
【００２４】
主操作部３８は、この主操作部３８をミッションケース５の横側壁部に連結している回転支軸３８ａの軸芯Ｐ１まわりでミッションケース５に対して車体前後方向に揺動し、フィードバック操作部３９は、このフードバック操作部３９をミッションケース５の横側壁部に連結している回転支軸３９ａの軸芯Ｐ２まわりでミッションケース５に対して車体前後方向に揺動する。ミッションケース５の内部において、主操作部３８の前記回転支軸３８ａから一体回動自在に延出する連動アーム３８ｂの遊端部が、前記連動部材３６に対して連結軸４４の軸芯まわりで相対回動自在に連結している天秤リンク４５の一端側に係合し、フィードバック操作部３９の回転支軸３９ａから一体回動自在に延出する連動アーム３９ｂの遊端部が前記天秤リンク４５の他端側に係合している。
【００２５】
つまり、制御弁３０が中立状態にある状態から主操作部３８が軸芯Ｐ１まわりで上昇側Ｕ（車体後方側）に揺動操作されると、連動アーム３８ｂが主操作部３８と共に軸芯Ｐ１まわりで車体後方側に揺動し、天秤リンク４５がフィードバック操作部３９の方の連動アーム３９ｂの遊端部を揺動支点にして車体後方側に揺動操作されて連動部材３６を介して主スプール３２をバルブケース３１に入り込む側に摺動操作する。すると、制御弁３０は、上昇駆動状態に切り換わり、油圧ポンプ４６からの圧油を油圧シリンダ８に供給してこの油圧シリンダ８を耕耘装置上昇側に作動させる。この状態からフィードバック操作部３９が軸芯Ｐ２まわりで車体後方側に揺動操作されると、連動アーム３９ｂがフィードバック操作部３９と共に軸芯Ｐ２まわりで車体前方側に揺動し、天秤リンク４５が主操作部３８の方の連動アーム３８ｂの遊端部を揺動支点にして車体前方側に揺動操作されて連動部材４５を介して主スプール３２をバルブケース３１から突出する側に摺動操作する。すると、制御弁３０は、中立状態に戻り、油圧シリンダ８に対する圧油供給を停止してこの油圧シリンダ８の作動を停止させる。
【００２６】
制御弁３０が中立状態にある状態から主操作部３８が軸芯Ｐ１まわりで下降側Ｄ（車体前方側）に揺動操作されると、連動アーム３８ｂが主操作部３８と共に軸芯Ｐ１まわりで車体前方側に揺動し、天秤リンク４５がフィードバック操作部３９の方の連動アーム３９ｂの遊端部を揺動支点にして車体前方側に揺動操作されて連動部材３６を介して主スプール３２をバルブケース３１から突出する側に摺動操作する。すると、制御弁３０は、下降駆動状態に切り換わり、油圧シリンダ８の油をロータリ耕耘装置２０の荷重によって排出させてこの油圧シリンダ８を耕耘装置下降側に作動させる。この状態からフィードバック操作部３９が軸芯Ｐ２まわりで車体前方側に揺動操作されると、連動アーム３９ｂがフィードバック操作部３９と共に軸芯Ｐ２まわりで車体後方側に揺動し、天秤リンク４５が主操作部３８の方の連動アーム３８ｂの遊端部を揺動支点にして車体後方側に揺動操作されて連動部材３６を介して主スプール３２をバルブケース３１に入り込む側に摺動操作する。すると、制御弁３０は、中立状態に戻り、油圧シリンダ８の排油を停止してこの油圧シリンダ８の作動を停止させる。
【００２７】
図４，５に示すように、前記耕深検出機構２２は、ロータリ耕耘装置２０の耕耘ロータ２１の後方を覆うようにロータリ耕耘装置２０に設けた後部カバー２３、この後部カバー２３の上端部に連動ロッド２４を介して入力アーム部２５ａが連動するように構成してロータリ耕耘装置２０の機体上部に設けた出力リンク２５を備えて構成してある。
後部カバー２３は、耕耘ロータ２１の上方を覆うように構成してロータリ耕耘装置２１の機体に固定された上部カバー２６に対して後部カバー２３の上端部に位置する機体横向きの軸芯まわり上下揺動自在に連結している。後部カバー２３が有するばね受け体２３ａと、上部カバー２６が有するばね支持体２６ａとにわたって設けた下降操作ばね２７が後部カバー２３を下降側に揺動付勢しており、後部カバー２３の下端側が耕耘ロータ２１による耕耘後の地面上に接地するようになっている。出力リンク２５は、ロータリ耕耘装置２０の機体に固定のブラケット２８に対して軸芯２５ｃまわりで回動自在に連結しており、後部カバー２３が上下揺動するに伴い、連動ロッド２４のために後部カバー２３に連動して前記軸芯２５ｃまわりで揺動する。
【００２８】
つまり、耕深検出機構２２は、後部カバー２３を接地センサーとし、この接地センサーの上部カバー２６に対する揺動角に基いてロータリ耕耘装置２０による耕耘深さを検出し、この検出結果を出力リンク２５の出力アーム部２５ｂから出力する。
【００２９】
前記耕深検出機構２２の前記出力アーム部２５ｂは、図５の如くこの出力アーム部２５ｂに一端側が連結しているインナーワイヤ５１ａを備えた操作ワイヤ５１などで成る自動耕深用の連動機構５０によって前記制御弁３０の前記主操作部３８に連動させてある。
【００３０】
図２，８に示すように、前記自動耕深用の連動機構５０は、前記操作ワイヤ５１、この操作ワイヤ５１の前記インナーワイヤ５１ａの他端側が入力アーム部５２ａに連結している中間連動リンク５２、この中間連動リンク５２の出力アーム部５２ｂに後端側が連結している耕深制御ロッド５６、この耕深制御ロッド５６の前端側が端部に連結している連動リンク５７を備えて構成してある。
【００３１】
図２，８に示すように、中間連動リンク５２の取り付け部５２ｃは、ミッションケース５の後部に固定された支持部材５３に回動自在に連結しており、中間連動リンク５２は、前記支軸５４の車体横向きの軸芯まわりで車体前後方向に揺動する。
【００３２】
図９，１２などに示すように、連動リンク５７の一端側を、耕深設定レバー４１の揺動軸芯Ｐ３から偏芯した部位に連結ピン５８によって相対回動自在に連結してある。連動リンク５７の他端側を、前記耕深制御ロッド５６の前端側に対して相対回動自在に連結することによって、この耕深制御ロッド５６、前記中間連動リンク５２、前記操作ワイヤ５１を介して耕深検出機構２２の前記出力アーム部２５ｂに連動させてある。連動リンク５７の耕深設定レバー４１に連結している部位と、耕深制御ロッド５６に連結している部位との中間部に位置する部位に、連動ピンを付設して制御弁３０の前記主操作部３８に対する連動部５９を設けてある。これにより、後部カバー２３が上下揺動して耕深検出機構２２の検出結果が変化すると、出力アーム部２５ｂが操作ワイヤ５１及び中間連動リンク５２を介して耕深制御ロッド５６を前後方向に移動操作することにより、連動リンク５９が連結ピン５８を揺動支点にして車体前後方向に揺動操作される。そして、耕深設定レバー４１の操作位置によっては、連動リンク５７が揺動操作されるに伴って連動部５９を介して主操作部３８を揺動操作したり、連動リンク５７が揺動操作されても主操作部３８を操作しなくなったりする。
すなわち、耕深設定レバー４１が前記ガイド溝６３ａに沿わせて揺動操作されると、連結ピン５８が車体前後方向に移動して主操作部３８に対して近づいたり離れたりする。図１２に示すように、耕深設定レバー４１がガイド溝６３ａの車体後方側の大部分によって形成される入り操作域Ｋに操作されると、連結ピン５８が主操作部３８に対して近づいた状態になる。すると、連動リンク５７の連動ピン５９が主操作部３８に対して当接した状態になるとともにこの当接状態が連動リンク５７の連結ピン５８を揺動支点にしての揺動にかかわらず維持される状態になり、図１２（イ）、（ロ）に示すように、連動リンク５７は、耕深制御ロッド５６によって揺動操作されるに伴い、主操作部３８を連動部５９による押圧操作によって上昇側Ｕに揺動操作したり、主操作部３８を前記下降ばね３７による操作力によって下降側Ｄに揺動操作したりする。すなわち、耕深検出機構２２の検出結果の変化に伴う耕深制御ロッド５６の作動が連動リンク５７によって主操作部３８に伝達されるように耕深検出機構２２と主操作部３８を連動させ、耕深検出機構２２の検出結果に基く連動機構５０による制御弁３０の自動操作が行なわれるように自動耕深制御入りの状態になる。また、図１２（ロ）に示すように、耕深設定レバー４１が入り操作域Ｋで車体後方側に操作されていくと、連動リンク５７が耕深制御ロッド５６に対する連結点５６ａを揺動支点にして車体後方側に揺動していって連動部５９によって主操作部３８を上昇側Ｕに押圧操作していき、制御弁３０が中立状態になるときの後部カバー２３の耕耘装置機体に対する取り付け高さが低くなっていく。すなわち、耕深設定レバー４１が入り操作域Ｋで車体後方側に操作されるほど、耕深検出機構２２による検出結果に基く連動機構５０による制御弁３０の自動操作によって維持される制御目標耕耘深さが浅くなっていき、耕深設定レバー４１が入り操作域Ｋで車体前方側に操作されるほど、耕深検出機構２２による検出結果に基く連動機構５０による制御弁３０の自動操作によって維持される制御目標耕耘深さが深くなっていく。
【００３３】
図１１，１３（イ）、（ロ）に示すように、耕深設定レバー４１がガイド溝６３ａの車体前方側部分によって形成される切り操作域ＯＦＦに操作されると、連結ピン５８が主操作部３８に対して離れた状態になり、連動リンク５７が連結ピン５８を揺動支点にして揺動して連動部５９が移動しても、連動部５９は主操作部３８から離れたままで主操作部３８の揺動軸芯Ｐ１に対して遠近する方向に移動するようになり、連動リンク５９が耕深制御ロッド５６によって揺動操作されても主操作部３８を操作しなくなる。すなわち、耕深検出機構２２の検出結果の変化に伴う耕深制御ロッド５６の作動が主操作部３８に伝達されないように耕深検出機構２２と主操作部３８の連動を絶ち、耕深検出機構２２の検出結果に基く連動機構５０による制御弁３０の操作が不能になるように自動耕深制御切りの状態になる。
【００３４】
図２，８に示すように、フィードバック機構７０は、左右一対のリフトアーム１１の一方と、この一方のリフトアーム１１の基部に連結具６８を介して一端側が回動自在に連結し、他端側が前記フィードバック操作部３９に相対回動自在に連結していて一方のリフトアーム１１とフィードバック操作部３９とを連動させているフィードバックロッド６９とによって構成してあり、主操作部３８が操作されてロータリ耕耘装置２０が所定ストロークを上昇や下降操作されるに伴って制御弁３０が中立状態に戻るように昇降するロータリ耕耘装置２０の作動をフィードバック操作部３９に伝達する。すなわち、ロータリ耕耘装置２０を上昇させるようにリフトアーム１１が上昇側に揺動操作されると、フィードバックロッド６９がリフトアーム１１によって車体後方側に引っ張り操作されてフィードバック操作部３９を車体後方側に揺動操作し、ロータリ耕耘装置２０を下降させるようにリフトアーム１１が下降側に揺動操作されると、フィードバックロッド６９がリフトアーム１１によって車体前方側に押し操作されてフィードバック操作部３９を車体前方側に揺動操作する。
【００３５】
図３，１０に示すように、ポジションレバー４０の基端側に、主操作部３８に対する操作部４０ａを設けてあり、ポジションレバー４０は、車体後方側に揺動操作されると、前記操作部４０ａによって主操作部３８の被操作部３８ｄに対して車体前方側から当接して押圧作用して主操作部３８を下降ばね３７に抗して上昇側Ｕに揺動操作し、車体前方側に揺動操作されると、前記操作部４０ａによる主操作部３８に対する押圧操作を解除することによって、主操作部３８を下降ばね３７による操作力によって下降側Ｄに揺動操作する。ポジションレバー４０は、主操作部３８を下降ばね３７に抗して上昇側Ｕに揺動操作した場合、前記位置決め機構７１による摩擦制動のために操作位置に保持されて主操作部３８を下降ばね３７によって戻されないように操作部４０ａによって受け止め支持する。
【００３６】
図１４に示すように、前記昇降レバー７６は、中立位置Ｎを挟んで車体上下方向に揺動するように支持されているとともに指令スイッチ７７に連動しており、中立位置Ｎから上昇操作されると、指令スイッチ７７からリフトアーム１１の上げ指令としての電気信号を出力し、中立位置Ｎから下降操作されると、指令スイッチ７７からリフトアーム１１の下降指令としての電気信号を出力するようになっている。昇降レバー７６は、中立位置Ｎに付勢されており、中立位置Ｎから上昇側や下降側に操作された後には中立位置Ｎに自動的に復帰する。
【００３７】
図２，１５に示すように、前記指令スイッチ７７からの指令に基いて操作される正逆回転駆動自在な電動モータ７８を、前記ミッションケース５の横側方に設けるとともにこの電動モータ７８に装備された減速ケース８１の内部に位置する減速機構などで成る連動手段８０を介して前記制御弁３０の前記主操作部３８に連動させてある。
【００３８】
図８，１５などに示すように、前記連動手段８０は、電動モータ７８の出力軸（図示せず）に連動している前記減速機構、この減速機構の出力軸８１ａに基端部が一体回動自在に連結している連動アーム８２、この連動アーム８２に一端側が相対回動自在に連結している連動ロッド８３、主操作部３８の前記支軸３８ａにボス部８４ａで相対回動自在に連結している揺動アーム８４、この揺動アーム８４の遊端側にジョイントを回動自在に連結して設けたロッド連結部８５の両横側の一方と連動ロッド８３の間に連動ロッド８３に外嵌させた状態で設けたコイルスプリングで成る押し連動スプリング８６、揺動アーム８４の前記ロッド連結部８５の両横側の他方と連動ロッド８３の間に連動ロッド８３に外嵌させた状態で設けたコイルスプリングで成る引き連動スプリング８７を備えて構成してある。
図１５などに示すポテンショメータ７９は、出力軸８１ａの回転位置に基いて連動アーム８２の操作位置を検出し、この検出結果を電動モータ７８の制御手段にフィードバックするものである。
【００３９】
前記連動ロッド８３が前記ロッド連結部８５のロッド孔を摺動自在に挿通し、ロッド連結部８５が連動ロッド８３の軸芯に対して直交する方向の軸芯まわりで揺動アーム８４に対して回動自在であることにより、連動ロッド８３の前記連動アーム８２に連結している側とは反対の他端側は、揺動アーム８４に対して摺動及び回動自在に連結している。
【００４０】
前記押し連動スプリング８６の前記ロッド連結部８５に対応する側とは反対側の端部に受け止め作用するスプリング受けピン８８、及び、前記引き連動スプリング８７の前記ロッド連結部８５に対応する側とは反対側の端部に受け止め作用するスプリング受けピン８９を連動ロッド８３に設け、揺動アーム８４の遊端側に主操作部３８の前記受動部３８ｃに当接作用する操作部８４ｂを設けてあり、図１５（ロ）に示すように、連動ロッド８３が揺動アーム８４の方に押し操作されると、これに伴い、押し連動スプリング８６がスプリング受けピン８８によってロッド連結部８５に押圧操作されて連動ロッド８３の押し力を揺動アーム８４に伝達し、これにより、揺動アーム８４が軸芯Ｐ１まわりで車体後方側に揺動操作されて主操作部３８を操作部８４ｂで押圧操作して下降ばね３７による主操作部３８の付勢力に抗してスプリング上昇側Ｕに揺動操作するようになっている。図１５（イ）に示すように、連動ロッド８３がモータ７８の方に引き操作されると、これに伴い、連動ロッド８３が押し連動スプリング８６を介しての揺動アーム８４の押圧操作を解除していき、揺動アーム８４が主操作部３８の下降ばね３７による下降付勢力のために軸芯Ｐ１まわりで車体前方側に揺動操作されて主操作部３８を下降ばね３７による主操作部３８の付勢力によって下降側Ｄに揺動操作するようになっている。このとき、揺動アーム８４がストッパー９１に当接したストロークエンドに到達した状態では、引き連動スプリング８７がスプリング受けピン８９によってロッド連結部８５に押圧されて揺動アーム８４をストッパー９１に当接した反動で振動しないようにストッパー９１に押し付けるようになっている。
【００４１】
押し連動スプリング８６が上昇側の連動融通Ｘを構成しており、この連動融通Ｘは、主操作部３８が上昇側Ｕに操作されてストッパー９０に当接したストロークエンドに到達した際、連動ロッド８３がロッド連結部８５に対して摺動することを許容し、これによって電動モータ７８が主操作部３８に対して相対回動することを許容する。
揺動アーム８４が下降側の連動融通Ｙを構成しており、この連動融通Ｙは、主操作部３８が下降側Ｄに操作されて制御弁３０や天秤リンク４５などによって決まるストロークエンドに到達した際、この後に揺動アーム８４がストッパー９１に当接するまで主操作部３８から離れて揺動操作されることにより、電動モータ７８が主操作部３８に対して相対回動することを許容する。
【００４２】
すなわち、連動手段８０は、電動モータ７８が正逆回転の一方に駆動されると、電動モータ７８によって減速機構を介して連動アーム８２を出力軸８１ａの軸芯まわりで車体後方側に揺動駆動し、この連動アーム８２によって連動ロッド８３を押し操作して連動ロッド８３の押し力を押し連動スプリング８６によって揺動アーム８４に伝達してこの揺動アーム８４を車体後方側に揺動操作し、揺動アーム８４によって主操作部３８を車体後方側に押圧して揺動操作することにより、電動モータ７８の操作によって主操作部３８を下降ばね３７による主操作部３８の下降付勢力に構成して上昇側Ｕに揺動操作する。このとき、主操作部３８が上昇側Ｕのストッパー９０に当接したストロークエンドに到達した後に電動モータ７８がある程度駆動されても、上昇側の連動融通Ｘとしての押し連動スプリング８６が弾性変形されて連動ロッド８３が揺動アーム８４に対して相対移動することを許容することによって電動モータ７８が主操作部３８に対して相対回動することを許容し、電動モータ７８のオーバ駆動のために制御弁３０や連動手段８０に無理な力が掛かることを回避するようになっている。
また、連動手段８０は、電動モータ７８が正逆回転の他方に駆動されると、電動モータ７８によって減速機構を介して連動アーム８２を出力軸８１ａの軸芯まわりで車体前方側に揺動駆動し、この連動アーム８２によって連動ロッド８３を引き操作して連動ロッド８３の揺動アーム８４に対する押圧操作を解除して揺動アーム１１の主操作部３８に対する押圧操作を解除することにより、主操作部３８を下降ばね３７による主操作部３８の下降付勢力によって耕深設定レバー４１やポジションレバー４０によって受け止め支持される操作位置や、下降側Ｕのストロークエンドに揺動操作する。このとき、主操作部３８が耕深設定レバー４１やポジションレバー４０によって受け止め支持される操作位置や、下降側Ｄのストロークエンドに到達した後に電動モータ７８がある程度駆動されても、下降側の連動融通Ｙとしての揺動アーム８４が主操作部３８に対して車体前方側に相対揺動して離れることによって電動モータ７８が主操作部３８に対して相対回動することを許容し、電動モータ７８のオーバ駆動のために制御弁３０や連動手段８０に無理な力が掛かることを回避するようになっている。また、このとき、図１５（イ）に示すように、揺動アーム８４がストッパー９１に当接した際、引き連動スプリング８７が電動モータ７８による連動ロッド８３の引き操作のために弾性変形されて揺動アーム８４をストッパー９１に押し付けるようになっている。これにより、揺動アーム８４がストッパー９１に当接したとき、当接の反動による振動が揺動アーム８４に発生しにくくなる。
【００４３】
つまり、耕耘作業を行なうに当たり、耕深設定レバー４１を入り操作域Ｋに操作し、ポジションレバー４０をガイド溝６３ｂの車体前方側端部に操作して主操作部３８が連動機構５０によって操作される際の障害にならないようにしておく。すると、自走車体が前後に傾斜するなどしても、耕深検出機構２２が後部カバー２３によって検出する検出耕深が耕深設定レバー４１の操作位置によって決まる設定耕深になるように、耕深検出機構２２による検出結果を基に連動機構５０によって主操作部３８が自動的に操作され、かつ、リフトアーム１１が操作されるに伴ってフィードバック機構７０によってフィードバック操作部３９が自動的に操作される。これにより、自走車体の前後傾斜などにかかわらず、ロータリ耕耘装置２０による耕耘深さを耕深設定レバー４１の操作位置に対応する設定耕深に維持しながら耕耘作業を行なうことができる。
【００４４】
このとき、圃場端に到達して車体を次の作業箇所に向けて旋回走行させるなどの際、昇降レバー７６を中立位置Ｎから上昇操作すると、指令スイッチ７７からの上昇指令に基いて電動モータ７８が正逆回転の一方に駆動され、これによって連動手段８０の揺動アーム８４が車体後方側に揺動操作されて主操作部３８を上昇側Ｕに揺動操作して制御弁３０を上昇駆動状態に操作し、油圧シリンダ８が上昇作動してリフトアーム１１を上昇操作する。これにより、ポジションレバー４０を操作しなくても、ロータリ耕耘装置２０を上昇非作業状態に上昇操作することができる。この後、昇降レバー７６を中立位置Ｎから下降操作すると、指令スイッチ７７からの下降指令に基いて電動モータ７８が正逆回転の他方に駆動され、これによって連動手段８０の揺動アーム８４が車体前方側にストロークエンドまで揺動操作され、主操作部３８をこれの下降付勢力によって下降側Ｄに耕深設定レバー４１に受け止め支持される操作位置まで揺動操作して制御弁３０を下降駆動状態に操作し、油圧シリンダ８が下降作動してリフトアーム１１を下降操作し、リフトアーム１１が耕深設定レバー４１の操作位置に対応する操作位置になると、フィードバック機構７０のために制御弁３０が中立状態に切り換わり、ロータリ耕耘装置２０が耕深設定レバー４１によって設定してある設定耕深を現出する元の連結高さになる。
【００４５】
耕深設定レバー４１を切り操作域ＯＦＦに操作すると、自動耕深制御が切り状態になって耕深検出機構２２の検出結果が変化しても連動機構５０による制御弁３０の主操作部３８の自動操作が行なわれなくなる。この場合、ポジションレバー４０をガイド溝６３ｂの車体前方側端部よりも車体後方側に位置した部位に操作する。すると、ポジションレバー４０が操作部４０ａによって主操作部３８を上昇側Ｕに操作したり、主操作部３８を下降ばね３７によって下降側Ｄに操作したりし、制御弁３０が上昇駆動状態になってリフトアーム１１が油圧シリンダ８によって上昇操作されてロータリ耕耘装置２０を上昇操作したり、制御弁３０が下降駆動状態になってリフトアーム１１がロータリ耕耘装置２０の荷重によって下降操作されてロータリ耕耘装置２０を下降操作していく。ロータリ耕耘装置２０がポジションレバー４０の操作ストロークに比例した昇降量だけ昇降すると、フィードバック機構７０のために制御弁３０が中立状態に戻ってリフトアーム１１の昇降操作が停止される。これにより、ロータリ耕耘装置２０をポジションレバー４０の操作位置に対応する連結高さに上昇や下降させてその連結高さに固定しながら作業や走行することができる。
【００４６】
このときも、圃場端に到達して車体を次の作業箇所に向けて旋回走行させるなどの際、昇降レバー７６を中立位置Ｎから上昇操作すると、指令スイッチ７７からの上昇指令に基いて電動モータ７８が正逆回転の一方に駆動され、これによって連動手段８０の揺動アーム８４が車体後方側に揺動操作されて主操作部３８を上昇側Ｕに揺動操作して制御弁３０を上昇駆動状態に操作し、油圧シリンダ８が上昇作動してリフトアーム１１を上昇操作する。これにより、ポジションレバー４０を操作しなくても、ロータリ耕耘装置２０を上昇非作業状態に上昇操作することができる。この後、昇降レバー７６を中立位置Ｎから下降操作すると、指令スイッチ７７からの下降指令に基いて電動モータ７８が正逆回転の他方に駆動され、これによって連動手段８０の揺動アーム８４が車体前方側にストロークエンドまで揺動操作され、主操作部３８をこれの下降付勢力によって下降側Ｄにポジションレバー４０に受け止め支持される操作位置まで揺動操作して制御弁３０を下降駆動状態に操作し、油圧シリンダ８が下降作動してリフトアーム１１を下降操作し、リフトアーム１１がポジションレバー４０の操作位置に対応する操作位置になると、フィードバック機構７０のために制御弁３０が中立状態に切り換わり、ロータリ耕耘装置２０がポジションレバー４０によって設定してある元の連結高さになる。
【００４７】
前記昇降レバー７６は、車体前後方向にも揺動操作できるように構成するとともに方向指示スイッチ９４にも連動させてあり、前後方向の揺動操作によって方向指示スイッチ９４を操作して方向指示器（図示せず）を操作する操作レバーにもなっている。
【００４８】
図１６は、別の実施形態を備えた連動手段８０によって電動モータ７８と主操作部３８を連動させた操作装置を示し、この操作装置の連動手段８０にあっては、電動モータ７８に装備された減速ケース８１の内部に位置する減速機構、この減速機構の出力軸８１ａに基端部が一体回動自在に連結している連動アーム８２、この連動アーム８２に一端側が連結している操作ワイヤ９２、前記主操作部３８の支軸３８ａにボス部８４ａで相対回動自在に連結し、遊端側に前記操作ワイヤ９２の他端側が連結している揺動アーム８４、この揺動アーム８４のボス部８４ａにコイル部が装着されたスプリング９３を備えて構成してある。
【００４９】
揺動アーム８４の遊端側に、主操作部３８の受動部３８ｃに当接作用する操作部８４ｂを設けてある。スプリング９３は、揺動アーム８４を車体後方側に揺動付勢し、これによって、揺動アーム８４が前記操作部８４ｂで主操作部３８を下降ばね３７による主操作部３８の下降付勢力に抗して上昇側Ｕに操作する操作力を揺動アーム８４に付与している。
【００５０】
操作ワイヤ９２によって上昇側の連動融通Ｘを構成し、揺動アーム８４によって下降側の連動融通Ｙを構成している。
【００５１】
つまり、この連動手段８０は、電動モータ７８が正逆回転の一方に駆動されると、電動モータ７８によって減速機構を介して連動アーム８２を出力軸８１ａの軸芯まわりで車体後方側に揺動駆動し、この連動アーム８２によって操作ワイヤ９２を緩め操作し、揺動アーム８４をスプリング９３によって車体後方側に揺動操作して揺動アーム８４によって主操作部３８を車体後方側に揺動操作させることにより、主操作部３８を下降ばね３７によるこれの下降付勢力に抗して上昇側Ｕに揺動操作する。このとき、図１６（ロ）に示すように、主操作部３８が上昇側Ｕのストッパー９０に当接したストロークエンドに到達した後に電動モータ７８がある程度駆動されても、上昇側の連動融通Ｘとしての操作ワイヤ９２が撓み、これによって電動モータ７８が主操作部３８に対して相対回動することを許容し、電動モータ７８のオーバ駆動のために制御弁３０や連動手段８０に無理な力が掛かることを回避するようになっている。
また、この連動手段８０は、電動モータ７８が正逆回転の他方に駆動されると、電動モータ７８によって減速機構を介して連動アーム８２を出力軸８１ａの軸芯まわりで車体前方側に揺動駆動し、この連動アーム８２によって操作ワイヤ９２を車体前方側に引っ張り操作して揺動アーム８４をスプリング９３に抗して車体前方側に揺動操作して揺動アーム８４の主操作部３８に対する押圧操作を解除することにより、主操作部３８を下降ばね３７による主操作部３８の下降付勢力によって耕深設定レバー４１やポジションレバー４０によって受け止め支持される操作位置や、下降側Ｕのストロークエンドに揺動操作する。このとき、図１６（イ）に示すように、主操作部３８が耕深設定レバー４１やポジションレバー４０によって受け止め支持される操作位置や、下降側Ｄのストロークエンドに到達した後に電動モータ７８がある程度駆動されても、下降側の連動融通Ｙとしての揺動アーム８４が主操作部３８に対して車体前方側に相対揺動して離れることによって電動モータ７８が主操作部３８に対して相対回動することを許容し、電動モータ７８のオーバ駆動のために制御弁３０や連動手段８０に無理な力が掛かることを回避するようになっている。
【００５２】
〔別実施形態〕
上記実施形態の如く電動モータ７８をレバー７６によって操作するように構成する他、スイッチを直接人為的に操作することによって操作するように構成して実施してもよい。また、これらレバーやスイッチなどの操作具を、上記実施形態の如くステアリングハンドル７５の付近に設けて実施する他、運転座席４の横側方に設けて実施してもよい。
【００５３】
上記各実施形態の如く、主操作部３８が下降側Ｄに付勢された制御弁３０を採用して実施する他、主操作部３８が上昇側に付勢された制御弁を採用して実施する操作装置の場合にも本発明は適用できる。
【００５４】
また、上記実施形態の如くロータリ耕耘装置２０の他、プラウやボックスブレードなど各種の装置を連結して作業機を構成される場合にも本発明は適用できるのであり、これらロータリ耕耘装置２０、プラウ、ボックスブレードなどを総称して作業装置２０と呼称する。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】乗用型耕耘機の側面図
【図２】ポジションレバー、耕深設定レバーの配設部の側面図
【図３】制御弁、主操作部、フィードバック操作部の配設部の断面図
【図４】ロータリ耕耘装置の概略側面図
【図５】耕深検出機構の出力部の平面図
【図６】制御弁の油圧回路図
【図７】ポジションレバー、耕深設定レバーの操作域を示す平面図
【図８】主操作部、フィードバック操作部の配設部の平面図
【図９】耕深設定レバーの耕深制御切り状態での側面図
【図１０】ポジションレバーの側面図
【図１１】耕深設定レバーの耕深制御切り状態での連動リンクの作動を示す側面図
【図１２】（イ）、（ロ）は、耕深設定レバーの耕深制御入り状態での連動リンクの作動を示す側面図
【図１３】（イ）、（ロ）は、耕深設定レバーの耕深制御切り状態での連動リンクの作動を示す側面図
【図１４】昇降レバーの配設部を示す側面図
【図１５】（イ）は、操作部３８を下降側に操作した状態での連動手段の側面図、（ロ）は、操作部３８が上昇側のスロトークエンドに達した状態での連動手段の側面図
【図１６】別の実施形態を備える連動手段の側面図であり、（イ）は、操作部３８を下降側に操作した状態での連動手段の側面図、（ロ）は、操作部３８が上昇側のスロトークエンドに達した状態での連動手段の側面図
【符号の説明】
【００５６】
８ 油圧シリンダ
１１ リフトアーム
２０ 作業装置
３０ 制御弁
３８ 制御弁の操作部
４０ ポジションレバー
７８ 電動モータ
８０ 連動手段
８３ 連動ロッド
８４ 揺動アーム
８６ 押し連動スプリング
８７ 引き連動スプリング
９３ スプリング
【出願人】 【識別番号】０００００１０５２
【氏名又は名称】株式会社クボタ
【住所又は居所】大阪府大阪市浪速区敷津東一丁目２番４７号
【出願日】 平成１５年１２月２６日（２００３．１２．２６）
【代理人】 【識別番号】１００１０７３０８
【弁理士】
【氏名又は名称】北村 修一郎
【公開番号】 特開２００５−１８５２２７（Ｐ２００５−１８５２２７Ａ）
【公開日】 平成１７年７月１４日（２００５．７．１４）
【出願番号】 特願２００３−４３３４７８（Ｐ２００３−４３３４７８）