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【発明の名称】 畝立装置
【発明者】 【氏名】渡辺 英明
【要約】 【課題】複数組の畝立機構の全部又は一部だけを簡単な切換操作により使用でき、且つ畝立の法面底部を的確に押し固めて崩れない法面を形成する畝立装置を提供する。

【解決手段】乗用トラクタ等の走行機に取り付けられ走行装置の回転駆動系で回転駆動されて土を両側へ飛ばして溝を形成するとともに両側に土を盛り上げる耕耘爪と上記耕耘爪の後方に配置されて上記回転駆動系で左右に開閉揺動運動されて盛り上げた土の法面を鎮圧して畝を形成する左右一対の土押体とからなる２組の畝立機構を、走行装置の後部の昇降可能なリンク機構３０に適宜な左右間隔の支持体Ｆに配置させるとともに、この支持体に取付けた両畝立機構を同時に畝立位置に下降させ又は一方を畝立位置に下降させ他方を畝立位置から回避位置に保持する昇降手段に取付けられ、上記リンク機構と支持体との間に調節機構により連結させた。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗用トラクタ等の走行機後部に取り付けられ回動可能なリンク機構と、前部をリンク機構後部の駆動軸に回動可能に支持するとともに後部とリンク機構との間を伸縮量を調整可能な調節機構により連結され走行機から取り出された回転駆動系により回転駆動されて土を両側へ飛ばして溝を形成するとともに両側に土を盛り上げる耕耘爪及び耕耘爪の後方に配置され上記回転駆動系で左右に開閉揺動運動されて盛り上げた土の法面を鎮圧して畝を形成する左右一対の土押体からなる畝立機構と、を具備したことを特徴とする畝立装置。
【請求項２】
上記土押体は固定されたものであることを特徴とする請求項１記載の畝立装置。
【請求項３】
乗用トラクタ等の走行機後部に取り付けられ回動可能なリンク機構と、適宜な左右間隔のもとに複数配置され前部をリンク機構後部の駆動軸に回動可能に支持するとともに後部とリンク機構との間を伸縮量を調整可能な調節機構により連結され走行機から取り出された回転駆動系により回転駆動されて土を両側へ飛ばして溝を形成するとともに両側に土を盛り上げる耕耘爪及び耕耘爪の後方に配置され上記回転駆動系で左右に開閉揺動運動されて盛り上げた土の法面を鎮圧して畝を形成する左右一対の土押体からなる畝立機構と、全部の畝立機構を同時に畝立位置に下降させ又はいずれか一乃至複数の畝立機構を畝立位置に下降させ他の畝立機構を畝立位置から回避位置に保持する昇降手段と、を具備したことを特徴とする畝立装置。
【請求項４】
上記昇降手段は、いずれかの畝立機構が駆動軸と連結されて駆動力を伝達されるとともにリンク機構に調節機構を介して固定され、他の畝立機構がリンク機構に取り付けた駆動軸に回動可能に取り付けられ駆動軸とクラッチを介して係脱自在に連結されて駆動力を伝達され、各畝立機構は連結手段で係脱自在に固定され、上記連結手段及びクラッチの解除時に走行機と畝立機構とを連結する係止手段により他の畝立機構だけを回避位置に保持するようにしたことを特徴とする請求項３記載の畝立装置。
【請求項５】
上記他の畝立機構は耕耘爪と土押体の外半分を備えないものであることを特徴とする請求項３又は４記載の畝立装置。
【請求項６】
上記各土押体は固定されたものであることを特徴とする請求項３〜５のうちいずれか１項記載の畝立装置。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗用トラクタ等の走行機に取り付けて使用され、耕耘爪を回転させ耕土を両側へ飛ばして土を盛り上げ、さらに左右一対の土押体を開閉揺動運動し又は固定しておいて土を畝に押し付けて法面を形成する畝立装置に係り、特に、畝の深さに対応して耕耘爪および土押体の姿勢を調節し土押体による土の法面への押し付けが確実且つ強固にできるようにしたものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の畝立装置は、例えば、歩行式であって、回転駆動される耕うん輪と、その後方において、開閉揺動運動をさせて耕土を盛り上げ畝に押しつけて法面を形成する左右の土押板を有する装置である。上記土押板は畝上部を主体として押圧する第１の土押板と、畝下部を主体として押圧する第２の土押板とで構成した畝付機である。これにより、耕土の少ない畝の下部も強固に押し固めることができ、全体として土くずれのない畝を作ることができるものである（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
上記畝立装置は、図３２，図３３に示すように、畝付機１の１回の走行で、先ず、回転する左右の耕耘刃３，３により耕土５を両側へ飛ばして溝１０を形成するとともに両側に土を盛り上げ、続いて、畝１０Ｅの片側法面１０Ａと他の法面１０Ａ´となる１本のＶ溝１０を左右一対の揺動する土押体４，４により形成する。そして、２回目の走行で２本目のＶ溝１０を形成する。このとき、１つの畝１０Ｅにおける先に形成した反対側法面１０Ｂを形成するとともに、耕土５側の法面１０Ｃも形成される。上記２回目の走行で２本目のＶ溝１０を形成するとき、図１１に示すように、畝１０Ｅの反対側法面１０Ｂは強く叩かれて丈夫となるのに対して、耕土５側の法面１０Ｃは軟らかい耕土５のために、弱い叩きとなり、１０Ｃ´のように低い法面に形成されて崩れ易いものとなる。このことは、左右の法面１０Ａ，１０Ｂが同時に均等な押圧力で叩かれないので、均等な畝１０Ｅができないばかりか、畝の締まりが左右不均等なものとなる。そして、畝付機１は叩きの弱い法面１０Ｃ側に傾いて走行することになり、畝付機１のハンドル２，２で車輪９，９を正しい方向に向けて直進性を保持しなければならず、必然的に畝１０Ｅは蛇行して真直性のない畝となる。
【０００４】
更に、上記従来の畝立装置では、畝の溝を１本ずつ形成するものであるから、作業効率が悪い上に、畝の真直性や畝幅の均等性に劣り、後工程となる苗植付け（苗の移植）作業における正確な機械移植を困難にしている。
【０００５】
そこで、本願出願人は、上記畝立装置が持つ問題点を解消するための畝立装置を開発した。これは、走行機の後部に左右方向に延設する支持体と上記回転駆動系を設置し、上記支持体に、耕耘爪と左右一対の土押体とからなる２組の畝立機構を適宜な左右間隔のもとに配置しているから、１回の走行で１つの畝と左右に隣接する畝の法面を同時に形成でき、畝の成形効率を向上し、畝立て作業の省力化を図ることができる。これで、畝幅が均等となるとともに、畝の両側法面が均等に固められて容易に崩れない頑丈な畝が形成され、真直性の良い畝を形成できるようにした。また、上記のような畝とすることにより、後工程となる苗植付け作業における苗の正確な機械移植を容易ならしめ、効率の良い苗植付け作業を可能としたものである（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開平１−２９６９０２号公報
【特許文献２】特開２０００−２３６７０１号公報
【０００６】
しかし、上記２組の畝立機構を備えた畝立装置は、一体的に構成され、一体的に昇降移動する動作に限定されている。このため、４畝の場合は２連での畝作り作業ができる。しかし、畝数が奇数となる場合は、１畝余ってしまい、別途１畝用の畝立機構が必要となり、効率的な畝作り作業ができないという問題がある。更に、上記畝立装置では、リンクの昇降動作で畝の深さにより、畝立機構の高さが調節される。このとき、土押体の先端下部が先端上部よりも前方へ配置されたり、逆に土押体の先端下部が先端上部よりも後方へ配置されることがある。このため、土押体が垂直姿勢とならず、たとえば土押体の先端下部が先端上部よりも後方へ配置された場合には、土押体の先端下部だけが地面に接触し、土押体の後部では畝の法面底部を確実に押し固められず、畝の法面底部が締まりの無い状態となり、崩れ易い法面が形成されるという問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明はこのような点に基づいてなされたものでその目的とするところは、畝の深さに関係なく耕耘爪及び土押体の垂直姿勢が保持されて法面底部を的確に押し固め、法面が崩れない畝を形成することが可能な畝立装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するべく本願発明の請求項１による畝立装置は、乗用トラクタ等の走行機後部に取り付けられ回動可能なリンク機構と、前部をリンク機構後部の駆動軸に回動可能に支持するとともに後部とリンク機構との間を伸縮量を調整可能な調節機構により連結され走行機から取り出された回転駆動系により回転駆動されて土を両側へ飛ばして溝を形成するとともに両側に土を盛り上げる耕耘爪及び耕耘爪の後方に配置され上記回転駆動系で左右に開閉揺動運動されて盛り上げた土の法面を鎮圧して畝を形成する左右一対の土押体からなる畝立機構と、を具備したことを特徴とするものである。
【０００９】
また、請求項２による畝立装置は、請求項１記載の畝立装置において、上記土押体は固定されたものであることを特徴とするものである。
【００１０】
また、請求項３による畝立装置は、乗用トラクタ等の走行機後部に取り付けられ回動可能なリンク機構と、適宜な左右間隔のもとに複数配置され前部をリンク機構後部の駆動軸に回動可能に支持するとともに後部とリンク機構との間を伸縮量を調整可能な調節機構により連結され走行機から取り出された回転駆動系により回転駆動されて土を両側へ飛ばして溝を形成するとともに両側に土を盛り上げる耕耘爪及び耕耘爪の後方に配置され上記回転駆動系で左右に開閉揺動運動されて盛り上げた土の法面を鎮圧して畝を形成する左右一対の土押体からなる畝立機構と、全部の畝立機構を同時に畝立位置に下降させ又はいずれか一乃至複数の畝立機構を畝立位置に下降させ他の畝立機構を畝立位置から回避位置に保持する昇降手段と、を具備したことを特徴とするものである。
【００１１】
また、請求項４による畝立装置は、請求項３記載の畝立装置において、上記昇降手段は、いずれかの畝立機構が駆動軸と連結されて駆動力を伝達されるとともにリンク機構に調節機構を介して固定され、他の畝立機構がリンク機構に取り付けた駆動軸に回動可能に取り付けられ駆動軸とクラッチを介して係脱自在に連結されて駆動力を伝達され、各畝立機構は連結手段で係脱自在に固定され、上記連結手段及びクラッチの解除時に走行機と畝立機構とを連結する係止手段により他の畝立機構だけを回避位置に保持するようにしたことを特徴とするものである。
【００１２】
また、請求項５による畝立装置は、請求項３又は４記載の畝立装置において、上記他の畝立機構は耕耘爪と土押体の外半分を備えないものであることを特徴とするものである。
【００１３】
また、請求項６による畝立装置は、請求項３〜５のうちいずれか１項記載の畝立装置において、上記各土押体は固定されたものであることを特徴とするものである。
【００１４】
すなわち、本発明の請求項１による畝立装置の場合には、畝立機構を畝立位置に下降させて動作させ又は畝立位置から回避位置に保持するリンク機構を備えている。これにより、畝立作業は、リンク機構により畝立機構を畝立位置に下降させて動作させて畝立が進行される。そして、上記畝の法面の形成時に際して、リンク機構により畝の深さに対応した畝立位置に下降させた畝立機構が略垂直姿勢となるように、リンク機構と畝立機構後部の間に設置した調節機構を操作する。これにより、土押体による土の法面への押し付けが確実となり、畝の法面底部が確実に押し固められ、崩れない法面が形成される。また、上記請求項１の構成において、土押体は固定されたものとすることもできる。この場合でも、土押体の姿勢を略垂直姿勢となるようにすることにより土押体による土の法面への押し付けが確実となり、畝の法面底部が確実に押し固められ、崩れない法面が形成される。
【００１５】
また、本発明の請求項３による畝立装置の場合には、複数組の畝立機構を同時に畝立位置に下降させて動作させ又はいずれかを畝立位置に下降させ他方を畝立位置から回避位置に保持する昇降手段を備えている。これにより、畝立作業は、例えば、２畝や４畝等のように偶数畝においては、２組の畝立機構を同時に作用させて畝立が進行される。しかし、奇数畝においては、最初の畝を成形する時は、昇降手段により、一方の畝立機構だけを畝立位置に下降させ、他方を畝立位置から回避位置に保持させる切換操作を行う。この状態で１畝を成形することができる。
【００１６】
次いで、複数組の畝立機構を畝立位置に下降させる切換操作を行う。この状態では、例えば２組の場合、１回の走行で１つの畝と左右に隣接する畝の片側の法面を同時に成形する。これにより、本畝立装置だけで偶数畝の場合と奇数畝の場合も成形でき、畝の成形効率が向上し、作業の省力化が図れる。そして、上記畝の法面の形成時に際して、昇降手段により畝の深さに対応した畝立位置に下降させた畝立機構は、その前部の耕耘爪と後部の土押体が略垂直姿勢となるように、リンクと支持体との間に設置した調節機構が操作される。これにより、土押体による土の法面への押し付けが確実となり、畝の法面底部が確実に押し固められ、崩れない法面が形成される。
【００１７】
請求項４記載の畝立装置の場合には、上記昇降手段は、一方の畝立機構が駆動軸と連結されて駆動力を伝達されるとともに支持体に固定され、他方の畝立機構が駆動軸と同心軸に回動可能に取り付けられ駆動軸とクラッチを介して係脱自在に連結されて駆動力を伝達され、各畝立機構は連結手段で係脱自在に固定され、上記連結手段及びクラッチの解除時に支持体と畝立機構とを連結する係止手段により他方の畝立機構だけを回避位置に保持するようにしている。したがって、畝立作業は、例えば２組の畝立機構の場合、２畝や４畝等のように偶数畝においては、２組の畝立機構を同時に作用させて畝立が進行される。しかし、奇数畝の場合、最初の畝を成形する時は、連結手段及びクラッチを解除し、係止手段で走行機と畝立機構とを連結させる。これにより、支持体を下降させて畝立機構を畝立位置に下降させる操作を行うと、一方の畝立機構だけが畝立位置に下降され、他方の畝立機構は畝立位置から回避位置に保持される。この状態で一方の畝立機構を上記１畝の位置に配置して畝立装置を走行・駆動させれば、１畝だけがその畝立機構の前部の耕耘爪と後部に配置した略垂直姿勢の土押体となるように調節機構によって操作されているから、畝の法面底部が確実に押し固められ、崩れない法面が形成される。
【００１８】
次いで、連結手段及びクラッチを連結し、係止手段による走行機と畝立機構との連結を解除させる、この後に、支持体を下降させて畝立機構を畝立位置に下降させる操作を行うと、２組の畝立機構が畝立位置に下降される。この状態で２組の畝立機構を所定の畝の位置に配置して畝立装置を走行・駆動させれば、２組の畝立機構が同時に連結して作用するので、１回の走行で１つの畝と左右に隣接する畝の片側の法面を同時に成形する。これにより、本畝立装置だけで奇数畝の場合も成形でき、畝の成形効率が向上し、作業の省力化が図れる。しかも、調節機構により土押体が略垂直姿勢に調節されるから、畝の法面底部が確実に押し固められ、崩れない法面が形成される。
【００１９】
また、上記請求項４の畝立装置において、他方の畝立装置を耕耘爪と土押体の外半分を備えないようにすることが考えられる。これにより、ハウス内等で端部に半畝のない畝の形成において、本畝立装置だけでハウス内での異なる畝数に対応して任意の数の畝を成形でき、畝の成形効率が向上し、作業の省力化が図れる。しかも、畝の法面底部が確実に押し固められ、崩れない法面が形成される。
【００２０】
また、上記畝立装置の構成において、土押体は固定されたものとすることもできる。この場合でも、土押体の姿勢を略垂直姿勢となるようにすることにより土押体による土の法面への押し付けが確実となり、畝の法面底部が確実に押し固められ、崩れない法面が形成される。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の畝立装置によると、複数組の畝立機構を俯仰調節する調節機構を設けたから、畝の深さに関係無く、畝立の法面底部を的確に押し固めて崩れない法面を形成することができる。
【００２２】
更に、複数組の畝立機構はこれらを同時に畝立位置に下降させて動作させ又は一部を畝立位置から回避位置に保持する昇降手段を備えたので、本畝立装置だけで偶数畝の場合のみならず奇数畝の場合も成形でき、畝の成形効率が向上し、作業の省力化が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図１乃至図１１を参照して本発明の第１の実施の形態を説明する。図１は本発明の畝立装置１００の側面図であり、図２は同上平面図である。更に、図３は畝立装置１００を背後から見た斜視図である。更に、図６から図９は畝立装置１００の調節機構の側面及び断面図である。
【００２４】
図１，図２により、畝立装置１００の概要から説明する。走行機としての乗用トラクタ１は、走行駆動用の４つの車輪２５，２７及び他部材（耕耘刃、土押体等）を駆動する回転駆動系Ｄを備えている。上記乗用トラクタ１の後部２９には、左右の耕耘爪Ｋ，Ｋと、その後方に配置された左右一対の土押体２０，２０とからなる２組の畝立機構Ｕ１，Ｕ２が昇降手段ＳＵを介して設けられている。上記回転駆動系Ｄで左右の耕耘爪Ｋ，Ｋを駆動し、更に、左右一対の土押体２０，２０を左右外側に開閉揺動運動させる。上記２組の畝立機構Ｕ１，Ｕ２は、上記昇降手段ＳＵにより、２組の畝立機構Ｕ１，Ｕ２を連結させ同時に下降させて動作させ又は一方を畝立位置（Ａ）に下降させ他方を畝立位置（Ａ）から上方の回避位置（Ｂ）に保持するようになっている。しかして、２組の畝立機構Ｕ１，Ｕ２は、適宜な左右間隔Ｌ（畝幅Ｌ１）のもとに水平方向に間隔的に設置されている。上記耕耘爪Ｋ，Ｋは耕土５を両側へ飛ばして２つの溝１０，１０を形成するとともに、各々両側に土を盛り上げる。この両側に盛り上げた土５Ａは、左右一対の土押体２０，２０により同時に両側に叩き付けられて、１つの畝１０Ｅの両法面１０Ａ，１０Ｂを同時に均等に押し固めるとともに、この畝の外側の畝の片側法面１０Ｃ，１０Ｄを同時に押し固める。
【００２５】
続いて、図３〜図９を参照して上記畝立装置１００の詳細構成を説明する。乗用トラクタ１の後部２９には、一対のリンク機構３０が後方に延設され、この内部に回転駆動系Ｄに連結するギヤボックスＤ１が設置されている。一対のリンク機構３０は乗用トラクタ１に取り付けられた油圧タンク１Ａにピン３０Ａにより回動可能に支持され、その中間部に設けた連結アーム１Ｂの上端部を昇降アーム１Ｃと連結して、油圧により昇降動させるようになっている。尚、上記連結アーム１Ｂと昇降アーム１Ｃとの構成は、油圧式シリンダに変更させても良い。上記一対のリンク機構３０には、２組の畝立機構Ｕ１，Ｕ２を同時に畝立位置（Ａ）に下降させて動作させ又は一方を畝立位置に下降させ他方を畝立位置から回避位置（Ｂ）に保持させる昇降手段ＳＵを備えている。
【００２６】
すなわち、上記一対のリンク機構３０の後端側には、左右方向に延設する支持軸筒３１が配置され、この支持軸筒３１の両端には前後に長い支持板３２，３３が連結されている。更に、上記支持板３２，３３の後端部には、駆動軸３４，３５の左右端が回転自在に支持され、両駆動軸３４，３５の内端が一対のリンク機構３０の後端に回転自在に支持され、クラッチ手段ＣＲによって係脱可能に接続されている。しかして、ギヤボックスＤ１からの回転力は、支持軸筒３１内の右側に挿通させたドライブシャフト３７のスプロケット３８からチェーン３９を介して駆動軸３４のスプロケット４０に伝達されて、駆動軸３４，３５を回転駆動する。
【００２７】
上記駆動軸３４から駆動軸３５への回転力の断続は、クラッチ手段ＣＲによって行われる。上記クラッチ手段ＣＲは、図５に示すように、一対のリンク機構３０の後端内に駆動軸３４，３５の内端を支持し、これに噛合筒４１，４２を備えている。尚、駆動軸３４の内端には噛合筒４１が嵌着し、角棒断面の駆動軸３５の内端には、噛合筒４２が軸方向へ移動可能に係合している。上記噛合筒４２にはシフター４４が嵌合し、この自由端に設けた案内筒４５がガイドバー４６に嵌合支持されていて、フレキシブルワイヤＷの先端がコイルバネ４７を介して案内筒４５に連結されている。また、噛合筒４２における反噛合筒４１側には、伸長するコイルバネ４８が圧縮状態で介装されている。これで、常時はこのコイルバネ４８の拡張力により、２点鎖線で示すように、噛合筒４２を噛合筒４１側にスライドして、駆動軸３４の回転力を駆動軸３５に伝達する。また、操作レバーＬを操作して、フレキシブルワイヤＷを実線矢方向に引っ張ると、シフター４４がコイルバネ４８を圧縮させて左進し、噛合筒４１から噛合筒４２が離れて駆動軸３４の回転力を駆動軸３５に伝達しないようにする。
【００２８】
畝立機構Ｕ１，Ｕ２は、駆動系を内蔵した駆動箱５０，５１と、左右の耕耘爪Ｋ，Ｋと、その後方に配置された左右一対の土押体２０，２０とからなる。上記駆動箱５０，５１の前側は駆動軸３４，３５に支持され、駆動箱５０，５１の後側は固定具５３，５４により四角断面の角棒状の支持体Ｆ（Ｆ１，Ｆ２）に支持されている。固定具５３，５４を緩めれば、駆動箱５０，５１は左右方向に移動可能である。上記支持体Ｆとリンク機構３０とは、畝立機構Ｕ１，Ｕ２を俯仰するための調節機構Ｃ０により連結されている。また、支持体Ｆ（Ｆ１，Ｆ２）と駆動軸３４，３５との間には支持体Ｆ（Ｆ１，Ｆ２）側から各々フレーム５６，５７，５８が延設され、角棒断面の駆動軸３４，３５に対して図示しないベアリングを取り付け、これを介して回動可能に支持されている。
【００２９】
上記畝立機構Ｕ１，Ｕ２を俯仰する調節機構Ｃ０について、その詳細構成を図６〜図９により説明する。まず、図６に示すように、上記調節機構Ｃ０は、一対のリンク機構３０の中間起立部３０Ｂに筒体Ｃ１の頭部側を支軸Ｓ１で枢支され、この筒体Ｃ１から後方へ突出する筒棒Ｓ２の先端部が支持体Ｆの中央部に付設した連結具７０に支軸Ｓ３で枢支されている。上記調節機構Ｃ０の内部構造は、図７に示すように、筒体Ｃ１の頭部内に嵌着した軸受部材Ｂによりネジ棒Ｂ１の頭部が回転自在に支持され、この頭部端に操作ハンドルＨが取り付けられている。上記筒体Ｃ１の開口側に筒棒Ｓ２が挿入されており、その挿入先端部の雌ネジＮに上記ネジ棒Ｂ１の先端側が螺合し、筒棒Ｓ２内に挿入されている。これで、筒体Ｃ１の頭部に設けた操作ハンドルＨを手回し操作することにより、筒体Ｃ１から突出する筒棒Ｓ２の突出量が伸縮調節される。上記調節機構Ｃ０における筒棒Ｓ２の突出量の伸縮により、駆動軸３４，３５と支持体Ｆとに支持された駆動箱５０，５１の下部に取り付けた耕耘爪Ｋ，Ｋと土押体２０，２０は一体となって駆動軸３４，３５を中心として上下方向に回動されるようになっている。
【００３０】
上記リンク機構３０と支持体Ｆ間に取り付けた畝立機構Ｕ１，Ｕ２は、上記昇降手段ＳＵの昇降アーム１Ｃにより、リンク機構３０と駆動箱５０，５１とを一体的にピン３０Ａを中心として、図１に示す水平実線及び２点鎖線の上昇位置及び図６に示す上昇位置に移動して位置決めされる。更に、上記上昇位置に止められているリンク機構３０に対して、上記調節機構Ｃ０の操作ハンドルＨを手回し操作することにより、図７〜図９に示すように、駆動軸３４，３５を中心として駆動箱５０，５１ひいては畝立機構Ｕ１，Ｕ２が上下に回動される。
【００３１】
しかして、図８に示すように、浅い畝１０Ｅ´の畝立て時には、畝立機構Ｕ１，Ｕ２の後部側の土押体２０の前面板２０Ａの鋤先２０Ａ´の直角度が垂直線Ｌよりも後方角度にある。そこで、調節機構Ｃ０の操作ハンドルＨを手回し操作して筒棒Ｓ２を伸ばし、畝立機構Ｕ１，Ｕ２の後部側を引き下げ、土押体２０の鋤先２０Ａ´を垂直線Ｌよりも７゜程度下端側を前方へ突き出す。また、図９に示すように、更に深い畝１０Ｅ”の畝立て時には、調節機構Ｃ０の操作ハンドルＨを手回し操作して筒棒Ｓ２を縮め、畝立機構Ｕ１，Ｕ２の後部側を引き上げ、畝立機構Ｕ１，Ｕ２の後部側の土押体２０の鋤先２０Ａ´を垂直線Ｌよりも７゜程度下端側を前方へ突き出す。このように、深い畝や浅い畝に対して、リンク機構３０の持ち上げ量を調節するとともに、調節機構Ｃ０の操作ハンドルＨにより、畝立機構Ｕ１，Ｕ２における土押体の鋤先２０Ａ´を垂直線Ｌとほぼ一致させるように回動される。
【００３２】
上記構成により、畝１０Ｅの両法面１０Ａの形成時に際して、昇降手段により畝立位置に下降させた畝立機構Ｕ１，Ｕ２は、土押体２０の前部の鋤先２０Ａ´が調節機構Ｃ０により略垂直姿勢に調節され、畝の法面底部が確実に押し固められ、崩れない法面が形成される。
【００３３】
上記支持体Ｆ１，Ｆ２は、その接合部Ｃ１，Ｃ２が連結手段としての連結片５５により係脱自在に形成されている。連結片５５は支持体Ｆ１に回動可能に取り付けられその先端が支持体Ｆ２側に突出したものであり、支持体Ｆ２上に突出させた状態で両者を連結するものである。これで、支持体Ｆ（Ｆ１，Ｆ２）は、連結片５５により接合部Ｃ１，Ｃ２が一体に連結されている場合には、駆動箱５０，５１が一体的に上下に昇降移動され、連結片５５により接合部Ｃ１，Ｃ２を外した場合には、他方側となる支持体Ｆ１だけが駆動軸３５と同軸の軸心Ｏを中心にして回動可能となる。この時、図４に示すように、他方側の支持体Ｆ２に取り付けた畝立機構Ｕ２が畝立位置（Ａ）から上方の回避位置（Ｂ）に保持されるようにするために、支持体Ｆ２に取り付けたフックＦ３と乗用トラクタ１の座席後部のフックＦ４間に、係止手段ＲとしてのチェーンＣ４を張架させている。
【００３４】
上記耕耘爪Ｋ，Ｋへの動力は、駆動箱５０，５１内の駆動軸３４，３５に固着したスプロケットＳ１，Ｓ１と、チェーンＣ，Ｃと、スプロケットＳ２，Ｓ２とスプロケットＳ３，Ｓ３とチェーンＣ，Ｃと、スプロケットＳ４，Ｓ４列を介して伝達される。上記一対の土押体２０，２０への動力は、上記駆動軸３４，３５に固着したスプロケットＳ１，Ｓ１と、チェーンＣ，Ｃと、スプロケットＳ２，Ｓ２とチェーンＣ，Ｃと、スプロケットＳ５，Ｓ５とチェーンＣ，Ｃと、スプロケットＳ６，Ｓ６とスプロケットＳ７，Ｓ７とチェーンＣ，Ｃと軸１６とクランク１７とロッド１８を介して伝達される。尚、駆動箱５０，５１内の駆動軸３４，３５に固着したスプロケットＳ１，Ｓ１は、駆動軸３４，３５に沿って左右に移動可能で位置調節自在に取り付けられている。
【００３５】
続いて、上記畝立機構Ｕにおける土押体２０，２０の詳細構成を説明する。図１０において、一対の土押体２０，２０は、前面板２０Ａと、左右の側面に配置した２枚の土押板２０Ｂ，２０Ｃで構成したものである。この土押板２０Ｂ，２０Ｃは、前面部と側面部よりなるＬ型板で、その側面部を上開き状に配置し、その下部をフレームＦに取り付けた縦機枠７の下部で左右に延長した下横機枠８の両部に枢支軸９，９により回動自在に装着する。上記下横機枠８は、外筒８ａと内筒８ｂとで形成し、これを入子にして伸縮自在とし、止めネジにより長さを調節自在とすることにより、溝１０の底部の幅が調節可能になっている。また、土押板２０Ｂ，２０Ｃの前方には前面を覆う前面板２０Ａが縦機枠７に固定されている。
【００３６】
そして、上記土押板２０Ｂ，２０Ｃの内側上方には、各々作動棒１２が回動自在に接続する。この作動棒１２は、略く字状をなす揺動アーム１４と接続している。即ち、揺動アーム１４は、そのアームの屈曲部を縦機枠７の上部へ左右に延長した上横枠体１５の両側部を回動支点として回動自在に取り付け、この一方のアームの先端に作動棒１２を各々回動自在に装着する。更に、揺動アーム１４の他端に駆動アーム１９を装着する。上記駆動アーム１９は、ロッド１８を介して動力が伝達され、上下運動が与えられる。この上下運動により、揺動アーム１４が揺動し、作動棒１２が横方向へ進退し、土押板２０Ｂ，２０Ｃに対して矢印の実線方向と鎖線方向に拡大・縮小する開閉揺動運動が行われる。この開閉揺動運動は、左右２組の畝立機構Ｕ１，Ｕ２における各土押体２０，２０が同期して行われるようになっている。
【００３７】
本発明の畝立装置１００は、上記のように構成されたものであり、以下、これによる畝１０Ｅの形成作業を説明する。先ず、乗用トラクタ１の耕耘装置を使用して畝を形成する土地全体を軟らかく平坦な耕地５としておく。続いて、乗用トラクタ１の後部２９に、リンク機構３０を介して畝立装置１００を取り付け、畝の形成作業に移行する。図１，図２に示すように、左右方向に延設する支持体Ｆ（Ｆ１，Ｆ２）には、耕耘爪Ｋと一対の土押体２０，２０からなる２組の畝立機構Ｕ１，Ｕ２が上記回転駆動系Ｄと連結した状態で、適宜な左右間隔Ｌ（畝幅Ｌ１）のもとに設置されている。この左右間隔Ｌは、乗用トラクタ１の４つの車輪２５，２７の車輪間隔の幅Ｌ´とほぼ同一に合わせられるが、これに限られない。
【００３８】
上記畝立装置１００を設置した乗用トラクタ１を走行させると、２組の畝立機構Ｕ１，Ｕ２からなる左右の耕耘爪Ｋ，Ｋが上記回転駆動系Ｄにより回転駆動され、耕土５を両側へ飛ばして２つの溝１０，１０を形成するとともに、各溝の両側に土を盛り上げる。続いて、図１２に示すように、左右一対の土押体２０，２０により土を盛り上げた畝の法面を叩かれる。このとき、左右一対の土押板２０Ｂ，２０Ｃは、その拡大・縮小する開閉揺動運動が同期して行われるとともに、２組の土押体２０，２０も開閉揺動運動が同期して行われる。これにより、２組の畝立機構Ｕ１，Ｕ２の間では、両側から同時に叩き付けられて１つの畝１０Ｅの両法面１０Ａ，１０Ｂを同時に叩いて鎮圧し、その両法面を均等に固める。また、この畝１０Ｅの左右外側の畝となる法面１０Ｃ，１０Ａ´も同時に叩いて鎮圧し、その法面が固められる。上記畝１０Ｅは、左右間隔Ｌに調節された左右一対の耕耘爪Ｋ，Ｋと、２組の左右一対の土押体２０，２０との畝成形作用のもとに、Ｖ溝１０の間隔Ｌで、所定の高さＨと、上面部が所定の畝幅Ｌ１に形成される。しかも、図８又は図９に示すように、畝立機構Ｕ１，Ｕ２の耕耘爪の後部に配置されている土押体２０，２０がその鋤先２０Ａ´を垂直姿勢に調節機構ＣＯによって調節されているから、畝が確実に形成されるとともに、畝の法面底部が確実に押し固められ、崩れない法面が形成される。
【００３９】
このように２組の畝立機構Ｕ１，Ｕ２が同時に作用するので、１回の走行で１つの畝１０Ｅと左右に隣接する畝の片側の法面を同時に形成することになる。これにより、畝の法面底部が確実に押し固められて畝の成形効率が向上し、作業の省力化が図れる。また、２組の畝立機構Ｕ１，Ｕ２は、支持体Ｆに対して左右に対向して取り付けられるから、両側の畝立機構Ｕ１，Ｕ２がバランスし合って傾くことが抑えられる。これにより、畝の成形が安定して行える、しかも、２組の畝立機構の間においては、畝の両側法面が同時に均等に押し固められ、容易に崩れない頑丈な畝となるとともに、真直性の良い畝が形成される。また、２組の畝立機構の間の畝の叩き作用が安定して行われることの結果として、畝立機構の横ぶれがなくなり、隣接する両外側の畝の法面も安定して押し固められるため、頑丈な畝となるとともに、真直性の良い畝が形成される。そして、２組の畝立機構の土押体の鋤先が略垂直姿勢に調節機構ＣＯによって調節され、畝が確実に形成されるとともに、畝の法面底部が確実に押し固められ、崩れない法面が形成される。
【００４０】
また、上記のように、所定の高さＨと上面部が所定の畝幅Ｌ１に形成された畝とすれば、図１３に見るように、後工程となる苗植付け作業は、機械移植装置（図示なし）を取り付けた乗用トラクタ１の４つの車輪２５，２７を、畝１０Ｅの下部の基準１，基準２，基準３に合わせて走行すれば、畝１０Ｅの上面における移植位置Ａ´，Ｂ´に正確に苗が植えられ、機械移植における正確な移植を容易ならしめ、効率の良い苗植付け作業を可能とする。
【００４１】
上記２組の畝立機構Ｕ１，Ｕ２による畝立作業は、図１４に示すように４畝の場合は、２連での畝立機構Ｕ１，Ｕ２による畝作り作業を１往復の実行で完了する。しかし、図１５に示すように、畝数が奇数となる場合、例えば５畝の場合は、１畝余ってしまい、２連での畝立機構Ｕ１，Ｕ２による畝作り作業ができない。そこで，最初に１畝についての作業を行う。昇降手段ＳＵにより、図４に示すように、一方の畝立機構Ｕ１だけを畝立位置（Ａ）に下降させ、他方の畝立機構Ｕ２を畝立位置から回避位置（Ｂ）に保持させる切換操作を行う。続いて、片側だけの畝立機構Ｕ１を昇降手段ＳＵにより駆動させ、片側での畝立作業を行う。
【００４２】
本発明の畝立装置１００の場合は、連結手段としての連結片５５及びクラッチＣＲを解除し、係止手段Ｒで走行機１と畝立機構Ｕ２とを連結させる。これにより、支持体を下降させて畝立機構Ｕ１，Ｕ２を畝立位置に下降させる操作を行うと、一方の畝立機構Ｕ１は畝立位置（Ａ）に下降されるが、畝立機構Ｕ２は係止手段Ｒで走行機１と連結されているので、駆動軸３５の回りを回動して、回避位置（Ｂ）に保持される。この状態で一方の畝立機構Ｕ１を上記１畝の位置に配置して畝立装置１００を走行・駆動させれば１畝が成形される。この時、図８又は図９に示すように、１畝だけがその畝立機構の後部の土押体２０の鋤先２０Ａ´が垂直姿勢に調節機構ＣＯによって調節されるから、畝が確実に形成されるとともに、畝の法面底部が確実に押し固められ、崩れない法面が形成される。
【００４３】
以上本実施の形態によれば、奇数畝において、最初の畝を成形する時は、昇降手段ＳＵにより、一方の畝立機構Ｕ１だけを畝立位置（Ａ）に下降させ、他方の畝立機構Ｕ２を畝立位置から回避位置（Ｂ）に保持させることができる。しかも、この切換操作は、上記昇降手段ＳＵにより簡潔且つ迅速に実行でき、１台の畝立装置１００で、２畝同時の畝立作業と１畝の畝立作業が効率的にできる。また、２組の畝立機構Ｕ１，Ｕ２を乗用トラクタ１の左右の車輪２５，２７の左右間隔で配置した場合、畝立機構Ｕ１，Ｕ２の中間部に畝を立てることとなるので、車輪２５，２７で畝の上面が踏みしめられて固くならず、作物の生育が良くできる利点がある。そして、上記何れの畝形成時において、畝深さが異なっても、畝立機構の後部の土押体の鋤先が略垂直姿勢になるように調節機構ＣＯによって調節されるから、畝の形成と畝の法面底部が確実に押し固められ、崩れない法面が形成される。
【００４４】
本発明は上記の実施の形態に限定されず本発明要旨内での設計変更が可能である。例えば、畝立機構Ｕ１，Ｕ２の昇降手段ＳＵは、前後方向の回避位置（Ｂ）への移動に限定されず、左右方向への回避位置へ移動させる構成としても良い。すなわち、図１６，図１７に示すように、一対のリンク機構３０に対して支持軸筒３１，駆動軸３４，３５及び支持体Ｆ１，Ｆ２が取り付けられ、支持体Ｆ１，Ｆ２に畝立機構Ｕ１，Ｕ２がそれぞれ取り付けられていて、一対のリンク機構３０により昇降動される。そして、支持体Ｆ１はヒンジ部６０により支持体Ｆ２に対して左右方向に回動可能に支持されている。支持体Ｆ１は一端を走行機１に取り付けた油圧シリンダ６１の他端をその中間部に取り付け、畝立機構Ｕ２を畝立位置から側方上方の回避位置に保持するものである。また、駆動軸３４と駆動軸３５は支持体Ｆ１をヒンジ部６０を中心に回動させた時に係脱するクラッチ機構６３により接続される。更に、上記リンク機構３０と支持体Ｆとは、上記調節機構ＣＯによって連結されている。この場合にも、上記の実施形態と同様の作用・効果を奏することができる。
【００４５】
また、図示はしないが、左右の支持体Ｆ１，Ｆ２とこれに取り付けた畝立機構Ｕ１，Ｕ２を各々の油圧シリンダを主体とした２つの昇降手段により走行機１に取り付けるようにしてもよい。この場合にも、上記の実施形態と同様の効果を奏することができる。要は、左右２組の畝立機構Ｕ１，Ｕ２を同時又は一方のみ下降させ他方を回避位置に保持することができるように構成されていれば良いものである。
【００４６】
また、図示はしないが、上記第１の実施の形態の構成において、土押体２０，２０は固定されたものとすることもできる。この場合でも、土押体２０，２０の姿勢を略垂直姿勢となるようにすることにより土押体２０，２０による土の法面への押し付けが確実となり、畝の法面底部が確実に押し固められ、崩れない法面が形成される。
【００４７】
次に、図１８を参照して本発明の第３の実施の形態を説明する。この第３の実施の形態の場合には、図１８に示すように、３組の畝立機構Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３を、走行機の後部の昇降可能なリンク機構３０に適宜な左右間隔のもとに配置させ、各畝立機構Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３を同時に畝立位置に下降させ又は中央側の畝立機構Ｕ３を畝立位置に下降させ両側の畝立機構Ｕ１，Ｕ２，の一方又は双方を畝立位置から回避位置に保持する昇降手段ＳＵにより取り付けたものである。尚、上記リンク機構３０と支持体Ｆとは、上記調節機構ＣＯによって連結されている。
【００４８】
本実施の形態では、中央側の駆動軸３４と両側の駆動軸３５，３５をクラッチ手段ＣＲによって係脱可能に接続し、また、中央側の支持体Ｆ１と両側の支持体Ｆ２，Ｆ２とは連結手段としての連結片５５により係脱自在に形成されている。そして、支持体Ｆ１，Ｆ２，Ｆ２に畝立機構Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３がそれぞれ取り付けられていて、リンク機構３０により昇降動される。また、係止手段ＲとしてのチェーンＣ４，Ｃ４を両側の支持体Ｆ２，Ｆ２と乗用トラクタ１間に張架可能としている。その他の構成は上記第１の実施の形態の場合と同じであるので同一部分には同一符号を付して示しその説明は省略する。上記実施形態により、左側の畝立機構Ｕ２と右側の畝立機構Ｕ１についても、回避位置へ旋回可能とすることができる。更に、図１６と図１７に示すような左右方向への回避位置への移動させる構成としても良い。
【００４９】
本実施の形態の場合は、３組の畝立機構Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３を同時に畝立位置に下降させて使用する場合と、中央側の畝立機構Ｕ３を畝立位置に下降させ両側の畝立機構Ｕ１，Ｕ２の一方又は双方を畝立位置（Ａ）から回避位置（Ｂ）に保持して使用することができる。これにより、本畝立装置だけでハウス内での割り振りに応じ、４畝又は５畝を一往復で成形でき、畝の成形効率が向上し、作業の省力化が図れる。更に、畝立機構の後部の土押体の鋤先が略垂直姿勢に調節機構ＣＯによって調節されるから、畝の確実な形成とともに、畝の法面底部が確実に押し固められ、崩れない法面が形成される。
【００５０】
次に、図１９を参照して本発明の第４の実施の形態を説明する。この第４の実施の形態の場合には、図１９に示すように、４組の畝立機構Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４を、走行機の後部の昇降可能なリンク機構３０に適宜な左右間隔のもとに配置させ、各畝立機構Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４を同時に畝立位置に下降させ又は両側に位置する各２組の畝立機構Ｕ３，Ｕ１とＵ４，Ｕ２を同時に又は両外側の畝立機構Ｕ１，Ｕ２のいずれか一方または双方を畝立位置から回避位置に保持する昇降手段ＳＵにより取り付けたものである。また、リンク機構３０と支持体Ｆ１間は、調節機構ＣＯによって連結されている。
【００５１】
本実施の形態では、中央側の駆動軸３４とその両側の駆動軸３５，３５及びその外側の駆動軸３６，３６をクラッチ手段ＣＲによって係脱可能に接続し、また、中央側の支持体Ｆ１と両側の支持体Ｆ２，Ｆ２及びその両外側の支持体Ｆ５，Ｆ５とは連結手段としての連結片５５により係脱自在に形成されている。そして、支持体Ｆ２，Ｆ２，Ｆ５，Ｆ５に畝立機構Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４がそれぞれ取り付けられていて、リンク機構３０により昇降動される。また、係止手段ＲとしてのチェーンＣ４，Ｃ４を両外側の支持体Ｆ５，Ｆ５と乗用トラクタ１間に張架可能としている。その他の構成は上記第１の実施の形態の場合と同じであるので同一部分には同一符号を付して示しその説明は省略する。
【００５２】
勿論、上記畝立機構Ｕ１，Ｕ２又はＵ１，Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４は、図１６と図１７に示すような左右方向への回避位置への移動させる構成としても良い。更に、畝立機構Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４の昇降手段ＳＵを、畝立機構Ｕ１，Ｕ３は畝立位置に保持し、畝立機構Ｕ４，Ｕ２を左右方向への回避位置へ移動可能に構成したものとしても良い。
【００５３】
本実施の形態の場合は、４組の畝立機構Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４を同時に畝立位置に下降させて使用する場合と、２組の畝立機構Ｕ３，Ｕ１とＵ４，Ｕ２のいずれか一方を畝立位置から回避位置に保持して使用する場合と、両外側の畝立機構Ｕ１，Ｕ２のいずれか一方を畝立位置から回避位置に保持して使用することができる。これにより、本畝立装置だけでハウス内での割り振りに応じ、５畝〜７畝を一往復で成形でき、畝の成形効率が向上し、作業の省力化が図れる。また、２組の畝立機構Ｕ３，Ｕ４を乗用トラクタ１の左右の車輪２５，２７の左右間隔で配置した場合、畝立機構Ｕ３，Ｕ４の中間部に畝を立てることとなるので、車輪２５，２７で畝の上面が踏みしめられて固くならず、作物の生育が良くできる利点がある。そして、畝立機構の後部の土押体２０の鋤先２０Ａ´が略垂直姿勢に調節機構ＣＯによって調節されるから、畝が確実に形成されるとともに、畝の法面底部が確実に押し固められ、崩れない法面が形成される。
【００５４】
次に、図２０，図２１を参照して本発明の第５の実施の形態を説明する。これは、本発明をハウス内等で端部に半畝のない畝の形成に適用したものであり、図２０、図２１に示すように、２組の畝立機構Ｕ１，Ｕ２を同時に畝立位置に下降させて動作させ又は一方を畝立位置に下降させ他方を畝立位置から回避位置に保持する昇降手段ＳＵを備えた畝立装置１００において、上記他方の畝立装置は耕耘爪と土押体の外半分を備えないようにしたものである。つまり、他方の畝立装置の耕耘爪と土押体の外半分を予め取り外しておくか、又は、取り外し可能に形成して必要時に取り外して使用するものである。具体的には、図２１に示すように、他方の畝立機構Ｕ２における外側の土押板２０Ｂは、枢支軸９及び作動棒１２との取り付け部分がボルトにより着脱可能に取り付けられていて、このボルトの操作で取り外されるものである。また、左半分の耕耘爪Ｋも、回転軸に対してピンにより着脱可能に取り付けられていて、このピンの操作で取り外されるものである。
【００５５】
次に、その使用例を図２２，図２３を参照して説明する。図２２に示す場合は、２連タイプ３工程作業で４畝を形成するものであり、×印の部分は耕耘爪Ｋと土押体２０の外半分を除く部分である。まず、１工程目は畝立機構・を上げて畝立機構・で（１）の作業を行い、次に２、３工程目で畝立機構・を下ろすとともに耕耘爪Ｋと土押体２０の外半分を除き、（２）、（３）の作業を行う。この場合には、ハウスの端部に半畝を形成せず、端部から４畝が形成されるものである。また、図２３に示す場合は、２連タイプ３工程作業で５畝を形成するものであり、まず、１工程目は畝立機構・と畝立機構・とで（１）の作業を行い、次に２、３工程目で畝立機構・の耕耘爪Ｋと土押体２０の外半分を除き、（２）、（３）の作業を行う。これにより、ハウスの端部に半畝を形成しないで端部から５畝が形成されるものである。
【００５６】
上記構成によると、ハウス内等で端部に半畝のない畝の形成において、本畝立装置だけでハウス内での異なる畝数に対応して任意の数の畝を成形でき、畝の成形効率が向上し、作業の省力化が図れる。更に、畝立機構の後部の土押体２０の鋤先２０Ａ´が略垂直姿勢に調節機構ＣＯによって調節されるから、畝が確実に形成されるとともに、畝の法面底部が確実に押し固められ、崩れない法面が形成される。
【００５７】
次に、図２４乃至図２６を参照して本発明の第６の実施の形態を説明する。これは、本発明をハウス内等で端部に半畝のない畝の形成に適用したものであり、図２４に示すように、３組の畝立機構Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３を同時に畝立位置に下降させ又は中央側の畝立機構Ｕ３を畝立位置に下降させ両側の畝立機構Ｕ１，Ｕ２の一方又は双方を畝立位置から回避位置に保持する昇降手段ＳＵにより取り付けた畝立装置において、上記両側の畝立装置は耕耘爪と土押体の外半分を備えないようにしたものである。つまり、両側の畝立装置の耕耘爪と土押体の外半分を予め取り外しておくか、又は、取り外し可能に形成して必要時に取り外して使用するものである。具体的な構成は、上記第５の実施の形態の場合と同様でありその説明は省略する。
【００５８】
次に、その使用例を図２５，図２６を参照して説明する。図２５に示す場合は、３連タイプ２工程作業で４畝を形成するものであり、×印の部分は耕耘爪Ｋと土押体２０の外半分を除く部分である。まず、１工程目は畝立機構・と畝立機構・の耕耘爪Ｋと土押体２０の外半分を除き、（１）、（２）の作業を行う。この場合には、ハウスの端部に半畝を形成せず、端部から４畝が形成されるものである。また、図２６に示す場合は、３連タイプ３工程作業で５畝を形成するものであり、まず、１工程目は畝立機構・と畝立機構・の耕耘爪Ｋと土押体２０の外半分を除き、畝立機構・を上げて（１）の作業を行う。次に２、３工程目で畝立機構・を下げて（２）、（３）の作業を行う。これにより、ハウスの端部に半畝を形成しないで端部から５畝が形成されるものである。
【００５９】
上記構成によると、ハウス内等で端部に半畝のない畝の形成において、本畝立装置だけでハウス内での異なる畝数に対応して任意の数の畝を成形でき、畝の成形効率が向上し、作業の省力化が図れる。更に、畝立機構の後部の土押体２０の鋤先２０Ａ´が略垂直姿勢に調節機構ＣＯによって調節されるから、畝が確実に形成されるとともに、畝の法面底部が確実に押し固められ、崩れない法面が形成される。
【００６０】
次に、図２７乃至図２８を参照して本発明の第７の実施の形態を説明する。これは、本発明をハウス内等で端部に半畝のない畝の形成に適用したものであり、図２７に示すように、４組の畝立機構Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４を同時に畝立位置に下降させ又は両側に位置する各２組の畝立機構Ｕ１，Ｕ３とＵ２，Ｕ４乃至は両外側の畝立機構Ｕ１，Ｕ２，のいずれか一方又は双方を畝立位置から回避位置に保持する昇降手段ＳＵにより取り付けた畝立装置において、上記両外側Ｕ１，Ｕ２の畝立装置は耕耘爪と土押体の外半分を備えないようにしたものである。つまり、両側の畝立装置の耕耘爪と土押体の外半分を予め取り外しておくか、又は、取り外し可能に形成して必要時に取り外して使用するものである。具体的な構成は、上記第５の実施の形態の場合と同様でありその説明は省略する。
【００６１】
次に、その使用例を図２８を参照して説明する。図２８に示す場合は、４連タイプ２工程作業で５畝を形成するものであり、×印の部分は耕耘爪Ｋと土押体２０の外半分を除く部分である。まず、１工程目は畝立機構・と畝立機構・の耕耘爪Ｋと土押体２０の外半分を除き、畝立機構・を上げた状態で（１）の作業を行う。次に２工程目で畝立機構・を下げて（２）の作業を行う。これにより、ハウスの端部に半畝を形成しないで端部から５畝が形成されるものである。
【００６２】
上記構成によると、ハウス内等で端部に半畝のない畝の形成において、本畝立装置だけでハウス内での異なる畝数に対応して任意の数の畝を成形でき、畝の成形効率が向上し、作業の省力化が図れる。更に、畝立機構の後部の土押体２０の鋤先２０Ａ´が略垂直姿勢に調節機構ＣＯによって調節されるから、畝が確実に形成されるとともに、畝の法面底部が確実に押し固められ、崩れない法面が形成される。
【００６３】
次に、図２９乃至図３１を参照して本発明の第８の実施の形態を説明する。この実施の形態の場合は、畝立機構Ｕ１を１組としたものである。
【００６４】
すなわち、走行機としての乗用トラクタ１の後部２９には、左右の耕耘爪Ｋと、その後方に配置された左右一対の土押体２０（２０Ｂ，２０Ｃ）とからなる１組の畝立機構Ｕ１が昇降手段ＳＵを介して設けられている。上記回転駆動系Ｄで左右の耕耘爪Ｋを駆動し、更に、左右一対の土押体２０を左右外側に開閉揺動運動させる。上記耕耘爪Ｋは耕土５を両側へ飛ばして１つの溝１０を形成するとともに、両側に土を盛り上げる。この両側に盛り上げた土５Ａは、左右一対の土押体２０により同時に両側に叩き付けられて、法面を押し固める。
【００６５】
乗用トラクタ１の後部２９には、一対のリンク機構３０が後方に延設され、この内部に回転駆動系Ｄに連結するギヤボックスＤ１が設置されている。一対のリンク機構３０は乗用トラクタ１に取り付けられた油圧タンク１Ａにピン３０Ａにより回動可能に支持され、その中間部に設けた連結アーム１Ｂの上端部を昇降アーム１Ｃと連結して、油圧により昇降動させるようになっている。尚、上記連結アーム１Ｂと昇降アーム１Ｃとの構成は、油圧式シリンダに変更させても良い。上記一対のリンク機構３０には、畝立機構Ｕ１を畝立位置（Ａ）に下降させて動作させ又は畝立位置から回避位置（Ｂ）に保持させる昇降手段ＳＵを備えている。
【００６６】
すなわち、上記一対のリンク機構３０の後端側には、左右方向に延設する支持軸筒３１が配置され、この支持軸筒３１の端部には前後に長い支持板３２が連結されている。更に、上記支持板３２の後端部には、駆動軸３４の右端が回転自在に支持され、駆動軸３４の内端が一対のリンク機構３０の後端に回転自在に支持されている。しかして、ギヤボックスＤ１からの回転力は、支持軸筒３１内の右側に挿通させたドライブシャフト３７のスプロケット３８からチェーン３９を介して駆動軸３４のスプロケット４０に伝達されて、駆動軸３４を回転駆動する。
【００６７】
畝立機構Ｕ１は、駆動系を内蔵した駆動箱５０と、左右の耕耘爪Ｋと、その後方に配置された左右一対の土押体２０とからなる。上記駆動箱５０の前側は駆動軸３４に支持され、駆動箱５０の後側とリンク機構３０とは、畝立機構Ｕ１を俯仰するための調節機構Ｃ０により連結されている。
【００６８】
上記畝立機構Ｕ１を俯仰する調節機構Ｃ０の構成は、上記第１の実施の形態と同様であり、その説明を省略するが、要は筒体の頭部に設けた操作ハンドルＨを手回し操作することにより、筒体から突出する筒棒の突出量が伸縮調節され、駆動箱５０の下部に取り付けた耕耘爪Ｋと土押体２０は一体となって駆動軸３４を中心として上下方向に回動されるようになっている。
【００６９】
上記構成により、畝１０Ｅの両法面１０Ａの形成時に際して、昇降手段ＳＵにより畝立位置に下降させた畝立機構Ｕ１は、土押体２０の前部の鋤先２０Ａ´が調節機構Ｃ０により略垂直姿勢に調節され、畝の法面底部が確実に押し固められ、崩れない法面が形成される。
【００７０】
以上本実施の形態によれば、畝形成時において、異なる畝深さに対応して、畝立機構の後部の土押体の鋤先が略垂直姿勢になるように調節機構ＣＯによって調節されるから、畝の形成と畝の法面底部が確実に押し固められ、崩れない法面が形成できる。尚、図示はしないが、上記第８の実施の形態の構成において、土押体２０は固定されたものとすることもできる。この場合でも、土押体２０の姿勢を略垂直姿勢となるようにすることにより土押体２０による土の法面への押し付けが確実となり、畝の法面底部が確実に押し固められ、崩れない法面が形成される。
【００７１】
尚、本発明は上記第１〜第８の実施の形態に限定されるものではない。上記第１〜第７の実施の形態の場合には、各畝立機構に対応した駆動軸同士をクラッチ手段ＣＲによって係脱可能に接続して駆動力を伝達するようにしたが、これに代えて、ギヤボックスＤから後方に延長された出力軸に対して傘歯車を介して各畝立機構の駆動軸を直結し（ドライブシャフトは省略する）、駆動軸と耕耘爪Ｋを結ぶスプロケットとチェーンを内在させたチェーンケース内の軸部にクラッチを内蔵し、このクラッチを外部から操作して各畝立機構に対応した駆動軸同士を係脱可能に接続する構成としても良い。この場合にも、上記実施の形態と同様の作用・効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示し、乗用トラクタによる畝立装置全体の側面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態を示し、乗用トラクタによる畝立装置全体の平面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態を示し、畝立装置全体を背後から見た斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態を示し、畝立装置全体を背後から見た斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態を示し、クラッチ手段の拡大図である。
【図６】本発明の調節機構を含めた畝立装置の側面図である。
【図７】本発明の調節機構の拡大断面図である。
【図８】本発明の調節機構を含めた畝立装置の作用側面図である。
【図９】本発明の調節機構を含めた畝立装置の作用側面図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態を示し、畝立装置の背面図である。
【図１１】畝の形成作用の断面図である。
【図１２】２組の畝立装置による畝成形の断面図である。
【図１３】畝の形成作用の断面図である。
【図１４】２組の畝立装置による４畝の形成断面図である。
【図１５】２組の畝立装置による５畝の形成断面図である。
【図１６】本発明の第２の実施の形態を示し、畝立装置の平面図である。
【図１７】本発明の第２の実施の形態を示し、畝立装置の背面図である。
【図１８】本発明の第３の実施の形態を示し、畝立装置全体を背後から見た斜視図である。
【図１９】本発明の第４の実施の形態を示し、畝立装置全体を背後から見た斜視図である。
【図２０】本発明の第５の実施の形態を示し、畝立装置全体を背後から見た斜視図である。
【図２１】本発明の第５の実施の形態を示し、畝立装置の背面図である。
【図２２】畝の形成作用の断面図である。
【図２３】畝の形成作用の断面図である。
【図２４】本発明の第６の実施の形態を示し、畝立装置全体を背後から見た斜視図である。
【図２５】畝の形成作用の断面図である。
【図２６】畝の形成作用の断面図である。
【図２７】本発明の第７の実施の形態を示し、畝立装置全体を背後から見た斜視図である。
【図２８】畝の形成作用の断面図である。
【図２９】本発明の第８の実施の形態を示し、乗用トラクタによる畝立装置全体の側面図である。
【図３０】本発明の第８の実施の形態を示し、乗用トラクタによる畝立装置全体の平面図である。
【図３１】本発明の第８の実施の形態を示し、畝立装置全体を背後から見た斜視図である。
【図３２】従来例の畝付機による畝の断面図である。
【図３３】従来例の畝付機による畝の平面図である。
【符号の説明】
【００７３】
１ 走行機（乗用トラクタ）
５ 耕土
１０ 溝
１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ 法面
１０Ｅ 畝
２０ 土押体
２０Ａ 前面板
２０Ａ´ 鋤先
２０Ｂ 土押板
２０Ｃ 土押板
２５，２７ 車輪
２９ 後部
３０ リンク機構
３０Ａ ピン
３０Ｂ 中間起立部
７０ 連結具
Ｂ 軸受部材
Ｂ１ ネジ棒
Ｃｏ 調節機
Ｃ１ 筒体
Ｆ，Ｆ１，Ｆ２ 支持体
Ｄ 回転駆動系
Ｄ１ ギヤボックス
Ｈ ハンドル
Ｋ 耕耘爪
Ｌ 畝の左右間隔
Ｌ１ 畝幅
Ｎ 雌ネジ
Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４ 畝立機構
ＳＵ 昇降手段
Ｓ１ 支軸
Ｓ２ 筒棒
Ｓ３ 支軸
１００ 畝立装置
（Ａ） 畝立位置
（Ｂ） 回避位置
【出願人】 【識別番号】５９００００１０１
【氏名又は名称】渡辺 英明
【出願日】 平成１５年９月２日（２００３．９．２）
【代理人】 【識別番号】１０００９２９２３
【弁理士】
【氏名又は名称】石垣 達彦
【公開番号】 特開２００５−７３６４２（Ｐ２００５−７３６４２Ａ）
【公開日】 平成１７年３月２４日（２００５．３．２４）
【出願番号】 特願２００３−３１０２２２（Ｐ２００３−３１０２２２）