| 【発明の名称】 |
小型乗用作業機 |
| 【発明者】 |
【氏名】安藤 和登
【住所又は居所】大阪府大阪市北区茶屋町１番３２号 ヤンマー農機株式会社内
【氏名】二宮 龍二
【住所又は居所】大阪府大阪市北区茶屋町１番３２号 ヤンマー農機株式会社内
【氏名】野知 晋
【住所又は居所】大阪府大阪市北区茶屋町１番３２号 ヤンマー農機株式会社内
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| 【要約】 |
【課題】農作業等と収穫物等の搬出作業とを連続的にないしは同時に行うこと。
【解決手段】自走可能な走行車体の後方に連結機構を介して各種作業装置を連結可能とした小型乗用作業機において、走行車体の前方に手動式昇降手段を具備するリフト装置を装着し、同手動式昇降手段に昇降操作手段を連動連結すると共に、同昇降操作手段は走行車体上に配設した運転部の近傍に配置した。このようにして、各種作業装置による農作業等と、リフト装置による収穫物等の搬出作業とを連続的にないしは同時に行うことができる。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自走可能な走行車体の後方に連結機構を介して各種作業装置を連結可能とした小型乗用作業機において、
走行車体の前方に手動式昇降手段を具備するリフト装置を装着し、同手動式昇降手段に昇降操作手段を連動連結すると共に、同昇降操作手段は走行車体上に配設した運転部の近傍に配置したことを特徴とする小型乗用作業機。
【請求項２】
運転部は、リフト装置の直後方に位置する走行車体上の前部に配設し、同リフト装置の近傍に昇降操作手段を配置したことを特徴とする請求項１記載の小型乗用作業機。
【請求項３】
昇降操作手段は、運転部に着座した状態で操作可能な着座操作位置と、走行車体から降車してリフト装置の近傍に起立した状態で操作可能な起立操作位置との間で位置変更自在となしたことを特徴とする請求項１又は２記載の小型乗用作業機。
【請求項４】
昇降操作手段は、走行車体の外側部の近傍に配置して操作を行う操作位置と、走行車体の左右幅内に配置して操作を行わない収納位置との間で位置変更自在となしたことを特徴とする請求項1〜３のいずれか１項に記載の小型乗用作業機。
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【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、農作業等を行うための小型乗用作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、小型乗用作業機の一形態として、自走可能な走行車体の後方に連結機構を介して各種作業装置を連結可能としたものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
そして、かかる小型乗用作業機は、特に、小規模の圃場において農作業機等として利用されているが、収穫物等を運搬ないしは搬出する機能を有していない。
【０００４】
そのため、圃場内にて収穫した収穫物等を、圃場外に停車させている動力運搬車、例えば、軽量トラックまで搬出する作業は、一輪車や小規模の圃場内でも小回りのきく専用の動力搬出車を利用している。
【０００５】
ところが、一輪車の場合、圃場内から圃場外に停車させている軽量トラックまで収穫物等を人力により運搬するために、大きな労力を要する上に、一輪車と軽量トラックの荷台との間に高低差がある場合には、一輪車から軽量トラックの荷台へ収穫物等を人力により移し替えなければならないために、これまた大きな労力を要するという不具合がある。
【０００６】
また、専用の動力搬出車の場合、収穫物等を搬出するのに労力を要しない半面、かかる動力搬出車を用意すること自体にコストがかかるという不具合がある上に、専用の動力搬出車の荷台と軽量トラックの荷台との間に高低差がある場合には、一輪車と同様に、専用の動力搬出車の荷台から軽量トラックの荷台へ収穫物等を人力により移し替えなければならないために、大きな労力を要するという不具合がある。
【０００７】
そこで、例えば、特許文献２に開示されたトラクタのように、連結機構にリフト装置を装着して、同リフト装置により収穫物等を運搬することも考えられる。
【特許文献１】特開平１１−２４３７１０号公報
【特許文献２】実開昭６３−１７５６９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、連結機構に連結されている各種作業装置に替えてリフト装置を連結する際の付け替え作業に手間を要するという不具合がある。
【０００９】
しかも、かかるリフト装置は、昇降手段としての大型の昇降用油圧シリンダや、リフト装置をチルトさせるための大型のチルト用油圧シリンダを具備しているために、装置自体が大型化しており、特に、小規模の圃場内においては、その取り扱い性が悪く、構造も複雑化して、製造コストが高くなるという不具合がある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで、本発明では、自走可能な走行車体の後方に連結機構を介して各種作業装置を連結可能とした小型乗用作業機において、走行車体の前方に手動式昇降手段を具備するリフト装置を装着し、同手動式昇降手段に昇降操作手段を連動連結すると共に、同昇降操作手段は走行車体上に配設した運転部の近傍に配置したことを特徴とする小型乗用作業機を提供するものである。
【００１１】
本発明は、以下の構成にも特徴を有する。
【００１２】
（１）運転部は、リフト装置の直後方に位置する走行車体上の前部に配設し、同リフト装置の近傍に昇降操作手段を配置したこと。
【００１３】
（２）昇降操作手段は、運転部に着座した状態で操作可能な着座操作位置と、走行車体から降車してリフト装置の近傍に起立した状態で操作可能な起立操作位置との間で位置変更自在となしたこと。
【００１４】
（３）昇降操作手段は、走行車体の外側部の近傍に配置して操作を行う操作位置と、走行車体の左右幅内に配置して操作を行わない収納位置との間で位置変更自在となしたこと。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、以下のような効果が得られる。
【００１６】
（１）請求項１記載の本発明では、自走可能な走行車体の後方に連結機構を介して各種作業装置を連結可能とした小型乗用作業機において、走行車体の前方に手動式昇降手段を具備するリフト装置を装着し、同手動式昇降手段に昇降操作手段を連動連結すると共に、同昇降操作手段は走行車体上に配設した運転部の近傍に配置している。
【００１７】
このようにして、走行車体の前方にリフト装置を装着しているため、走行車体の後方に連結機構を介して連結している各種作業装置との付け替え作業を必要とせず、各種作業装置による農作業等と、リフト装置による収穫物等の搬出作業とを連続的にないしは同時に行うことができる。
【００１８】
そして、リフト装置は、圃場外に停車させている動力運搬車まで収穫物等の搬出作業を行うことができると共に、同動力運搬車の荷台の高さまで収穫物等を上昇させることができるため、同収穫物等を動力運搬車の荷台へ楽に移し替えることができる。
【００１９】
しかも、リフト装置は、手動式昇降手段を具備して、同手動式昇降手段を昇降操作手段により昇降操作することができるようにしているため、リフト装置自体を小型化することができ、特に、小規模の圃場内においては、その取り扱い性がよく、構造も簡易化して、製造コストも安価なものとなすことができる。
【００２０】
さらには、昇降操作手段は、走行車体上に配設した運転部の近傍に配置しているため、オペレータは、運転部に着座した状態にて、走行車体を操向操作しながらでも楽に昇降操作手段を操作することができ、効率良く収穫物等の搬出作業を行うことができる。
【００２１】
この際、オペレータは、前方のリフト装置を視認しながら昇降操作手段を操作することができるため、搬出作業能率と搬出作業時の安全性とを良好に確保することができる。
【００２２】
（２）請求項２記載の本発明では、運転部は、リフト装置の直後方に位置する走行車体上の前部に配設し、同リフト装置の近傍に昇降操作手段を配置している。
【００２３】
このようにして、運転部に着座して操向操作を行うオペレータは、リフト装置を間近に見ながら昇降操作手段を操作することができるため、同リフト装置による収穫物等の搬出作業を安全にかつ確実に行うことができる。
【００２４】
この際、昇降操作手段は、リフト装置の近傍に配置しているため、オペレータは、走行車体から降車して、リフト装置の近傍に起立した状態にて昇降操作手段を操作することもでき、作業条件等に応じて適宜効率良く昇降操作手段を操作してリフト装置による収穫物等の搬出作業を行うことができる。
【００２５】
（３）請求項３記載の本発明では、昇降操作手段は、運転部に着座した状態で操作可能な着座操作位置と、走行車体から降車してリフト装置の近傍に起立した状態で操作可能な起立操作位置との間で位置変更自在となしている。
【００２６】
このようにして、昇降操作手段を着座操作位置と起立操作位置との間で位置変更自在となしているため、オペレータは、作業条件等に応じて所要の位置にて楽に昇降操作手段を手元操作することができる。
【００２７】
従って、リフト装置による収穫物等の搬出作業を効率良く行うことができる。
【００２８】
（４）請求項４記載の本発明では、昇降操作手段は、走行車体の外側部の近傍に配置して操作を行う操作位置と、走行車体の左右幅内に配置して操作を行わない収納位置との間で位置変更自在となしている。
【００２９】
このようにして、昇降操作手段を操作位置と収納位置とに位置変更自在となしているため、オペレータは、昇降操作手段を操作する場合には、同昇降操作手段を適宜操作し易い位置に配置することにより、楽にリフト装置による収穫物等の搬出作業を行うことができる一方、昇降操作手段を操作しない場合には、収納位置に配置しておくことにより、同昇降操作手段が他物等に干渉して損傷等されるのを防止することができる。特に、格納庫等に走行車体を格納する際には、格納スペースのコンパクト化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
図１及び図２に示すＡは、本発明に係る小型乗用作業機であり、同小型乗用作業機Ａは、自走可能な走行車体Ｂの後方に連結機構Ｃを介して各種作業装置としての耕耘装置Ｄを連結可能とすると共に、走行車体Ｂの前方に取付機構Ｅを介してリフト装置Ｆを装着している。Ｍはオペレータである。
【００３１】
このようにして、走行車体Ｂの前方にリフト装置Ｆを装着しているため、走行車体Ｂの後方に連結機構Ｃを介して連結している各種作業装置との付け替え作業を必要とせず、各種作業装置による農作業等と、リフト装置Ｆによる収穫物等の搬出作業とを連続的にないしは同時に行うことができる。
【００３２】
そして、リフト装置Ｆは、圃場外に停車させている動力運搬車、例えば、軽量トラック（図示せず）まで収穫物等の搬出作業を行うことができると共に、同軽量トラックの荷台の高さまで収穫物等を上昇させることができるため、同収穫物等を軽量トラックの荷台へ楽に移し替えることができる。
【００３３】
以下に、走行車体Ｂ、連結機構Ｃ、耕耘装置Ｄ、取付機構Ｅ、及び、リフト装置Ｆの構成を、順次具体的に説明する。
【００３４】
走行車体Ｂは、図1〜図３に示すように、左右一対のクローラ式の走行部1,1の間に車体フレーム２を介設し、同車体フレーム２上において、前部に運転部３を配設し、後部に原動機部４とミッション部５とを上下に重ねて配設すると共に、原動機部４に走行部1,1をミッション部５を介して連動連結している。
【００３５】
走行部１は、前後方向に伸延する走行フレーム10の前端部にアイドラフォーク12を介して前側従動輪11を取り付ける一方、後端部に後側従動輪13を取り付け、さらに、ミッション部５に駆動輪15を連動連結して、これら動輪11，13，15の周りに履帯16を巻回しており、走行フレーム10の下側には、前後方向に間隔を開けて三個の転動輪17を取り付けている。11aは前側従動輪支軸、13aは後側従動輪支軸、15aは駆動軸、18は駆動軸支持フレームである。
【００３６】
車体フレーム２は、前後方向に伸延する左右一対の走行フレーム10，10の前部の間に前側の左右方向連結フレーム19を横架し、左右一対の駆動軸支持フレーム18,18の間に後側の左右方向連結フレーム20を横架して、これら前・後側の左右連結フレーム19,20に、それぞれ前・後側支持フレーム21a,21bを介して平面視矩形枠状に形成したガードフレーム22を横架して形成している。
【００３７】
運転部３は、ガードフレーム22の前半部に床部23を張設して、同床部23の前部にハンドルコラム24を立設し、同ハンドルコラム24にハンドル支軸26を介して操向操作具としての回動式のハンドル（ステアリングホイール）25を取り付け、同ハンドル25の後方位置に座席27を配設して、同座席27の左右側方位置に各種操作レバーを配設している。
【００３８】
原動機部４は、前記した座席27の後方位置にエンジン28を配設し、同エンジン28の出力軸30にミッション部５を第一伝動機構31とチェンケース32とを介して連動連結すると共に、同出力軸30に第二伝動機構34を介してＰＴＯ軸33を連動連結している。
【００３９】
連結機構Ｃは、図１に示すように、走行車体Ｂに取り付けた走行車体側ヒッチ50と、同走行車体側ヒッチ50に着脱自在に連結して耕耘装置Ｄに取り付けた耕耘装置側ヒッチ51と、上記走行車体側ヒッチ50と走行車体Ｂの後部との間に介設した昇降用シリンダ52とを具備しており、同昇降用シリンダ52を伸縮作動させて耕耘装置Ｄを昇降させることができるようにしている。
【００４０】
耕耘装置Ｄは、図１に示すように、上下方向に伸延するチェンケース40の上端部に連結体41を取り付けると共に、上部側壁より外側方へ向けて入力軸36を突出させ、同入力軸36の右側端部に前記伝動機構37を連動連結する一方、チェンケース40の下端部には左右方向に軸線を向けた耕耘軸43を貫通させ、同耕耘軸43に耕耘爪（図示せず）を耕耘軸43の軸線に沿って複数取り付けている。46はサイドカバー、47はリヤカバー、48はハンガーロッドである。
【００４１】
取付機構Ｅは、図1〜図４に示すように、走行車体Ｂのガードフレーム22の前端部にブラケット55を介して取り付けた走行車体側取付体56と、同走行車体側取付体56に左右方向の軸線廻りにチルト作動自在に連結したリフト装置側取付体57と、同リフト装置側取付体57をチルト作動させるチルト作動手段58と、同チルト作動手段58に連動連結したチルト操作手段59とを具備している。
【００４２】
走行車体側取付体56は、図５及び図６に示すように、左右方向に伸延する左右伸延取付片60と、同左右伸延取付片60の中央部より上方へ向けて立ち上げた上方立ち上がり取付片61とを具備している。
【００４３】
リフト装置側取付体57は、左右方向に伸延する左右伸延取付支持片62と、同左右伸延取付支持片62の左右側部より内側上方へ向けて立ち上げて上端部同士を連結した左右一対の傾斜取付支持片63,63とから正面視三角形枠状に形成し、両傾斜取付支持片63,63の上部間に後述するリフト装置Ｆを係止する係止体64を設けている。
【００４４】
そして、係止体64は、上下方向に伸延させて形成しており、左右一対の傾斜取付支持片63,63の上部より垂設した左右一対のフック枢支片65,65の下端部間に、左右方向に軸線を向けた枢軸66を介して下端部を枢支して、上端部に形成した係止用フック64aを枢軸66を中心に前後方向に揺動自在となしている。64bはフック操作片である。
【００４５】
また、リフト装置側取付体57の左右伸延取付支持片62の左右側端部より後方へ向けて連結片67,67を後方へ向けて突設する一方、走行車体側取付体56の左右伸延取付片60の左右側端部より前方へ向けて連結片68,68を突設して、左右側部においてそれぞれ内外側に対向する連結片67,67,68,68同士を、左右方向に軸線を向けた連結ピン69,69により枢支・連結している。
【００４６】
このようにして、走行車体Ｂに固定した走行車体側取付体56に対して、リフト装置側取付体57を連結ピン69,69を中心に前後方向に傾動自在となしている。
【００４７】
チルト作動手段58は、走行車体側取付体56とリフト装置側取付体57の上部間に介設して、同リフト装置側取付体57を前後方向に傾動作動させるように構成しており、パンタグラフ式の伸縮機構70と、同伸縮機構70を伸縮作動させる電動モータ71とを具備している。
【００４８】
すなわち、パンタグラフ式の伸縮機構70は、左右方向に伸延する連結ロッド72と、同連結ロッド72の左右側部外周面に形成した雄ネジ部72a,72bに螺着した雌ネジ片73,74と、各雌ネジ片73,74に外側端部を上下方向に軸線を向けた枢支・連結ピン75,76を介して枢支・連結した前後一対のリンク77,77,78,78とを具備している。
【００４９】
そして、前方のリンク77,78の内側端部は、それぞれ左右一対の傾斜取付支持片63,63の上部間に設けた枢支・連結片79に、上下方向に軸線を向けた枢支・連結ピン80,80を介して枢支・連結する一方、後方のリンク77,78の内側端部は、それぞれ上方立ち上がり取付片61の上部に設けた枢支・連結片81に、上下方向に軸線を向けた枢支・連結ピン82,82を介して枢支・連結している。
【００５０】
また、連結ロッド72の左右側部外周面に形成した雄ネジ部72a,72bは、相互に反対方向にネジ山を形成して、各雄ネジ部72a,72bに相互に反対方向にネジ溝を形成した雌ネジ片73,74を螺着している。
【００５１】
電動モータ71は、上記した連結ロッド72の右側端部に、駆動軸71aを連結ピン83を介して連動連結すると共に、右側の枢支・連結ピン76に上下一対の回り止め片84,84を介して固定している。
【００５２】
このようにして、電動モータ71の駆動軸71aを正回転駆動させて、同駆動軸71aに連動連結した連結ロッド72を正回転させることにより、左右の雌ネジ片73,74を中央寄りに移動させて相互に近接させることができ、かかる雌ネジ片73,74の移動動作に連動して、前後一対の左右側のリンク77,77,78,78の内側端部を相互に前後方向に離隔させることができる。
【００５３】
その結果、走行車体Ｂに固定した走行車体側取付体56に対して、リフト装置側取付体57を連結ピン69,69を中心に前方向に傾動させることができる。
【００５４】
従って、リフト装置側取付体57に取り付けた後述のリフト装置Ｆの前方伸延支持片113,113を、図５に示すように、適宜前方へ下り傾斜姿勢となすことができて、両前方伸延支持片113,113を被昇降物の下方へ容易に進入させることができる。
【００５５】
また、電動モータ71の駆動軸71aを逆回転駆動させて、同駆動軸71aに連動連結した連結ロッド72を逆回転させることにより、左右の雌ネジ片73,74をそれぞれ外側方へ移動させて相互に離隔させることができ、かかる雌ネジ片73,74の移動動作に連動して、前後一対の左右側のリンク77,77,78,78の内側端部を相互に前後方向に近接させることができる。
【００５６】
その結果、走行車体Ｂに固定した走行車体側取付体56に対して、リフト装置側取付体57を連結ピン69,69を中心に後方向に回動させて、略垂直起立状態となすことができる。
【００５７】
チルト操作手段59は、図６に示すように、ハンドル25にスイッチ85を設け、同スイッチ85を電源としてのバッテリ（図示せず）を介して電動モータ71に接続して構成している。
【００５８】
このようにして、スイッチ85をハンドル25を把持したまま手元操作可能として、同スイッチ85を操作することにより電動モータ71を正・逆回動作動ないしは停止させることができるようにている。
【００５９】
リフト装置Ｆは、図３〜図６に示すように、前記取付機構Ｅを介して走行車体Ａの前端部に取り付けた昇降案内枠体90と、同昇降案内枠体90に昇降移動自在に取り付けた昇降移動体91と、同昇降移動体91に取り付けて被昇降物を支持する被昇降物支持体92と、同被昇降物支持体92に上記昇降移動体91を介して連動連結して、同被昇降物支持体92を昇降させる手動式昇降手段93と、同手動式昇降手段93に連動連結した昇降操作手段94とを具備している。
【００６０】
昇降案内枠体90は、上下方向に伸延する昇降案内体95と、同昇降案内体95の左右側部に外側方へ張り出し状に形成した左右一対の補強体96,96と、これら昇降案内体95と補強体96,96との間に横架した第１・第２・第３連結体97,98,99とを具備している。
【００６１】
すなわち、左右一対の補強体96,96は、上下方向に伸延する昇降案内体95の上部より左右一対の外側方伸延片100,100をそれぞれ左右外側方へ伸延させると共に、走行車体Ｂの左右幅内にて各外側方伸延片100,100の外側端部より左右一対の下方伸延片101,101を下方へ向けて伸延させて形成しており、左右の下方伸延片101,101の中途部間と下部間と下端部間とに、それぞれ昇降案内体95を介して左右方向に伸延する第１・第２・第３連結体97,98,99を横架している。
【００６２】
しかも、第１連結体97の後面左右側部には係合片102,102を設けて、両係合片102,102を前記リフト装置側取付体57に設けた左右一対の傾斜取付支持片63,63の上部に上方から係合可能とすると共に、第１連結体97の中央部に左右方向に伸延する係止用フック受けピン103を設けて、同係止用フック受けピン103に前記係止体64の上端部に形成した係止用フック64aを上方から係止して、昇降案内枠体90がリフト装置側取付体57から上方へ離脱するのを防止している。
【００６３】
このようにして、リフト装置側取付体57に昇降案内枠体90を着脱自在に取り付けることができるようにしている。
【００６４】
昇降移動体91は、移動体本片104の上下端部に、ボス部105,105を介して左右方向に軸線を向けた上下一対のローラ支軸106,106を設け、各ローラ支軸106,106の左右側端部に左右一対のローラ107,107,107,107を転動自在に取り付ける一方、移動体本片104に取付片108,108を介して四角形枠状の支持体取付枠片109を取り付けている。
【００６５】
ここで、前記した昇降案内体95は、上下方向に伸延すると共に、前面と上下面が開口する平面視Ｃ字状に形成して、左右側部に上下方向に伸延する左右一対のガイドレール部110,110を形成しており、両ガイドレール部110,110に左右一対のローラ107,107を上下摺動自在に配置すると共に、両ガイドレール部110,110間に移動体本片104を配置する一方、昇降案内体95の直前方位置に支持体取付枠片109を配置している。
【００６６】
このようにして、昇降移動体91は、昇降案内体95のガイドレール部110,110に沿って、ローラ107,107を介して移動体本片104と支持体取付枠片109とを一体的に昇降移動自在となしている。
【００６７】
被昇降物支持体92は、左右方向に伸延させて形成した支軸111と、同支軸111の左右側部に上端部を取り付けると共に、下方へ伸延させて形成した下方伸延支持片112,112と、各下方伸延支持片112,112の下端部より略直交状態にて前方へ伸延させて形成した前方伸延支持片113,113とから形成している。
【００６８】
そして、支軸111は、支持体取付枠片109の上部と下部のいずれかに選択的に横架して取り付けることができるようにしている。
【００６９】
また、前方伸延支持片113,113は、図５の実線で示す下降させた使用姿勢(ａ)と、図５の一点差線で示す上昇させた使用姿勢(ｂ)以外に、下降状態における支持体取付枠片109に支軸111を左右反転させて取り付けることにより、図５に二点鎖線で示すように、取付機構Ｅの下方位置に配置した収納姿勢(ｃ)となすことができるようにしている。
【００７０】
従って、リフト作業を行わない場合、特に、機体を格納庫に格納する場合には、前方伸延支持片113,113を収納姿勢(ｃ)となすことにより、機体の前後長を短幅化することができて、格納スペースをコンパクト化することができる。
【００７１】
手動式昇降手段93は、昇降移動体91の移動体本片104と昇降案内体95との間に、第１・第２・第３・第４プーリ116,118,121,123を介して昇降用ワイヤ124を掛け回している。
【００７２】
すなわち、昇降移動体91の移動体本片104の中央部に、前後方向に軸線を向けた第１プーリ支軸115を介して第１プーリ116を取り付け、昇降案内体95の上部に、左右方向に軸線を向けた第２プーリ支軸117を介して第２プーリ118を取り付け、昇降案内体95の上部より後方へ突設したプーリ支持ブラケット119に、左右方向に軸線を向けた第３プーリ支軸120を介して第３プーリ121を取り付け、昇降案内体95の中途部右側壁に、前後方向に軸線を向けた第４プーリ支軸122を介して第４プーリ123を取り付けている。
【００７３】
そして、昇降案内体95の上端部に係止ピン125を介して昇降用ワイヤ124の基端部126を係止し、同昇降用ワイヤ124の中途部を上記第１・第２・第３・第４プーリ116,118,121,123に順次掛け回して、先端部127を後述する昇降操作手段94に連結している。
【００７４】
昇降操作手段94は、右側の補強体96の一部を形成する下方伸延片101の上部より外側方へ支持突片130を突設し、同支持突片130に回動位置調節体131を介して横方向に伸延する上下一対のリール支持アーム132,132の基端部を取り付けて、両リール支持アーム132,132の先端部にリール体133を取り付けて構成している。
【００７５】
回動位置調節体131は、図７及び図８にも示すように、支持突片130に取り付けた取付壁片134と、同取付壁片134の上下端縁部より外側方へ突設した上下一対の回動支持片135,135と、両回動支持片135,135の中央部間に介設した縦枢軸136と、同縦枢軸136に中央部を回動自在に取り付けた上下一対の回動調節円板138,138とから構成している。
【００７６】
そして、上側の回動支持片135の周縁部に位置決め孔139を形成する一方、上側の回動調節円板138の周縁部に複数の回動調節用孔140を円周方向に間隔を開けて形成すると共に、両回動調節円板138,138を縦枢軸136を中心に一体的に回動させることにより、上記回動調節用孔140を位置決め孔139の下方に符合させ、両孔139,140中に位置決めピン141を挿通して、回動調節円板138,138の位置決め・固定を行うことができるようにしている。
【００７７】
しかも、上下一対の回動調節円板138,138には、上下一対のリール支持アーム132,132の基端部を一体的に取り付け、両リール支持アーム132,132の先端部にリール体133を取り付けている。
【００７８】
さらには、上下一対の回動調節円板138,138の周縁部に、それぞれ複数（本実施の形態では二個）のガイドローラ支持片142,142,143,143を上下方向に対向させて突設すると共に、両ガイドローラ支持片142,142,143,143間にローラ支軸144,145を介して第１・第２ガイドローラ146,147を取り付けている。
【００７９】
ここで、第１ガイドローラ146は、回動調節円板138の円周方向に前記リール支持アーム132,132と90度位相させた位置に配置し、第２ガイドローラ147は、上記第１ガイドローラ146と90度位相させた位置に、すなわち、縦支軸136を間に挟んでリール支持アーム132,132と対向する位置に配置している。
【００８０】
また、リール体133は、リールケース150内に巻き取り・巻きの戻しリール（図示せず）を回動支軸152を介して回動自在に配置し、同巻き取り・巻き戻しリールに昇降用ワイヤ124の先端部を連結すると共に、回動支軸152に回動操作ハンドル151の基端部を取り付けている。
【００８１】
このようにして、回動操作ハンドル151を正回転方向に回動操作することにより、巻き取り・巻き戻しリールを正回転方向に回動させて、昇降用ワイヤ124を巻き取ることができ、同昇降用ワイヤ124の巻き取り動作に連動して、昇降移動体91を介して被昇降物支持体92を上昇移動させることができるようにしている。
【００８２】
また、回動操作ハンドル151を逆回転方向に回動操作することにより、巻き取り・巻き戻しリールを逆回転方向に回動させて、昇降用ワイヤ124を巻き戻すことができ、同昇降用ワイヤ124の巻き戻し動作に連動して、昇降移動体91を介して被昇降物支持体92を下降移動させることができるようにしている。
【００８３】
この際、昇降操作手段94の回動操作ハンドル151は、図６に示すように、走行車体Ｂの外側部の近傍に配置して操作を行う操作位置、すなわち、運転部３の座席27に着座した状態で操作可能な着座操作位置(イ)、或いは、走行車体Ｂから降車してリフト装置Ｆの近傍に起立した状態で操作可能な起立操作位置(ロ)と、走行車体Ｂの左右幅Ｗ（図２参照）内に配置して操作を行わない収納位置(ハ)との間で位置変更自在となしている。
【００８４】
そして、回動操作ハンドル151の位置変更操作は、位置決め孔139と回動調節用孔140とに挿通して回動調節円板138,138を位置決め・固定している位置決めピン141を、上方へ抜き取り、同状態にてリール体133を上下一対のリール支持アーム132,132を介して所要の方向へ回動させると共に、所要の位置にて上下方向に符合する位置決め孔139と回動調節用孔140とに位置決めピン141を挿通して、回動調節円板138,138を位置決め・固定する。
【００８５】
ここで、着座操作位置(イ)にあるリール支持アーム132,132は、車体の前後方向と略直交して右側方へ伸延する姿勢を採り、第４プーリ123から右側方へ引き出された昇降用ワイヤ124を、第１ガイドローラ146を介してそのまま右側方へ引張して、円滑に巻き取り・巻き戻し摺動させることができる。
【００８６】
また、起立操作位置(ロ)にあるリール支持アーム132,132は、車体の前後方向と略平行して前方へ伸延する姿勢を採り、第４プーリ123から右側方へ引き出された昇降用ワイヤ124を、第１ガイドローラ146と第２ガイドローラ147とを介して前方へ引張して、両ガイドローラ146,147により円滑に巻き取り・巻き戻し摺動させることができる。
【００８７】
本実施の形態では、リフト装置側取付体57に昇降案内枠体90を取り付けた状態においては、昇降案内体95が、運転部３の直前方位置にて走行車体Ｂの左右幅中心線上に位置するようにしている。
【００８８】
従って昇降案内体95に被昇降物支持体92の左右中心位置を整合させておくことにより、同被昇降物支持体92の左右側前方伸延支持片113,113に被昇降物を支持させる際に、両前方伸延支持片113,113と被昇降物の左右中心位置合わせを容易に行うことができる。その結果、被昇降物の昇降作業を効率良く行うことができる。
【００８９】
また、回動操作ハンドル151は、回動支軸152への基端部の取り付け位置を調節自在とすることにより、同回動操作ハンドル151の回動半径を適宜調節して、リフト装置Ｆの構成部材と干渉しないようにすることができる。
【００９０】
本実施の形態に係る小型乗用作業機Ａでは、オペレータＭは、圃場内にて収穫した収穫物等の被昇降物を被昇降物支持体92に支持させ、同状態にて走行車体Ｂを走行移動させることにより、リフト装置Ｆによる収穫物等の搬出作業を安全にかつ確実に行うことができる。
【００９１】
そして、所要の場所、例えば、動力運搬車の荷台の近傍位置に停車させて、手動式昇降手段93を昇降操作手段94を介して手動操作することにより、被昇降物支持体92を昇降移動体91を介して昇降案内枠体90に沿わせて動力運搬車の荷台の高さまで上昇させることができて、被昇降物支持体92に支持させた被昇降物である収穫物等を動力運搬車の荷台へ楽に移し替えることができる。
【００９２】
この際、昇降案内枠体90が昇降案内体95と左右一対の補強体96,96とを具備しているため、簡易な構造にして昇降案内枠体90の強度を良好に確保することができると共に、左右一対の補強体96,96が被昇降物の荷受部材としても機能し、同被昇降物を円滑かつ確実に昇降させることができる。
【００９３】
しかも、補強体96,96に、昇降案内体95の上部より左右外側方へ伸延する左右一対の外側方伸延片100,100と、各外側方伸延片100,100の外側端部より下方へ向けて伸延する左右一対の下方伸延片101,101とを具備させ、左右一対の外側方伸延片100,100は、ハンドル25の把持部よりも低位置に配置しているため、同ハンドル25の把持部を把持して操向操作を行うオペレータＭにとって、前方視界性を良好に確保することができる。
【００９４】
さらには、走行車体Ｂの前部に配設した運転部３の座席27に着座して操向操作を行うオペレータＭにとって、例えば、中山間地での下り坂走行時には、左右一対の補強体96,96が安全フレームとしても機能するため、大きな安心感を得ることができて、気楽に操向操作を行うことができる。その結果、操作性と安全性とを向上させることができる。
【００９５】
また、走行車体Ｂの前方にリフト装置Ｆを装着しているため、走行車体Ｂの後方に連結機構Ｃを介して連結している各種作業装置との付け替え作業を必要とせず、各種作業装置による農作業等と、リフト装置Ｆによる収穫物等の搬出作業とを連続的にないしは同時に行うことができる。
【００９６】
そして、リフト装置Ｆは、圃場外に停車させている動力運搬車まで収穫物等の搬出作業を行うことができると共に、同動力運搬車の荷台の高さまで収穫物等を上昇させることができるため、同収穫物等を動力運搬車の荷台へ楽に移し替えることができる。
【００９７】
しかも、リフト装置Ｆは、手動式昇降手段93を具備して、同手動式昇降手段93を昇降操作手段94により昇降操作することができるようにしているため、リフト装置Ｆ自体を小型化することができ、特に、小規模の圃場内においては、その取り扱い性がよく、構造も簡易化して、製造コストも安価なものとなすことができる。
【００９８】
さらには、昇降操作手段94は、走行車体Ｂ上に配設した運転部３の近傍に配置しているため、オペレータＭは、運転部３の座席27に着座した状態にて、走行車体Ｂを操向操作しながらでも楽に昇降操作手段94を操作することができ、効率良く収穫物等の搬出作業を行うことができる。
【００９９】
この際、オペレータＭは、前方のリフト装置Ｆを視認しながら昇降操作手段94を操作することができるため、搬出作業能率と搬出作業時の安全性とを良好に確保することができる。
【０１００】
しかも、昇降操作手段94を着座操作位置(イ)と起立操作位置(ロ)との間で位置変更自在となしているため、オペレータＭは、作業条件等に応じて所要の位置にて楽に昇降操作手段94を手元操作することができる。
【０１０１】
従って、リフト装置Ｆによる収穫物等の搬出作業を効率良く行うことができる。
【０１０２】
また、昇降操作手段94を操作しない場合には、収納位置(ロ)に配置しておくことにより、同昇降操作手段94が他物等に干渉して損傷等されるのを防止することができる。特に、格納庫等に走行車体Ｂを格納する際には、格納スペースのコンパクト化を図ることができる。
【０１０３】
なお、手動操作手段93に替えて電動モータ等の動力操作手段を採用することもできる。
【０１０４】
図９及び図１０は、変容例として取付機構Ｅを示しており、同取付機構Ｅは、前記した実施の形態の取付機構Ｅと基本的構造を同じくしているが、走行車体Ｂのガードフレーム22の前端部に取り付けたブラケット55に、左右スライド手段155を設けた点で異なる。
【０１０５】
すなわち、左右スライド手段155は、図９及び図１０に示すように、ブラケット55に、左右方向に伸延する横送り軸支持体156を取り付け、同横送り軸支持体156の左右側端部より前方へ突設した軸支持片157,157間に左右方向へ軸線を向けた横送り軸158を架設し、同横送り軸158の右側端部を右側の軸支持片157よりも右側方へ伸延させて、同横送り軸158の伸延端に回動操作ハンドル159を取り付けている。
【０１０６】
そして、横送り軸158の中途部には、左右方向に伸延する筒状の雌ネジ体160を螺着させて、同雌ネジ体160に走行車体側取付体56を取り付けている。
【０１０７】
このようにして、回動操作ハンドル159を正（逆）回転方向に回動操作することにより、雌ネジ体160を介して走行車体側取付体56、さらには、同走行車体側取付体56にリフト装置側取付体57を介して取り付けたリフト装置Ｆを左（右）側方へ横送り状態に移動させることができる。
【０１０８】
従って、リフト装置Ｆにより所要の高さまで昇降移動させた被昇降物を、左右いずれかの方向へ所要の移動量だけ横移動させることができて、被昇降物の積み込み・積み降ろし作業等の移動作業を効率良く行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】本発明にかかる小型乗用作業機の側面説明図。
【図２】同小型乗用作業機の平面説明図。
【図３】同小型乗用作業機の正面図。
【図４】リフト装置の取付説明図。
【図５】リフト装置の側面説明図。
【図６】同リフト装置の平面説明図。
【図７】昇降操作手段の拡大平面説明図。
【図８】同昇降操作手段の拡大正面説明図。
【図９】変容例としての取付機構の側面説明図。
【図１０】同取付機構の平面説明図。
【符号の説明】
【０１１０】
Ａ 小型乗用作業機
Ｂ 走行車体
Ｃ 連結機構
Ｄ 耕耘装置
Ｅ 取付機構
Ｆ リフト装置
１ 走行部
２ 車体フレーム
３ 運転部
４ 原動機部
５ ミッション部
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００６７８１
【氏名又は名称】ヤンマー株式会社
【住所又は居所】大阪府大阪市北区茶屋町１番３２号
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| 【出願日】 |
平成１５年８月１１日（２００３．８．１１） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００８０１６０
【弁理士】
【氏名又は名称】松尾 憲一郎
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| 【公開番号】 |
特開２００５−５８０７５（Ｐ２００５−５８０７５Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１７年３月１０日（２００５．３．１０） |
| 【出願番号】 |
特願２００３−２９１７９２（Ｐ２００３−２９１７９２） |
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