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【発明の名称】 監視カメラおよび携帯電話による遠隔防犯監視システム
【発明者】 【氏名】作山 喜秋
【住所又は居所】大阪市東淀川区菅原６丁目２４番１０号 有限会社 地域情報化カンパニー内
【要約】 【課題】宅外の管理者に対して、自宅への不正侵入者かどうかを判断できる情報を提供し、それらの情報から管理者が不正侵入者と判断した場合には、自らの携帯電話で、直接的に不正侵入者に対して警告する方法を提供することを課題とする。

【解決手段】不正侵入者をセンサーで感知し、不正侵入者であるかどうかを判断できる情報を画像とメッセージで宅外に居る管理者の携帯電話に送信し、管理者がそれらの情報から不正侵入者であると判断した場合、マルチ通報機を介して宅外から不正侵入者に対して、直接威嚇を行うという手段を提供する。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置したセンサーにより、訪問者に気づかれることなく監視カメラの画像とメッセージを、管理者が指定した複数の携帯電話のメールアドレスに自動的にメール送信する機能を実行する機能を特徴とする遠隔防犯監視システム。
【請求項２】
設置したセンサーが訪問者を感知する毎に、複数の指定メールアドレスにメッセージを画像とともに送信し、訪問者の情報の履歴を作成する遠隔防犯監視システム。
【請求項３】
管理者は、自らの携帯電話から自宅に設置したマルチ通報機に電話し、訪問者と通話することができる機能を特徴とする遠隔防犯監視システム。
【請求項４】
管理者の携帯電話もしくはパソコンに送付された画像から不正侵入者と判断できる場合には、自らの携帯電話からマルチ通報機に電話し、威嚇することができる機能を持つ遠隔防犯監視システム。
【請求項５】
訪問者がマルチ通報機のボタンを押すと、自動的にあらかじめ指定した携帯電話（もしくは、固定電話）に電話をかけ、その結果在宅と同様に会話をすることができる遠隔防犯監視システム。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、センサーと監視カメラを組み合わせ、訪問者に気づかれることなく、宅外を含む任意の場所に居る管理者に監視カメラの画像とメッセージを送信し、管理者が不正侵入者かどうか判断し、不正侵入者と判断した場合には自らの携帯電話よりマルチ通報機経由にて威嚇することができる遠隔防犯システム。また、訪問者がマルチ通報機のボタンを押した場合には、自動的に任意の場所に居る管理者の携帯電話（または、固定電話）に電話をし、訪問者と話をすることができる遠隔防犯監視システム。
【０００２】
【従来の技術】従来、玄関先の防犯システムはドアに設置されたセンサー付ドアノブにて鍵の形状を検知し、鍵の形状が不一致になった場合にあらかじめ登録された携帯電話に通知するシステムがあった。（第１従来技術）
【０００３】また、ドアに設置されたセンサーに反応した場合に、指定された携帯電話のメールアドレスにあらかじめセットしておいた内容の警告メールを送信し、センサーが反応した旨を通知するシステムがあった。（第２従来技術）
【０００４】上記、第１従来技術には、例えば、特許公開２００２−３０５６０１がある。また、上記、第２従来技術には、例えば、特許公開２００２−１５７６６５がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記第１従来技術には、不正侵入者が本来の形状と異なる鍵を鍵穴に挿入して初めて不正侵入があったと判断するため、鍵を挿入しない場合、たとえば、鍵が設置されている場所近くのドアの一部分を特殊工具で穴を開け、内側より鍵を開けてしまう場合などの侵入方法等には具体的な対応策とはならないという問題点があった。
【０００６】また、上記第２従来技術には、玄関先に訪問者があった場合に、警告メールが宅外に居る管理者に送信されるものの、不正侵入者と通知を受けた管理者が不正侵入者と判断した場合には、自宅に駆けつけるか、あるいは、１１０番通報などして、他に協力を求めるなどの方法のほか直接的に不正侵入者を威嚇するなどする手段がないという問題点があった。
【０００７】本発明は、このような問題点を解決するべくなされたものであり、その目的は、鍵穴に不正な鍵、もしくはそれに類似する異物を挿入される以前に不正侵入者を感知し管理者に対して通知し、不正侵入者であるかどうかを判断できる情報を画像とメッセージで提供すること、および、管理者が不正侵入者であると判断した場合、マルチ通報機を介して不正侵入者に対して、直接威嚇を行うという手段を提供する点にある。無論、訪問者が不正侵入者でない場合には、訪問者との会話手段を提供する。
【０００８】
【課題を解決するための手段】この発明の請求項１に記載の発明の要旨は、設置したセンサーにより、訪問者に気づかれることなく監視カメラの画像とメッセージを、管理者が指定した複数の携帯電話のメールアドレスに自動的にメール送信する機能を実行する機能を特徴とする遠隔防犯監視システムに存する。また、この発明の請求項２に記載の発明の要旨は、設置したセンサーが訪問者を感知する毎に、複数の指定メールアドレスにメッセージを画像とともに送信し、訪問者の情報の履歴を作成する遠隔防犯監視システムに存する。また、この発明の請求項３に記載の発明の要旨は、管理者は、自らの携帯電話からマルチ通報機に電話し、訪問者と通話することができる機能を特徴とする遠隔防犯監視システムに存する。また、この発明の請求項４に記載の発明の要旨は、管理者の携帯電話もしくはパソコンに送付された画像から不正侵入者と判断できる場合には、自らの携帯電話からマルチ通報機に電話し、威嚇することができる機能を持つ遠隔防犯監視システムに存する。また、この発明の請求項５に記載の発明の要旨は、訪問者がマルチ通報機のボタンを押すと、自動的にあらかじめ指定した携帯電話（もしくは、固定電話）に電話をかけ、その結果在宅と同様に会話をすることができる遠隔防犯監視システムに存する。
【０００９】
【発明の実施の形態】本発明は、自宅への訪問者があった場合、設置してあるセンサーが感知した情報を監視カメラに入力し、監視カメラはそのときの画像をルータを介して指定されたメールアドレスに画像とあらかじめセットされたメッセージをメールとして送信する。
【００１０】さらに、本発明においては、管理者に送信された画像から、不正侵入者の可能性があると判断された場合は、自らの携帯電話から自宅のマルチ通報機に電話することにより、不正侵入者への声による威嚇を実現している。
【００１１】また、訪問者がマルチ通報機のボタンを押すことにより、管理者の携帯電話に自動的に電話をかけ、あたかも、管理者が在宅しているがごとく通話することができる。
【００１２】（第１の実施の形態）以下、本発明の第１の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態に係る遠隔防犯監視システム２０を説明するための機能ブロック図である。図１においては、１は監視カメラ、２はセンサー、３はルータ、４はＡＤＳＬ、５はＷＡＮ（インターネット）、６はルータ、７はパソコン、８は無線交換局、９は無線基地局、１０は携帯電話、１１は無線基地局、１２は無線通信交換局、１３は電話回線網、１４はマルチ通報機、２０は遠隔防犯監視システムを示している。
【００１３】図１は、自宅玄関先を想定して記述してある。玄関先には、監視カメラ１とセンサー２、マルチ通報機１４が設置してある。
【００１４】監視カメラ１は、ＷＡＮ５（インターネット）を介して遠隔で操作が可能なものであり、ルータ３、ＡＤＳＬ４を介してプロバイダのサーバー（不図示）を経由してＷＡＮ５（インターネット）に接続されている。
【００１５】監視カメラ１には、センサー感知エリア（不図示）に不正侵入者が侵入してきた場合、センサー２からのセンサー入力が入力される。
【００１６】監視カメラ１は、センサー入力がＯＮとなると、あらかじめ設定されている携帯電話のメールアドレスおよびパソコンのメールアドレスにその時点の画像とあらかじめセットされたメッセージを電子メールとして送信する機能を有している。
【００１７】監視カメラ１から送出されたパソコン用メールは、ＡＤＳＬ４を介してプロバイダのメールサーバー（不図示）を経由して、あらかじめ設定されたメールアドレスのメールサーバー（不図示）に送信される。
【００１８】あらかじめ設定されたメールアドレスのメールサーバーからルータ６を介してパソコン７に受信できる。これらの画像付メールは、訪問者の履歴管理に利用することができる。
【００１９】また、監視カメラ１は、あらかじめ設定された携帯電話のメールアドレスにその時点の画像とあらかじめ設定されたメッセージを送信することができる。送信されたメールは、ルータ３、ＡＤＳＬ４を経由してＷＡＮ５（インターネット）、無線通信交換局８、無線基地局９を経由して、携帯電話１０に配信される。
【００２０】携帯電話１０に配信されたメールの画像およびメッセージから、不正侵入者かどうかメールを受信した管理者が判断する。
【００２１】携帯電話１０より自宅のマルチ通報機１４にダイヤルすることにより、呼び出し信号を発信する。当該呼び出し信号は、無線基地局１１、無線通信交換局１２、電話回線網１３を経由して、自宅の加入者電話番号との通信回線を確立し、携帯電話からの通信を可能とし、不正侵入者であれば、自らの声により威嚇することができる。もちろん、訪問者であれば、管理者があたかも在宅のように対応できる。
【００２２】なお、本発明が、上記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、上記実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また上記構成部材の数、位置、形状等は上記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【００２３】
【発明の効果】以上説明したように本実施の形態によれば、以下に掲げる効果を奏する。まず、第１の効果は、訪問者に知られることなく、その状況を宅外にいる管理者が即座に知ることができる。
【００２４】また、第２の効果は、訪問の状況が、パソコンへの画像付メールにより訪問者の情報履歴として蓄積できるので、後日の証拠資料として利用できる。
【００２５】また、第３の効果は、訪問者が不正侵入者として判断される場合には、携帯電話から自宅へ電話し、自らの声で威嚇することが出来るので、当該場所のセキュリティーを高めることができる。
【００２６】また、第４の効果は、訪問者がマルチ通報機のボタンを押すと、自動的に管理者の携帯電話（もしくは、固定電話）に通話し、管理者が在宅でなくてもあたかも在宅がごとく会話することができ利便性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施に形態に係るシステムの機能ブロック図である。
【符号の説明】
１ 監視カメラ
２ センサー
３ ルータ
４ ＡＤＳＬ
５ ＷＡＮ（インターネット）
６ ルータ
７ パソコン
８ 無線通信交換局
９ 無線基地局
１０ 携帯電話
１１ 無線基地局
１２ 無線通信交換局
１３ 電話回線網
１４ マルチ通報機
２０ 遠隔防犯監視システム
【出願人】 【識別番号】３０３０１９３７４
【氏名又は名称】有限会社地域情報化カンパニー
【住所又は居所】大阪府大阪市東淀川区菅原６丁目２４番１０号
【識別番号】５０３１７５６０１
【氏名又は名称】荒木 博明
【住所又は居所】埼玉県さいたま市大宮区堀の内町１丁目６０６番地Ｅ７０９
【識別番号】５０３１７５６９０
【氏名又は名称】有限会社田島材木店
【住所又は居所】埼玉県北足立郡吹上町本町４丁目１２番２４号
【出願日】 平成１５年４月８日（２００３．４．８）
【代理人】
【公開番号】 特開２００４−３１２６５０（Ｐ２００４−３１２６５０Ａ）
【公開日】 平成１６年１１月４日（２００４．１１．４）
【出願番号】 特願２００３−１３６５８９（Ｐ２００３−１３６５８９）