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【発明の名称】 自動販売機の商品投入数カウント装置
【発明者】 【氏名】前川 智律
【住所又は居所】神奈川県川崎市川崎区田辺新田1番1号 富士電機株式会社内

【要約】 【課題】自動販売機(自販機)への商品投入個数を求める手段を、自販機外部に設けて共通に利用可能とすることで、センサ取り付け位置上の制限や作業上の煩雑さを少なくし、コストダウンを図る。

【解決手段】全商品または商品箱の投入前後の重量を検出部3にて検出し、その両者の比較結果から投入した商品の個数を求める個数カウンタ5を、例えばインターフェイス部2を介して自販機1に接続できるようにすることで、外部で求めた商品個数を自販機1で利用可能とし、在庫管理などを容易にする。表示部4やバーコードリーダ8などを付加することで、機能アップを図ることができる。
【特許請求の範囲】
【請求項1】
自動販売機に商品を投入する前の全商品または商品箱の重量と、商品を投入した後の全商品または商品箱の重量とを比較して、投入した商品の個数を求める個数カウンタを自動販売機の外部に設け、前記個数カウンタで求められた商品個数を投入数とすることを特徴とする自動販売機の商品投入数カウント装置。
【請求項2】
前記自動販売機と前記個数カウンタとの間で情報の送受信を行なうための通信部をそれぞれ付加し、自動販売機ではこの通信部を介して前記商品個数情報を受信可能にしたことを特徴とする請求項1に記載の自動販売機の商品投入数カウント装置。
【請求項3】
前記個数カウンタに、前記商品または商品箱に付されたバーコードを読み取るバーコードリーダを付加し、このバーコードリーダで商品の名称,自動販売機への投入日時,製造年月日および賞味期限を含む商品情報を読み取って前記通信部を介して自動販売機へ送信し、記憶可能にしたことを特徴とする請求項2に記載の自動販売機の商品投入数カウント装置。
【請求項4】
前記個数カウンタに、前記通信部を介して送受信した情報を表示する表示部を付加し、商品の滞留時間情報や賞味期限情報の表示を可能にしたことを特徴とする請求項3に記載の自動販売機の商品投入数カウント装置。
【発明の詳細な説明】【0001】
【発明の属する技術分野】
この発明は、飲料やタバコなどの各種商品を販売する自動販売機(単に自販機ともいう)、特にその商品投入数カウント装置に関する。
【0002】
【従来の技術】
自販機では、品切れにより販売機会を逃してしまう不具合を回避する観点からも、商品の投入量や在庫量の管理は極めて重要な問題であり、従来からも自販機の各ラック毎に重量センサを設け、投入量,在庫量等を管理するもの(例えば、特許文献1参照)や、ラックの入口に光センサ(投入口センサ)を設けて管理するもの(例えば、特許文献2参照)など種々のものが提案されている。
【0003】
【特許文献1】
特開平08−096233号公報(第3頁、図2,3)
【特許文献2】
特開2002−216221号公報(第4頁、図1,2)
【0004】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記投入口センサは、商品の形状や材質などの誤検知や、投入者の手や商品投入時のバウンドなどによる誤検知が生じ易いという問題がある。また、いずれの種類のセンサもラックごとに必要となるためコストアップになるばかりでなく、各センサとの配線の煩わしさや、スペースの関係から設置位置を制限されたり、小型化が要求されるなどの問題が発生する。
したがって、この発明の課題は、設置位置の制限や配線の煩わしさが少なく、コストの低減が可能な商品投入数カウント装置を提供することにある。
【0005】
【課題を解決するための手段】
このような課題を解決するため、請求項1の発明では、自動販売機に商品を投入する前の全商品または商品箱の重量と、商品を投入した後の全商品または商品箱の重量とを比較して、投入した商品の個数を求める個数カウンタを自動販売機の外部に設け、前記個数カウンタで求められた商品個数を投入数とすることを特徴とする。
この請求項1の発明において、前記自動販売機と前記個数カウンタとの間で情報の送受信を行なうための通信部をそれぞれ付加し、自動販売機ではこの通信部を介して前記商品個数情報を受信可能にすることができる(請求項2の発明)。
【0006】
また、請求項2の発明において、個数カウンタに、前記商品または商品箱に付されたバーコードを読み取るバーコードリーダを付加し、このバーコードリーダで商品の名称,自動販売機への投入日時,製造年月日および賞味期限を含む商品情報を読み取って前記通信部を介して自動販売機へ送信し、記憶可能にすることができる(請求項3の発明)。
さらに、請求項3の発明において、前記個数カウンタに、前記通信部を介して送受信した情報を表示する表示部を付加し、商品の滞留時間情報や賞味期限情報の表示を可能にすることができる(請求項4の発明)。
【0007】
この発明によれば、自販機に搭載する必要もなく自販機側の改変を最小限にし得るので、設置位置の制限や配線の煩わしさが殆ど無く、初期投資を大幅に低減することができる。また、箱単位またはブロック単位の重量を利用して個数を求めることができるので、光や赤外線を用いるセンサのような誤カウントが少なく高精度の個数検出が可能になる。また、バーコードリーダを付加することで、商品名や製造年月日などの商品情報を自動的に入力でき、さらに表示器を付加することで、商品の滞留時間情報や賞味期限情報が表示でき自販機情報の確認が容易になる、などの利点がもたらされる。
【0008】
【発明の実施の形態】
図1はこの発明の実施の形態を示す概要図である。
図1において、1は周知の自動販売機(自販機)であり、上部に商品を投入するための投入口1aを有する。5は重量検出部3および表示部4等からなる個数カウンタ(単にカウンタともいう)、2はこのカウンタ5と自販機1とのインターフェイス(I/F)部、6は商品を運ぶための台車、7は投入する商品が多数収納されている商品収納箱、8はバーコードリーダ、15は自販機1の制御部を示す。
【0009】
これは、自販機1に対し外部装置としての個数カウンタ5を例えば台車6上に搭載し、このカウンタ5により自販機1に投入する缶飲料等の個数を把握し、個数情報を例えばI/F部2を介して自販機1に送り、自販機1はこの個数と実際の販売個数とから在庫情報等を求めて商品販売に利用するものである。カウンタ5は、複数の自販機に対して共通に設けることができる。ここでは缶飲料を想定しているが、これに限らないのは勿論である。
【0010】
次に、図2は個数カウンタ5と自動販売機1との関係の第1の具体例を示すブロック図である。
個数カウンタ5は、基本的には重量から投入商品の個数を把握できれば良く、そのためにここでは重量検出部3を設け、重量を検出してその投入商品個数を求めるもので、図2のように重量検出部3,表示部4の他に、投入前重量記憶部51a,投入後重量記憶部51bを有する重量記憶部51および投入前後の重量から投入本数を算出する重量比較部52、個数カウンタ5全体を制御する制御部55から構成される。
【0011】
そして、重量検出部3により検出した自販機1に投入する前の全商品等の重量と、自販機1に投入した後の全商品等の重量とを重量記憶部51に記憶し、重量比較部52においてその比較(両者の差をとるなど)をすることにより投入した重量が分かるので、これを商品1個の重量で除すことで投入個数を求めるようにしている。
また、自販機1側には、自販機全体を制御する制御部15、投入本数記憶部12、記憶部14などを有する。
【0012】
図3は、以上の処理を説明するためのフローチャートである。
すなわち、ステップS1では個数カウンタ5に載置された投入する前の商品等の重量が確定か否かを判断し、確定であれば(Yes)、ステップS2に進む。ステップS2では投入する前の商品等の重量が記憶されたか否かが判断され、記憶されれば(Yes)、ステップS3に進む。ステップS3では個数カウンタ5に載置された投入した後の商品等の重量が確定か否かを判断し、確定であれば(Yes)、ステップS4に進む。ステップS4では投入した後の商品等の重量が記憶されたか否かが判断され、記憶されれば(Yes)、ステップS5に進む。ステップS5では投入前商品等の重量記憶値から投入後商品等の重量記憶値を差し引いて投入商品等の重量を求め、ステップS6ではさらにこれを予め記憶している商品1個の重さで割ることにより投入数が求められる。
【0013】
なお、この投入数を個数カウンタ5の表示部4で確認して、自販機1の図示していない入力装置を利用して入力し、図2に示すように自販機1の投入本数記憶部12に記憶し、残数が更新され、記憶部14に新たな在庫数が記憶される。
このように、自販機1側にて投入数を検出する必要が無く、しかも、自販機1と個数カウンタ5との間のI/F部2も必要とせず、既存の自販機にも簡単に採用可能である。
また、商品収納箱7に商品を入れた状態で個数カウンタ5に載置した場合には、商品収納箱7の重量分だけ減算するようにすればよい。
【0014】
図4に個数カウンタ5と自動販売機1との関係の第2の具体例としてのブロック図を示す。
同図からも明らかなように、図2に示すものに対し、自販機1側に自販機通信部11と個数カウンタ5側にカウンタ通信部54を設け、情報の送受信を可能にした点が特徴であり、さらに個数カウンタ5に主として販売情報を含む自販機からの情報が記憶される自販機情報記憶部53が設けられている。
ここではインターフェイス部を用いた有線方式を想定しているが、無線にすることができるのは勿論である。
【0015】
図5は、以上の処理を説明するためのフローチャートであり、ステップS1〜S6は、図3のフローチャートと同一であるため、説明を省略する。
すなわち、上述と同様にステップS6にて、投入本数が算出されると、ステップS7では個数カウンタ5側は図示しない操作部を操作することにより、先に投入した商品の投入本数をカウンタ通信部54から自販機1に送信する。ステップS8では送信された投入本数を自販機通信部11で受信し、ステップS9では投入本数記憶部12に商品投入数を記憶して、この投入本数を残数に加算して新たな在庫数として記憶部14に記憶する。
このように、第2の具体例では、自販機側の操作を必要とせず、個数カウンタ5側を操作するだけで、投入数並びに在庫数が更新される。
なお、この通信部を利用することにより、各種データの情報交信も可能となり、しかも、個数カウンタ5に設けられている表示部4あるいは自販機1側の既存の金額表示器などを利用することにより、その交信した情報も表示させることが可能となる。
【0016】
すなわち、図示はしないが、商品を投入する前に、自販機1と個数カウンタ5とで交信することにより、個数カウンタ5の表示部4には、商品投入個数や自販機設定状態などを表示することができる。自販機設定情報としてはコラム設定、各コラム別商品残量、コラム別収納庫内および庫内別Hot/Coldの設定情報などがある。
表示部4では、これら設定情報のうち、コラム設定情報によりどの商品をどのラックに入れたら良いのかの表示、各コラム別商品残量情報により何個くらい入れれば良いのかの表示、またはコラム別収納庫内情報からどの庫内に設定されているのかの表示、もしくは庫内別Hot/Cold設定情報から収納庫内のコラム商品がHot設定かCold設定かの表示などが行なわれる。その他、自販機に投入した商品個数などの情報も表示することができる。
このデータを利用して、どの商品を投入するかを決定できることが理解できる。
【0017】
図6に個数カウンタ5と自販機1との関係の第3の具体例としてのブロック図を示す。
これは、図1に対応する具体例で、図4に示すものに対しさらにバーコードリーダ8および個数カウンタ5にバーコードデータ保存部81を付加した例である。つまり、投入される商品の製造年月日、賞味期限、商品名称および価格などの商品情報をバーコードリーダ8により自動的に読み取って、バーコードデータ保存部81に保存し、投入本数および投入日とともに、商品情報を自動販売機に送信することで、自販機側ではこの情報により賞味期限を越えそうな商品はディスカウントして販売したり、越えた商品は売り切れとして表示することができる。
【0018】
図7は、以上の処理を説明するためのフローチャートであり、ステップS1〜S6は、図3,5のフローチャートと同一であるため、説明を省略する。
すなわち、上述と同様にステップS6にて、投入本数が算出されると、ステップS71では、バーコードリーダ8で読み取った該商品に関する情報有りかを判断し、有りであれば(Yes)、ステップS72に進む。ステップS72では、先に投入した商品の商品情報(製造年月日,賞味期限,商品名称,価格など)、投入本数、投入日時をひとつの送信データとして作成する。S7では個数カウンタの図示しない操作部を操作することにより、送信データをカウンタ通信部54から自販機1に送信する。ステップS8では送信された投入本数を自販機通信部11で受信し、ステップS9では投入本数記憶部12に商品投入数を記憶して、この投入本数を残数に加算して新たな在庫数ならびに賞味期限管理情報として記憶部14に記憶する。
【0019】
このような商品情報を基に、自販機1側ではこの情報により賞味期限を越えそうな商品はディスカウントして販売したり、越えた商品は売り切れとして表示することができる。
なお、自販機1側では、受信した商品情報のうち使用する情報を選択することができ、価格および商品変更がなければ、賞味期限などのデータを使用するだけでよく、また、商品の入れ換えにより新たな商品を投入した際には、商品名称,価格などの全てのデータを利用して販売に活用することが可能である。
また、投入日時の送信に関しては、操作部により入力あるいは制御部55に有する内部カレンダー機能のデータをそのまま利用することも可能である。
さらに、個数カウンタ5の表示部4には、図4,5で示した自販機の設定情報の他、自販機側の商品の滞留状況、賞味期限を越えた商品がどのコラムに何個収納されているか等の表示をすることができる。
【0020】
【発明の効果】
この発明によれば、重量を利用して投入商品の個数を求める個数カウンタを自販機の外部に設けるようにしたので、設置位置の制限や配線の煩わしさが殆どなくなり、しかも各コラムに対し個別に商品の投入数をカウントする検出手段を設ける必要がないことから、コストアップも回避できるという利点が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図1】この発明の実施の形態を示す構成概要図
【図2】個数カウンタと自動販売機との関係の第1の具体例を示すブロック図
【図3】図2の動作を説明するためのフローチャート
【図4】個数カウンタと自動販売機との関係の第2の具体例を示すブロック図
【図5】図4の動作を説明するためのフローチャート
【図6】個数カウンタと自動販売機との関係の第3の具体例を示すブロック図
【図7】図6の動作を説明するためのフローチャート
【符号の説明】
1…自動販売機(自販機)、1a…投入口、2…インターフェイス(I/F)、3…重量検出部、4…表示部、5…個数カウンタ(カウンタ)、6…台車、7…商品収納箱、8…バーコードリーダ、11,54…通信部、12…投入数記憶部、13…バーコード情報記憶部、14…記憶部、15,55…制御部、51…重量記憶部、52…重量比較部、53…自販機情報記憶部、81…バーコードデータ保存部。
【出願人】 【識別番号】000237710
【氏名又は名称】富士電機リテイルシステムズ株式会社
【住所又は居所】東京都千代田区外神田6丁目15番12号
【出願日】 平成15年3月11日(2003.3.11)
【代理人】 【識別番号】100075166
【弁理士】
【氏名又は名称】山口 巖

【識別番号】100076853
【弁理士】
【氏名又は名称】駒田 喜英

【識別番号】100085833
【弁理士】
【氏名又は名称】松崎 清

【公開番号】 特開2004−272738(P2004−272738A)
【公開日】 平成16年9月30日(2004.9.30)
【出願番号】 特願2003−64542(P2003−64542)