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【発明の名称】 Webアクセス履歴管理システム
【発明者】 【氏名】高木 勝則
【住所又は居所】茨城県日立市幸町三丁目2番1号          日立エンジニアリング株式会社内

【要約】 【課題】本発明の目的は、イベント時のように膨大な量のアクセスがあってもクライアントのアクセス履歴を確度良く取得して管理できるWebアクセス履歴管理システムを提供することにある。

【解決手段】Webページを閲覧するためにクライアントが用いるWebブラウザ端末1は、アクセスしたWebサーバ2のアドレスとアクセス時間をアクセス履歴としてクライアント履歴ファイル31に蓄積する。Webサーバ2の要求によりアクセス履歴をWebサーバ2に送信する。
【特許請求の範囲】
【請求項1】
Webページを閲覧するためにクライアントが用いるWebブラウザ端末と、前記Webブラウザ端末にインターネットを介して接続され、前記Webブラウザ端末に情報を送信する複数のWebサーバから構成され、
前記Webブラウザ端末は、アクセスしたWebサーバのアドレスとアクセス時間をアクセス履歴として保持するクライアント履歴蓄積手段と、前記Webサーバの要求によりアクセス履歴を前記Webサーバに送信するクライアント履歴送信手段とを具備することを特徴とするWebアクセス履歴管理システム。
【請求項2】
Webページを閲覧するためにクライアントが用いるWebブラウザ端末と、前記Webブラウザ端末にインターネットを介して接続され前記Webブラウザ端末に情報を送信する複数のWebサーバから構成され、
前記Webブラウザ端末は、アクセスしたWebサーバのアドレスとアクセス時間をアクセス履歴として保持するクライアント履歴蓄積手段と、前記Webサーバに前記アクセス履歴を必要とするか問合わせるクライアント履歴要否確認手段と、前記Webサーバの要求によりアクセス履歴を前記Webサーバに送信するクライアント履歴送信手段とを具備することを特徴とするWebアクセス履歴管理システム。
【発明の詳細な説明】【0001】
【発明の属する技術分野】
本発明は、Webページを閲覧するためにクライアントが用いるWebブラウザ端末と複数のWebサーバがインターネットを介して接続され、前記Webブラウザ端末に情報を送信する複数のWebサーバから構成され、クライアントのアクセス履歴を管理するWebアクセス履歴管理システムに関する。
【0002】
【従来の技術】
【特許文献1】特開2001−344196号公報
近年、インターネット経由で行われるマーケティング活動が盛んに行われている。宣伝用Webサイトを開設するという単純なシステムから、インターネット上でのマーケットリサーチ、ネット技術を応用した顧客との対話など、その手段は多岐に亘っている。
【0003】
ネットマーケティングを行う企業が増加する一方、ネットマーケティングの受託を専門に行う企業も増加しており、市場規模は急速に拡大し続けている。このマーケティングを行う際、Webブラウザを利用するクライアントがホームページを閲覧する動線、ホームページに滞在する時間はクライアントの動向を知る上で重要な要因である。
【0004】
従来、CGI(Common Gateway Interface)と呼ばれるWebサーバがWebブラウザからの要求に応じてプログラムを起動させ、クライアントのホームページ・アクセス履歴を蓄積するようにしている。この方式ではホームページに訪問するクライアントを特定することができず、またクライアントの素性を知ることもできない。そのため、確度の低いマーケッティング調査にならざるを得ない。
【0005】
このことを解決するために、例えば、上述の特許文献1に記載されているように、情報蓄積サイトと契約を行ったクライアントに関するインターネットのアクセス履歴を情報蓄積サイトにおいて取得して一括管理することで、素性の明確なクライアントのアクセス履歴取得することが提案されている。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】
従来技術は情報蓄積サイトのサーバでクライアントのアクセス履歴を一括管理しているが、イベント時のように膨大な量のアクセスがあるとアクセス履歴を取得することが困難になり精度良くアクセス履歴を管理できないという問題点を有する。また、常にクライアントのアクセス履歴が収集され、クライアントにとってはどの企業サイトにそのアクセス履歴が利用されるのか不明で不安になるという実用上の問題点もある。
本発明の目的は、イベント時のように膨大な量のアクセスがあってもクライアントのアクセス履歴を確度良く取得して管理できるWebアクセス履歴管理システムを提供することにある。
【0007】
【課題を解決するための手段】
本発明の特徴とするところは、Webページを閲覧するためにクライアントが用いるWebブラウザ端末は、アクセスしたWebサーバのアドレスとアクセス時間をアクセス履歴として保持し、Webサーバの要求によりアクセス履歴をWebサーバに送信するようにしたことにある。
本発明は、クライアントが用いるWebブラウザ端末にアクセスしたWebサーバのアドレスとアクセス時間のアクセス履歴として保持するようにしているので、膨大な量のアクセスがあってもクライアントのアクセス履歴を確度良く取得して管理することができる。
【0008】
【発明の実施の形態】
以下では、本発明の一実施例を図を用いて説明する。
図1は本発明の一実施例を示す機能ブロック図である。
クライアントのWebブラウザ端末1は、クライアント履歴蓄積手段11、クライアント履歴抽出手段12、クライアント履歴送信手段13、クライアント履歴要否確認手段14、クライアント履歴ファイル31から構成されている。
【0009】
Webブラウザ端末1はインターネット10を介してWebサーバ20に接続されている。Webサーバ2は履歴受信手段21、履歴取引手段22、履歴購入条件設定手段23、受信履歴ファイル32、履歴購入条件設定ファイル33から構成されている。
【0010】
なお、インターネット10には、通常、複数台のWebブラウザ端末1とWebサーバ2が接続されているが、図1では図示を簡単にするために1台のみを図示している。
【0011】
クライアント履歴ファイル31には図2に示すようにアクセス時間311、URL312の情報が格納されている。また、受信履歴ファイル32には図3に示すようにはクライアントID321、アクセス時間322、URL323の情報が格納されており、履歴購入条件設定ファイル33には図4に示すように履歴取込開始時間331と履歴取込終了時間332の情報が格納されている。
【0012】
以下、本実施例の動作を詳細に説明する。
クライアント履歴蓄積手段11は図5のようにWebブラウザ端末1でインターネット10のホームページを閲覧する度に、クライアント履歴ファイル31にホームページを閲覧したアクセス時間311と閲覧したホームページのURL312を追記する(ステップS1)。
【0013】
Webブラウザ端末1とWebサーバは互いの内蔵時計を一致させるために、例えばインターネット10に接続された計算機内蔵時計に定期的にアクセスすることで、高い精度で独立行政法人通信総合研究所が提供している日本標準時を得ることが出来る。
【0014】
クライアント履歴抽出手段12は図6の処理を実行する。クライアント履歴抽出手段12はステップS2においてクライアント履歴送信手段13から該当Webサーバ名及び指定時間帯をパラメータにして呼び出され、クライアント履歴ファイル31から該当Webサーバ名及び指定時間帯を含む時間にアクセスした連続した履歴レコードを読み出す処理を実行する。
【0015】
例えば、該当Webサーバ名が「abc.yyyy.co.jp」で、指定時間帯が「2002/07/10 13:00:00〜2002/07/10 14:00:00」である時、クライアント履歴ファイル31のアクセス時間311が2002/07/10 12:56:49〜2002/07/10 13:18:49で、URL312にWebサーバ名abc.yyyy.co.jpを含む連続した4件のアクセス履歴レコードが対象となる。
【0016】
ステップS3ではステップS2で読み込んだアクセス履歴レコードの直前直後、つまりアクセスしたWebサーバ(Webサイト)の切替時におけるアクセス履歴レコードを読み出す。
【0017】
例えば、該当Webサーバのホームページを閲覧する直前に閲覧したURLはアクセス時間が、
「2002/07/10 12:15:38」の「http://www.xxxx.co.jp/link.htm」であり、該当Webサーバのホームページを閲覧を終えた直後に閲覧したURLはアクセス時間が、
「2002/07/10 13:22:15」の「http://www.zzzz.com/index.htm」である。
【0018】
クライアント履歴送信手段13は図7のステップS4において該当Webサーバ名及び指定時間帯をパラメータとして、クライアント履歴抽出手段12を呼び出す。ステップS4からステップS5に移行してクライアント履歴抽出手段12から取り込んだ該当履歴レコードをクライアント履歴送信手段13がWebサーバ2に送信する。
【0019】
クライアント履歴要否確認手段14は図8のステップS6においてWebサーバ2の履歴取引手段22にクライアント履歴送信要求を送信する。履歴取引手段22からステップS7でクライアント履歴受信要求があると(ステップS6のYes)、ステップS8に移行して履歴取引手段22から該当指定時間帯を受信する。
【0020】
ステップS9では該当Webサーバ名と受信した該当指定時間帯をパラメータとしてクライアント履歴送信手段13を呼び出す。なお、履歴取引手段22からクライアント履歴受信不要であれば(ステップS7のNo)、クライアント履歴取引を実行しないで処理を終了する。
【0021】
履歴受信手段21は図9のステップS10においてWebブラウザ端末10のクライアント履歴送信手段13から該当クライアント履歴を受信し、ステップS11に移行して受信履歴ファイル32にクライアントID321、アクセス時間322、URL323を追記する。
【0022】
クライアントID321は、インターネット10に接続する端末もしくは利用者を一意に識別できればよく、例えばメールアドレスを代用することもできる。また、クライアント履歴を売買するマーケットの運営組織を構築し、それを利用するクライアントに対し運営組織がマーケット内で端末もしくは利用者を一意に識別するIDを付与することで代用することもできる。その際、クライアント履歴売り込みの単価を運営組織と契約し、Webブラウザ端末1とWebサーバ2間でクライアント履歴の送信/受信が成立したら、Webサーバ2からの代金回収をマーケットの運営組織が行うようにすることもできる。
【0023】
履歴取引手段22はWebブラウザ端末1のクライアント履歴要否確認手段14からクライアント履歴要否の確認信号を受信すると、図10のステップS12でクライアント履歴の受信を受け付けるかどうかの決定をする為に履歴購入条件設定ファイル33を検索する。
【0024】
履歴取引手段22はステップS13で履歴購入条件設定ファイル33に履歴取込開始時間と履歴取込終了時間が書き込まれたレコード(時間帯データ)が存在すると判断すると(ステップS13のYes)、ステップS14に移行してクライアント履歴要否確認手段14にクライアント履歴送信要を送信する。
【0025】
ステップS14からステップS15に移行してクライアント履歴要否確認手段14に履歴購入条件設定ファイル33に設定されている履歴取込開始時間と履歴取込終了時間からなる指定時間帯を送信する。
【0026】
なお、ステップS13で履歴購入条件設定ファイル33に履歴取込開始時間と履歴取込終了時間が書き込まれたレコードが存在しなければ(ステップS13のNo)、ステップS16においてクライアント履歴要否確認手段14にクライアント履歴送信不要を送信しクライアント履歴取引を実行しないで処理を終了する。
【0027】
履歴購入条件設定手段23はWebサーバ2の運営管理者が図11のステップS18でクライアント履歴を必要と判断すると(ステップS18のYes)、ステップS19において運営管理者が指示する履歴取込開始時間と履歴取込終了時間を履歴購入条件設定ファイル330に書き込む処理を実行する。運営管理者からの指示は、例えば、パソコンに標準で装備されているテキストエディタで履歴購入条件設定ファイル33を直接書き換えても行える。
【0028】
ステップS18で運営管理者がクライアント履歴を必要としないと判断すると(ステップS18のNo)、履歴購入条件設定ファイル33内のレコードを削除する。
【0029】
このようにしてクライアントのアクセス履歴を管理するのであるが、クライアントが用いるWebブラウザ端末にアクセスしたWebサーバのアドレスとアクセス時間のアクセス履歴として保持するようにしているので、膨大な量のアクセスがあってもクライアントのアクセス履歴を確度良く取得して管理することができる。
【0030】
また、上述の実施例はクライアントからWebサイトにアクセス履歴の要否を確認して、クライアントのアクセス履歴をWebサイトとの間で売買することによりアクセス履歴の流通量を増やし、より確度の高いネットマーケティング・サーベイの元となるデータを提供するができる。
【0031】
【発明の効果】
本発明は、クライアントが用いるWebブラウザ端末にアクセスしたWebサーバのアドレスとアクセス時間のアクセス履歴として保持するようにしているので、膨大な量のアクセスがあってもクライアントのアクセス履歴を確度良く取得して管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の一実施例を示す構成図である。
【図2】クライアント履歴ファイルの構成図である。
【図3】受信履歴ファイルの構成図である。
【図4】履歴購入条件設定ファイルの構成図である。
【図5】クライアント履歴蓄積手段の動作を説明するフロー図である。
【図6】クライアント履歴抽出手段の動作を説明するフロー図である。
【図7】クライアント履歴送信手段の動作を説明するフロー図である。
【図8】クライアント履歴要否確認手段の動作を説明するフロー図である。
【図9】履歴受信手段の動作を説明するフロー図である。
【図10】履歴取引手段の動作を説明するフロー図である。
【図11】履歴購入条件設定手段の動作を説明するフロー図である。
【符号の説明】
1…Webブラウザ端末、2…Webサーバ、10…インターネット、11…クライアント履歴蓄積手段、12…クライアント履歴抽出手段、13…クライアント履歴送信手段、14…クライアント履歴要否確認手段、21…履歴受信手段、22…履歴取引手段、23…履歴購入条件設定手段、31…クライアント履歴ファイル、32…受信履歴ファイル、33…履歴購入条件設定ファイル。
【出願人】 【識別番号】390023928
【氏名又は名称】日立エンジニアリング株式会社
【住所又は居所】茨城県日立市幸町3丁目2番1号
【出願日】 平成14年10月16日(2002.10.16)
【代理人】 【識別番号】100074631
【弁理士】
【氏名又は名称】高田 幸彦

【公開番号】 特開2004−139215(P2004−139215A)
【公開日】 平成16年5月13日(2004.5.13)
【出願番号】 特願2002−301419(P2002−301419)