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【発明の名称】 ８００℃高温特性に優れる常温引張強さ４００〜４９０Ｎ／ｍｍ２級耐火建築構造用鋼およびその厚鋼板の製造方法
【発明者】 【氏名】熊谷　達也
【住所又は居所】千葉県富津市新富２０−１　新日本製鐵株式会社技術開発本部内
【氏名】岡田　忠義
【住所又は居所】千葉県富津市新富２０−１　新日本製鐵株式会社技術開発本部内
【課題】８００℃高温特性に優れる常温引張強さ４００〜４９０Ｎ／ｍｍ２級耐火建築構造用鋼およびその厚鋼板の製造方法を提供する。

【解決手段】質量％で、Ｃ：０．０２〜０．０８％、Ｓｉ：０．０２％〜０．５％、Ｍｎ：０．５％以下、Ａｌ：０．００１〜０．１％、Ｍｏ：０．１〜０．３％、Ｔｉ：０．０１〜０．２０％、Ｎｂ：０．０１〜０．２０％、Ｖ：０．０１〜０．２０％、Ｂ：０．０００５〜０．０１０％を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなり、Ａｃ１変態温度が８００〜９００℃であることを特徴とする、８００℃高温特性に優れる常温引張強さ４００〜４９０Ｎ／ｍｍ２級耐火建築構造用鋼、およびその厚鋼板の製造方法。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で、
Ｃ　：０．０２〜０．０８％、
Ｓｉ：０．０２％〜０．５％、
Ｍｎ：０．５％以下、
Ａｌ：０．００１〜０．１％、
Ｍｏ：０．１〜０．３％、
Ｔｉ：０．０１〜０．２０％、
Ｎｂ：０．０１〜０．２０％、
Ｖ　：０．０１〜０．２０％、
Ｂ　：０．０００５〜０．０１０％
を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなり、Ａｃ１変態温度が８００〜９００℃であることを特徴とする、８００℃高温特性に優れる常温引張強さ４００〜４９０Ｎ／ｍｍ２級耐火建築構造用鋼。
【請求項２】
さらに、質量％で、
Ｃｕ：０．１〜２．０％、
Ｎｉ：０．１〜０．５％、
Ｃｒ：０．１〜０．６％
のうち１種または２種以上を含むことを特徴とする、請求項１に記載の８００℃高温特性に優れる常温引張強さ４００〜４９０Ｎ／ｍｍ２級耐火建築構造用鋼。
【請求項３】
さらに、質量％で、
Ｍｇ：０．０００１〜０．０１％、
Ｃａ：０．０００１〜０．０１％
のうち１種または２種を含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の８００℃高温特性に優れる常温引張強さ４００〜４９０Ｎ／ｍｍ２級耐火建築構造用鋼。
【請求項４】
前記鋼が、８００℃で固溶するＭｏ、Ｎｂ、Ｔｉを、合計でモル濃度１×１０−３以上含有することを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の８００℃高温特性に優れる常温引張強さ４００〜４９０Ｎ／ｍｍ２級耐火建築構造用鋼。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の成分組成を有する鋼片または鋳片を、１２００℃以上に加熱し、９３０℃以下８３０℃以上の温度域で仕上げ板厚に対して４０％以上の累積圧下率を確保する熱間圧延を行い、圧延終了後、８００℃以上の温度からの鋼板表面の平均冷却速度が２℃／ｓ以上で４００℃以下まで冷却することを特徴とする、８００℃高温特性に優れる常温引張強さ４００〜４９０Ｎ／ｍｍ２級耐火建築構造用厚鋼板の製造方法。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、８００℃高温特性に優れる常温引張強さ４００〜４９０Ｎ／ｍｍ２級耐火建築構造用鋼およびその厚鋼板の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、建築物には火災時の安全性を確保するために、火災時における鋼材表面温度が３５０℃以下で使用するように耐火基準が定められており、ロックウールなどの耐火被覆が必要となる。しかし、耐火被覆施工費用は高額であり、工程も余分にかかること、さらには景観上からも、耐火被覆を完全に省略したいという要求は非常に高まっている。
【０００３】
一方、昭和５７年度から６１年度にかけて、建設省総合技術開発プロジェクト「建築物の防火設計法の開発」の中で設けられた「耐火設計法の開発」という課題のもとで、性能型の新しい耐火設計法を具体化するための研究が行われた。
【０００４】
その成果を受けて（建築基準法第３８条に基づく認定により）、性能型の設計が可能となった結果、鋼材の高温強度と建物に実際に加わっている荷重とによってどの程度の耐火被覆が必要かを決定できるようになり、場合によっては、無耐火被覆で鋼材を使用することも可能となった。
【０００５】
こうした状況から、近年、短時間の高温強度を高めたいわゆる耐火鋼が多く開発された。特許文献１をはじめとして、６００℃での高温降伏強度が常温時の２／３以上となる鋼材、すなわち、６００℃耐火鋼の技術が多数開示されている。また、特許文献２や特許文献３などでは、７００℃での高温降伏強度が常温時の２／３となる、７００℃耐火鋼の技術も開示されている。
【０００６】
【特許文献１】
特開平２−７７５２３号公報
【特許文献２】
特開平９−２０９０７７号公報
【特許文献３】
特開平１０−６８０１５号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来技術の６００℃耐火鋼では、無耐火被覆構造が可能となるのは比較的可燃物量が少ない立体駐車場や外部鉄骨に限られる。また、上記従来技術の７００℃耐火鋼でも、無耐火被覆が可能となる構造物はそれほど多くはならない。これに対して、耐火性能が８００℃以上であれば、無耐火被覆構造が可能となる範囲の大幅な拡大が可能である。
【０００８】
一方、現行の耐震設計法では骨組みの変形による地震エネルギー吸収を前提としていることから、設計で想定した骨組みの崩壊形の確保や、部材の組成変形能力の確保、部材性能を十分発揮させるための接合部降伏強度や靭性の確保が必要となり、これに用いる建築構造用の鋼材には、降伏強度のばらつきの制限（つまり降伏強度の上下限）や、降伏比上限などの耐震性の規定、溶接性の確保が必要とされる。
【０００９】
ＳＮ材（ＪＩＳ　Ｇ　３１３６）は、これらの耐震性、溶接性に関する規定がなされた鋼材であり、４００Ｎ／ｍｍ２級鋼（降伏強度下限２３５Ｎ／ｍｍ２）の場合、降伏強度上限が３５５Ｎ／ｍｍ２、降伏比上限が８０％、４９０Ｎ／ｍｍ２級鋼（降伏強度下限３２５Ｎ／ｍｍ２）の場合、降伏強度上限が４４５Ｎ／ｍｍ２、降伏比上限が８０％というように規定されている。
【００１０】
高温強度を確保するためには、例えば、耐熱鋼で利用されるＣｒ、Ｍｏ、Ｍｎ、Ｖなどの合金元素を添加する方法が一般的である。しかし、８００℃というような高温においては、変態によって鋼材の組織が変化することや、炭化物などの析出物が粗大化あるいは消失して析出強化の効果が少なくなることから、耐火性能を確保するためには合金元素量を多量に添加せざるを得なくなるが、その場合、溶接継手靭性などの溶接性を低下させることの他、常温強度が高くなるため、上記建築構造用鋼で規定されている降伏強度上限を上回るなどの問題が生じる。
【００１１】
こうしたことから、従来、８００℃まで無耐火被覆での設計が可能な耐火性能を有する建築構造用途４００Ｎ／ｍｍ２級鋼、４９０Ｎ／ｍｍ２級鋼はなかった。
【００１２】
そこで、本発明は、上記のような問題点を有利に解決できる、８００℃高温特性に優れる常温引張強さ４００〜４９０Ｎ／ｍｍ２級耐火建築構造用鋼およびその厚鋼板の製造方法を提供することを目的とするものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上述のように、溶接性の確保が、８００℃での耐火鋼性能を付与するにあたっての大きな制約である。そこで、本発明者らは、本発明鋼が部材として用いられる際には、柱梁接合部などの作用応力の大きな部位については溶接を用いない設計方法を採用することを前提とすることとした。
【００１４】
これによって、鋼材に対する溶接性の制約が緩和される。例えば、ＳＮ材規格には溶接性に関する規定として、Ｃｅｑ（炭素等量）の上限規制があるが、本発明鋼においては、特にＣｅｑの上限などは考慮していない。
【００１５】
一方、耐火設計では火災継続時間内で高い強度を維持すればよい。すなわち、従来の耐熱鋼のように、長時間の強度を考慮する必要はなく、比較的短時間の高温降伏強度が維持できればよい。例えば、８００℃での保持時間が３０分程度の短時間高温降伏強度が確保できれば、８００℃耐火鋼として十分利用できる。
【００１６】
従来の耐火鋼では、高温降伏強度が常温時の２／３となるように性能を定めていたが、鉄骨構造物の実設計範囲が常温降伏強度下限の０．２〜０．４倍であることを勘案し、常温降伏強度下限比０．４以上であれば使用できるとの考えに基づき、本発明では、８００℃高温強度のめやすとしては、常温降伏強度下限比０．４以上とした。
【００１７】
すなわち、ＪＩＳ　Ｇ　３１３６に規定の常温引張強さ４００Ｎ／ｍｍ２級建築構造用圧延鋼板の常温降伏強度下限が２３５Ｎ／ｍｍ２であるので、８００℃降伏強さの目標値下限を、その０．４倍の９４Ｎ／ｍｍ２とし、また、常温引張強さ４９０Ｎ／ｍｍ２級建築構造用圧延鋼板の常温降伏強度下限が３２５Ｎ／ｍｍ２であるので、８００℃降伏強さの目標値下限を、その０．４倍の１３０Ｎ／ｍｍ２とした。
【００１８】
さらに、本発明者らは、溶接性に関する制約を緩和することを前提として、建築構造用鋼として使用できる常温強度の範囲内で、高温での保持時間が３０分程度の短時間で、常温降伏強度下限比０．４以上の降伏強度を確保する方法について種々検討した。
【００１９】
通常、７００℃未満程度の温度域での強化に利用されるＣｒ炭化物やＭｏ炭化物などは、８００℃といった高温では再固溶してしまうため、ほとんど強化効果を維持できない。
【００２０】
そこで、本発明者らは、高温における安定性のより高い単独あるいは複合の析出物を種々検討して、Ｍｏと、Ｎｂ、Ｔｉ、Ｖとの複合析出物は高温における安定性が高く、８００℃においても高い強化効果を有することを見出した。
【００２１】
すなわち、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｔｉ、Ｖを適量添加して圧延時の加熱温度を高くとることで、これらを十分に固溶させ、かつ、転位密度の高い適切な圧延組織の導入により、析出物が析出可能な析出サイトを確保することで、再昇温時、例えば、火災による昇温中に、Ｍｏと、Ｎｂ、Ｔｉ、Ｖとの複合析出物が微細に析出する。
【００２２】
この複合析出物は、単独の析出物や他の複合析出物に比べて、高温における安定性が非常に高く、８００℃においても比較的短時間であれば十分微細なまま安定である。また、鋼板製造時点においては、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｔｉ、Ｖの析出を抑えこれらを極力固溶状態におくことで、常温強度の上昇は抑制される。
【００２３】
しかし、析出物自体は安定であっても、温度上昇によって素地が変態すれば析出物と素地との整合性が失われて非整合になるために、析出物による強化作用が急激に低下する。
【００２４】
すなわち、高温でも安定な複合析出物による強化効果を利用するには、設計温度である８００℃においても素地組織を変態させないことが材料にとって必須となる。
【００２５】
具体的には、オーステナイトフォーマーであるＭｎの添加量を低くするなどの合金元素の調整によって、鋼のＡｃ１変態温度（オーステナイトに逆変態する温度）を８００℃以上とすることが必要である。
【００２６】
一方、Ａｃ１変態温度が９００℃を超えると、必然的にＡｒ３温度（オーステナイトからフェライトに変態する温度）が高くなって圧延中に変態が進行するために、析出サイトとして有効な圧延組織が得られなくなり、かえって高温強度は得にくくなる。
【００２７】
従って、Ａｃ１変態温度は８００℃以上、９００℃以下であることが必要条件である。
【００２８】
また、鋼材の素地組織をフェライトあるいはフェライト・パーライトの単組織とするよりも、ベイナイト単組織またはベイナイトとフェライトの混合組織とする方が高温強度が安定する。
【００２９】
そのような素地組織を得るためには、圧延終了後にある程度以上の冷却速度を確保する製造方法とするとともに、鋼板の焼入性を高める成分組成とすることが必要である。
【００３０】
しかし、一方で、焼入性を高めるためにＣ、Ｍｎなどを多く添加すると常温強度が高くなりすぎたり、靭性が低下する場合がある。常温強度の上昇を抑制しながら鋼板の焼入性を高める手段としては、Ｃ添加量は低くし、かつＢを添加することが有効である。
【００３１】
さらに、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｔｉは、析出せずに鋼中で固溶のままの状態にある場合でも、複合析出物による析出強化ほどではないが高温強度を向上させる効果があり、具体的には、８００℃において鋼中に固溶するＭｏ、Ｎｂ、Ｔｉの合計量がモル濃度で１×１０−３以上あれば、その効果が明確にあらわれる。
【００３２】
以上のような知見に基づく本発明の要旨は、以下の通りである。
【００３３】
（１）　質量％で、Ｃ：０．０２〜０．０８％、Ｓｉ：０．０２％〜０．５％、Ｍｎ：０．５％以下、Ａｌ：０．００１〜０．１％、Ｍｏ：０．１〜０．３％、Ｔｉ：０．０１〜０．２０％、Ｎｂ：０．０１〜０．２０％、Ｖ：０．０１〜０．２０％、Ｂ：０．０００５〜０．０１０％を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなり、Ａｃ１変態温度が８００〜９００℃であることを特徴とする、８００℃高温特性に優れる常温引張強さ４００〜４９０Ｎ／ｍｍ２級耐火建築構造用鋼。
【００３４】
（２）　さらに、質量％で、Ｃｕ：０．１〜２．０％、Ｎｉ：０．１〜０．５％、Ｃｒ：０．１〜０．６％のうち１種または２種以上を含むことを特徴とする、上記（１）に記載の８００℃高温特性に優れる常温引張強さ４００〜４９０Ｎ／ｍｍ２級耐火建築構造用鋼。
【００３５】
（３）　さらに、質量％で、Ｍｇ：０．０００１〜０．０１％、Ｃａ：０．０００１〜０．０１％のうち１種または２種を含むことを特徴とする、上記（１）または（２）に記載の８００℃高温特性に優れる常温引張強さ４００〜４９０Ｎ／ｍｍ２級耐火建築構造用鋼。
【００３６】
（４）　前記鋼が、８００℃で固溶するＭｏ、Ｎｂ、Ｔｉを、合計でモル濃度１×１０−３以上含有することを特徴とする、上記（１）ないし（３）のいずれかに記載の８００℃高温特性に優れる常温引張強さ４００〜４９０Ｎ／ｍｍ２級耐火建築構造用鋼。
【００３７】
（５）　上記（１）ないし（４）のいずれかに記載の成分組成を有する鋼片または鋳片を、１２００℃以上に加熱し、９３０℃以下８３０℃以上の温度域で仕上げ板厚に対して４０％以上の累積圧下率を確保する熱間圧延を行い、圧延終了後、８００℃以上の温度からの鋼板表面の平均冷却速度が２℃／ｓ以上で３００℃以下まで冷却することを特徴とする、８００℃高温特性に優れる常温引張強さ４００〜４９０Ｎ／ｍｍ２級耐火建築構造用厚鋼板の製造方法。
【００３８】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明における各成分の限定理由を説明する。
【００３９】
Ｃは、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｔｉ、Ｖとの複合析出物（炭化物）を形成するために必須であり、少なくとも０．０２％が必要である。しかし、０．０８％を超えて添加をすると、常温強度が高くなるため、０．０２％以上、０．０８％以下に限定する。
【００４０】
Ｓｉは、製鋼上脱酸元素として必要な元素であり、鋼中に０．０２％以上の添加が必要であるが、０．５％を越えると常温強度が高くなりすぎるので、０．５％を上限とする。
【００４１】
Ｍｎは、常温強度に対する強化元素であるが、高温強度にはあまり効果がない。さらに、Ａｃ１変態温度を８００℃以上とするためには添加を抑制する必要があり、上限を０．５％とする。
【００４２】
Ａｌは、通常、脱酸元素として添加される範囲の０．００１〜０．１％とする。
【００４３】
Ｍｏは、高温強度を高める複合析出物を構成する基本元素であり、本発明鋼においては必須元素である。８００℃高温強度を高めるには、０．１％以上の添加が必要であるが、０．３％を超えて添加すると常温強度が高くなりすぎるので、Ｍｏ添加量は０．１％以上、０．３％以下とする。
【００４４】
Ｎｂは、高温強度を高める複合析出物の構成元素として、本発明鋼においては必須元素である。８００℃高温強度を高めるには、０．０１％以上の添加が必要である。しかし、０．２０％を超えて添加すると母材靭性を低下させる場合があるため、その添加量は０．０１％以上、０．２０％以下とする。
【００４５】
Ｔｉも、高温強度を高める複合析出物の構成元素として、本発明鋼においては必須元素である。８００℃高温強度を高めるには、０．０１％以上の添加が必要である。しかし、０．２０％を超えて添加すると母材靭性を低下させる場合があるため、その添加量は、０．０１％以上、０．２０％以下とする。
【００４６】
Ｖは、高温強度を高める複合析出物の構成元素として、本発明鋼においては必須元素である。８００℃高温強度を高めるには、０．０１％以上の添加が有効である。しかし、０．２０％を超えて添加すると母材靭性を低下させる場合があるため、その添加量は、０．０１％以上、０．２０％以下とする。
【００４７】
Ｂは、焼入性を高め、ベイナイト単組織またはベイナイトとフェライトの混合組織を得るために添加する。この目的のためには、０．０００５％以上の添加を必要とするが、０．０１０％を超えて添加してもその効果は変わらないので、その添加量は、０．０００５％以上、０．０１０％以下とする。
【００４８】
Ｃｕは、析出強化元素として添加する場合には０．１％以上の添加を必要とするが、２．０％を超えて添加してもその効果は変わらないので、その添加量は、０．１％以上、２．０％以下とする。
【００４９】
Ｎｉは、母材靭性を高めるために添加する場合は０．１％以上を必要とするが、Ａｃ１変態温度を低下させるため、０．５％を超えて添加すると高温強度が低下する。したがって、Ｎｉの添加量は、０．１％以上、０．５％以下の範囲とする。
【００５０】
Ｃｒは、焼入強化元素として添加する場合には、０．１％以上を要するが、０．６％を超えて添加すると常温強度が高くなりすぎるので、その添加量は、０．１％以上、０．６％以下とする。
【００５１】
ＭｇおよびＣａの１種または２種を添加することにより、硫化物や酸化物を形成して母材靭性および溶接熱影響部靭性を高めることができる。この効果を得るためには、ＭｇあるいはＣａは、それぞれ、０．０００１％以上の添加が必要である。しかし、０．０１％を超えて過剰に添加すると粗大な硫化物や酸化物が生成するため、かえって、母材靭性を低下させることがある。したがって、その添加量を０．０００１〜０．０１％とする。
【００５２】
上記の成分の他に不可避不純物として、Ｐ、Ｓ、Ｏは、母材靭性を低下させる有害な元素であるので、その量は少ないほうが良い。望ましくは、Ｐは０．０２％以下、Ｓは０．０２％以下、Ｏは０．００５％以下とする。
【００５３】
次に、本発明の厚鋼板の製造方法について説明する。
【００５４】
本発明では、Ｎｂ、Ｔｉなど本発明で利用する析出物生成元素を十分に固溶させるために、鋼片または鋳片を１２００℃以上の温度で溶体化処理するか、圧延時の加熱温度を１２００℃以上とする。これらの処理温度が１２００℃未満では、本発明が必要とする析出物の効果が十分に得られない。
【００５５】
さらに、９３０℃以下８３０℃以上の温度域で、仕上げ板厚に対して４０％以上の累積圧下率を確保する熱間圧延を行う。９３０℃超の温度域での熱間圧延では、また、４０％未満の累積圧下率の熱間圧延では、十分な圧延歪が得らないため微細な金属組織を得ることができず、ひいては本発明が目的とする鋼材の常温特性を得ることができない。
【００５６】
また、８３０℃未満の温度域で圧延を行うと、圧延中に加工誘起析出によって結晶粒界に析出物が析出するため、微細で素地と整合な複合析出物を得にくくなり、ひいては本発明が目的とする鋼材の高温特性を得ることができない。
【００５７】
また、圧延終了後、８００℃以上の温度からの鋼板表面の平均冷却速度が２℃／ｓ以上で４００℃以下まで冷却する。これは、析出サイトとなる変形帯や転位を多く含む圧延組織を得、それをこの冷却によって凍結することにより、昇温時に微細で素地と整合なＭｏと、Ｎｂ、Ｔｉ、Ｖとの複合析出物を高密度に得るためである。
【００５８】
この冷却後に、鋼板を５００℃以下の温度範囲で３０分以内の焼戻し熱処理を行ってもよい。
【００５９】
固溶状態にあるＭｏ、Ｎｂ、Ｔｉが高温強度を顕著に向上させるためには、それらの８００℃における合計量がモル濃度で１×１０−３以上は必要である。
【００６０】
また、本発明の鋼は、厚鋼板の他、鋼管、薄鋼板、形鋼などの鋼材としても、十分に本発明の効果を享受可能である。
【００６１】
【実施例】
表１に示す成分組成の鋼を溶製して得られた鋼片を、表２および表３に示す製造条件にて６〜５０ｍｍ厚さの鋼板とした。これらのうち、１−Ａ〜１１−Ｋは本発明例（表２）であり、１２−Ｌ〜３１−Ａは比較例（表３）である。
【００６２】
これらの鋼板の各種特性を表２および表３に示す。それぞれの表中で下線で示すものは、本発明の範囲を逸脱しているもの、または各特性の目標値に達していないものである。
【００６３】
常温降伏強さの目標値は、４００Ｎ／ｍｍ２級鋼で２３５〜３５５Ｎ／ｍｍ２、４９０Ｎ／ｍｍ２級鋼で３２５〜４４５Ｎ／ｍｍ２である。
【００６４】
８００℃降伏強さの目標値は、４００Ｎ／ｍｍ２鋼で９４Ｎ／ｍｍ２、４９０Ｎ／ｍｍ２鋼で１３０Ｎ／ｍｍ２としている。
【００６５】
靱性は、ＪＩＳ　Ｚ　２２４２記載の方法により、破面遷移温度Ｔｒｓ５０を測定した。
【００６６】
また、靱性の目標値は、Ｔｒｓ５０≦−２０℃とした。
【００６７】
また、固溶Ｍｏ、Ｎｂ、Ｔｉの合計モル濃度は、８００℃において鋼中に固溶するＭｏ、Ｎｂ、Ｔｉのモル濃度合計量の熱力学計算値を示した。
【００６８】
本発明例１−Ａ〜１４−Ｎは、いずれも、Ａｃ１変態温度が８００〜９００℃の範囲にあり、８００℃降伏強さは４００Ｎ／ｍｍ２級鋼で９４Ｎ／ｍｍ２以上、４９０Ｎ／ｍｍ２級鋼で１３０Ｎ／ｍｍ２以上あり、Ｔｒｓ５０が−２０℃以下である。
【００６９】
さらに、これらの実施例のなかで本発明例４−Ｄ、６−Ｆ、７−Ｇについては、８００℃において鋼中に固溶するＭｏ、Ｎｂ、Ｔｉの合計量がモル濃度で１×１０−３以上であり、８００℃降伏強さは４００Ｎ／ｍｍ２鋼で１２０Ｎ／ｍｍ２以上、４９０Ｎ／ｍｍ２鋼で１４０Ｎ／ｍｍ２以上である。
【００７０】
これに対し、比較例１２−Ｌは、Ｃが低いため８００℃降伏強さが低い。比較例１３−Ｍは、Ｃが高いためＡｃ１変態温度が低く、８００℃降伏強さが低く、かつ靭性も低い。
【００７１】
比較例１４−ＮはＳｉが高いため、比較例１７−ＱはＭｏが高いため、比較例２６−ＺはＣｒが高いため、それぞれ常温引降伏張強さが高い。比較例１５−ＯはＭｎが高いため、比較例２５−ＹはＮｉが高いため、それぞれＡｃ１変態温度が低く、８００℃降伏強さが低い。
【００７２】
比較例１６−ＰはＭｏが低いため、比較例１８−ＲはＮｂが低いため、比較例２０−ＴはＴｉが低いため、比較例２２−ＶはＶが低いため、比較例２４−ＸはＢが低いため、それぞれ８００℃降伏強度が低い。
【００７３】
比較例１９−ＳはＮｂが高いため、比較例２１−ＵはＴｉが高いため、比較例２３−ＷはＶが高いため、比較例２７−ＡＡはＭｇが高いため、比較例２８−ＡＢはＣａが高いため、それぞれ靭性が低い。
【００７４】
比較例２９−Ａは圧延時の加熱温度が低いため、比較例３０−Ａは９３０℃以下８３０℃以上の温度域での累積圧下率が低いため、比較例３１−Ａは冷却速度が小さいため、それぞれ８００℃降伏強度が低い。
【００７５】
【表１】


【００７６】
【表２】


【００７７】
【表３】


【００７８】
【表４】


【００７９】
【発明の効果】
本発明によれば、８００℃までの高温強度が高く、特に高温耐火建築構造用鋼として優れた性能を発揮する、常温引張強さ４００〜４９０Ｎ／ｍｍ２級耐火建築構造用鋼およびその厚鋼板の製造方法が提供でき、その工業界への効果は極めて大きい。
【出願人】 【識別番号】０００００６６５５
【氏名又は名称】新日本製鐵株式会社
【住所又は居所】東京都千代田区大手町２丁目６番３号
【出願日】 平成１５年３月２８日（２００３．３．２８）
【代理人】 【識別番号】１０００７７５１７
【弁理士】
【氏名又は名称】石田　敬

【識別番号】１０００９２６２４
【弁理士】
【氏名又は名称】鶴田　準一

【識別番号】１００１１３９１８
【弁理士】
【氏名又は名称】亀松　宏

【識別番号】１０００８２８９８
【弁理士】
【氏名又は名称】西山　雅也
【公開番号】 特開２００４−２９９１（Ｐ２００４−２９９１Ａ）
【公開日】 平成１６年１月８日（２００４．１．８）
【出願番号】 特願２００３−９２０１８（Ｐ２００３−９２０１８）