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【発明の名称】 超音波診断装置のプローブケーブル収納装置
【発明者】 【氏名】廣田　浩二
【住所又は居所】東京都三鷹市牟礼６丁目２２番１号　アロカ株式会社内
【要約】 【課題】必要でないときにはプローブケーブルを露出させない超音波診断装置のプローブケーブル収納装置を提供することである。

【解決手段】プローブを診断に用いるときは、オペレータがプローブケーブル１６を収納室３４の外側に向かって引っ張り、プローブケーブル１６を移動させて錘滑車４６を上方に引き上げ、鉄片６６と磁石４８との間の磁力で錘滑車４６を上方位置で固定する。診断が終わったときは、オペレータは操作スイッチ３６を押し下げる。このことでセパレータ５０が下方に押し下げられて、磁石４８と鉄片６６との間の磁力を遮断し、錘滑車４６は錘６８に加えられる重力により下方に移動し、それによりプローブケーブル１６の途中部分の位置が下方に変位する。こうしてプローブケーブルが収納室３４の内部に引き込まれる。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が超音波装置本体に接続され他端に超音波プローブを有するプローブケーブルを収納する収納室と、
前記収納室内に設けられた錘と、
前記錘に加えられる重力を前記プローブケーブルの引き込み力として伝達し、
前記プローブケーブルを前記収納室内部に引き込む引き込み機構と、
前記プローブケーブルの引き込みをロックする引き込みロック機構と、
前記ロックを解除するロック解除機構と、
を備えることを特徴とする超音波診断装置のプローブケーブル収納装置。
【請求項２】
請求項１に記載の収納装置において、
前記引き込み機構は、
前記錘に加えられる重力を前記プローブケーブルの途中部分に伝達して前記プローブケーブルの途中部分を変位させ、前記収納室内に収納される前記プローブケーブルの長さを増大させる機構であることを特徴とする超音波診断装置のプローブケーブル収納装置。
【請求項３】
請求項１に記載の収納装置において、
前記ロック機構は、
前記収納室内で錘が移動する移動経路上において錘を保持し、前記引き込み力の発生を止める機構であることを特徴とする超音波診断装置のプローブケーブル収納装置。
【請求項４】
請求項３に記載の収納装置において、
前記ロック機構は磁力を用いて前記錘を保持する機構であり、前記ロック解除機構は、前記錘を保持している磁力の作用を遮断する機構であることを特徴とする超音波診断装置のプローブケーブル収納装置。
【請求項５】
一端が超音波装置本体に接続され他端に超音波プローブを有するプローブケーブルを収納する収納室と、
前記プローブケーブルを前記収納室内に引き込む引き込み力を発生する引き込み力発生機構と、
前記収納室内への前記プローブケーブルの引き込みを案内する案内手段と、
前記プローブケーブルの引出量を固定する固定手段と、
前記引出量の固定を解除する解除手段と、
を備えることを特徴とする超音波診断装置のプローブケーブル収納装置。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は超音波診断装置のプローブケーブル収納装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
超音波診断装置は、複数の超音波振動素子からなるプローブを用いて生体組織に超音波を送受信し、そのエコー信号を処理して表示する装置で、生体組織の分布や構造等を観察するために用いられる。
【０００３】
プローブは、診断対象の体表面に当接あるいは体腔内に挿入して用いることができるように、超音波診断装置の装置本体からプローブケーブルを用いて延長される。したがって、プローブケーブルは、先端にプローブを備え、他の一方側でコネクタを介し装置本体に接続されるケーブルで、複数の超音波振動素子と装置本体との間の送受信信号線を内蔵している。その長さは診断対象までの距離によるが、例えば１．５〜２ｍ程度で、内蔵する信号線の数は数百本におよび、太さは例えば２０ｍｍ程度である。
【０００４】
診断が行われないとき、プローブは装置本体の操作盤の脇等に設けられたプローブホルダに架けて置かれる。そしてプローブケーブル自体は、装置本体のコネクタとプローブホルダとの間で、できなりの形で置かれ、その一部は床に接触する場合が多い。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このように、従来の超音波診断装置において、プローブケーブルは装置本体の外側に露出して配置され、また、診断が行われないときでもプローブケーブルの一部が床に接触して置かれた状態である。したがって、プローブケーブルに外部から外力がかけられて損傷を受ける危険がある。例えば、床に設置して置かれた状態で操作者の足等でプローブケーブルを踏みつけ、あるいは超音波診断装置を移動する際に、そのキャスタ等で轢かれたりする危険がある。プローブケーブルは、数百本の信号線を内部に備えるため、外部からの外力を受けて信号線が損傷を受けると、診断ができなくなる他、プローブケーブル自体あるいはプローブ１２も含めて交換が必要となる。
【０００６】
本発明の目的は、かかる従来技術の課題を解決し、プローブケーブルを必要でないときには外部に露出させない超音波診断装置のプローブケーブル収納装置を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係る超音波診断装置のプローブケーブル収納装置は、一端が超音波装置本体に接続され他端に超音波プローブを有するプローブケーブルを収納する収納室と、前記収納室内に設けられた錘と、前記錘に加えられる重力を前記プローブケーブルの引き込み力として伝達し、前記プローブケーブルを前記収納室内部に引き込む引き込み機構と、前記プローブケーブルの引き込みをロックする引き込みロック機構と、前記ロックを解除するロック解除機構と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
この構成により、錘に加えられる重力を利用して、収納室内部にプローブケーブルを引き込むことができ、プローブを診断に用いないとき等には、プローブケーブルを外部に露出させないことができる。
【０００９】
また、前記引き込み機構は、前記錘に加えられる重力を前記プローブケーブルの途中部分に伝達して前記プローブケーブルの途中部分を変位させ、前記収納室内に収納される前記プローブケーブルの長さを増大させる機構であることが好ましい。
【００１０】
また、前記ロック機構は、前記収納室内で錘が移動する移動経路上において錘を保持し、前記引き込み力の発生を止める機構であることが好ましい。
【００１１】
また、前記ロック機構は磁力を用いて前記錘を保持する機構であり、前記ロック解除機構は、前記錘を保持している磁力の作用を遮断する機構であることが好ましい。
【００１２】
また、本発明に係る超音波診断装置のプローブケーブル収納装置は、一端が超音波装置本体に接続され他端に超音波プローブを有するプローブケーブルを収納する収納室と、前記プローブケーブルを前記収納室内に引き込む引き込み力を発生する引き込み力発生機構と、前記収納室内への前記プローブケーブルの引き込みを案内する案内手段と、前記プローブケーブルの引出量を固定する固定手段と、前記引出量の固定を解除する解除手段と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下に図面を用いて本発明に係る実施の形態につき詳細に説明する。図１は、本発明が適用される超音波診断装置１０と、プローブケーブル収納装置３２との関係を示す図である。図において、プローブケーブル収納装置３２とプローブ１２、プローブケーブル１６は実線で示し、超音波診断装置１０の装置本体１４における他の構成部分は一点鎖線で示してある。
【００１４】
プローブケーブル収納装置３２は、超音波診断装置１０の操作盤２０の下部前方におけるスペースの位置に配置され、図においては、収納室３４と、操作スイッチ３６が示されている。診断が行われていない状態のプローブケーブル１６は実線で示されるように、プローブホルダ２２に架けられたプローブ１２付近のごく短い長さの部分を除いて収納室３４に引き込まれている。診断が行われるときは、プローブ１２を診断対象の生体まで移動させるのに必要な長さ分が、二点鎖線で示されるように、収納室３４より引き出される。
【００１５】
図２は、プローブケーブル収納装置３２の内部構造図である。プローブケーブル収納装置３２は、直方体の収納室３４の内部にプローブケーブル１６を錘に加えられる重力を利用して引き込む機構を備えた装置である。プローブケーブル１６は、その一端がレセプタクルを介してコネクタ１８に接続され、他端のプローブ側は収納室３４の外にある。
【００１６】
プローブケーブル収納装置３２は、プローブケーブル１６を案内する２個の案内滑車４０，４２、案内スリーブ４４、プローブケーブル１６の途中に設けられた錘滑車４６、錘滑車４６の動きを止める磁石４８、磁石４８と錘滑車４６との間を分離するセパレータ５０と、錘滑車４６の直下に設けられたクッション５２とを備える。
【００１７】
２個の案内滑車４０，４２は、プローブケーブル１６を案内する案内手段としての機能を有する回転中心が固定の滑車である。案内滑車４０，４２は、例えば円筒６０の中心穴に回転軸６２を通し、その回転軸の両端を吊り金具６４で支持し、吊り金具６４を収納室３４の内壁面に固定することで得ることができる。プローブケーブル１６は、円筒６０の外周面をすべることで案内滑車４０，４２の高さに保持されつつ移動可能に案内される。
【００１８】
案内スリーブ４４は、プローブケーブル１６を通す案内穴を有し、プローブケーブル１６を収納室３４から外部に引き出す際の案内手段としての機能を有する部材である。案内スリーブ４４は、収納室３４の内壁面に取り付けられる。案内スリーブ４４は、筒状の案内ブッシュ、あるいは内部に摩擦材を貼り付けた摩擦ガイドでもよい。また、プローブケーブル１６を挟む状態とフリーにする状態に可変できる摩擦挟み機構と、摩擦挟み機構を制御するラチェット機構とを内蔵し、通常はラチェット機構が働いて摩擦挟み機構がプローブケーブル１６の動きを摩擦で挟んで固定し、プローブケーブル１６を収納室３４の外側に向けて適当量引っ張ることでラチェット機構が外れて摩擦挟み機構を解除し、プローブケーブル１６の動きをフリーとするものでもよい。
【００１９】
錘滑車４６は、２個の案内滑車４０，４２の高さに案内されているプローブケーブル１６の途中部分に設けられ、錘に加えられる重力をプローブケーブル１６に伝達する機能を有する部材である。錘滑車４６は、案内滑車と同様な円筒６０と、回転軸６２を有し、連結金具６４によって回転軸の両端が支持される。さらに、連結金具６４の脚部分は回転軸の支持部から先に延びて錘６８を支持する。また、連結金具６４の反対側において鉄片６６を備える。プローブケーブル１６は、円筒６０の外周と錘６８との間で滑りながら案内され、錘６８に加えられる重力により錘滑車４６が移動する移動経路方向に変位し、収納室３４の内部に収納される部分の長さを増大させる。
【００２０】
収納室３４の内壁面に固定された磁石４８と、鉄片６６は、錘滑車４６が移動する移動経路を上昇して磁石４８に近接したとき、磁石４８と鉄片６６との間の磁力により錘滑車４６を保持するロック機能を有する。
【００２１】
セパレータ５０は、磁石４８と鉄片６６との間の磁力の作用を遮断する分離機構で、操作スイッチ３６と組合せて錘滑車４６のロックを解除する解除機能を有する。例えば、非磁性体からなる略矩形の枠体の一辺を磁石４８と鉄片６６との間に配置し、枠体を移動させて磁石４８と鉄片６６との間隔を広げ、磁力の作用を遮断する機構を用いることができる。また、枠体の移動は、例えば移動のガイド機構とバネ等の復元力機構とを用い、枠体上方に取付けられた操作スイッチ３６を押し下げ、連動して枠体を下方に押し下げることで行うことができる。これ以外の分離機構、例えば磁石に電磁石を用い、励磁電流を切断することにより分離を行うこともできる。あるいは、電動プランジャ機構で枠体を移動させてもよい。
【００２２】
クッション５２は、錘滑車４６が下方に移動したときに、収納室３４の床面に接触するときの衝撃を緩和する機能を有する部材である。
【００２３】
図２に示す構造の収納装置の動作を説明する。超音波診断装置において診断が行われていないときは、図示されていないプローブは収納室３４の外のプローブホルダ２２に置かれている。このとき、錘滑車４６は、錘６８に加えられる重力により移動する移動経路の下方の位置、例えばクッション５２により止められた位置に静止している。したがって、プローブケーブル１６は、コネクタ１８から始まって案内滑車４０の高さ位置に保持されたのち、錘滑車４６の静止位置まで下方に下がり、再び案内滑車４２の高さ位置に持ち上げられ、案内スリーブ４４を経て収納室３４の外部に出る。例えば、案内滑車４０，４２の高さ位置と、錘滑車４６の静止位置の差が７５ｃｍとしたとき、およそ１．５ｍの長さ部分のプローブケーブル１６が収納室３４の内部に収納されている。
【００２４】
次に、プローブを診断に用いるときは、オペレータがプローブあるいはプローブケーブル１６を収納室３４の外側に向かって引っ張る。このことで案内スリーブ４４、案内滑車４２を介して、プローブケーブル１６が錘滑車４６を上方に引き上げる。そして錘滑車４６が磁石４８の磁力範囲にまで引き上げられると、鉄片６６と磁石４８との間の磁力により、錘滑車４６が上方位置で固定される。このときには錘６８に加えられる重力によるプローブケーブルの引き込み力の発生が止められ、オペレータがプローブあるいはプローブケーブル１６を離しても、プローブケーブル１６は収納室内に戻ることはなく、プローブを自由に引き回して診断に用いることができる。
【００２５】
診断が終わったときは、オペレータはプローブ１２をプローブホルダ２２に置いた後、操作盤上の操作スイッチ３６を押し下げる。このことでセパレータ５０が下方に押し下げられて、磁石４８と鉄片６６との間の磁力を遮断し、錘滑車４６は錘６８に加えられる重力により下方に移動する。この錘滑車４６の下方への移動により、プローブケーブル１６は案内滑車４２，４０の高さに案内されながら、錘滑車４６と接触する途中部分の位置が下方に変位する。こうして錘滑車４６が例えばクッション５２の位置で静止し、プローブケーブルはおよそ１．５ｍの長さ分、収納室３４の内部に引き込まれる。
【００２６】
なお、上記のように、案内スリーブ４４に適当な摩擦保持機能あるいはラチェット機能を持たせ、プローブケーブル１６を任意の引き出し長さのままで保持することにしてもよい。
【００２７】
図３は、他の実施の形態におけるプローブケーブル収納装置８０の内部構造図である。図１、図２と同様な要素については同じ符号を付し説明を省略する。この実施の形態のプローブケーブル収納装置８０は、プローブケーブル１６を巻取るドラム８２と、ドラム８２を回転するモータ８４と、モータの動作を制御するコントローラ８６と、コントローラ８６に接続される操作信号線８８と、操作スイッチ９０とを備える。
【００２８】
ドラム８２は、図４にその側面図を示すように、プローブケーブル１６の外径に適合したらせん溝８３を有するケーブル巻取りドラムである。ドラム８２に設けられたらせん溝８３のらせん円の直径およびらせん溝８３のピッチは、プローブケーブル１６に与える応力を考慮してできるだけ大きくすることが好ましい。例えば、プローブケーブル１６の外径をおよそ２０ｍｍとして、らせん円の直径は２０ｃｍ程度が好ましい。
【００２９】
モータ８４は、ドラム８２と直結あるいはベルト等の伝動機構を用いてドラム８２を回転させ、プローブケーブル１６の引き込み力を発生する手段としての機能を有する駆動源である。コントローラ８６は、モータ８４の動作を制御する電子回路で、プローブケーブルの引き出し量を固定しあるいはその固定を解除する機能を有する。
【００３０】
操作スイッチ９０は、オペレータがモータ８４の動作をコントロールするスイッチである。例えば操作スイッチ９０を、収納指示ボタンと繰り出し指示ボタンで構成し、そのボタンの操作に従ってコントローラ８６がモータ８４の動作を制御できる。例えば、収納指示ボタンを押している間はプローブケーブル１６を収納室３４の内部に収納する方向にモータ８４を回転させ、繰り出し指示ボタンを押している間はプローブケーブル１６を収納室３４から外部に繰り出す方向にモータ８４を回転させ、いずれのボタンも押していないときはモータ８４を停止させるようにすることができる。
【００３１】
図３に示す構造の収納装置の動作を説明する。超音波診断装置において診断が行われていないときは、図示されていないプローブは収納室３４の外のプローブホルダ２２に置かれていて、余分のプローブケーブル１６はドラム８２のらせん溝８３に沿って巻取られている。次に、プローブを診断に用いるときは、オペレータが操作スイッチ９０の操作によりプローブケーブル１６の繰り出し指示を行う。例えば、繰り出し指示ボタンを押しつつプローブまたはプローブケーブル１６を引き出し、適当な長さの分が収納室の外部に繰り出されたところで繰り出し指示ボタンを押すのを止める。このようにして診断に必要な長さ分のプローブケーブル１６の繰り出しができる。
【００３２】
診断が終わったときは、オペレータはプローブ１２をプローブホルダ２２に置いた後、操作盤上の操作スイッチ９０を操作して、プローブケーブル１６の収納指示を行う。例えば収納指示ボタンを押しつつプローブケーブル１６の引き込み具合を見て、適当なところで収納指示ボタンを押すのを止める。このようにして、プローブケーブル１６を収納室３４の内部に収納することができる。
【００３３】
上記説明では、ボタンを押している間モータの回転をさせることとしたが、他の方法、例えばタイマー等を用いて、一回スイッチを押せば所定量プローブケーブルを繰り出し、あるいは収納するものとしてもよい。また、エンドセンサ等を用いて、繰り出しあるいは収納の限度を検出して自動的にモータの回転を停止するようにしてもよい。さらに、モータの停止時の回転抵抗を少なくして、モータの駆動をプローブケーブルの巻取り方向のみに用い、繰り出しはオペレータがプローブまたはプローブケーブルを手で任意量引き出すこととしてもよい。
【００３４】
【発明の効果】
本発明に係る超音波診断装置のプローブケーブル収納装置によれば、プローブケーブルを必要でないときには外部に露出させないことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る実施の形態におけるプローブケーブル収納装置の超音波診断装置における位置関係を示す図である。
【図２】本発明に係る実施の形態におけるプローブケーブル収納装置の内部構造図である。
【図３】他の実施の形態におけるプローブケーブル収納装置の内部構造図である。
【図４】プローブケーブルを巻取るドラムの側面図である。
【符号の説明】
１０　超音波診断装置、１２　プローブ（超音波プローブ）、１４　装置本体（超音波装置本体）、１６　プローブケーブル、１８　コネクタ、２０　操作盤、３２，８０　プローブケーブル収納装置、３４　収納室、３６，９０　操作スイッチ、４０，４２　案内滑車、４４　案内スリーブ（案内手段）、４６　錘滑車、４８　磁石、５０　セパレータ、６６　鉄片、６８　錘、８２　ドラム、８４　モータ（引き込み力発生機構）、８６　コントローラ。
【出願人】 【識別番号】３９００２９７９１
【氏名又は名称】アロカ株式会社
【住所又は居所】東京都三鷹市牟礼６丁目２２番１号
【出願日】 平成１４年７月２２日（２００２．７．２２）
【代理人】 【識別番号】１０００７５２５８
【弁理士】
【氏名又は名称】吉田　研二

【識別番号】１０００９６９７６
【弁理士】
【氏名又は名称】石田　純
【公開番号】 特開２００４−４９５８８（Ｐ２００４−４９５８８Ａ）
【公開日】 平成１６年２月１９日（２００４．２．１９）
【出願番号】 特願２００２−２１２００４（Ｐ２００２−２１２００４）