| 【発明の名称】 |
ベッド用マット及びソファ兼用ベッド |
| 【発明者】 |
【氏名】菊地 ひさ子
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| 【要約】 |
【課題】取扱い易く簡易な構造で、安価で、安全で、然も居住空間の有効活用が可能なベッド用マット及びそれを用いたソファ兼用ベッドを提供する。
【解決手段】長手方向に分割された２個のマット分割体２ａ，２ｂを表側及び裏側帯状連結体３ａ，３ｂで連結して一方のマット分割体２ａを起伏自在としたベッド用マットであって、ベッド本体１上に敷設して、前記一方のマット分割体２ａを略垂直に起こした状態では当該一方のマット分割体の裏面２２ａが背もたれ面となるように前記表側及び裏側帯状連結体３ａ，３ｂで支持する構造である。また、一方のマット分割体２ａを略垂直に起こすことにより露出したベッド本体１の上面が座面となる。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に分割された２個のマット分割体を表側及び裏側帯状連結体で連結して一方のマット分割体を起伏自在としたベッド用マットであって、前記一方のマット分割体を略垂直に起こした状態では当該一方のマット分割体の裏面（２２ａ）が背もたれ面となることを特徴とするベッド用マット。
【請求項２】
長手方向に分割された２個のマット分割体を表側及び裏側帯状連結体で連結して一方のマット分割体を起伏自在としたベッド用マットであって、
前記表側帯状連結体の一方の固定部（３１ａ）は前記一方のマット分割体の表面に固着され、他方の固定部（３３ａ）は他方のマット分割体の表面に固着され、かつ両方の固定部間に展開状態で前記一方のマット分割体の表面に沿う所定長の非固定部（３２ａ）が設けられており、
前記裏側帯状連結体の一方の固定部（３１ｂ）は前記一方のマット分割体の裏面及び側面下半部面に固着され、他方の固定部（３３ｂ）は他方のマット分割体の裏面に固着され、かつ両方の固定部間に展開状態で前記他方のマット分割体の側面に沿う所定長の非固定部（３２ｂ）が設けられており、
前記一方のマット分割体を略垂直に起こした状態では当該一方のマット分割体の裏面（２２ａ）が背もたれ面となることを特徴とするベッド用マット。
【請求項３】
前記表側及び裏側帯状連結体の非固定部の長さを、前記マット分割体の厚さのほぼ半分とした請求項２記載のベッド用マット。
【請求項４】
前記表側及び裏側帯状連結体がそれぞれ複数箇所配置されるか、又は前記マット分割体と同じ幅で設けられている請求項１，２又は３記載のベッド用マット。
【請求項５】
請求項１，２，３又は４記載のベッド用マットをベッド本体に敷設し、前記一方のマット分割体を略垂直に起こして背もたれとし、該一方のマット分割体を略垂直に起こすことにより露出したベッド本体の上面を座面とすることを特徴とするソファ兼用ベッド。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ベッド用マット及びそれを用いたソファ兼用ベッドに係り、相互に連結体で繋がれた長手方向に２分割したマットを展開した状態でベッドとして使用できることに加えて、２分割したマットの一方をほぼ垂直に立てた状態で背もたれとして利用可能とすることで、簡易で、安価で、安全で、然も居住空間の有効活用が可能な、ベッド用マット及びソファ兼用ベッドに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、可動式の背もたれ部と下半身部の二つの部分に分割されたクッション材を用いた介護用の背もたれ部可動ベッドとして下記特許文献１に記載されているような第１の方法が知られている。
【０００３】
また、互いに裏面を接近させる状態で折畳みできるようよう連結している上ベッド部を備えたベッド併用椅子として下記特許文献２に記載されているような第２の方法が知られている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２３４５２５号公報
【特許文献２】特開２００１−５４４４４号公報
【０００５】
ところで、上掲の第１の方法にあっては、背もたれ用マットの背面部に可動機能を備えるため、ベッド敷設スペースの割譲を余儀なくされ、居住空間の有効活用を遮られることは勿論、構造の複雑な可動機構の付与に伴う製造費用の高騰を招き、幼児単独での利用に際して危険が伴うなどの問題を抱えている。また、第２の方法にあっては、上ベッド部に、互いに裏面を接近させる状態で折畳みできるようような連結機能を備えるため、構造の複雑化に伴う製造費用の高騰を招き、基材に金属材料を多用するため重量が嵩むことは勿論、幼児単独での利用に際して危険が伴うなどの問題を抱えている。
【０００６】
上述のとおり、一般家庭、特に、居住空間の有効活用を目論む居住者に要望されている取扱い易く簡易な構造で、安価で、安全で、然も寝具、衣服類の収納空間を確保可能なベッド用マット及びそれを用いたソファ兼用ベッドを容易に類推できる従来例は見当たらない。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、取扱い易く簡易な構造で、安価で、安全で、然も居住空間の有効活用が可能なベッド用マット及びそれを用いたソファ兼用ベッドを提供することを目的とする。
【０００８】
本発明のその他の目的や新規な特徴は後述の実施の形態において明らかにする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本願請求項１の発明は、長手方向に分割された２個のマット分割体を表側及び裏側帯状連結体で連結して一方のマット分割体を起伏自在としたベッド用マットであって、前記一方のマット分割体を略垂直に起こした状態では当該一方のマット分割体の裏面（２２ａ）が背もたれ面となることを特徴としている。
【００１０】
本願請求項２の発明は、長手方向に分割された２個のマット分割体を表側及び裏側帯状連結体で連結して一方のマット分割体を起伏自在としたベッド用マットであって、
前記表側帯状連結体の一方の固定部（３１ａ）は前記一方のマット分割体の表面に固着され、他方の固定部（３３ａ）は他方のマット分割体の表面に固着され、かつ両方の固定部間に展開状態で前記一方のマット分割体の表面に沿う所定長の非固定部（３２ａ）が設けられており、
前記裏側帯状連結体の一方の固定部（３１ｂ）は前記一方のマット分割体の裏面及び側面下半部面に固着され、他方の固定部（３３ｂ）は他方のマット分割体の裏面に固着され、かつ両方の固定部間に展開状態で前記他方のマット分割体の側面に沿う所定長の非固定部（３２ｂ）が設けられており、
前記一方のマット分割体を略垂直に起こした状態では当該一方のマット分割体の裏面（２２ａ）が背もたれ面となることを特徴としている。
【００１１】
本願請求項３の発明に係るベッド用マットは、請求項２において、前記表側及び裏側帯状連結体の非固定部の長さを、前記マット分割体の厚さのほぼ半分としたことを特徴としている。
【００１２】
本願請求項４の発明に係るベッド用マットは、請求項１，２又は３において、前記表側及び裏側帯状連結体がそれぞれ複数箇所配置されるか、又は前記マット分割体と同じ幅で設けられていることを特徴としている。
【００１３】
本願請求項５の発明に係るソファ兼用ベッドは、請求項１，２，３又は４記載のベッド用マットをベッド本体に敷設し、前記一方のマット分割体を略垂直に起こして背もたれとし、該一方のマット分割体を略垂直に起こすことにより露出したベッド本体の上面を座面とすることを特徴としている。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るベッド用マット及びソファ兼用ベッドの実施の形態を図面に従って説明する。
【００１５】
図１乃至図３は本発明の実施の形態であって、図１はベッド機能の斜視図、図２はソファ機能の斜視図、図３（Ａ）はベッド機能時の連結体の断面図、図３（Ｂ）はソファ機能時の連結体の断面図をそれぞれ示す。
【００１６】
図１において、木材、プラスチック樹脂材、金属材などの単一材もしくは組合せ材から成るベッド本体（ベッド基台）１上に敷設されるベッド機能を果たすためのベッド用マット２は、長手方向において２分割されたマット分割体２ａ及び２ｂを備えている。マット２の分割体２ａ及び２ｂは、同じ厚みを有するものであり、それらの表面２１ａ及び２１ｂの複数箇所において、布、皮製等の表側帯状連結体３ａにより結合され、また裏面２２ａ及び２２ｂの複数箇所において、布、皮製等の裏側帯状連結体３ｂにより結合される。
【００１７】
前記表側帯状連結体３ａは、図３（Ａ）に示すように、マット分割体２ａの表面２１ａにおいて、マット分割体２ｂに近接するマット分割体２ａの端部から非固定部３２ａを設けた後、適宜長さの固定部３１ａをもって縫付け固定される。他方、マット分割体２ｂの表面２１ｂにおいて、マット分割体２ａに近接するマット分割体２ｂの端部から適宜長さの固定部３３ａをもって縫付け固定される。なお、非固定部３２ａでは連結体３ａは折り曲げ自在である。
【００１８】
このように、マット２の表面において、該マット分割体２ａ及び２ｂは連結されるが、この場合、連結体３ａの非固定部３２ａの長さは該マット２の厚さ（つまり分割体２ａ，２ｂの厚さ）の略半分とすることにより、後述のように、ソファ機能時にあっても安定に結合される。
【００１９】
前記マット２の分割体２ａ及び２ｂは、それらの裏面２２ａ及び２２ｂの複数箇所において、裏側帯状連結体３ｂにより結合される。連結体３ｂは図３（Ｂ）に示すように、マット分割体２ａの長手方向の側面２３ａの下部半分及びこれに続く裏面２２ａにおいて適宜長さの固定部３１ｂをもって縫付固定される。他方、マット分割体２ｂの長手方向の側面２３ｂの下部半分に相当する長さの非固定部３２ｂを設けた後、マット分割体２ｂの裏面２２ｂにおいて、マット分割体２ａに近接するマット分割体２ｂの端部から適宜長さの固定部３３ｂをもって縫付け固定される。なお、非固定部３２ｂでは連結体３ｂは折り曲げ自在である。
【００２０】
このように、マット２の裏面において、マット分割体２ａ及び２ｂは連結されるが、この場合、連結体３ｂの非固定部３２ｂの長さはマット２の厚さの略半分とすることにより、ソファ機能はもとより、前述したベッド機能時にあっても、マット分割体２ａ及び２ｂの接合面において、隙間なく安定に結合される。
【００２１】
図１及び図３（Ａ）のように、ベッド機能時はベッド用マット２を構成している分割体２ａ及び２ｂを平らに展開して使用する。このとき、上側の帯状連結体３ａがたるむことなく分割体２ａ及び２ｂを連結しているため、分割体２ａ及び２ｂ間に隙間が生じることなく実質的に１枚のマットとしてベッド本体（基台）１上に敷設できる。
【００２２】
また、図２及び図３（Ｂ）に示すように、長手方向において２分割されたマット２の一方のマット分割体２ａを、その表面２１ａが他方のマット分割体２ｂの厚さとなる側面２３ｂに接する如くほぼ垂直に立てた場合、露出した上記ベッド本体１の上面（クッション材が設けられていてもよい）は座面４を形成し、マット分割体２ａの裏面２２ａが背もたれ５を形成するようなソファ機能が実現される。このようなマット分割体２ａの姿勢の変換は、表側の帯状連結体３ａに非固定部３２ａを設け、裏側の帯状連結体３ｂに非固定部３２ｂを設けることにより実現している。つまり、裏側の帯状連結体３ｂが伸びきってマット分割体２ａが起立することを許容し、かつ背もたれ５として直立状態に保持する。
【００２３】
上述のように構成されるベッド用マット及びこれを用いたソファ兼用ベッドにおいては、副次的に、該ベッド本体１の長手方向の側面を室内壁面６に接触する如く設置した場合、起立状態のマット分割体２ａの表面２１ａ、マット分割体２ｂの表面２１ｂ及び室内壁面６により形成される収納空間７を確保でき、寝具、衣類などの収納場所として活用することができる。
【００２４】
このような実施の形態において、長手方向において２分割されるマット２の分割体２ａ及び２ｂを連結させる複数個の布、皮製等の帯状連結体とする代りに、長手方向全幅に連なった布地、皮等の帯状連結体を使用することも可能であるし、また、連結体にマジックホック付帯状体を使用して、その固定部をマット分割体に対し着脱自在にすることも可能である。
【００２５】
尚、本発明はこれらに限定されることなく請求項の記載の範囲内において、各種の変形、変更が可能なことは当業者には自明であろう。
【００２６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係るベッド用マット及びソファ兼用ベッドは、一般家庭、特に、居住空間の有効活用を目論む居住者にとって要望される以下の効果を提供することができる。
【００２７】
（１） ベッド本体、マットの２分割体、２分割マットの連結体という必要最小限の構成部材で構成され得るため取扱い易い簡易な構造を実現できる。
【００２８】
（２） ベッド本体、マットの２分割体、２分割マットの連結体という必要最小限の構成部材で構成され得るため安価で、経済的である。
【００２９】
（３） マットの２分割体、２分割マットの連結体に、金属金具類の使用を必要としない上、危険を伴う電気的制御機構・機械的可動機構を必要としないため安全である。
【００３０】
（４） ソファ機能時に、副次的に、寝具、衣服類の収納空間の確保が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るベッド用マット及びソファ兼用ベッドの実施の形態であって、ベッド機能時の形態を説明するための斜視図である。
【図２】前記実施の形態におけるソファ機能時の形態を説明するための斜視図である。
【図３】前記実施の形態における２個のマット分割体を接続する連結体の形態であって、（Ａ）はベッド機能時の断面図、（Ｂ）はソファ機能時の断面図である。
【符号の説明】
１ ベッド本体
２ ベッド用マット
２ａ マット分割体
２ｂ マット分割体
３ａ 表側帯状連結体
３ｂ 裏側帯状連結体
４ ベッド本体上の座面
５ 背もたれ
６ 室内壁面
７ 収納空間
２１ａ 一方のマット分割体の表面
２１ｂ 他方のマット分割体の表面
２２ａ 一方のマット分割体の裏面
２２ｂ 他方のマット分割体の裏面
２３ａ 一方のマット分割体の側面
２３ｂ 他方のマット分割体の側面
３１ａ，３１ｂ，３３ａ，３３ｂ 固定部
３２ａ，３２ｂ 非固定部
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| 【出願人】 |
【識別番号】５０３１９０６２６
【氏名又は名称】菊地 ひさ子
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| 【出願日】 |
平成１５年５月２６日（２００３．５．２６） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００７９２９０
【弁理士】
【氏名又は名称】村井 隆
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| 【公開番号】 |
特開２００４−３４４５４２（Ｐ２００４−３４４５４２Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１６年１２月９日（２００４．１２．９） |
| 【出願番号】 |
特願２００３−１４７１２８（Ｐ２００３−１４７１２８） |
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