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【発明の名称】 振出式釣竿
【発明者】 【氏名】谷川 尚太郎
【住所又は居所】大阪府堺市老松町３丁７７番地 株式会社シマノ内

【氏名】松本 聖比古
【住所又は居所】大阪府堺市老松町３丁７７番地 株式会社シマノ内

【氏名】谷口 一真
【住所又は居所】大阪府堺市老松町３丁７７番地 株式会社シマノ内

【氏名】塩谷 幸信
【住所又は居所】大阪府堺市老松町３丁７７番地 株式会社シマノ内
【要約】 【課題】いわゆる中子落ち現象が起こった場合であっても、各節に損傷を与えることなく各節が復帰される釣竿の提供。

【解決手段】この釣竿２０は、振出式５本継ぎに構成されている。第２番節２２の先端開口部３３の近傍に緩衝部２９が形成されている。緩衝部２９は、第２番節２２と一体的に形成されている。緩衝部２９は、第２番節２２を構成するプリプレグと同様のプリプレグが所定形状に裁断され、巻回されて構成される。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振出式に組み立てられた４本以上の節と、
中間節の先端開口部近傍に当該中間節と一体的に形成され、当該先端開口部近傍に加えられる衝撃を緩和し得る緩衝部とを備える振出式釣竿。
【請求項２】
振出式に組み立てられた３本の節と、
第１番節の先端近傍に当該第１番節と一体的に形成され、当該第１番節の先端近傍に加えられる衝撃を緩和し得る緩衝部とを備える振出式釣竿。
【請求項３】
振出式に組み立てられたｎ本（ｎ≧５）の節と、
第２番節から第（ｎ−３）番節までのそれぞれの先端開口部近傍に当該各節と一体的に形成され、当該先端開口部近傍に加えられる衝撃を緩和し得る緩衝部とを備え、
第２番節の長さ寸法は、第ｎ番節から第（ｎ−１）番節が引き出された状態における当該第ｎ番節の内底面から当該第（ｎ−１）番節の後端までの距離よりも大きく設定されている振出式釣竿。
【請求項４】
上記緩衝部は、
上記先端開口部近傍の周方向に沿って形成された凸条からなり、
当該凸条は、その高さ寸法が当該中間節の先端から後端側へ向かう方向に沿って漸次拡大されることにより形成された傾斜面を備えている請求項１に記載の振出式釣竿。
【請求項５】
上記緩衝部は、
上記先端近傍の周方向に沿って形成された凸条からなり、
当該凸条は、その高さ寸法が第１番節の先端から後端側へ向かう方向に沿って漸次拡大されることにより形成された傾斜面を備えている請求項２に記載の振出式釣竿。
【請求項６】
上記緩衝部は、
上記先端開口部近傍の周方向に沿って形成された凸条からなり、
当該凸条は、その高さ寸法が当該中間節の先端から後端側へ向かう方向に沿って漸次拡大されることにより形成された傾斜面を備えている請求項３に記載の振出式釣竿。
【請求項７】
上記凸条は、
予め所定形状に裁断されたプリプレグが当該中間節の先端開口部近傍に巻回されることにより形成されている請求項４に記載の振出式釣竿。
【請求項８】
上記凸条は、
予め所定形状に裁断されたプリプレグが第１番節の先端近傍に巻回されることにより形成されている請求項５に記載の振出式釣竿。
【請求項９】
上記凸条は、
予め所定形状に裁断されたプリプレグが当該中間節の先端開口部近傍に巻回されることにより形成されている請求項６に記載の振出式釣竿。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術の分野】
この発明は、釣竿、特にいわゆる振出式に構成された釣竿の構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、釣竿は、複数の釣竿構成部材を備えている。通常、各釣竿構成部材は、外径及び内径が異なる筒状に形成され、これらが軸方向に連結される（継がれる）ことによって、所定長さの釣竿が構成される。各釣竿構成部材の連結構造は、従来から種々提案されているが、各釣竿構成部材は、振出式に連結される場合が多い。
【０００３】
各釣竿構成部材は、「節」と称され、外径の細い節から順に第１番節、第２番節と称される。また、最も外径の大きい節は、元節と称され、元節に連結される節は、元上節と称される。さらに、本明細書では、第１番節、元上節及び元節を除く節は、特に、中間節と称される。したがって、例えば３つの節からなる釣竿では、中間節は存在しないことになる。
【０００４】
図７は、渓流用の釣竿１の正面図である。この釣竿１は、いわゆる７本継ぎタイプのものであり、第１番節２〜第７番節８が振出式に連結されている。つまり、第１番節２の後端部が第２番節３の先端部内側に嵌合されており、これにより、第１番節２が第２番節３から伸長した状態で当該第２番節３によって保持されている。なお、他の隣り合う２つの節についても同様である。
【０００５】
ところで、釣りの最中に、隣り合う節同士の嵌合が緩くなること等が原因となって、例えば、第２番節３と第３番節４との嵌合が外れてしまうことがある。その場合、各節２〜８は振出式に連結されているから、第２番節３及び第１番節２は、第７番節８の内部まで落下してしまう。なお、このように中間節が元節８の内部に落下する現象は、「中子落ち現象」と称される。
図８は、釣竿１の一部断面要部拡大正面図であり、第７番節８の内部に第２番節３及び第１番節２が落下した状態を示している。
第２番節３及び第１番節２が第７番節８内に落下した場合には、釣人は、釣りを続行するために当該第２番節３及び第１番節２を各節４〜８から引き出す必要がある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、同図が示すように、第２番節３及び第１番節２が第７番節８内に落下したときには、第２番節３の先端９は、第６番節７の後端１０よりも後方に位置することになるため、この状態から第２番節３及び第１番節２が強引に各節４〜８から引き出された場合には、第２番節３の先端９が第６番節７の後端１０に激しく衝突し、両者が損傷を受けるおそれがあるという問題がある。特に、渓流用に構成された釣竿１は、各節２〜８の肉厚がきわめて薄く、そのため、第２番節３の先端９及び第６番節７の後端１０が損傷を受ける可能性は高い。
【０００７】
なお、第７番節８の軸方向寸法Ａ、第７番節８と第６番節７とのオーバラップ寸法Ｂ又は第２番節３の軸方向寸法Ｃが適当に調整されることによって、第２番節３の先端９と第６番節７の後端１０との衝突が回避され得るが、仮にそうであったとしても、中子落ち現象が生じた場合には、第２番節３の先端９と第５番節６の後端との衝突が起こり得る。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、いわゆる中子落ち現象が起こった場合であっても、各節に損傷を与えることなく各節が復帰される釣竿を提供することである。
なお、従来では、中子落ち現象が生じたことにより上記問題が発生することは既に知られており、中子落ち現象が生じた場合には、釣人は、各節に損傷を与えないように各節を引き出す作業を慎重に行っていた。ただし、本発明に関連する先行技術文献については、本願出願時において本願出願人が知るものは存在しない。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
（１） 上記目的を達成するため、本願に係る振出式釣竿は、振出式に組み立てられた４本以上の節と、中間節の先端開口部近傍に当該中間節と一体的に形成され、当該先端開口部近傍に加えられる衝撃を緩和し得る緩衝部とを備えることを特徴とするものである。
【００１０】
釣人は、いわゆる中子落ち現象が発生した場合には、落下した中間節及び第１番節を元節等から引き出す作業（復帰作業）を行う。
釣竿は振出式に構成されているから、第１番節の後端部が第２番節の先端部内側に嵌合保持され、第２番節の後端部が第３番節の先端部内側に嵌合保持される。他の隣り合う節についても同様に、一般に、第ｎ番節の後端部が第（ｎ＋１）番節の先端部内側に嵌合保持される。このため、第（ｎ＋１）番節の先端部内側において、第ｎ番節の後端位置に当該第ｎ番節の肉厚寸法に相当する段差が内側に生じる。
【００１１】
一方、中子落ち現象によって第ｍ番節が落下した場合には、第１番節〜第ｍ番節までが一体となって元節等まで落下する。そして、落下した各節についても振出式に構成されているから、第１番節と第２番節との境界部分に当該第２番節の肉厚寸法に相当する段差が外側に形成され、他の隣り合う節同士についても同様に段差が形成される。
したがって、復帰作業の際に、落下した中間節及び第１番節が元節等の内部から引き出されるときには、上記外側に形成された段差部分が上記内側に形成された段差部分と衝突する傾向にある。
【００１２】
しかし、中間節の先端開口部近傍に緩衝部が当該中間節と一体的に形成されているから、上記段差部分同士が直接に衝突することなく、上記内側に形成された段差部分と緩衝部とが接触する。これにより、当該中間節の先端開口部近傍に大きな衝撃が伝達されることはない。
言い換えると、上記緩衝部によって上記段差部分同士の衝突が回避され、この緩衝部が上記内側に形成された段差部分と接触し、これを滑らかに乗り越える。
しかも、上記緩衝部は、上記中間節と一体的に形成されているから、当該緩衝部の剛性がきわめて高いという利点がある。
【００１３】
（２） また、上記目的を達成するため、本願に係る振出式釣竿は、振出式に組み立てられた３本の節と、第１番節の先端近傍に当該第１番節と一体的に形成され、当該第１番節の先端近傍に加えられる衝撃を緩和し得る緩衝部とを備えることを特徴とするものである。
【００１４】
この構成では、当該釣竿は、いわゆる３本継ぎである。この場合、中子落ち現象は生じ得ないが、第１番節が第３番節内に落下する可能性がある。その場合であっても、第１番節の先端近傍に緩衝部が当該第１番節と一体的に形成されているから、第１番節が復帰される際に、第１番節の先端は、第２番節と第３番節との間の内側に形成される段差部分と直接に衝突することはなく、当該段差部分は、上記緩衝部と接触する。これにより、第１番節の先端近傍に大きな衝撃が伝達されることはない。
言い換えると、上記緩衝部によって上記段差部分と第１番節の先端との衝突が回避され、この緩衝部が上記内側に形成された段差部分と接触し、これを滑らかに乗り越える。
しかも、上記緩衝部は、第１番節と一体的に形成されているから、当該緩衝部の剛性がきわめて高いという利点がある。
【００１５】
（３） さらに、上記目的を達成するため、本願に係る振出式釣竿は、振出式に組み立てられたｎ本（ｎ≧５）の節と、第２番節から第（ｎ−３）番節までのそれぞれの先端開口部近傍に当該各節と一体的に形成され、当該先端開口部近傍に加えられる衝撃を緩和し得る緩衝部とを備え、第２番節の長さ寸法は、第ｎ番節から第（ｎ−１）番節が引き出された状態における当該第ｎ番節の内底面から当該第（ｎ−１）番節の後端までの距離よりも大きく設定されていることを特徴とするものである。
【００１６】
前述と同様に、いわゆる中子落ち現象が発生した場合には、復帰作業が行われるが、落下した節（すなわち、第１番節〜当該節）が第ｎ番節等の内部から引き出されるときには、上記外側に形成された段差部分が上記内側に形成された段差部分と衝突する。ただし、第２番節の長さ寸法が上記のように設定されているので、当該第２番節が中子落ちし、これが復帰される場合であっても、当該第２番節の先端部が第（ｎ−１）番節、すなわち元上節の後端部と衝突することはない。
【００１７】
しかし、第３番節から第（ｎ−２）番節までの先端開口部近傍に緩衝部が一体的に設けられているから、この緩衝部と上記内側に形成された段差部分とが衝突する。これにより、第３番節から第（ｎ−２）番節までの先端開口部近傍に大きな衝撃が伝達されることはない。
言い換えると、上記緩衝部によって上記段差部分同士の衝突が回避され、この緩衝部が上記内側に形成された段差部分と接触し、これを滑らかに乗り越える。
しかも、上記緩衝部は、当該節と一体的に形成されているから、当該緩衝部の剛性がきわめて高いという利点がある。
【００１８】
（４） 上記緩衝部は、上記先端開口部近傍の周方向に沿って形成された凸条からなり、当該凸条は、その高さ寸法が当該中間節の先端から後端側へ向かう方向に沿って漸次拡大されることにより形成された傾斜面を備えているのが好ましい。
この構成では、上記復帰作業の際に、上記内側に形成された段差部分は、緩衝部の傾斜面と当接する。この傾斜面は、先端から後端側へ向かう方向に漸次傾斜した面であるから、上記段差部分と緩衝部との衝突は、より緩やかなものとなる。
【００１９】
また、上記凸条は、予め所定形状に裁断されたプリプレグが当該中間節の先端開口部近傍に巻回されることにより形成されているのが好ましい。
この構成では、中間節が製造工程において上記凸条（すなわち緩衝部）が同時に形成される。したがって、凸条の形成が簡単であり、中間節の製造コストが大幅に上昇することはない。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、適宜図面が参照されつつ、好ましい実施形態に基づいて本発明が詳細に説明される。
【００２１】
図１は、本発明の一実施形態に係る釣竿２０の正面図である。
この釣竿２０は、５つの釣竿構成部材２１〜２５からなり、いわゆる振出式に組み立てられている。各釣竿構成部材２１〜２５は、「節」と称され、外径の細い順に第１番節２１〜第５番節２５と称される。第４番節２４は、特に「元上節」と称され、第５番節２５は、特に「元節」と称される。本実施形態では、釣竿２０は、いわゆる延べ竿と称されるもので、例えば渓流用として使用される。
【００２２】
各節２１〜２５は、既知の要領で構成される。例えば、カーボンプリプレグが所定形状に裁断され、これが筒状に巻回されることによって、円筒状の節２１〜２５が形成される。
第１番節２１は、第２番節２２の内部に引き出し自在に収容されている。この第１番節２１の先端には、釣糸が連結されるトップ部材２６が設けられている。このトップ部材２６の構成は、既知であるので、その詳しい説明は省略される。
【００２３】
第１番節２１は、全体としてテーパー状に形成されており、その先端部の外径よりも後端部の外径の方が大きくなるように形成されている。また、第１番節２１の後端径は、第２番節２２の先端径よりも大きく設定されている。したがって、第１番節２１が第２番節２２から引き出された際に、第１番節２１の後端部分が第２番節２２の先端部分と所定寸法だけオーバーラップした状態でかみ合って（内嵌して）おり、これにより、両者が固定されるようになっている。
なお、第２番節２２と第３番節２３との関係、第３番節２３と元上節２４との関係、及び元上節２４と元節２５との関係も同様である。
【００２４】
元節２５の後端部には、尻栓２７が設けられている。尻栓２７は、既知の構成であり、元節２５の後端部に螺合されている。この尻栓２７の端面２８は、元節２５の内底面を構成している。したがって、釣竿２０が収納状態とされたとき（すなわち、第１番節２１〜元上節２４が元節２５内に収容されたとき）は、第１番節２１〜元上節２４のそれぞれの後端面は、内底面２８に当接するようになっている。
また、各節２１〜２５は、所定の長さ寸法に設定されており、特に、第２番節２２は、後述の長さ寸法Ｌ１に設定されている（図５参照）。さらに、隣り合う各節２２〜２５のオーバラップ寸法も所定の長さに設定されており、特に、元上節２４と元節２５とのオーバーラップ寸法は、後述の寸法Ｌ２に設定されている（図５参照）。
【００２５】
第２番節２２の先端部には、図１が示すように緩衝部２９が取り付けられている。
図２は、第２番節２２の先端部の要部拡大斜視図であり、図３は、第１番節２１と第２番節２２との連結部分の要部拡大断面図である。これらの図は、上記緩衝部２９の構造を詳細に図示している。
【００２６】
図２及び図３が示すように、緩衝部２９は、第２番節２２と一体的に形成されている。緩衝部２９は、第２番節２２の先端開口部３３の近傍に設けられており、本実施形態では、凸条により構成されている。つまり、凸条からなる緩衝部２９は、第２番節２２の先端開口部３３の近傍において当該第２番節２２の周方向に沿って形成されている。
緩衝部２９は、長さ寸法Ｓ１が１０ｍｍ〜１００ｍｍの範囲で適宜設定される。また、緩衝部２９の高さ寸法Ｓ２（すなわち、凸条の高さ）は、０．５ｍｍ〜５ｍｍの範囲で適宜設定され得る。緩衝部２９の高さ寸法Ｓ２がかかる寸法に設定されることによる作用効果については、後述される。
【００２７】
また、緩衝部２９は、傾斜面３０が構成されている。この傾斜面３０は、緩衝部２０を構成する凸条の前面側壁面により形成されている。そして、この傾斜面３０が形成されることによって、緩衝部２９の高さ寸法Ｓ２（外径寸法）は、第２番節２２の先端から後端側へ向かう方向に沿って漸次拡大されている。
傾斜面３０の傾斜は、１／１０００〜１５０／１０００程度に設定され得る。この傾斜面３０が設けられていることによる作用効果については、後述される。
【００２８】
図４は、上記緩衝部２９の材料となるシート部材の正面図である。
上記緩衝部２９は、前述のように第２番節２２と一体的に形成されているが、この緩衝部２９は、同図示すシート部材３１が第２番節２２に巻回されることによって形成されている。
シート部材３１は、第２番節２２を構成するプリプレグと同様のプリプレグであって、同図が示すように異形を呈する。具体的には、シート部材３１は、本体部３２ａと枝部３２ｂとを有する。本体部３２ａの寸法ｅ１は、３０ｍｍ〜１５０ｍｍ、寸法ｅ２は、３０ｍｍ〜３００ｍｍの範囲で適宜設定される。また、枝部３２ｂの寸法ｅ３は、３０ｍｍ〜３００ｍｍ、寸法寸法ｅ４は、２ｍｍ〜１５０ｍｍ、寸法ｅ５は、０ｍｍ〜１０ｍｍの範囲で適宜設定される。
【００２９】
このシート部材３１は、第２番節２２の製造時において当該第２番節２２の先端部に巻き付けられる。具体的には、シート部材３１の本体部３２ａが第２番節２２の先端部に周方向に沿って巻回され、続いて、枝部３２ｂが本体部３２ａの上にさらに巻き付けられる。本実施形態では、本体部３２ａは、図３が示すように、第２番節２２の先端から距離ｄだけずれた位置に巻き付けられる。
枝部３２ｂは、前述のように寸法ｅ４及び寸法ｅ５に設定されているから、枝部３２ｂが巻回されることによって、自動的に上記傾斜面３０が形成される。なお、枝部３２ｂの寸法ｅ４及び寸法ｅ５が適宜変更されることによって、上記傾斜面３０の傾斜角度が自在に変更される。
また、本実施形態では、シート部材３１は、単一の部材として構成されているが、上記本体部３２ａと枝部３２ｂとが別々の部材として構成され、枝部３２ｂが本体部３１ａの外側に巻回されるものであってもよい。
【００３０】
本実施形態に係る釣竿２０は、前述のように渓流釣りに使用されるが、釣竿２０が使用されている際中に、いわゆる中子落ち現象が生じる場合がある。例えば、本実施形態では、第２番節２２と第３番節２３との嵌合が解除され、第２番節２２及び第１番節２１が元節２５内に落下してしまうことがある。この場合、釣人は、釣りを続行するために、落下した第２番節２２及び第１番節２１を再び引き出す作業（復帰作業）を行う。
【００３１】
図５は、中子落ち現象が生じた状態での釣竿２０の要部拡大断面図である。
本実施形態に係る釣竿２０では、第２番節２２の長さ寸法Ｌ１は、元節２５から元上節２４が引き出された状態において、元節２５の内底面２８から元上節２４の後端までの距離Ｌ３よりも大きく設定されている。なお、この距離Ｌ３は、元節２５の軸方向長さから、元上節２４と元節２５とのオーバーラップ寸法Ｌ２を差し引いた距離である。
【００３２】
釣竿２０は振出式に構成されているから、第１番節２１の後端部が第２番節の先端部内側に嵌合保持され、第２番節２２の後端部が第３番節２３の先端部内側に嵌合保持される。第３番節２３と元上節２４との関係、元上節２４と元節２５との関係も同様である。そのため、各隣り合う節のうち、一方の節の後端部と他方の節の先端部内側との間に段差が生じる。また、一方の節の後端部と他方の節の先端部外側との間に、段差が生じる。
具体的には、第３番節２３と元上節２４の内側との間には、段差４４が生じ、元上節２４と元節２５の内側との間には、段差４５が生じる。また、第１番節２１と第２番節２２の外側との間には、段差４６が生じる。
【００３３】
仮に上記緩衝部２９が形成されていないとするならば、上記復帰作業の際に、上記段差４６が上記段差４４と直接に衝突し、両者のうち少なくとも一方が損傷する可能性がある。
ところが、上記緩衝部２９が第２番節２３に設けられているので、上記段差４６と段差４３とが直接に衝突することはなく、緩衝部２９と上記段差４４とが衝突する。
【００３４】
図６は、図５における要部拡大図であり、段差４４と段差４６との位置関係が詳細に図示されている。
同図が示すように、上記復帰作業の際に、第２番節２２及び第１番節２１が第３番節２３側へ（図中左方向へ）移動されると、上記段差４４と緩衝部２９とが衝突する。この緩衝部２９は、当該衝突の衝撃をやわらげるから、第２番節２２又は第３番節２３が損傷を受けることはない。
よって、本実施形態に係る釣竿２０では、第２番節２２が落下するという中子落ち現象が生じ、釣人がこれを復帰させる場合に、第２番節２２及び第３番節２３のいずれもが、両者の衝突によって破損等することがない。
【００３５】
また、本実施形態では、上記緩衝部２９は、傾斜面３０を備えている。したがって、上記復帰作業の際に、第２番節２２及び第１番節２１が第３番節２３側へ移動されると、上記段差４４の角部は、図中点線が示すように、緩衝部２９の傾斜面３０に当接する。傾斜面３０は、前述のような傾斜角度に設定されているので、緩衝部２９と上記段差４４とが接触したときの衝撃は、一層緩和される。
すなわち、上記段差４６は、上記段差４４部分と衝突はするものの、上記段差４４が上記緩衝部２９に当接することから、結果として、上記段差４６が上記段差４４を滑らかに乗り越えることになる。
これにより、上記復帰作業の際に、第２番節２２又は第３番節２３が損傷を受けるということは、一層効果的に防止される。
【００３６】
本実施形態では、上記段差４６と、上記段差４５との衝突については、起こり得ない（図５参照）。なぜなら、第２番節２２の軸方向長さが上記寸法Ｌ１に設定されているから、第２番節２２が落下した場合であっても、第２番節２２の先端部の位置（上記段差４６の位置）は、上記段差４５よりも上方に（図中左方に）位置することになるからである。
【００３７】
本実施形態では、釣竿２０がいわゆる５本継ぎに形成されているが、５本以上であれば、節の数は何ら制限を受けることはない。すなわち、第２番節２２の上記寸法Ｌ１が、上記寸法Ｌ２，Ｌ３との間に前述のような関係を備えることを前提として、釣竿がｎ本の節を備えて構成される場合は、一般に、第２番節から第（ｎ−３）番節までの先端開口の近傍に緩衝部が形成されていればよい。そして、この緩衝部は、前述の緩衝部２９と同様に形成される。
このように構成された場合には、第２番節に限らず、他のいずれの中間節が落下した場合であっても、上記復帰作業の際に、各節が損傷を受けることはない。
【００３８】
ところで、本実施形態では、第２番節２２の上記寸法Ｌ１が、上記寸法Ｌ２，Ｌ３との間に前述のような関係を備えることを前提としている。しかし、釣竿の用途によっては、各節の長さ寸法が小さく設定される場合もあり、その場合に、第２番節２２の上記寸法Ｌ１が、上記寸法Ｌ２，Ｌ３との間に前述のような関係を有しないこともある。
すなわち、図５において、第２番節２２が元節２５の内底面２８まで落下した状態で、第２番節２２と第１番節２１との間の段差４６が、元上節２４と元節との間の段差４５よりも下方に（図中右方に）位置する場合もある。
【００３９】
そのような場合において、中子落ち現象が生じたときの復帰作業の際に、各節が損傷を受けるおそれがあるのは、第２番節から元上節のそれぞれの先端部及び後端部であり、釣竿が４本継ぎ以上の場合である。
したがって、釣竿がｎ本（ｎ≧４）の節を備えて構成される場合は、上記緩衝部が、すべての中間節の先端開口部の近傍に形成されていればよい。このように構成された場合には、第２番節に限らず、他のいずれの中間節が落下した場合であっても、上記復帰作業の際に、各節が損傷を受けることはない。
【００４０】
加えて、中子落ち現象ではないが、第１番節、第２番節及び第３番節が振出式に組み立てられた釣竿の場合に、第１番節のみが元節（第３番節）の内部に落下してしまうことも想定される。
この場合にも、釣りが続行されるために第１番節が復帰されなければならないが、前述の緩衝部が第１番節の先端近傍に形成されていれば、当該第１番節及び第２番節が損傷を受けることはない。
この場合、緩衝部は、上記緩衝部２９と同様に、所定形状に裁断されたプリプレグが第１番節の先端近傍に巻き付けられることにより構成される。
【００４１】
本実施形態では、上記緩衝部２９は、第２番節２２を構成するプリプレグと同様のプリプレグにより構成されているが、これに限定されるものではなく、他の種類のプリプレグにより構成されていてもよい。また、上記緩衝部２９は、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）等の樹脂やアクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）やシリコーンゴム（ＳＩ）等ゴム等によっても構成され得る。
また、本実施形態では、渓流用の振出式延べ竿について開示されているが、本発明は、釣竿の種類に関係なく振出式釣竿に一般に適用され得る。また、釣竿のほか、いわゆるタモの柄についても、本発明が適用されることは勿論である。
【００４２】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、いわゆる中子落ち現象により落下した各節が復帰される際に、各節に一体的に形成された緩衝部は、他の節の内側部分（段差部分）と接触し、これを滑らかに乗り越えるので、当該復帰作業において、各節の相対的な衝突を原因とする各節の損傷等が防止される。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る釣竿の正面図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る釣竿の第２番節の先端部の要部拡大斜視図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係る釣竿の第１番節と第２番節との連結部分の要部拡大断面図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態に係る釣竿の緩衝部の材料となるシート部材の正面図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態に係る釣竿の第３番節と元上節との連結部分の要部拡大断面図である。
【図６】図６は、図５における要部拡大図である。
【図７】図７は、従来の渓流用の釣竿の正面図である。
【図８】図８は、従来の釣竿の一部断面要部拡大正面図である。
【符号の説明】
２０・・・釣竿
２１・・・第１番節
２２・・・第２番節
２３・・・第３番節
２４・・・第４番節
２５・・・第５番節
２８・・・内底面
２９・・・緩衝部
３０・・・傾斜面
３１・・・シート部材
３３・・・先端開口部
４４・・・段差
４５・・・段差
４６・・・段差
Ｓ２・・・寸法
【出願人】 【識別番号】０００００２４３９
【氏名又は名称】株式会社シマノ
【住所又は居所】大阪府堺市老松町３丁７７番地
【出願日】 平成１５年２月１９日（２００３．２．１９）
【代理人】 【識別番号】１００１０７９４０
【弁理士】
【氏名又は名称】岡 憲吾

【識別番号】１００１２０３１８
【弁理士】
【氏名又は名称】松田 朋浩
【公開番号】 特開２００４−２４８５６６（Ｐ２００４−２４８５６６Ａ）
【公開日】 平成１６年９月９日（２００４．９．９）
【出願番号】 特願２００３−４１５０３（Ｐ２００３−４１５０３）