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【発明の名称】 水中生物育成用資材およびその製造方法
【発明者】 【氏名】竪川 孝生
【住所又は居所】東京都港区港南２丁目１５番２号 株式会社大林組本社内

【氏名】秋山 正成
【住所又は居所】東京都港区西新橋１丁目３番１２号 新日本石油株式会社内
【要約】 【課題】資材自体で水中生物の生育用空隙を確保すること。

【解決手段】水中生物育成用ブロック１０は、ポーラス硫黄固化体部１０ａと、密実硫黄固化体部１０ｂと、コンクリート部１０ｃとを備えている。固化体部１０ａは、所定の空隙ｄを有していて、所定厚みの層状に形成され、ブロック１０の直方体を形成する６面の外側に配置されていて、水中生物育成用ブロック１０を水海中に設置した際に、水と接触する表面側に配置されている。固化体部１０ｂは、硫黄を溶融させて、硫黄だけで貫通空隙を有しない所定厚みのパネル状に形成されている。コンクリート部１０ｃは、密実硫黄固化体部１０ｂの背面側にあって、その四周が密実硫黄固化体部１０ｂにより包囲されていて、水中生物育成ブロック１０を水海中に設置した際に、水と非接触状態になる。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の空隙を備え、水と接触する表面側に配置されるポーラス硫黄固化体部と、
前記ポーラス硫黄固化体部の背面側に配置され、貫通空隙を有さない密実硫黄固化体部と、
前記密実硫黄固化体部の背面側あって、当該密実硫黄固化体部により包囲されて、水と非接触状態に配置されるコンクリート部とを備えたことを特徴とする水中生物育成用資材。
【請求項２】
前記水中生物育成用資材は、ブロック状，平板状や立方体ないしは直方体状に形成することを特徴とする請求項１記載の水中生物育成用資材。
【請求項３】
前記ポーラス硫黄固化体部は、骨材と硫黄とを備え、
前記硫黄を溶融させて前記骨材と混合することにより、前記骨材の表面に硫黄層が形成された所定粒径の硫黄被覆骨材とし、この硫黄被覆骨材の複数個を、所定の空隙が設けられるように隣接配置して、前記硫黄層同士を接着して形成することを特徴とする請求項１または２記載の水中生物育成用資材。
【請求項４】
前記ポーラス硫黄固化体部は、所定粒径の硫黄単体から構成され、
前記硫黄単体の複数個を、所定の空隙が設けられるように隣接配置して、前記硫黄単体の表面同士を接着して形成することを特徴とする請求項１または２記載の水中生物育成用資材。
【請求項５】
前記密実硫黄固化体は、粉体または固体硫黄ないしは改質剤が添加された硫黄を溶融固化させてパネル状に形成することを特徴とする請求項１または２記載の水中生物育成用資材。
【請求項６】
前記密実硫黄固化体は、細骨材と粗骨材および硫黄とを備え、前記硫黄を溶融させて前記骨材と混合することにより、隣接する前記骨材間を前記硫黄が充填するように介在させて所定形状の形成することを特徴とする請求項１または２記載の水中生物育成用資材。
【請求項７】
前記水中生物育成用資材は、岸壁，橋脚，防波堤などの水中浸漬部に用いることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載の水中生物育成用資材。
【請求項８】
所定の空隙を備え、水と接触する表面側に配置されるポーラス硫黄固化体部と、前記ポーラス硫黄固化体部の背面側に配置され、貫通空隙を有さない密実硫黄固化体部と、前記密実硫黄固化体部の背面側あって、当該密実硫黄固化体部により包囲されて、水と非接触状態に配置されるコンクリート部とを備えた水中生物育成用資材の製造方法において、
前記密実硫黄固化部をパネル状に形成し、このパネル状密実硫黄固化体部の一面側に、前記ポーラス硫黄固化体部を一体に形成して硫黄固化体パネルとし、
複数の前記硫黄固化体パネルを、前記ポーラス硫黄固化体部が表面側になるようにして底部および側面に配置して、上端が開口した箱状部材を形成し、
前記箱状部材内にコンクリートを打設して、これを硬化させることで前記コンクリート部とし、
前記箱状部材の上端開口部に前記硫黄固化体パネルを、前記ポーラス硫黄固化体部が表面側になるように配置することを特徴とする水中生物育成用資材の製造方法。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、水中生物育成用資材およびその製造方法に関し、特に、硫黄を用いる水中生物育成用資材およびその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
水中生物の育成用資材としては、特許文献１に開示されている硫黄と鉱物質粉末とを主成分とする硬化体をブロック形状としたものが知られている。この特許文献１に開示されているブロックは、例えば、硫黄含有量が、２０〜５０重量％に設定され、角柱形状のブロックに形成される。
【０００３】
このようなブロックは、硫黄と鉱物質粉末とを１２０〜１６０℃で、１〜３０分混合して、得られた混合物を型枠内に打設して製造する。しかしながら、このような従来の水中生物育成ブロックには、以下に説明する技術的な課題があった。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−４８６１８号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
すなわち、特許文献１に開示されている育成ブロックは、硫黄と鉱物質粉末とを、硫黄の溶融温度以上の温度条件で、混合したものを型枠内に打設して形成するので、ブロックの表面に微細な凹凸があるものの、基本的には、ブロック本体は、緻密な硫黄固化体である。
【０００６】
このような構造のブロックで水中生物の育成を可能にするためには、角柱状のブロックを組合わせて空隙を形成したり、あるいは、特許文献１の実施例に開示されているように、溝や貫通孔などを設けた特殊形状にすることなどにより、水中生物の生息部分を形成する必要があり、いずれにしても、多くの水中生物が生育できる空隙を確保するためには、多くのブロックを設置しなければならない。
【０００７】
本発明は、このような従来の問題点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、資材自体で水中生物の生育用空隙を確保することにより、少ない設置数で水中生物の生育を可能にする水中生物育成用資材およびその製造方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、所定の空隙を備え、水と接触する表面側に配置されるポーラス硫黄固化体部と、前記ポーラス硫黄固化体部の背面側に配置され、貫通空隙を有さない密実硫黄固化体部と、前記密実硫黄固化体部の背面側あって、当該密実硫黄固化体部により包囲されて、水と非接触状態に配置されるコンクリート部とを備えている。
【０００９】
このように構成した水中生物育成用資材によれば、水と接触する表面側に、所定の空隙を備えたポーラス硫黄固化体部が設けられているので、この硫黄固化体部の空隙内で、エビや魚の稚魚を生息させることができるとともに、この空隙に海草などが取り付き、根を張り巡らせて、潮流によって流れ去らないような海草の育成環境が提供される。
【００１０】
また、本発明の水中生物育成用資材では、コンクリート部は、密実硫黄固化体部の背面側あって、貫通空隙を有さない当該密実硫黄固化体部により包囲されて、水と非接触状態に配置されるので、セメントコンクリートを水に浸漬した際に、コンクリートの表面から溶出するアリカリ分によって、魚介類がこれを察知して、その影響がなくなるまで棲み付かないという問題も回避することができるし、資材全体に硫黄を用いる際の高コスト化も回避することができる。
【００１１】
前記水中生物育成資材は、ブロック状，平板状や立方体ないしは直方体状に形成することができる。
【００１２】
前記ポーラス硫黄固化体部は、骨材と硫黄とを備え、前記硫黄を溶融させて前記骨材と混合することにより、前記骨材の表面に硫黄層が形成された所定粒径の硫黄被覆骨材とし、この硫黄被覆骨材の複数個を、所定の空隙が設けられるように隣接配置して、前記硫黄層同士を接着して形成することができる。
【００１３】
前記ポーラス硫黄固化体部は、所定粒径の硫黄単体から構成され、前記硫黄単体の複数個を、所定の空隙が設けられるように隣接配置して、前記硫黄単体の表面同士を接着して形成することができる。
【００１４】
前記密実硫黄固化体は、粉体または固体硫黄ないしは改質剤が添加された硫黄を溶融固化させてパネル状に形成することができる。
【００１５】
前記密実硫黄固化体は、細骨材と粗骨材および硫黄とを備え、前記硫黄を溶融させて前記骨材と混合することにより、隣接する前記骨材間を前記硫黄が充填するように介在させて所定形状に形成することができる。
【００１６】
前記水中生物育成用資材は、岸壁，橋脚，防波堤などの水中浸漬部に用いることができる。
【００１７】
また、本発明は、所定の空隙を備え、水と接触する表面側に配置されるポーラス硫黄固化体部と、前記ポーラス硫黄固化体部の背面側に配置され、貫通空隙を有さない密実硫黄固化体部と、前記密実硫黄固化体部の背面側あって、当該密実硫黄固化体部により包囲されて、水と非接触状態に配置されるコンクリート部とを備えた水中生物育成用資材の製造方法において、前記密実硫黄固化部をパネル状に形成し、このパネル状密実硫黄固化体部の一面側に、前記ポーラス硫黄固化体部を一体に形成して硫黄固化体パネルとし、複数の前記硫黄固化体パネルを、前記ポーラス硫黄固化体部が表面側になるようにして底部および側面に配置して、上端が開口した箱状部材を形成し、前記箱状部材内にコンクリートを打設して、これを硬化させることで前記コンクリート部とし、前記箱状部材の上端開口部に前記硫黄固化体パネルを、前記ポーラス硫黄固化体部が表面側になるように配置するようにした。
【００１８】
このように構成した水中生物育成用資材の製造方法によれば、硫黄固化体パネルをコンクリート部の打設用型枠として使用することができ、コンクリート打設用型枠の組立，撤去も不要になり、経済的に水中生物育成ブロックを製造することができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態について、添付図面に基づいて詳細に説明する。図１および図２は、本発明にかかる水中生物育成用資材の一実施例を示している。
【００２０】
同図に示した水中生物育成用資材は、これをブロック状に形成したものであり、このような育成ブロック１０は、例えば、漁礁として海中に沈設される。本実施例の水中生物育成ブロック１０は、ポーラス硫黄固化体部１０ａと、密実硫黄固化体部１０ｂと、コンクリート部１０ｃとを備え、直方体状に形成されている。
【００２１】
ポーラス硫黄固化体部１０ａは、所定の空隙ｄを有していて、所定厚みの層状に形成され、直方体ブロック１０の外表面を形成する６面に配置されていて、水中生物育成ブロック１０を水海中に設置した際に、水と接触する表面側に配置されている。
【００２２】
このような構成のポーラス硫黄固化体部１０ａは、図２にその一部を拡大して示すように、骨材Ａと硫黄Ｂとを備え、硫黄Ｂを溶融させて骨材Ａと混合し、硫黄Ｂが固化する前に、造粒機を通すことや、造粒型枠内に充填することにより、骨材Ａの表面に硫黄層が形成された所定粒径の硫黄被覆骨材Ｃとし、この硫黄被覆骨材Ｃの複数個を、所定の空隙ｄが設けられるように隣接配置して、各硫黄被覆骨材Ｃの硫黄層同士を接着して形成することができる。
【００２３】
このような形成手段よれば、硫黄被覆骨材Ｃの粒径を選択することにより、大きな空隙ｄを均一に形成することができる。また、本実施例のポーラス硫黄固化体部１０ａは、以下の手段よっても形成することができる。
【００２４】
例えば、最小寸法が２０ｍｍ以下の粗骨材を乾燥し、１２０℃以上に暖めたものを１ｍ３当たり、１２００〜１７００ｋｇミキサ内に投入し、ミキサ内で１２０〜１６０℃に加熱して、骨材表面を覆うに必要な量の溶融した硫黄、あるいは、改質硫黄を加え、これを骨材表面に付着させて、硫黄コンクリートないしは硫黄モルタルを作製し、これらの硫黄を固化させることでポーラス硫黄固化体部１０ａとする。
【００２５】
この場合の硫黄量は、骨材の種類によっても異なるが、練り上げられたポーラス硫黄固化体１ｍ３あたり２００〜５００ｋｇ程度とする。場合によっては、固化したポーラス硫黄固化体１０ａの強度を増加させるために、最大寸法５ｍｍ以下の細骨材を添加してもよい。
【００２６】
このようなポーラス硫黄固化体部１０ａの形成手段では、空隙ｄの大きさはランダムになり、使用する骨材の大きさにより空隙ｄも異なり、例えば、小動物の育成用の場合には、最小寸法４０〜１００ｍｍを用い、海草育成用では、最小寸法２０ｍｍ以上が望ましい。
【００２７】
使用する骨材は、単一粒度でもよいが、場合によっては、粒度の異なるものを混合してもよい。さらに大きな空隙ｄを必要とする場合には、前述した硫黄被覆骨材Ｃを用いればよい。
【００２８】
また、本実施例のポーラス硫黄固化体部１０ａは、所定粒径の硫黄単体から構成こともできる。この場合、硫黄単体は、例えば、造粒機に通すことなでにより所定粒径に成形し、成形された硫黄単体の複数個を、所定の空隙が設けられるように隣接配置して、硫黄単体の表面同士を接着してポーラス硫黄固化体部１０ａとすればよい。
【００２９】
硫黄Ｂに添加する改質剤は、ジシクロペンタジェン、テトラハイドラインデン、シクロペンタジェンなどとそれらのオリゴマー（２〜５量体混合物）、ジペンテン、ビニルトルエン、ジシクロペンテンなどのオレフィン化合物類の１種類または数種類の混合物を使用することができる。
【００３０】
密実硫黄固化体部１０ｂは、ポーラス硫黄固化体部１０ａの背面側にあって、所定の厚みのプレート状に形成されており、背面側には、複数の突起１０ｄが一体として突設されている。
【００３１】
この密実硫黄固化体部１０ｂは、例えば、粉体ないしは固体の硫黄または改質硫黄を、溶融させて、硫黄だけで貫通空隙を有しない所定厚みのパネル状に形成することや、前述した骨材と硫黄とをミキサに投入して、これらを混合する際に、大量の硫黄を投入して、隣接する骨材間を硫黄が充填するように介在させて、貫通空隙を有しないパネル状に形成してもよい。
【００３２】
コンクリート部１０ｃは、密実硫黄固化体部１０ｂの背面側にあって、その四周が密実硫黄固化体部１０ｂにより包囲されていて、水中生物育成ブロック１０を水海中に設置した際に、水と非接触状態になる。
【００３３】
さて、以上のように構成した水中生物育成用ブロック１０によれば、水と接触する表面側に、所定の空隙ｄを備えたポーラス硫黄固化体部１０ａが設けられているので、この硫黄固化体部１０ａの空隙ｄ内で、エビや魚の稚魚を生息させることができるとともに、この空隙ｄに海草などが取り付き、根を張り巡らせて、潮流によって流れ去らないような海草の育成環境が提供される。
【００３４】
また、本実施例のブロック１０では、コンクリート部１０ｃは、密実硫黄固化体部１０ｂの背面側にあって、貫通空隙を有さない当該密実硫黄固化体部１０ｂにより包囲されて、水と非接触状態に配置されるので、セメントコンクリートを水に浸漬した際に、コンクリートの表面から溶出するアリカリ分によって、魚介類がこれを察知して、その影響がなくなるまで棲み付かないという問題も回避することができるし、ブロック全体に硫黄を用いる際の高コスト化も回避することができる。
【００３５】
次に、上記構成の水中生物育成ブロック１０の製造方法について、図３〜図８に基づいて説明する。直方体状の水中生物育成ブロック１０を製造する際には、まず、図３に示すように、密実硫黄固化体部１０ｂのパネルＰ１が形成される。
【００３６】
このパネルＰ１は、硫黄ないしは改質硫黄溶融物を型内に流し込んで、平板状に形成し、その際に、一面側に突起１０ｄが一体に形成される。なお、パネルＰ１は、硫黄と骨材とを混合して型内に流し込んで形成してもよい。
【００３７】
そして、型内に流し込んだ硫黄が固化しないうちに、図４に示すように、その上部に上述した硫黄被覆骨材Ｃの表面の硫黄を溶融させたものを所定厚みになるように載せて、硫黄が固化することにより、密実硫黄固化体部１０ｂとポーラス硫黄固化体部１０ａとを一体化させた硫黄固化体パネルＰ２を作製する。（図５参照）
【００３８】
この場合、硫黄被覆固骨材Ｃに代えて、前述した硫黄コンクリートないしはモルタルをパネルＰ１上に打設して、ポーラス硫黄固化体部１０ａとすることもできる。
【００３９】
以上のような硫黄固化体パネルＰ２は、直方体の６面分作製されると、次に、図６に示すように、１枚の硫黄固化体パネルＰ２をポーラス硫黄固化体部１０ａが下側になるように配置して、これを底部とし、その周辺に４枚の硫黄固化体パネルＰ２を側面となるように配置して、図７に示すように、上端が開口した箱状部材Ｐ３とする。
【００４０】
この場合、側面に配置される４枚の硫黄固化体パネルＰ２は、ポーラス硫黄固化体部１０ａが表面側になるように配置される。箱状部材Ｐ３が形成されると、次に、図８に示すように、箱状部材Ｐ３内にコンクリートを打設して、打設したコンクリートを硬化させることでコンクリート部１０ｃとし、このコンクリート部１０ｃは、突起部１０ｄを介して硫黄固化体パネルＰ２と一体化させる。
【００４１】
そして、箱状部材Ｐ３の上端開口部に、コンクリート部１０ｃが硬化する前に、硫黄固化体パネルＰ２を嵌合配置するか、コンクリート部１０ｃの硬化後に、パネルＰ２とコンクリート部１０ｃの上端面とを接着剤などにより接着すると、直方体状の水中生物育成ブロック１０が形成される。
【００４２】
以上のように構成した水中生物育成ブロック１０の製造方法によれば、硫黄固化体パネルＰ２をコンクリート部１０ｃの打設用型枠として使用することができ、コンクリート打設用型枠の組立，撤去も不要になり、経済的に水中生物育成ブロック１０を製造することができる。
【００４３】
なお、上記実施例では、水中生物育成用資材を直方体のブロック形状に形成する場合を例示したが、本発明の実施は、これに限定されることはなく、例えば、立方体や平板状に形成することもできる。
【００４４】
また、本発明の水中生物育成用資材は、漁礁として海中に沈設すること以外に、例えば、岸壁，橋脚，防波堤などの水中浸漬部に用いることができる。
【００４５】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように、本発明にかかる水中生物育成用資材およびその製造方法によれば、資材自体で水中生物の生育用空隙を確保することにより、少ない設置数で水中生物の生育を可能にすることができるし、このような資材を経済的に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる水中生物育成用資材の一実施例を示す断面図である。
【図２】図１の要部拡大図である。
【図３】本発明にかかる水中生物育成資材の製造方法の初期工程の断面説明図である。
【図４】図３に示した工程に引き続いて行われる工程の断面説明図である。
【図５】図４に示した工程に引き続いて行われる工程の断面説明図である。
【図６】図５に示した工程に引き続いて行われる工程の断面説明図である。
【図７】図６に示した工程に引き続いて行われる工程の断面説明図である。
【図８】図７に示した工程に引き続いて行われる工程の断面説明図である。
【符号の説明】
１０ 水中生物育成ブロック
１０ａ ポーラス硫黄固化体部
１０ｂ 密実硫黄固化体部
１０ｃ コンクリート部
１０ｄ 突起
Ａ 骨材
Ｂ 硫黄
Ｐ１ パネル
Ｐ２ 硫黄固化体パネル
Ｐ３ 箱状部材
【出願人】 【識別番号】００００００５４９
【氏名又は名称】株式会社大林組
【住所又は居所】大阪府大阪市中央区北浜東４番３３号
【識別番号】０００００４４４４
【氏名又は名称】新日本石油株式会社
【住所又は居所】東京都港区西新橋１丁目３番１２号
【出願日】 平成１５年２月１９日（２００３．２．１９）
【代理人】 【識別番号】１０００８７６８６
【弁理士】
【氏名又は名称】松本 雅利
【公開番号】 特開２００４−２４８５４１（Ｐ２００４−２４８５４１Ａ）
【公開日】 平成１６年９月９日（２００４．９．９）
【出願番号】 特願２００３−４０４９１（Ｐ２００３−４０４９１）