トップ :: A 生活必需品 :: A01 農業;林業;畜産;狩猟;捕獲;漁業




【発明の名称】 水稲育苗用培土及びその製造方法
【発明者】 【氏名】大塚 利毅
【住所又は居所】長野県北佐久郡北御牧村大字下之城７８８ 株式会社大塚産業内
【要約】 【課題】軽量化されている上に、高速の播種機に適合し、効率良く籾が播種され、水稲苗が良好に育成される水稲育苗用培土を提供することを目的とする。

【解決手段】播種機用の水稲育苗用培土であって、３０〜４０体積％含まれる土壌材料と、該土壌材料よりも比重の小さい軽量化材料とを主成分とし、比重が０．４〜０．７、水分量が２５〜５０重量％であって、５〜１２ｍｍ目の篩で篩にかけられていることを特徴とする。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
播種機用の水稲育苗用培土であって、
３０〜４０体積％含まれる土壌材料と、
該土壌材料よりも比重の小さい軽量化材料とを主成分とし、
比重が０．４〜０．７、水分量が２５〜５０重量％であって、５〜１２ｍｍ目の篩で篩にかけられていることを特徴とする水稲育苗用培土。
【請求項２】
水分量が２５〜３０重量％であることを特徴とする請求項１記載の水稲育苗用培土。
【請求項３】
前記土壌材料は、粒径が３ｍｍ以上５ｍｍ以下のものが全土壌材料のうち８０体積％以上であることを特徴とする請求項１または２記載の水稲育苗用培土。
【請求項４】
前記軽量化材料にピートモスが含まれていることを特徴とする請求項１、２または３記載の水稲育苗用培土。
【請求項５】
前記軽量化材料にパーライトが含まれていることを特徴とする請求項１、２、３または４記載の水稲育苗用培土。
【請求項６】
前記土壌材料は、加熱によって殺菌されていることを特徴とする請求項１、２、３、４または５記載の水稲育苗用培土。
【請求項７】
播種機用の水稲育苗用培土の製造方法であって、
３０〜４０体積％の土壌材料と、
該土壌材料よりも比重の小さい軽量化材料を混合撹拌した後、
比重が０．４〜０．７で、水分量が２５〜５０重量％となるように水分調整し、その後５〜１２ｍｍ目の篩で篩にかけ、篩を通過したものを水稲育苗用培土とすることを特徴とする水稲育苗用培土の製造方法。
【請求項８】
前記土壌材料は、軽量化材料と混合撹拌される前に、水分量が２５〜３０重量％となるよう水分調整されることを特徴とする請求項７記載の水稲育苗用培土の製造方法。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、播種機に良好に使われる水稲育苗用培土に関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近は、農業従事者の人数が減少しているので、水稲の育苗を大規模な施設で集中して行うことが多くなっており、この場合、育苗箱への播種作業は短時間に効率良く行うため、播種機が利用されることが多い。
【０００３】
次に一般的な播種機について、その全体構成の説明図である図１を用いながら説明する。
播種機１０は、その長手方向に延設される播種機フレーム１７の間に搬送コンベア１８が組み込まれており、この搬送コンベア１８によって育苗箱２１を搬送方向Ａへと移送しながら、その間に育苗箱２１内に床土詰め作業、鎮圧作業、潅水作業、播種作業及び覆土作業を連続して行うものである。これら作業は、播種機フレーム１７に対して作業順に配設され、それぞれの作業を担当する装置によって行なわれる。
【０００４】
育苗箱２１の一般的な大きさは、外形寸法が縦３０ｃｍ×横６０ｃｍ×深さ４ｃｍ（内形寸法が縦２８ｃｍ×横５８ｃｍ×深さ３ｃｍ）程度であり、内部が仕切りによって、或いは容器によって縦横に区画される場合もある。育苗箱２１は、搬送方向Ａの始端側から手作業あるいは育苗箱供給装置（図示せず）によって１枚ずつ次々と搬送コンベア１８上に供給される。
【０００５】
搬送コンベア１８上に載せられた育苗箱２１は、まず最初に、床土供給装置１１によって、一定量の床土が投入される。床土供給装置１１は、床土供給ホッパー１９と、その下部に配設される床土供給部とから成り、床土供給部は、モータによって回転駆動するローラと従動するローラに、床土供給ベルト２０が巻き掛けられてベルトコンベア式に構成されている。床土供給ホッパー１９内に貯留されている床土は、床土供給ベルト２０が回転駆動されることによって、床土供給ホッパー１９と床土供給ベルト２０との間隙である供給口を摺り抜け、床土供給装置１１の下方を搬送される育苗箱２１内へと落下する。供給口は、育苗箱２１の横幅と略同一の幅で開口している。
【０００６】
床土供給ベルト２０は常に回転しており、育苗箱２１がその下方を一定の搬送速度で連続して移送されるので、育苗箱２１の上流端から下流端まで床土を満遍なく供給できる。床土供給ベルト２０の回転速度及び搬送コンベアの速度は、調節可能となっており、培土の供給状態を見ながら両者の釣り合いを取って調節される。また、床土供給ベルト２０から育苗箱２１への落下距離は、１５ｃｍ程度である。
先程述べた一般的な大きさの、育苗箱２１の場合、１枚あたり３リットル程度の床土が供給されると、籾を良好に播種できる。
また、床土は、床土搬送リフト（図示せず）により随時、床土供給ホッパー１９内へと供給されている。
【０００７】
次の鎮圧装置１２では、ブラシ、板、ローラ等が設けられて、育苗箱２１内の床土の上面を均している。
また、床土供給装置１１及び鎮圧装置１２の位置の、搬送コンベア１８の下方では、床土供給作業及び鎮圧作業によって育苗箱２１からこぼれ落ちる床土を受け、再度床土供給装置１１に移送されるように、コンベアを有した回収装置１６が設けられているものもある。
床土の入った育苗箱２１内には、次に潅水装置１３によって水が注がれ、播種の準備がなされる。そして、水が注がれた育苗箱２１内の床土上に、播種装置１４によって種が落下供給され、播種が行なわれる。
播種機のなかには、播種装置１４によってまず播種穴を形成し、その播種穴に播種を行なうものもある。
【０００８】
次の覆土装置１５は、ベルト式の床土供給装置１１と同様の機構から成り、覆土供給ホッパー２３と覆土供給ベルト２２が設けられ、覆土供給ベルト２２が回転することにより、覆土ホッパー２３内の土が、覆土装置１５の下方を搬送される育苗箱２１内に落下し供給される。このとき、覆土供給ベルト２２の回転速度は調節可能となっており、培土の供給状態を見ながら搬送コンベアの速度との釣り合いを取って調節される。また、覆土の量は、育苗箱２１の１枚あたり１リットル程度供給されると良好に苗を育てることができる。
播種機の機種によっては、覆土と潅水の間で、ブラシによる土の均しが行なわれる場合もある。
こうして、播種機による育苗箱への播種作業が行なわれる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
最近、水稲育苗用培土には、農業従事者の高齢化から取り扱いが便利なよう軽量化が要求されている。培土を軽量化させる方法としては、ピートモスやパーライト等の軽量化材料を赤土等の土壌材料に混合させる方法が考えられる。
そして、上記構成から成る播種機１０を効率良く利用するためには、培土の播種機１０に対する適合性が重要であり、その適合性は培土の力学的性質に負うところが大きい。軽量化材料を土壌材料に単に混ぜ込んだ培土では、播種機に対する適合性を満足させることができなかった。
【００１０】
例えば、軽量化材料が多くて培土が軽過ぎる場合、床土供給装置１１や覆土装置１４において育苗箱２１内に培土を落下させて供給する際に、培土が舞いあがりやすい。従って、搬送コンベア１８の速度と供給ベルト２０、２２の回転を遅くして培土を育苗箱２１内へとゆっくり落下させるしかなかった。また、水分によって、培土が塑性状態に近い状態となると、供給ホッパー１９、２３内で固まりやすく、効率良く育苗箱２１内に供給できない。
【００１１】
このような理由から軽量化材料を土壌材料に単に混ぜ込んだ培土の場合、播種機１０自体は最高１２００枚／ｈの速度で育苗箱２１の播種作業を処理可能であっても、実際には、その速度を５００枚／ｈにまで落とさなくてはならなかった。
また、播種装置１４よりも上流側に潅水装置１３が設けられているので、培土の排水性が悪いと、播種時に籾が水に流されて移動し、集まってしまう。この場合、苗はそのままその箇所に集まった状態で育ってしまうので、苗を分離させることが難しく、田植えの際に田植え機を利用することができなかった。
【００１２】
そこで、本発明はこれらの課題を解決すべくなされたものであり、その目的とするところは、軽量化されている上に、高速の播種機に適合し、効率良く籾が播種され、水稲苗が良好に育成される水稲育苗用培土を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、まず、土壌材料のみから成る培土と比較して軽量化されている培土が、高速用播種機に適合し、良好に育苗箱に籾が播種されるための条件として次の３つを挙げた。
▲１▼ 床土供給装置、覆土供給装置において、培土が舞いあがったり、固まったりすることなく良好に育苗箱内へ供給されること。
▲２▼ 排水性が良好であり、潅水時に水が瞬時にひくこと。
▲３▼ マット形成が良いこと。
この３つの条件を満たすための、培土の性質をあらわす物理量としては、比重、粒径、水分量が挙げられ、これらの具体的数値を模索した結果、本発明に到達した。
【００１４】
すなわち、本発明は、播種機用の水稲育苗用培土であって、３０〜４０体積％含まれる土壌材料と、該土壌材料よりも比重の小さい軽量化材料とを主成分とし、比重が０．４〜０．７、水分量が２５〜５０重量％であって、５〜１２ｍｍ目の篩で篩にかけられていることを特徴とする。
培土が、３０〜４０体積％含まれる土壌材料と、該土壌材料よりも比重の軽い軽量化材料とを主成分とすることで、従来の土壌材料のみからなる培土に比べて３３〜６０％軽量化することができる。
【００１５】
また、配合割合としては土壌材料が３０〜４０体積％含まれていると、土壌材料の優れた点である、水稲の生育に適した性質、例えば保肥性、保水性等を失うことなく高速播種機に適した水稲育苗用培土を提供できる。
【００１６】
そして、土壌材料と軽量化材料を混合してできる本発明による水稲育苗用培土の比重が０．４〜０．７であることで、従来の土壌材料のみから成る培土の比重が０．９〜１．０５程度あったのに比べて軽量化され、さらに軽過ぎないので、床土供給装置や覆土供給装置の、高速で回転する供給ベルトであっても舞い上がったりせずに良好に育苗箱内へ落下させることができる。
【００１７】
そして、培土の水分量が５０重量％を超えると培土は塑性状態に近くなり、培土を貯留するホッパー内で固まりやすく、良好に育苗箱へ培土を供給できない。さらにそれ以上に水分量が増えると液性状態となって、播種した籾が流動してしまう。また、水分量が２５重量％未満であると、培土を落下させる際に舞いあがって飛散してしまうのでゆっくり落下させるしかなく、高速の供給ベルトに適合しない。従って、水分量が２５〜５０重量％であることで、高速の播種機によって良好に育苗箱へ培土を供給することができる。
そして、水分量はより好ましくは２５〜３０重量％である。
【００１８】
また、水稲育苗用培土の粒径が大きいと根が十分に張らないので、マット形成（培土に根がからんで育苗箱ごとにマット状になること）が悪く、田植えの際に田植え機が利用できないなど作業性が悪くなる。しかし、５〜１２ｍｍ目の篩で篩にかけられているので、マット形成のよい培土を提供することができる。
さらに、土壌材料の粒径は、３ｍｍ以上５ｍｍ以下のものが全土壌材料のうち８０体積％以上であるとより好ましい。３ｍｍ未満のものが多いと排水性が悪く、籾が水によって流されて移動してしまう。そして、全土壌材料のうち、３ｍｍ以上５ｍｍ以下の粒径を持つ土壌材料が８０体積％以上占めることで、適度な排水能力を持ち水はけが良いので、潅水の際に水に流されて籾が集まってしまうことがない。そのうえ、マット形成も良く、田植えの際には育苗箱ごとに苗がまとまっているので作業性が良い培土となる。
【００１９】
そして、軽量化材料としてピートモスが含まれていると、助剤である酸度調整剤の量を減らすことができ有利である。
また、軽量化材料としてパーライトが含まれていると、保水性、透水性、通気性が改善できる。
【００２０】
また、本発明は、播種機用の水稲育苗用培土の製造方法であって、３０〜４０体積％の土壌材料と、該土壌材料よりも比重の小さい軽量化材料を混合撹拌した後、比重が０．４〜０．７で、水分量が２５〜５０重量％となるように水分調整し、その後５〜１２ｍｍ目の篩で篩にかけ、篩を通過したものを水稲育苗用培土とすることを特徴とする。
これにより、軽量化され、播種機で好適に使用できる水稲育苗用培土を提供することができる。
また、前記土壌材料は、軽量化材料と混合撹拌される前に、水分量が２５〜３０重量％となるよう水分調整されることを特徴とする。これにより、混合機を使用して軽量化材料と土壌材料を良好に混合撹拌することができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について説明する。
本発明の水稲育苗用培土の主成分は、▲１▼土壌材料 ▲２▼軽量化材料の２つに大きく分けられ、具体的には次のようなものが挙げられる。
▲１▼土壌材料
原土、赤土、黒土、真土、粘土瓦や陶器類等の破砕材、上下水道汚泥、ダム底汚泥
▲２▼軽量化材料
ピートモス、パーライト、籾殻薫炭、腐葉土、稲わら、バーミキュライト、軽石、ロックウール、草炭、ヤシ殻、堆肥、きゅう肥、オガ粉、粉砕籾殻、粉砕古紙、ワラ
【００２２】
土壌材料としては、上記の具体的な材料の例から１種類を用いてもよいが、２種類以上を混合して使用してもよい。粘土瓦や陶器類等の場合、廃棄材を有効に用いることができ、これらを所望の粒径になるよう破砕し、分粒して使用するとよい。土壌材料は、特に粒径が３ｍｍ以上５ｍｍ以下のものが、全土壌材料のうち８０体積％以上となるように分粒するとよい。
さらに、土壌材料を１００〜１５０℃で殺菌すると病気等のない良好な水稲を生育させることができる。また、軽量化材料と混合する前に、土壌材料の水分量が２５〜３０重量％となるように土壌材料を加熱或いは加水によって水分調整をするとよい。これにより混合機を用いて混合撹拌等の処理がしやすくなる。
【００２３】
また、軽量化材料としては上記材料から１種類を用いても、２種類以上を混合して使用してもよい。軽量化材料として有機物を用いた場合、土壌材料だけのものに比べて根のはりが良くなる等の効果がある。
また、土壌材料、軽量化材料の他に、水稲育苗用培土の材料として助剤を微量加えてもよい。助剤とは、保肥材、発根促進剤、肥料（微量要素複合肥料、窒素質肥料、リン酸質肥料、カリ質肥料等）、酸度調整剤、撥水防止剤等を示す。撥水防止剤は界面活性剤や展着剤等のことで、軽量化材料としてピートモス等の撥水のおそれがあるものを混合する場合に、界面を改良し排水性を向上させるために添加される。
【００２４】
これら材料の配合割合としては、土壌材料の割合が、土壌材料と軽量化材料を合わせた全体の３０〜４０体積％であると、作成された水稲育苗用培土が、土壌材料に由来する水稲の育苗に適した性質を持つことができる。例えば、赤土は一般に多孔質で、通気性や透水性が良好であり、保水力や保肥力が大きい。
水稲育苗用培土の製造では、まず、土壌材料と軽量化材料を混合撹拌する。助剤を加える場合は、土壌材料と軽量化材料の混合撹拌を行っている過程で添加するとよい。
その後、材料を混合してできた培土の比重が０．４〜０．７で、水分量が２５〜５０重量％となるように培土に加水等をして水分調整をする。培土の水分量が２５〜３０重量％となるように水分調整をするとより好適である。
さらに、最後に５〜１２ｍｍの範囲内の目を有する篩にかけて、粒径の大きいものを除去し、篩を通過したものを水稲育苗用培土とする。
【００２５】
こうして製造された水稲育苗用培土は、高速用播種機の床土供給装置および覆土供給装置において舞い上がったり、固まったりすることなく良好に育苗箱内へ供給することができる。また、排水性が良好で潅水時に水が瞬時にひき、さらにマット形成が良いので、高速播種機によって効率良く籾を播種でき、水稲苗が良好に育成される。
【００２６】
【実施例】
以下、実施例を挙げて具体的に説明する。
（実施例１）
材料として次の▲１▼〜▲３▼を準備する。
▲１▼１００〜１５０℃で殺菌及び水分調製（水分量を２５〜３０重量％に調整）された土壌材料である原土を４０体積％。
▲２▼ピートモス（必要に応じて撥水防止処理を行う。）を４０〜５０体積％。
▲３▼１．２ｍｍ目の篩で篩って通過したパーライトを１０〜２０体積％。
▲１▼原土、▲２▼ピートモス、▲３▼パーライトを合わせた全体が１００体積％となるようにする。
【００２７】
▲１▼〜▲３▼の材料を混合機に投入し、プリブレンドの状態にする。そして、混合機によって混合撹拌工程を行い、その後、加水によって水分調整を行う。水分調整後、５〜１２ｍｍの範囲内の目を有する篩にかけて、篩を通過したものを水稲育苗用培土として包装する。
作成された水稲育苗用培土は、比重が０．６、水分量が３０重量％で、軽量化されているうえに、特に保水、作業、根張性に優れたものとなった。
【００２８】
実施例１の水稲育苗用培土を用いて、播種機で育苗箱に播種を行ったところ、床土供給装置や覆土供給装置において培土が舞い上がったり固まったりすることがなく、良好に育苗箱へ供給することができた。また、培土の排水性も良好で潅水時に水が瞬時にひくので、籾が水に流されてしまうような不具合は認められなかった。
【００２９】
本発明による実施例１の培土は、播種機を最高速度で作動させることができ、スピードの点で播種機の能力を十分に発揮させ、効率良く播種作業ができた。
また、このように、実施例１による培土が用いられて播種された育苗箱内の苗は、所望の場所に分散されて良好に育っており、十分に根が張ってマット形成も良く、田植え機にも適しており、効率良く田植えをすることができた。
実施例１の水稲育苗用培土を手動式播種機から大型播種機まで様々な様式の播種機に用いて試験したところ、良好に播種作業を行うことができ、マット形成の良い田植え機に適した苗を得ることができた。播種機の育苗箱の処理スピードも著しく落とすことがなかった。
また、上記水稲育苗用培土は軽量化されているので、取扱いが便利で作業者の負担を軽減することができた。
【００３０】
【発明の効果】
本発明の水稲育苗用培土によれば、従来の培土に比較して軽量化されており、持ち運びに便利で、その上、播種機の高速化に十分適応し、良好に水稲を育成して田植えに適した苗を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】播種機の全体構成の説明図である。
【符号の説明】
１０ 播種機
１１ 床土供給装置
１２ 鎮圧装置
１３ 潅水装置
１４ 播種装置
１５ 覆土装置
１６ 回収装置
１７ 播種機フレーム
１８ 搬送コンベア
１９ 床土供給ホッパー
２０ 床土供給ベルト
２１ 育苗箱
２２ 覆土供給ベルト
２３ 覆土供給ホッパー
【出願人】 【識別番号】３９１０６２２４１
【氏名又は名称】株式会社大塚産業
【住所又は居所】長野県北佐久郡北御牧村大字下之城７８８
【出願日】 平成１５年４月１８日（２００３．４．１８）
【代理人】 【識別番号】１０００７７６２１
【弁理士】
【氏名又は名称】綿貫 隆夫

【識別番号】１０００９２８１９
【弁理士】
【氏名又は名称】堀米 和春
【公開番号】 特開２００４−３１３１０５（Ｐ２００４−３１３１０５Ａ）
【公開日】 平成１６年１１月１１日（２００４．１１．１１）
【出願番号】 特願２００３−１１３６２７（Ｐ２００３−１１３６２７）