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【発明の名称】 緑化体及び緑化設備
【発明者】 【氏名】吉田 稔

【氏名】鷲崎 茂

【氏名】工村 和生

【氏名】吉岡 孝治

【氏名】内田 伸二

【氏名】上田 靖之
【要約】 【課題】潅水を必要とせずに植物を良好に育成することができる緑化体を提供する。

【解決手段】植物を栽培可能な植栽部と、水分を貯留可能な貯水部と、貯水部の貯留水を該植栽部へ導水可能な導水手段を有する緑化体であって、植栽部及び貯水部内で４０リットル／ｍ２以上の有効水分を保持可能とする、又、導水手段による平均導水速度が１ｍ２当たり７．５リットル／日以下であることを特徴とする。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物を栽培可能な植栽部と、水分を貯留可能な貯水部と、該貯水部の貯留水を該植栽部へ導水可能な導水手段を有する緑化体であって、該植栽部及び該貯水部の単数若しくは複数により、４０リットル／ｍ２以上の有効水分を保持可能であることを特徴とする緑化体。
【請求項２】
前記植栽部の保水量を前記貯水部の貯水量以下にすることを特徴とする請求項１記載の緑化体。
【請求項３】
植物を栽培可能な植栽部と、水分を貯留可能な貯水部と、該貯水部の貯留水を該植栽部へ導水可能な導水手段を有する緑化体であって、該導水手段による平均導水速度が１ｍ２当たり７．５リットル／日以下であることを特徴とする緑化体。
【請求項４】
前記導水手段の導水速度が前記貯水部の貯水量に応じて異なることを特徴とする請求項１、２又は３記載の緑化体。
【請求項５】
前記導水手段を、植栽部内の育成材による第１導水手段と、吸水部材による第２導水手段とすることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の緑化体。
【請求項６】
貯水部の水位が所定量以上の場合に前記第１導水手段及び第２導水手段で導水し、所定量未満の場合に第２導水手段で導水することを特徴とする請求項５記載の緑化体。
【請求項７】
前記植栽部及び貯水部を上面開口の略箱形とし、該貯水部に柱部材を立設され、該柱部材と植栽部底面近傍を係合して該植栽部を該貯水部上に載置することを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の緑化体。
【請求項８】
前記柱部材の上端近傍の平面部で前記植栽部を支持することを特徴とする請求項７記載の緑化体。
【請求項９】
前記植栽部の側壁に傾斜面を設け、該植栽部の側壁の下端部を前記貯水部の開口上若しくは開口内に配設することを特徴とする請求項７又は８記載の緑化体。
【請求項１０】
前記植栽部に水分確認用の孔を設けることを特徴とする請求項１乃至９の何れかに記載の緑化体。
【請求項１１】
前記植栽部若しくは貯水部の何れか一方若しくは双方に、貯水部に対して植栽部を載置する方向を規制する規制手段を設け、該規制手段で載置方向を規制して植栽部を貯水部上に載置することを特徴とする請求項１乃至１０の何れかに記載の緑化体。
【請求項１２】
前記植栽部若しくは貯水部の何れか一方若しくは双方に、貯水部に対して植栽部を載置する位置を規制する規制手段を設け、該規制手段で載置位置を規制して植栽部を貯水部上に載置することを特徴とする請求項１乃至１１の何れかに記載の緑化体。
【請求項１３】
植栽部及び貯水部が上面開口の略箱形で、植栽部を貯水部上に載置する請求項１乃至１２の何れかに記載の緑化体を敷設面に複数敷設して構成することを特徴とする緑化設備。
【請求項１４】
前記貯水部が隣り合う貯水部と連係可能な第１連係部を有し、貯水部相互を第１連係部で連係して敷設した状態で、連係する貯水部相互間で流水し且つ所定経路に流水する流水経路が形成されることを特徴とする請求項１３記載の緑化設備。
【請求項１５】
前記第１連係部で１方向にのみ連係することを特徴とする請求項１４記載の緑化設備。
【請求項１６】
前記植栽部が貯水部相互間を連係する第２連係部を有し、該第２連係部で貯水部相互を連係することを特徴とする請求項１３乃至１５の何れかに記載の緑化設備。
【請求項１７】
前記貯水部相互を、前記第１連係部で第１方向に連係すると共に、前記第２連係部で該第１方向と直交する第２方向に連係することを特徴とする請求項１６記載の緑化設備。
【請求項１８】
前記植栽部を前記貯水部に対して平面視ずらして載置することを特徴とする請求項１３乃至１７の何れかに記載の緑化設備。
【請求項１９】
傾斜する敷設面に前記貯水部を複数敷設し、貯水部の傾斜敷設面の下流側に該貯水部に対する導水手段を設けることを特徴とする請求項１３乃至１８の何れかに記載の緑化設備。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は例えば屋上等に設けられる緑化設備等に係り、主として植物を植栽する植栽部へ水分を貯留可能な貯水部から導水する緑化体及び緑化設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
緑化設備等に関する従来技術として、特許文献１に、人工地盤上に湿潤時重量１２０ｋｇ／ｍ２以下、有効水分保持量１０リットル／ｍ２以上の植栽地盤を設け、その植栽地盤に耐乾燥性で草丈が低い雑草植物を植栽し、粗放管理型でヒートアイランド現象の緩和効果を持たせたものが開示されている。
【０００３】
また、特許文献２に、外周壁で所定形状の植栽空間を区画し、その上層部を植栽スペース、下層部を雨水を集めて溜める貯水タンクとし、両層部の境界に水と空気だけを通す通水通気性フィルターと、貯水タンクから植栽スペースの土中に毛細管現象で水を供給する給水部材を設置する設備が開示されている。
【０００４】
また、特許文献３に、屋外に設置される上端開口のハウジングと、ハウジング内の下部に設けられ、最も蒸発散する時期に韓にならない程度の水量を貯える貯水槽と、ハウジング内の上部に設けられ過剰に含んだ雨水を貯水槽へ落下する培地と、貯水槽の水を培地の乾燥時に培地へ供給する給水部材を備える無潅水式プランターが開示されている。
【０００５】
また、特許文献４に、底部から外方に吸水部を設けた上面開口のコンテナ本体を貯水槽に載置し、コンテナ本体底部と貯水槽底部間に貯水空間を形成する植物栽培ユニットで、吸水部が貯水空間内に水分を多段階的に吸水し、その水分吸水力が貯水槽底部に近い高さになるほど弱くなる構成のものが開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３４５３２９号
【特許文献２】特開平９−２４８０８２号
【特許文献３】特開平５−２３０６５号
【特許文献４】特開２０００−２０１５３７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１は耐乾燥性で草丈の低い植物の生育条件等を考慮し、植栽地盤の条件を設定したものであるが、耐乾燥性で草丈が低い通常の植物の場合に常緑の地被を維持するためには、実際には潅水が必要になるという不具合がある。即ち、植物により多くの水分が必要な時期に於ける過去１０年間の東京都（世田谷区）の降雨量データ（図２〜図１１）には、２００１年に２４日間の無降雨期間があることが示されており、かかる無降雨期間中には耐乾燥性の植物でも枯れる可能性が高い。尚、特許文献１の試験期間は２０００年１２月１５日までである。
【０００８】
更に、特許文献１では保水性が高い土壌で植栽地盤を形成し、水分を保持可能な空間が土壌内だけであるため、所要の有効水分量を保水するためには植栽地盤の高さが高くなる。そのため、取扱いが困難になると共に、重量或いは高さに対する割合で確保可能な有効水分量が少ないという不具合がある。
【０００９】
他方、特許文献２、３及び４は、貯水槽を設ける構成であるため、重量或いは高さに対する割合で効率的に確保可能な有効水分量を増やすことが可能ではあるが、単に貯水槽内に水分を多く貯水可能な構造としても、重量が増加して建築物の耐荷重性との関係で問題を生ずると共に、取扱いが困難になるという不具合がある。
【００１０】
本発明は上記不具合を解消するものであって、潅水を必要とせずに植物を良好に育成することができ、又、効率的に有効水分量を確保することができ、取扱いが容易な緑化体及び緑化設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の緑化体は、植物を栽培可能な植栽部と、水分を貯留可能な貯水部と、該貯水部の貯留部の貯留水を該植栽部へ導水可能な導水手段を有する緑化体であって、該植栽部及び該貯水部の単数若しくは複数により、４０リットル／ｍ２以上の有効水分を保持可能であることを特徴とする。植栽部及び貯水部による緑化体の単数が保持可能な有効水分量は適宜設定することが可能である。植栽部が保持可能な有効水分量と貯水部が保持可能な有効水分量或いは植栽部と貯水部の保持可能な有効水分の各割合は適宜設定することが可能であり、又、保持可能な有効水分量の上限は、建築物の耐荷重性等を考慮し、建築物の積載可能荷重の範囲内等に設定することが可能である。尚、本発明に於ける植栽部は育成材を充填して植物を植栽するものや水耕栽培等で植栽するもの等とすることが可能である。
【００１２】
また、本発明の緑化体は、前記植栽部の保水量を前記貯水部の貯水量以下にする、或いは前記植栽部の容積を前記貯水部の容積以下にする、或いは貯水部の容積を植栽部の容積以上にする。又は植栽部の高さを貯水部の高さ以下等とする。
【００１３】
また、本発明の緑化体は、植物を栽培可能な植栽部と、水分を貯留可能な貯水部と、該貯水部の貯留水を該植栽部へ導水可能な導水手段を有する緑化体であって、該導水手段による平均導水速度が１ｍ２当たり７．５リットル／日以下であることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の緑化体は、前記導水手段の導水速度が前記貯水部の貯水量に応じて異なることを特徴とし、貯水部の貯水量の減少に応じて導水速度が漸次遅くなる構成とすると好適である。
【００１５】
また、本発明の緑化体は、前記導水手段を、植栽部内の育成材による第１導水手段と、吸水部材による第２導水手段とすることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の緑化体は、貯水部の水位が所定量以上の場合に前記第１導水手段及び第２導水手段で導水し、所定量未満の場合に第２導水手段で導水することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の緑化体は、前記植栽部及び貯水部を上面開口の略箱形とし、該貯水部に柱部材が立設され、該柱部材と植栽部底面近傍を係合して該植栽部を該貯水部上に載置することを特徴とする。柱部材は貯水部の側壁近傍等に設けると好適であり、柱部材を貯水部の四隅近傍に設けるとより好適である。
【００１８】
また、本発明の緑化体は、前記柱部材の上端近傍の平面部で前記植栽部を支持することを特徴とする。例えば柱部材の上端など上端近傍に平面部を形成し、この平面部で植栽部の底面など底面近傍を支持する。
【００１９】
また、本発明の緑化体は、前記植栽部の側壁に傾斜面を設け、該植栽部の側壁の下端部を前記貯水部の開口上若しくは開口内に配設することを特徴とする。前記側壁の傾斜面は両側壁の全部若しくは一部をテーパ状に形成する、或いは一方の側壁の全部若しくは一部をスロープ状に形成する等により設けるとよい。
【００２０】
また、本発明の緑化体は、前記植栽部に水分確認用の孔を設けることを特徴とする。例えば植栽部に水分確認用の孔を穿設し、前記水分確認用の孔に、ストロー状等の中空部材を挿入し、中空部材の上端を塞いで若しくは抑えて抜き取り、中空部材内の水分の高さ等で、貯水部内の水分若しくは水分量を確認する、或いは前記水分確認用の孔に、水分センサーを挿入若しくは差し込み、水分センサーで水分の有無若しくは設定された所定量の水分の有無を検出し、水分が無いことなど検出結果を報知する報知手段を設ける構成とし、或いは水分確認用の孔から目視で水分を確認する、或いは貯水部内に浮きを配設し、この浮きの先端が水分確認用の孔の上端近傍或いは上端から突出するように位置し、この先端の上下動により水分を確認する構成等とすることも可能である。
【００２１】
また、本発明の緑化体は、前記植栽部若しくは貯水部の何れか一方若しくは双方に、貯水部に対して植栽部を載置する方向を規制する規制手段を設け、該規制手段で載置方向を規制して植栽部を貯水部上に載置することを特徴とする。
【００２２】
また、本発明の緑化体は、前記植栽部若しくは貯水部の何れか一方若しくは双方に、貯水部に対して植栽部を載置する位置を規制する規制手段を設け、該規制手段で載置位置を規制して植栽部を貯水部上に載置することを特徴とする。
【００２３】
また、本発明の緑化設備は、植栽部及び貯水部が上面開口の略箱形で、植栽部を貯水部上に載置する緑化体或いは上記緑化体を敷設面に複数敷設して構成することを特徴とする。
【００２４】
また、本発明の緑化設備は、前記貯水部が隣り合う貯水部と連係可能な第１連係部を有し、貯水部相互を第１連係部で連係して敷設した状態で、連係する貯水部相互間で流水し且つ所定経路に流水する流水経路が形成されることを特徴とする。前記所定経路は、例えば蛇行経路や、直角や弧状の曲部を有する経路とする等適宜であるが、直線状の１方向に規制すると好適である。
【００２５】
また、本発明の緑化設備は、前記第１連係部で１方向にのみ連係することを特徴とする。第１連係部で直線状の１方向等に連係する。
【００２６】
また、本発明の緑化設備は、前記植栽部が貯水部相互を連係する第２連係部を有し、該第２連係部で貯水部相互を連係することを特徴とする。
【００２７】
また、本発明の緑化設備は、前記貯水部相互を、前記第１連係部で第１方向に連係すると共に、前記第２連係部で該第１方向と直交する第２方向に連係することを特徴とする。
【００２８】
また、本発明の緑化設備は、前記植栽部を前記貯水部に対して平面視ずらして載置することを特徴とする。
【００２９】
また、本発明の緑化設備は、傾斜する敷設面に前記貯水部を複数敷設し、貯水部の傾斜敷設面の下流側に該貯水部に対する導水手段を設けることを特徴とし、導水手段を貯水部の下流側の水分を導水可能な位置に配置する。
【００３０】
尚、本発明には、各発明や実施形態の構成に他の構成を追加したものや、各発明や実施形態の構成を他の構成に変更したものや、各発明や実施形態の構成を部分的に削除したものも包含される。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の緑化体或いは緑化設備は、取扱いが容易であり、潅水を必要とせずに、例えば耐乾燥性等の植物を良好に育成することができる効果を奏し、水道費を節約し、潅水の手間を省くことできる。また、効率的に有効水分量を確保することができる。
【００３２】
そして、植栽部及び貯水部を合わせて保持可能な有効水分量を、統計的データに基づき有効性が認められる４０リットル／ｍ２以上とすることにより、潅水を全く必要とせず或いは殆ど必要とせずに例えば耐乾燥性等の植物を良好に育成することが可能である。又、貯水部を用いることで、可能な限り軽量化しつつ効率的に有効水分量を確保することができ、取扱いが容易である。
【００３３】
また、例えば植栽部の容積を貯水部の容積以下にし、効率的に有効水分量を保持できる貯水部の容積等を可能な限り大きくすることができ、緑化体や緑化設備の重量や高さを最大限小さくしつつ、効率的に有効水分量を確保することができ、更に、設置や配置換え等の施工作業時等に、貯水部が空の状態であるか、簡単に貯水部を空の状態にすることができ、軽量な緑化体や貯水部を容易に扱うことができる。
【００３４】
また、導水手段による平均導水速度を、統計的データに基づき有効性が認められる１ｍ２当たり７．５リットル／日以下とすることにより、貯水部の水分を長期間或いは必要な期間保持し、潅水を全く必要とせず或いは殆ど必要とせずに例えば耐乾燥性等の植物を良好に育成することができる。又、貯水部を用いるので、可能な限り軽量化しつつ効率的に有効水分量を確保することができ、取扱いが容易である。また、導水速度を制限することにより、植物の蒸散量及び育成材からの蒸発量を制限することが可能となり、より長期間効率的な植物の育成が可能となる。
【００３５】
また、導水手段の導水速度を貯水部の貯水量に応じて異ならせ、好適には貯水部の貯水量の減少に応じて導水速度が漸次遅くなる構成とすることにより、貯水部の貯水量が少なくなった場合に貯水部の貯水を有効に使用することができ、貯水量の異なる環境に随時適応し、より長期間植栽を維持することができる。
【００３６】
また、導水手段として植栽部内に毛細管現象で導水する育成材等の第１導水手段と吸水部材等の第２導水手段を設け、好適には貯水部の水位が所定量以上の時に第１導水手段及び第２導水手段により導水し、所定量未満の時に第２導水手段のみにて導水することにより、例えば植物が根付いていない状態の施行時等に、貯水部を満水状態にして第１及び第２導水手段で導水し、施工直後等から育成材全体の充分に水分を行き渡らせ、効果的に植物に水分を供給することができると共に、施工後等から晴天が所定期間続いた場合には第２導水手段のみでの導水で導水速度を遅くし、効率的に水分を供給して貯水部内の水分を長期間良好に保つことが可能となる。
【００３７】
また、貯水部に立設する柱部材を植栽部の底面近傍に係合することにより、植栽部若しくは貯水部に位置決め効果を発揮させ、植栽部と貯水部を位置決めして設置することができ、安定性のある緑化体を提供することが可能となる。
【００３８】
また、柱部材の上端近傍の平面部で植栽部を支持することにより、植栽部を高い安定性で支持することができ、更には、緑化体自体の安定性も高めることができる。
【００３９】
また、植栽部の側壁に傾斜面を設け、植栽部の側壁の下端部を貯水部の開口上若しくは開口内に位置させることにより、植栽部相互に流れる雨水等を傾斜面に沿って流し、確実に貯水部内へ導くことが可能となり、雨水等の大部分を植栽に利用することが可能となる。
【００４０】
また、植栽部に水分確認用の孔を設け、好適には中空部材や水分センサー等で貯水部内の水分を確認する或いは報知する等により、例えば施工直後に上面開口で略箱形等の貯水部へ潅水した場合等に、全ての貯水部に水分が行き渡ったか否かを容易に確認することができる。更に、異常気象の場合等にも水分の有無を容易に確認することができ、安心して植栽を楽しむことが可能である。
【００４１】
また、貯水部に対して植栽部を載置する方向や位置を規制する規制手段を設け、規制手段で載置方向や載置位置を規制して植栽部を貯水部上に載置することにより、間違った方向や間違った位置に植栽部を載置することがなくなり、簡単に正確な位置に植栽部を載置して良好な植栽状態を実現することができる。例えば敷設面の勾配に対して導水部材の位置を植栽部の中心部ではなく低勾配側に設ける場合に、平面視１８０度や左右に９０度回転して高勾配側に位置するように施工してしまう不具合や、或いは貯水部の底面に凹部や凹所を有し、この凹部や凹所の下端近傍に導水部材の下端を配置し、貯水部内の水分をより多く植栽部に導く構成の場合に、凹部や凹所からずれた位置に導水部材が位置してしまう不具合等を解消することができる。
【００４２】
また、植栽部及び貯水部を上面開口の略箱形とし、植栽部を貯水部上に載置する緑化体を敷設面に複数敷設して緑化設備を構成することにより、緑化体をユニット化し、撤去、移設、施工、レイアウト変更などの作業性や施工性を向上することができ、又、製造や施工等のコストダウンを図ることができる。
【００４３】
また、貯水部に隣り合う貯水部と連係可能な第１連係部を設けることで、位置決めなど施工性をより向上しつつ、貯水部相互を連係して一体化し、安定して設置することが可能となり、又、貯水部相互を第１連係部で連係して敷設した状態で、連係する貯水部相互間で流水し且つ所定経路に流水する流水経路を形成することにより、敷設面の起伏など状態に適応しながら、仮に施工後に潅水の必要性が生じた場合等に特定の貯水部に潅水することで全ての貯水部に水分を行き渡らせる構成とすることができる。又、緑化設備の部分的なエリア内の上方等に屋根がある場合等で、部分的に雨水が入りにくい貯水部がある場合にも、貯水部相互が流水可能であるため、雨水が入りにくい貯水部に水分を導水して補うことができる。更に、流水経路を第１方向など１方向に規制することにより、例えば勾配の最も高い位置の貯水部に潅水することで１列全ての貯水部へ水分を導水することができる。
【００４４】
また、貯水部相互を第１連係部で１方向にのみ連係することにより、例えば貯水部を施工する際に、１列ずつ平行で施工するなど施工性を向上することができると共に、１方向のみ連係されているだけなので、撤去時の撤去作業が容易となる。
【００４５】
また、植栽部に貯水部相互間を連係する第２連係部を設け、第２連係部で貯水部相互を連係することにより、植栽部を載置することで位置決めする等、施工性をより向上することができ、又、貯水部相互を連係して一体化し、安定して設置することができる。
【００４６】
また、貯水部相互を、貯水部の第１連係部で第１方向に連係すると共に、植栽部の第２連係部で第１方向と直交する第２方向に連係することにより、植栽部を載置すること等で、貯水部を４箇所で連係し、同時に、植栽部を位置決めし、緑化設備内の緑化体を確実に連係して一体化することが可能となり、外力等でバラバラになる等の位置ズレを防止し、設置の安定性を高めることができる。更に、前記位置決め等により、施工性をより一層向上することができる。
【００４７】
また、植栽部を貯水部上に平面視ずらして載置することにより、植栽部上に育成材を浸透能力以上の雨が降った場合に、雨水が植栽部或いは育成材上を流れて緑化設備外へ排出することを防止し、雨水を植栽部相互間から貯水部へ落下させ確実に貯水部へ導くことが可能となり、雨水をより有効利用して植栽することが可能となる。
【００４８】
また、傾斜する敷設面に緑化体を設ける場合に、貯水部の傾斜敷設面の下流側に該貯水部に対する導水手段を設けることにより、貯水部の水分を無駄なく植栽部へ導水することが可能となる。
【００４９】
また、本発明の緑化体及び緑化設備は、特に、温暖湿潤気候で有効性が高く、更には日本の太平洋岸気候区等でより有効性が高いものであり、無潅水で良好な植栽が可能である。例えば東京都で２００２年６月１日から実験を行い、現在まで問題なく植物を育成できており、植物の蒸散に関係のある気温、風速、湿度に関する気象庁ホームページの東京都の年間データから、気温３５．８度以下、最大瞬間風速３３．２ｍ以下、最小相対湿度６％以上の条件下で、無潅水で植物を栽培することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５０】
次に、本発明の実施形態について説明する。図１は第１実施形態の緑化体を示す断面説明図である。
【００５１】
第１実施形態の緑化体１００は、図１に示すように、植物２０４を栽培可能な植栽部２００と、水分を貯水可能な貯水部３００と、貯水部３００内に貯水される水分５００を植栽部２００内へ導水可能な導水手段として導水部材４００を有し、側壁２０１及び底面２０２を有する上面開口で略方形箱形の植栽部２００を側壁３０１及び底面３０２を有する上面開口で略箱形の貯水部３００上に載置し、植栽部２００の底面２０２の挿通穴（図示せず）に吸水部材等である導水部材４００を挿入して設ける構成であり、緑化体１００は、植栽部２００内の後述する育成材２０３の保水と貯水部３００内の貯水可能な水分５００の上限値により、複数並設される緑化設備等で、有効水分量４０リットル／ｍ２以上の有効水分を保持可能である。
【００５２】
植栽部２００の底面２０２には、植栽部２００内の余剰水を貯水部３００内へ導出すると共に、貯水部３００内の上部の空気を導入して植栽部２００に植栽されている植物の根に与える機能を有する通水兼通気口（図示せず）が複数穿設され、又、植栽部２００の内部に土壌等の育成材２０３が充填され、育成材２０３に或いは育成材２０３上に植物２０４が栽培される。
【００５３】
育成材２０３には、植物２０４を栽培可能であれば適宜のものを用いることが可能であり、例えばパーライト、バーミキュウライト、ピートモス、バーク堆肥、チャフコン、木質腐朽有機物、ゼオライト、下水或いは浄水場から発生する汚泥、或いは汚泥の焼却灰等とすることができ、又、これらの内の数種類を選定し、更には必要に応じて根腐れ防止用の硅酸塩白土等を植物２０４の種類、環境等に応じて適宜選定し、これらを保水性、排水性を良好にするためにバランス良く配合したもの、或いはこれらを単体で若しくは配合して固化しブロック状にした軽量育成材や、スポンジやヤシガラ等の繊維材等の軽量育成材等としてもよい。かかる通気性良好な軽量育成材を育成材２０３として採用することにより、植物２０４の根が傷むことを防止でき、又、これらの軽量育成材による荷重は従来の客土の約１／３程度であることから、敷設面への荷重負荷を軽減することができる。
【００５４】
貯水部３００の底面３０２の下面には下方に突出して脚部３０３が設けられ、脚部３０３で敷設面と貯水部底面３０２との間に空間を形成し、前記空間を排水用空間として良好な排水を可能としている。尚、脚部３０３を設けない構成とすることも可能であり、又、脚部３０３を設けることに代え、例えば底面３０２の下面に凹凸面を形成する若しくは凹部及び凸部を設ける、或いは底面３０２の下面に波形等を形成して排水経路を設ける等で、排水空間を設けることも可能である。
【００５５】
貯水部３００の側壁３０１の上端部近傍には排水穴（図示せず）が穿設され、前記排水穴で貯水部３００内に貯水可能な水分５００の上限水位を規定すると共に、貯水部３００内の余剰水を確実に排出可能であり、前記排水穴により、前記植栽部２００の底面２０２と貯水部３００内に貯水される水分５００の上限水位との間に、必ず空気層が形成されるようになっている。前記空気層の存在により、前記植栽部２００の通水兼通気口から植物２０４の根へ空気を確実に導くことが可能であり、丈夫な植物２０４を植栽可能となっている。
【００５６】
また、貯水部３００の底面３０２の面積に側壁３０１の高さを乗じて得られる体積若しくは貯水部３００の容積は、植栽部２００の底面２０２の面積に側壁２０１の高さを乗じて得られる体積若しくは植栽部２００の容積より大きくなるように設定され、幅Ｗ及び奥行きが同じである場合に、高さＨ１とＨ２が異なり、Ｈ２＞Ｈ１となるように設定されている。即ち、貯水部３００に貯水される水分５００は貯水部３００の容積分貯水可能であるのに対し、植栽部２００は育成材２０３内の空隙にのみ水分を保持可能であるため、植栽部２００の体積若しくは容積と貯水部３００の体積若しくは容積が同じであれば、貯水部３００の保持可能な有効水分量の方が大きくなるため、貯水部３００の体積若しくは容積或いはその緑化体１００に於ける体積若しくは容積比率を可能な限り大きくし、保持可能な有効水分量を大きくしつつ、緑化体１００や緑化設備の高さを抑制可能な構成である。
【００５７】
導水部材４００は、水分を任意の位置から別の位置へ導くことが可能なものであれば適宜であり、例えば不織布、ガラス繊維束、多孔質セラミックス、熱接着繊維、とうもろこし系繊維、アクリル繊維など様々な吸水性を有する部材、又は、パイプ状であって、ポンプなどにより導水可能なもの等とすることができる、導水部材４００は、その上端が植栽部２００の底面２０２或いは下端から上方に所定長さ突出し、その下端が貯水部３００の下端或いは底面３０２に当接する長さとして、前記上端を底面２０２等から所定長さ上方に突出し、下端を底面３０２に当接して配設する。
【００５８】
次に、第１実施形態の緑化体１００による植栽の実験結果について説明する。実験で用いられる緑化体１００或いは植栽部２００及び貯水部３００は平面視面積が０．１ｍ２であり、植栽部２００には育成材２０３として、パーライト、ピートモス、バーク堆肥、ゼオライトを所定割合で配合した軽量育成材を充填し、植物２０４として育成材２０３に根付いた芝生を採用している。
【００５９】
前記軽量育成材を充填する植栽部２００は、複数並設して、乾燥時の１ｍ２当たりの重量Ｗ１を測定すると共に、６リットルの水分を与えた後の湿潤状態の１ｍ２当たりの重量Ｗ２を測定した結果、Ｗ２−Ｗ１＝２ｋｇであり、植栽部２００を複数並設した状態の１ｍ２では２リットル、植栽部２００の１個当たりでは０．２リットルの水分を植栽部２００或いは育成材２０３で保持可能である。即ち、前記植栽部２００を複数並設して緑化設備を構成する場合、植栽部２００により最大で２リットル／ｍ２の有効水分量を保持可能である。尚、育成材２０３のパーライト、ピートモス、バーク堆肥、ゼオライトを配合する所定割合や１ｍ２当たりの重量は、１ｍ２当たり２リットルの水分を保持可能に設定されている。
【００６０】
前記貯水部３００は、貯水可能な上限水分量が貯水部３００の１個当たりで３．８リットルになるように設定して形成され、貯水部３００を複数敷設する緑化設備では貯水部３００により保持可能な最大の有効水分量が３８リットル／ｍ２である。即ち、植栽部２００及び貯水部３００の両者で構成される緑化体１００の単数では４リットルの有効水分を保持可能であり、緑化体１００を複数敷設する緑化設備では、植栽部２００と貯水部３００の両者により保持可能な最大有効水分量は４０リットル／ｍ２である。又、実験例の導水部材４００は、直径５ｍｍのアクリル繊維束であり、その上端を植栽部２００の下端或いは底面２０２から上方に１０ｃｍ突出し、その下端を貯水部３００の下端或いは底面３０２に当接して配置している。
【００６１】
上記緑化体１００を面に複数隣接して並設することで緑化設備を構成して、透光性を有する屋根にて雨等の外的な水分の入り込みを防止し、且つ側方向からの通風を可能とした屋根有りタイプ（無降雨条件）の緑化設備と、屋根を設けずにそのまま放置した屋根無しタイプの緑化設備の２種類を設置し、屋根有りタイプ及び屋根無しタイプ共に人為的な潅水を一切行わず、植物に一番水分が必要な夏季である２００２年６月１日から２００２年９月３０日まで実験し、植栽状況を観測した。植栽状況の観測結果は表１の通りである。
【００６２】
尚、実験中の植物には高麗芝を使用し、実験開始時の芝の長さは２５ｍｍであり、実験終了時には、屋根有りタイプが１１０〜２３０ｍｍの範囲となり、屋根無しタイプが７０〜１３０ｍｍの範囲となっていた。また、屋根無しタイプは実験終了後から芝刈りを一切行わずに放置しておいたものと、芝の高さを５０〜１００ｍｍ程度に維持したものと、芝の高さを２５〜５０ｍｍ程度に維持したものでそれぞれ実験を行った。
【００６３】
【表１】


【００６４】
上記表１の如く有効水分量４０リットル／ｍ２の緑化設備で、実験当初に前記４０リットル／ｍ２の有効水分量を保持させた場合には、屋根有りタイプで２４日間植物を栽培できること、換言すれば夏季でも２４日間無潅水で植物を栽培することができた。又、４０リットル／ｍ２の有効水分量を２４日かけて蒸散していることから、緑化設備の１日の蒸散量は１．６７リットル／ｍ２であることが分かる。
【００６５】
また、気象庁ホームページに掲載されている東京都（世田谷区）の過去１０年間（１９９３年から２００２年まで）の６月から９月までの降雨状況から、図２〜図１１に示すように、最長の無降雨期間は２００１年の７月１日から７月２４日の間の２４日間である。即ち、過去１０年間の無降雨期間は最長２４日間であり、上記実験結果の緑化設備では前記２４日間の最長無降雨期間でも植物を栽培可能である。従って、東京都での過去１０年間の降雨状況の結果から、植栽部２００と貯水部３００の有効水分量を４０リットル／ｍ２に設定することにより、植物２０４を無潅水で栽培することが可能となる。尚、過去１０年間の降雨状況の結果から、２００１年は圧倒的に降雨量が少ない年であり、２００１年の夏に地面の植物でも枯れていたことを付言しておく。
【００６６】
次に、上記実験結果に基づき、より好適な有効水分量を求めるために行ったシミュレーションの結果について図１２及び図１３に基づき説明する。前記シミュレーションは過去１０年間の東京都（世田谷区）での降雨状況に基づくものであり、植物２０４によって最も水分不足の問題がある２００１年６月から９月までの結果を示している。更に、シミュレーションでは、植栽部２００及び貯水部３００が保持可能な最大の有効水分量は５２リットル／ｍ２に設定し、又、６月が梅雨の時期であることを考慮し、初期条件として上記有効水分量４０リットル／ｍ２の６２．５％である２５リットル／ｍ２を当初保持する有効水分量として設定している。即ち、最大の有効水分量である５２リットル／ｍ２の上限値の半分以下に設定している。更に、１日当たりの蒸散量は１．６７リットル／ｍ２に設定し、降雨量の単位はリットル／ｍ２で示している。尚、１ｍ２の範囲に通常の降雨量の単位で１ｍｍの降雨があった場合には前記範囲の降雨量は１リットル／ｍ２である。
【００６７】
前記シミュレーションから、２００１年７月２４日に有効水分量：０．５６リットル／ｍ２で最も少なくなるものの、過去１０年間で最大の水不足であった２００１年６月から９月の間で常時有効水分が存在することが分かる。即ち、過去１０年間のデータ等から、植栽部２００及び貯水部３００が保持可能な上限の有効水分量を５２リットル／ｍ２に設定することで、より確実に、自然降雨以外に潅水を行わずに植物を枯らすことなく栽培することが可能となる。尚、有効水分量を５２リットル／ｍ２に設定した場合、上記条件下で過去１０年間に於いて植物２０４が枯れる日は全く存在しなかったことを付言する。
【００６８】
従って、２４日間の無降雨期間を含む過去１０年間のデータに基づき、植物２０４を人為的に潅水せずに植栽するには、緑化体１００或いは植栽部２００及び貯水部３００が保持可能な上限有効水分量を４０リットル／ｍ２に設定するとよく、好適には前記上限有効水分量を５２リットル／ｍ２に設定すると、より確実に無潅水で植物２０４を育成可能となる。また、前記上限有効水分量を５９リットル／ｍ２に設定すると、更に４日以上無降雨期間が延びても無潅水で植物２０４を栽培可能となるので、安全性を向上することができ、より好適である。尚、後述の如く、建物の耐荷重を考慮すると、有効水分量を１８０リットル／ｍ２以下に設定するとより好適である。
【００６９】
更に、上限有効水分量の優位性を向上させるために、図１４に示す東京都（世田谷）での１９７９年〜２００２年（１９７９年以前のデータは公開されていない）までの年間降雨量を参照すると、１９８４年の９２８ｍｍの年間降雨量が圧倒的に少ないことが分かる。しかし、この１９８４年に関しても上記条件にて有効水分量５２リットル／ｍ２にてシミュレーションを行った結果、図１５及び図１６に示すように、有効水分量５２リットル／ｍ２で最低有効水分量は８月１９日に２５．９４リットルも存在し、全く問題なく植物２０４を栽培することが可能であることが分かる。換言すれば、東京都では無潅水にて植物２０４を栽培することが可能である。
【００７０】
更に、より優位性を示すために、図１７〜図２０に示すように、全国主要都市（全関東地方の主要都市、及び他の地方の主要都市とこの主要都市を中心に全国を網羅可能な都市を選択する（北海道（札幌）、青森県（青森）、秋田県（秋田）、宮城県（仙台）、茨城県（水戸）、栃木県（宇都宮）、群馬県（前橋）、埼玉県（熊谷）、千葉県（千葉）、東京都（東京）、神奈川県（横浜）、新潟県（新潟）、石川県（金沢）、山梨県（甲府）、岐阜県（岐阜）、愛知県（名古屋）、三重県（津）、京都府（京都）、大阪府（大阪）、奈良県（奈良）、鳥取県（鳥取）、広島県（広島）、山口県（山口）、香川県（高松）、高知県（高知）、福岡県（福岡）、長崎県（長崎）、大分県（大分）、鹿児島県（鹿児島）、沖縄県（那覇）））の年間総降雨量を１９６１年から２００２年まで示されており、この年間総降雨量から明らかなように、埼玉県の熊谷が１９８４年に年間総降雨量が７１３．０ｍｍで極端に少ないことがわかる。つまり、埼玉県の熊谷にて１９８４年の降雨データにより上記条件下で植物２０４が枯れなければ、全国に対しても無潅水にて植物２０４を栽培することが可能といえる。尚、図１８〜図２０中のデータなしは、実際にデータ化されていないものである。また、図１８〜図２０は降雨データを示す都道府県の場所を示す図であり、図２１、図２２は埼玉県（熊谷）の降雨データを示す図である。
【００７１】
上記の理由により、埼玉県の熊谷を考察すると、１９８４年に上記条件下で、有効水分量５２リットル／ｍ２にてシミュレーションを行った結果、図２１、図２２に示すように、有効水分量５２リットル／ｍ２で最低有効水分量は９月４日に５．４リットルも存在し、全く問題なく植物２０４を栽培することが可能であることが分かる。換言すれば、有効水分量５２リットル／ｍ２以上であれば、日本全国で無潅水にて植物２０４を栽培することが可能である。
【００７２】
即ち、過去の降雨量及び建物の耐荷重を考慮すると、本発明の最良の有効水分量は５２リットル／ｍ２以上１８０リットル／ｍ２以下である。
【００７３】
次に、緑化体１００で植物２０４を完全に或いは殆ど無潅水で植栽する場合に関し、導水部材４００の導水速度の調整或いは設定について説明する。前提として、緑化体１００或いは緑化体１００による緑化設備を新築・既設を問わず建造物に敷設する場合、一般的な建造物の耐荷重を考慮すると、上限有効水分量を保持した状態の緑化体１００或いは緑化体１００による緑化設備の重量を、少なくとも１８０ｋｇ／ｍ２程度以下に抑える必要がある。
【００７４】
そして、仮に貯水部３００の上限有効水分量を１８０ｋｇ／ｍ２に対応する１８０リットル／ｍ２に設定する場合、貯水部３００に上限無降雨期間である２４日間水分が常在するように制御するためには、導水手段である導水部材４００の平均導水速度を７．５リットル／日にする必要がある。即ち、導水部材４００により７．５リットル／日以下の平均導水速度で貯水部３００から植栽部２００へ導水することにより、上記無降雨期間の２４日間、貯水部３００内に水分５００を常在させることができ、導水部材４００の導水速度を制御することにより無潅水で植物２０４を栽培することが可能となる。
【００７５】
更に、導水部材４００の平均導水速度を７．５リットル／日に設定して植物２０４を栽培した場合、緑化体１００或いは緑化体１００による緑化設備に於いて緑化エリアを楽しむ際に植栽部２００の上面が常に濡れてしまうような事態が生ずる場合があるが、かような事態に配慮し、例えば平均導水速度を１ｍ２当たり１．６７リットル／日とする等、平均導水速度を１日の蒸散量と同速度或いは僅かに速い速度に設定すると好適である。
【００７６】
また、導水手段である導水部材４００等の構成を、導水速度を貯水部３００内の水分量に応じて変化させる構成、好適には貯水部３００内の水分５００が減るに従って導水速度が遅くなる構成にすると好適であり、より長期間植物２０４を栽培することができると共に、通常の降雨が多い季節には植物２０４に多く水分５００を与え、降雨の少ない時期には植物２０４は枯れない程度に水分５００を与えることが可能となり、より自然に近い状態で植物２０４に対して水分５００を供給し、丈夫な植物２０４を育成することができる。
【００７７】
前記貯水部３００内の水分５００の減少に応じて導水速度が遅くなる構成としては、例えば図２３（ａ）のように、略円錐形の導水部材４００或いは吸水部材をその底面側を植栽部３内に、先細の先端部側を貯水部３００の底面３０２の方に向けて配設し、貯水量が多い場合に水分５００を導水部材４００のより大きな断面積の位置まで接触させ、導水部材４００のより大きな表面積及び体積で多量の水分５００を導水し、他方、貯水量が少ない場合に水分５００を導水部材４００のより小さい断面積の位置まで接触させ、導水部材４００のより小さな表面積及び体積で少量の水分５００を導水する構成等とし、漸次導水速度が遅くなる構成としてもよい。
【００７８】
また、他の構成として、図２３（ｂ）のように、例えば中空円柱の第１導水部材４００ａの中空部に、第１導水部材４００ａより長い円柱状の第２導水部材４００ｂを挿入する等により、第２導水部材４００ｂの上部に第１導水部材４００ａを周設し、その導水部材４００ａ、４００ｂを配設して、貯水部３００内の水分５００が第１導水部材４００ａにまで接する場合には第１導水部材４００ａ及び第２導水部材４００ｂで速い導水速度で導水し、貯水部３００内の水分５００が第２導水部材４００ｂにのみ接する場合には第２導水部材４００ｂのみで遅い導水速度で導水する構成等とし、２段階など段階的に導水速度を制御或いは調整する構成としてもよい。
【００７９】
また、他の構成として、図２４のように、例えば植栽部２００の底面２０２の略中央部に下向きに突出する略円筒状の突出部２１４を設け、突出部２１４の底面の略中央に導水部材４００を挿入する挿通穴２０９を設け、挿通穴２０９の周囲に弧状スリットの通水孔２１５を４つなど複数穿設するようにしてもよい。前記導水構造は、突出部２１４の底面よりも上方に位置する水分５００は、突出部２１４の底面に形成された通水孔２１５を介して育成材２０３により直接導水すると共に導水部材４００で徐々に導水し、突出部２１４の底面よりも下方に位置する水分５００は、導水部材４００のみにて徐々に導水し、突出部２１４の底面より上方に位置する水分５００と下方に位置する水分５００では導水速度が異なるようになっている。
【００８０】
前記構成により、例えば施工直後等の植物２０４が水分不足の状態で枯れやすい状況でも、育成材２０３の毛細管現象を介して導水すると共に導水部材４００で導水し、より早く且つ確実に植物２０４に水分５００を与えることができる。また、水位が突出部２１４の底面より下方に存在する場合には導水部材４００のみで導水することから、徐々に植物２０４に水分５００を与えて長期間貯水部３００内の水分５００を保持することができる。
【００８１】
尚、突出部２１４を下方に突出させる長さは、例えば植栽部２００の育成材２０３が保持可能な保水量分以上を突出部２１４で導水可能な程度とすると、施工直後に素早く植栽部２００の育成材２０３内に水分５００を充分に保持した状態を作り出すことが可能となって好適であり、例えば育成材２０３内の保水上限量が、３リットル／ｍ２の場合は、貯水部３００の貯水上限水位よりも３０ｍｍ以上下方に突出して設ける構成等とする。また、前記構成では、第２導水手段である導水部材４００の平均導水速度を１日の蒸散量である１ｍ２当たり１．６７リットル／日と設定すると、最適な水分量を導水して長期間植物２０４を栽培可能となり好適である。
【００８２】
上記第１実施形態の緑化体１００或いは緑化体１００による緑化設備等で、有効水分量或いは導水手段の導水速度或いはその両者を最適な設定等とすることにより、無潅水にて植物を栽培することが可能となると共に、雨水をより有効利用、水道費を節約することが可能となる。尚、有効水分量や導水速度等の設定に対する緑化体１００或いはその緑化設備等には、様々なものを採用可能である。
【００８３】
次に、第２実施形態の緑化体及びその緑化設備について説明する。図２５〜図２６は第２実施形態に関し、図２５は植栽部を示す図、図２６は貯水部を示す図、図２７は貯水部を複数敷設する際の連係状態を示す図、図２８は貯水部を複数敷設した状態の一部拡大平面説明図、図２９は緑化設備を示す図である。
【００８４】
第２実施形態の植栽部２００は、図２５に示すように、第１実施形態とほぼ同様に、側壁２０１及び底面２０２を有する平面視略正方形で、上面開口の略箱形に形成されていると共に、正方形枠状の脚部２０５が底面２０２の下面から下方に突出して一体形成されている。又、１つの側壁２０１の下端近傍には、後述する隣接する貯水部３００の側壁３０１・３０１相互を連係するための断面コ字形の第２連係部２０６が設けられ、第２連係部２０６が形成された側壁２０１と対向する１つの側壁２０１の下端近傍には第２連係部２０６の上端部が係入される段部２０７が形成されている。又、底面２０２には植栽部２００内の余剰水を貯水部３００内へ導くと共に、貯水部３００上或いは貯水部３００内の空気を植栽部２００内の植物２０４の根等へ導く機能を有する複数の通水兼通気口２０８が穿設され、底面２０２の略中央には植栽部２００内の育成材２０３が乾燥した際等に貯水部３００内から植栽部２００内へ導水する導水部材４００を挿通可能な挿通穴２０９が形成されている。前記植栽部２００内には上述の育成材２０３が充填され、育成材２０３に芝生、セダム、苔類、蔓性植物、木或いは花等、様々な植物２０４を栽培することが可能である。
【００８５】
第２実施形態の貯水部３００は、図２６に示すように、第１実施形態とほぼ同様に、側壁３０１及び底面３０２を有する平面視略正方形で、上面開口の略箱形に形成されており、１つの側壁３０１の略中央の上端近傍に外方に突出する略鉤形の第１連係部３０４が形成され、第１連係部３０４の上面に通水用の凹溝３０５が形成されている。又、第１連係部３０４が形成された側壁３０１と対向する１つの側壁３０１の略中央の上端部近傍に、別の貯水部３００の第１連係部３０４を係合して連係可能な凹部３０６が形成されており、図２７に示すように、任意の貯水部３００の凹部３０６に隣り合う他の貯水部３００の第１連係部３０４を覆い被せて連係し、貯水部３００・３００相互間を連係して敷設面６００に敷設する構成である。残る他の２つの側壁３０１には第１連係部３０４や凹部３０６等は設けられていない。
【００８６】
前記第１連係部３０４は、側壁３０１の上端を一部切り欠いて設けられ、前記切り欠き部から凹溝３０５の側面と底面が外方に突出して延設され、前記側面と底面に囲まれた凹溝３０５が流水経路を構成しており、又、前記側面及び底面の先端部には、下方に連なって突出し、隣り合う他の貯水部３００の凹部３０６の上端に係止可能な係止片３０７が延設されている。そして、図２７に示すように、勾配で低い高さに位置する箇所の貯水部３００の凹部３０６に勾配で高い高さに位置する箇所の貯水部３００の第１連係部３０４を覆い被せて連係し、凹溝３０５で流水経路を構成することにより、勾配の高い位置の貯水部３００から勾配の低い位置の貯水部３００へ確実に漏れのない流水をすることが可能となる。
【００８７】
また、図２８に示すように、勾配の低い位置の貯水部３００の凹部３０６へ勾配の高い位置の貯水部３００の第１連係部３０４を順次覆い被せ、流水方向である第１方向を形成するように、或いは流水方向である第１方向に合わせて貯水部３００・３００を連係しつつ、等の敷設面６００に貯水部３００を複数敷設する場合に、例えば、貯水部３００の内、（Ａ）は（Ｂ）及び（Ｃ）と連係されるが、（Ｄ）及び（Ｅ）とは連係されない状態となり、第１方向と直交する第２方向では貯水部３００・３００相互は連係されていない状態となるが、前記第２方向に於いても、植栽部２００の第２連係部２０６を側壁３０１・３０１の上端から覆い被せて係合することにより、貯水部３００・３００を相互に連係する。
【００８８】
即ち、貯水部３００上に、育成材２０３が充填され植物２０４が植栽されている植栽部２００を載置する場合には、図２９に示すように、植栽部２００の脚部２０５が貯水部３００の上面開口内に入り込ませ、植栽部２００の側壁２０１の下端部が貯水部３００の側壁３０１の上端部で支持されるようにすると共に、植栽部２００の第２連係部２０６を側壁３０１・３０１の上端から覆い被せて係合し、第２連係部２０６を側壁３０１・３０１の上端から覆い被せて係合し、第２連係部２０６で第２方向に隣接する貯水部３００・３００の上端相互を狭持して連係する。例えば（Ａ）の貯水部３００上に植栽部２００を載置することにより、（Ａ）と（Ｅ）の貯水部３００が連係される。そして、植栽部２００を全ての貯水部３００上に載置することにより、第２連係部２０６により第２方向に隣接する全ての貯水部３００を相互に連係することができる。
【００８９】
上記第２実施形態の緑化体１００及びその緑化設備は、流水方向である第１方向の貯水部３００の相互を貯水部３００に設けられた第１連係部３０４で連係し、流水方向と直交する第２方向の貯水部３００の相互を植栽部２００を載置することにより植栽部２００に設けられた第２連係部２０６で連係することにより、４方向とも確実に位置決めすることができる。
【００９０】
また、例えば流水方向を直線状の１方向に規制することにより、勾配に於ける最も高い位置に配置される貯水部３００の１列に潅水を行えば、全ての貯水部３００へ水分を導入することが可能となり、施工直後に潅水する必要がある場合等に於ける潅水作業の労力を低減することができる。
【００９１】
また、緑化設備内の任意の貯水部３００を交換する場合等で、取り外し作業で関連する植栽部２００を取り除き、その後に貯水部３００を取り除く際に、貯水部３００は第１連係部３０４で第１方向のみに連係していることから、貯水部３００の第１連係部３０４を軽く持ち上げるだけで、第１連係部３０４による連係を解除して取り外すことができ、容易に取り外し作業を行うことができる。又、貯水部３００を取り外して交換等した後に、貯水部３００を取り付ける際にも、第１方向で隣り合う他の貯水部３００の第１連係部３０４を軽く持ち上げ、第１方向で隣り合うもう一方の貯水部３００の凹部３０６に取り付ける貯水部３００の第１連係部３０４を係合して連係すると共に、持ち上げている貯水部３００の第１連係部３０４を取り付ける貯水部３００の凹部３０６に係合して連係するだけで敷設することができるため、容易に交換作業を行うことができる。
【００９２】
次に、第３実施形態の緑化体１００及びその緑化設備について第１、第２実施形態と異なる箇所の詳細を説明する。図３０〜図３４は第３実施形態に関し、図３０は植栽部を示す図、図３１は貯水部を示す図、図３２は緑化体を示す図、図３３は貯水部を複数敷設した状態を示す図、図３４は緑化設備の説明図である。
【００９３】
第３実施形態の植栽部２００は、図３０に示すように、下方に向かって内向きに傾斜するテーパ面の側壁２０１及び底面２０２を有する平面視略正方形で、上面開口の略箱形に形成されており、底面２０２の下面の周縁から下方に突出し且つ一部に複数の凹部２１０が設けられている脚部２０５が一体形成されていると共に、脚部２０５の内の１角には四角形に囲まれた四角脚部２１１が設けられ、四角脚部２１１は後述する貯水部３００の切欠凹部３０８に係合可能になっている。
【００９４】
植栽部２００の底面２０２には、第１、第２実施形態と同様の機能を有する通水兼通気口２０８がスリット状に複数形成されていると共に、平面視の略中央からずれた位置に第１、第２実施形態と同様の機能を有する挿通穴２０９が設けられ、挿通穴２０９は導水部材４００若しくは導水部材４００を支持する略筒状等の支持部材を挿通可能であり、又、底面２０２の上面から上方に向かって、側壁２０１の上端よりも僅かに低い高さの平面視略十字形の中実の第１柱状部材２１２が立設され、本例では１６本の第１柱状部材２１２が立設している。植栽部２００は第１、第２実施形態と同様に育成材２０３を充填し、育成材２０３に植物２０４を栽培することが可能である。
【００９５】
第３実施形態の貯水部３００は、図３１に示すように、側壁３０１及び底面３０２を有する平面視略正方形で、上面開口の略箱形に形成されており、１つの側壁３０１の上端近傍に外方に突出する略鉤形の２つの第１連係部３０４が形成され、第１連係部３０４の上面は流水用の凹溝３０５になっていると共に、第１連係部３０４が形成されている側壁３０１と対向する１つの側壁３０１の上端近傍に他の貯水部３００の第１連係部３０４を係合して連係可能とする２つの凹部３０６が形成されている。第１連係部３０４の構成及び第１連係部３０４による連係構造は第２実施形態と同様であり、又、第２実施形態と同様に残る２つの側壁３０１には第１連係部３０４や凹部３０６は設けられていない。
【００９６】
貯水部３００の四隅には、筒形で上端に切欠凹部３０８が形成された柱部材である支持部材３０９が底面３０２から上方に向かって立設されており、支持部材３０９の上端近傍で且つ切欠凹部３０８の底部と略同一高さ位置には面状の平面部３１０が形成され、支持部材３０９は平面部３１０で閉鎖されており、又、切欠凹部３０８は植栽部２００の脚部２０５を係合可能な幅を有し、切欠凹部３０８は、図３１（ａ）の右下の第１支持部材３０９ａには側壁３０１側の２辺（右辺、下辺）に１つずつ設けられ、同図右上の第２支持部材３０９ｂには第１連係部３０４を有する側壁３０１側（右辺）に２つ、上辺に１つ、この上辺に直交する内側の左辺に２つ設けられ、左下の第３支持部材３０９ｃには第１支持部材３０９ａと第４支持部材３０９ｄを結ぶ対角線に対し、第２支持Ｂ図愛３０９ｂと線対称となる位置に切欠凹部３０８が設けられ、左上の第４支持部材３０９ｄには全ての４辺に２つずつ設けられている。尚、切欠凹部３０８は上方に載置される植栽部２００の載置位置を決定するために、上記のような形成箇所に形成しているが、全ての支持部材３０９に第４支持部材３０９ｄのような４辺に２つずつ設ける構成にしてもよい。
【００９７】
貯水部３００の底面３０２の上面には、上方に向かって側壁３０１の上端と略同一高さの平面視略十字形の第２柱状部材３１１が１６本立設されている。又、支持部材３０９の有する四隅の下方には脚部３１２が形成されていると共に、第２柱状部材３１１の下端位置で底面３０２の下面から下方に脚部３１３が設けられ、確実に貯水部３００を支持可能で、且つ貯水部３００の底面３０２と敷設面６００との間に排水用の空間である排水空間を形成し、余剰水などを良好に排水可能になっている。
【００９８】
上記貯水部３００に植栽部２００を載置して緑化体１００を構成する場合には、図３２に示すように、貯水部３００に対して平面視で上下左右にずれた位置に植栽部２００を載置する。尚、本例の前記ずれた位置のズレ量は比較的小さいものである。前記載置状態では、植栽部２００の脚部２０５や四角脚部２１１を支持部材３０９の切欠凹部３０８に係合し、植栽部２００を貯水部３００に対して位置決めして、外力等による植栽部２００の移動を防止可能であると共に、支持部材３０９で脚部２０５や四角脚部２１１を確実に支持可能である。この際に、四角脚部２１１が設けられているので、貯水部３００から外側にずれる四角脚部２１１と貯水部３００の内側方向にずれている脚部２０５及び植栽部２００を支持部材３０９で確実に安定して支持することができる。更に、支持部材３０９の上端近傍の平面部３１０で脚部２０５、四角脚部２１１を平面的に支持することにより、例えば１つの緑化体１００でも安定して植栽部２００を支持できる等、より支持の安定性を高められている。
【００９９】
更に、植栽部２００を貯水部３００に載置した状態で、第１柱状部材２１２の立設する位置と第２柱状部材３１１の立設する位置を平面視同一位置とする構成により、植栽部２００の上方からの踏圧等の外力を、柱状部材２１２、３１１や貯水部３００の脚部３１３、３１２等を介して敷設面６００で確実に受けて支持することが可能となる。そして、前記構成により、植栽部２００に於ける育成材２０３の固化等による植物２０４の根へのダメージを無くすことができ、又、植物２０４が植栽されている育成材２０３の上面の凹凸化を防止することができ、更には貯水部３００の変形を防止し、長期に亘って確実に貯水空間を確保することができる。
【０１００】
また、緑化設備を構成する場合に、貯水部３００を等の敷設面６００に複数敷設する際には、図３３に示すように、貯水部３００の第１連係部３０４を隣り合う貯水部３００の凹溝３０５に係合して、流水方向を直線状の第１方向に規定しながら貯水部３００を相互に連係するが、第３実施形態の場合も第２実施形態と同様に、第１方向と直交する直線状の第２方向では貯水部３００は相互に連係されていない状態である。例えば貯水部３００の内、（Ａ）は（Ｂ）及び（Ｃ）と連係されるが、（Ｄ）及び（Ｅ）とは連係されていない状態となる。
【０１０１】
そして、貯水部３００上に、育成材２０３を充填して植物２０４を栽培してなる植栽部２００を載置し、図３４に示すように、ずれた植栽部２００の脚部２０５、２１１を、貯水部３００の（Ａ）に対して隣り合う貯水部３００（（Ｃ）、（Ｅ）、（Ｆ））の支持部材３０９に形成された切欠凹部３０８に係合して支持部材３０９に載置し、前記係合で四方向への移動を規制した状態とする。即ち、脚部２０５、２１１の切欠凹部３０８への係合が上記第２連係部と同様に機能し、貯水部３００の相互を四方向に連係することができ、全ての貯水部３００上に植栽部２００を係合しながら載置することにより、第２方向及び四方向について各貯水部３００相互間を確実に連係することができる。尚、貯水部３００の（Ａ）の隅部で接する貯水部３００の（Ｃ）、（Ｅ）、（Ｆ）は、植栽部２００の四角脚部２１１の切欠凹部３０８への係合だけで（Ａ）と連係することが可能である。
【０１０２】
上記第３実施形態の緑化体１００及びその緑化設備は、上述の作用効果に加え、上記第１、第２実施形態と同様の効果を発揮することができ、又、植栽部２００に特に第２連係部２０６等を設けることなく、脚部２０５、２１１を第２連係部として使用することが可能であるため、製造コストの低下を図ることができる。又、植栽部２００を貯水部３００に対してずらして載置するので、植栽部２００・２００の側壁２０１・２０１相互間から植栽部２００の育成材２０３の上面を流れた雨水などを貯水部３００内に導くことが可能であり、雨水を効率よく集水して貯水することができると共に、植栽に使用する水道費を節約することが可能である。又、流水用の凹溝３０５を側壁３０１の中央部から外方に計２箇所設けているので、敷設面６００に多少の不陸がある場合等にも、水分５００が流水凹溝３０５から溢れる或いは凹溝３０５以外に流れること等を確実に防止し、確実に流水方向へ流水することが可能である。
【０１０３】
又、植栽部２００が貯水部３００に対して平面視上下左右にずらして載置することから、第１方向及び第２方向の連係以外にも、斜め方向に位置する貯水部３００とも連係することが可能であり、より強固に貯水部３００相互を連係することができる。
【０１０４】
又、図３４に示すように、緑化設備に於いて、少なくとも第１連係部３０４の突出方向に植栽部２００をずらす構成により、平面視で第１連係部３０４の先端が植栽部２００の側壁２０１よりも内方に位置し、植栽部２００で隠れて視認不能にすることが可能であるため、美観を向上できると共に、例えば緑化設備の外周縁に縁石などを設ける或いはボーダ処理を施す場合にも、第１連係部３０４が邪魔になることを防止できる。尚、第１連係部３０４を有する側壁３０１以外の凹部３０６を有する側壁３０１や他の２つの側壁３０１には、貯水部側壁３０１の外面等から外方に突出する部分が無いため、容易に縁石を設ける或いはボーダ処理を施すことが可能である。
【０１０５】
又、導水部材４００の挿通穴２０９を植栽部２００に於いて勾配下流側の位置にずらして形成し、貯水部３００への植栽部２００の載置位置を勾配下流側にずらして設けることによって、より多くの貯水部３００内の水分５００を植栽部２００内へ導くことが可能となり、貯水部３００の無駄な水分５００を極力減らすことができる。
【０１０６】
以上、本発明の第１〜第３実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、様々な拡張及び変形が可能である。
【０１０７】
例えば図３５に示すように、植栽部２００の側壁２０１や脚部２０５をテーパ状の面一の傾斜面で形成し、傾斜面の下端を下方に位置する貯水部３００の開口内に位置させ、植栽部側壁２０１・２０１相互間からの雨水が傾斜面を伝って貯水部３００内に集水される構成とすると、安価でより確実に雨水等を集水することができる緑化体１００或いは緑化設備にすることができ好適である。前記構成では、例えば図示のように、貯水部３００の側壁３０１に植栽部２００の脚部２０５を載置可能な支持片３１４を内方に突出させ、脚部２０５を支持片３１４上に載置して植栽部２００を支持する。
【０１０８】
また、例えば図３６に示すように、植栽部２００に貯水部３００内の水分量を確認可能な水分確認用の孔２１３を穿設するようにしてもよい。図３６の例は第３実施形態の植栽部２００と基本構成はほぼ同一の植栽部２００に水分確認用の孔２１３を形成したものであり、側壁２０１に接した位置にも複数の第１柱状部材２１２が立設され、側壁２０１に接した第１柱状部材２１２の一部に植栽部２００を貫通する水分確認用の孔２１３が穿設されている。水分確認用の孔２１３を第１柱状部材２１２の長手方向に沿って貫通して設け、上端部近傍まで連続した孔２１３を形成し、水分確認用の孔２１３の変形や塞がりを防止することが可能であると共に、側壁２０１の近傍に孔２１３を設け、植栽の邪魔にならない構成である。尚、育成材２０３の充填位置は第１柱状部材２１２の上端までとすることにより、水分確認用の孔２１３は仮に塞がれたとしても植栽により塞がれるだけとすることができ、容易に開口することが可能である。
【０１０９】
更に、前記水分確認用の孔２１３から、直接覗いて目視し、貯水部３００内の水分５００の量を確認することなど適宜の構成とすることが可能であるが、例えば水分確認用の孔２１３に、ストロー状の中空部材を下端が貯水部３００の底面３０２に当接するまで挿入し、挿入後に中空部材の上端を手等で塞ぎ、そのまま中空部材を引き抜き、中空部材の水分量を目視することにより、貯水部３００内に存在する水分５００の量を確認する構成や、或いは水分確認用の孔２０３から貯水部底面３０２まで当接するように水分センサーを挿入した状態とし、水分センサーで貯水部３００内の水分５００の有無或いは所定量の水分５００の有無を検出する構成等とすると好適である。更に、水分センサーを使用する場合は、ランプや警報音などにより、水分５００が無いこと或いは所定量の水分５００が無いことを検出して報知する等、水分５００の有無等を報知する報知手段を水分センサーとは別体或いは一体に設けると好適である。その他に、例えば水分確認用の孔２１３に、目盛等を有する棒状のフロートを挿入し、フロートの上方への突出高さから水分の有無或いは水分量を確認する構成等とすることが可能である。
【０１１０】
貯水部３００内の水分５００の有無を検出する構造等を設けることにより、施工直後に潅水する場合等に確実に全ての貯水部３００へ潅水が完了したか否かを容易に確認することができると共に、万一の異常気象時等でも安心して植栽を楽しむことができる。
【０１１１】
更に、水分確認用の孔２１３を潅水用の孔として併用する構成にしてもよく、例えば植物２０４としてマット状の植物２０４を育成材２０３に載置する場合等、水分確認用の孔２１３から潅水ホースを挿入して貯水部３００に潅水し、潅水終了後にマット状の植物２０４を育成材２０３に載置する施工方法を取ることができ、潅水忘れを未然に防止することが可能となる。更に、勾配の状態により貯水部３００に水分が行き渡らない箇所が発生した場合には、前記水分確認用の孔２１３から潅水することが可能となり、植栽部を取り外さずに潅水を行うことが可能となる。
【０１１２】
また、上記には好適な実施形態として緑化体１００や緑化設備の様々な形態について説明したが、貯水部３００上に土壌を盛って植栽部２００を形成する所謂客土タイプのものでもよい。
【０１１３】
また、貯水部３００を植栽部２００の下に設置する構成或いは植栽部２００を貯水部３００上に設置する必要は必ずしもなく、例えば図３７に示すように、植栽部２００と離れた位置に貯水部３００として貯水用のタンク３００ａを設け、タンク３００ａ内の水分５００を導水手段となる潅水パイプ４１１及びポンプ４１２によって植栽部２００内へ導く構造であっても良い。前記構成では、植栽部２００内の水分５００が少なくなると、ポンプが作動し、貯水タンク３００ａ内の水分５００を植栽部２００の底面２０２に向かって吹き付け、底面２０２の通水兼通気口２０８等から水分５００が吸水され、育成材２０３で水分５００が保持される。保持されなかった水分５００や雨水などの余剰水は植栽部底面２０２から落下し、ポンプ４１２の作動により、パイプ４１１等を介して貯水タンク３００ａへ導かれる構造とする。前記構成により、植栽部２００が施されている箇所の重量を抑えることが可能となる。尚、植栽部２００内の水分有無の検出等は、水分センサー等で行うなど適宜である。
【０１１４】
また、上記実施形態では、植栽部２００及び貯水部３００を平面視正方形の略箱形とする場合等について説明したが、植栽部２００や貯水部３００は様々な形状とすることが可能である。又、第３実施形態の四角脚部２１１は１隅のみに設けるだけではなく、２、３又は４隅に設けてもよく、前記構成により、一層強固に貯水部３００相互間或いは貯水部３００と植栽部２００の位置決め効果を発揮することが可能となる。又、本発明は、貯水部３００の４辺すべてに連係部或いは係合部を設け、貯水部３００相互を全て係合して連係する構造にしてもよい。又、第３実施形態のずらし方向は前後左右にずらす以外に、前後のみ、或いは左右のみにずらす構成としてもよい。
【０１１５】
また、第３実施形態の切欠凹部３０８は植栽部２００の脚部２０５よりも幅広に形成する、或いは上方に向かうに連れて徐々に幅広となるように形成すると、より載置作業が容易な構成となって好適である。又、植栽部２００の略全体が載置される貯水部３００の切欠凹部３０８を脚部２０５、２１１と略同一幅に形成し、前記貯水部３００と隣り合う他の貯水部３００の切欠凹部３０８で前記植栽部２００の脚部２０５、２１１が載置される箇所の切欠凹部３０８を上記幅広或いは徐々に幅広となる構成とすると好適である。即ち、植栽部２００と貯水部３００を予め一体化して緑化体１００とし、緑化体１００を複数敷設して施工する場合等には、切欠凹部３０８を脚部２０５、２１１と略同一幅に形成することにより、ほぼ真下の貯水部３００の切欠凹部３０８に脚部２０５、２１１を係合してより正確な位置で植栽部２００を位置決めして一体化することができ、更に前記幅広の構成で、隣り合う他の貯水部３００の切欠凹部３０８に脚部２０５、２１１を係合して植栽部２００を容易に載置することができ、施工を一層容易化することが可能となる。
【０１１６】
また、第３実施形態の支持部材３０９の頂面等の構造は上記実施形態に限定されず、例えば図３８に示すように、支持部材３０９の上面を塞がずに、植栽部２００を支持する支持突起３１５を内方へ突出形成し、支持突起３１５上に植栽部２００の脚部２０５、２１１を載置して支持する構成にしてもよく、前記構成により一層安価に製造でき、コストダウンに繋がる。
【０１１７】
また、第３実施形態に示すように貯水部３００上に植栽部２００をずらして載置する場合、或いは導水部材４００の位置が勾配の下流側に位置するように植栽部２００を載置する場合に、植栽部２００の載置方向を規制する規制手段を設けると、植栽部２００を貯水部３００上に正確な位置に確実に載置することができると共に、導水部材４００が勾配の上流側に位置してしまうことや、隣り合う貯水部３００・３００相互の連携が行われない等の不具合を解消することができ好適である。
【０１１８】
例えば図３９〜図４３に示すように、植栽部２００の正方形の底面２０２に於ける対角する２隅近傍それぞれの他の一隅に近い位置に、規制手段として中空で下方へ向かうに従い幅狭となる略裁頭円錐形の第１規制突出部２１６・２１６の一対を設け、正確な方向や角度で植栽部２００を貯水部３００にずらして載置した状態で、第１規制突出部２１６・２１６が貯水部３００の対向する２隅近傍内に配設される構成とする。前記構成では、図４２（ａ）のように正確な方向や角度で植栽部２００を載置した場合、下方に位置する貯水部３００と干渉することなく載置されるが、図４２（ｂ）〜（ｄ）のように植栽部２００を正確な方向から右方向に９０度、左方向に９０度、１８０度回転して貯水部３００上に載置すると、貯水部３００に形成された側壁３０１或いは柱部材である支持部材３０９に干渉するようになっている。即ち、図４２（ｂ）のように正確な方向から植栽部２００を右方向に９０度回転して載置する場合には一つの第１規制突出部２１６と支持部材３０９が干渉し、図４２（ｃ）のように正確な方向から左方向に９０度回転して載置する場合には一つの第１規制突出部２１６と支持部材３０９が干渉し、図４２（ｄ）のように正確な方向から１８０度回転して載置する場合には両第１規制突出部２１６・２１６が側壁３０１及び流水用の凹溝３０５に干渉し、前記干渉で植栽部２００が傾き、間違った方向や角度で植栽部２００が載置されていることを目視で簡単に確認することができる。従って、導水部材４００の位置を正確な位置に配置して植栽部２００を載置し、良好な植栽状態を確実に確保することができる。
【０１１９】
尚、第１規制突出部２１６は前記略裁頭円錐形以外に、略円柱形、底面視で略十字形、略Ｌ字形の柱状部材や、略三角柱形、略四角柱形など適宜の形状とすることが可能であり、また、第１規制突出部２１６の突出箇所も前記例に限定されるものではなく、正確な方向や角度で植栽部２００を貯水部３００に載置した場合に貯水部３００と干渉することがなく、誤った方向や角度で植栽部２００を貯水部３００に載置した場合に貯水部３００と第１規制突出部２１６が干渉する構成であればよい。また、植栽部２００に第１規制突出部２１６を設けるのではなく、貯水部３００側に突出部を規制手段として設ける構成でもよい。更に、本発明の第１規制突出部２１６には、少なくとも１方向或いは所定角度で植栽部２００を貯水部３００上に載置した際に貯水部３００と干渉し、植栽部２００と貯水部３００が正確に載置できない構成であれば含まれる。
【０１２０】
更に、植栽部２００の底面２０２に底面視で略Ｌ字形の第２規制突出部２１７を設け、植栽部２００を正確な位置に載置した場合には、図４３（ｂ）に示すように第２規制突出部２１７が第２柱状部材３１１と係合し、植栽部２００と貯水部３００が位置決め固定される構成とし、植栽部２００と貯水部３００の載置位置が間違った場合には、図４３（ｃ）〜（ｅ）に示すように第２規制突出部２１７と貯水部３００の第２柱状部材３１１とが干渉する構成とすると一層好適であり、植栽部２００と貯水部３００をより正確な位置で固定して載置することができ、導水部材４００が配置される位置もより確実な位置となる。図４３（ａ）は正確な位置で貯水部３００上に植栽部２００を載置した状態を示す平面図で、図４３（ｂ）は図４３（ａ）の丸部拡大図で且つ植栽部２００の第１柱状部材２１２を削除した状態、図４３（ｃ）は図４３（ｂ）を図示左方向に間違った位置に載置した状態、図４３（ｄ）は図４３（ｂ）を図示下方向に間違った位置に載置した状態、図４３（ｅ）は図４３（ｂ）を図示左下方向に間違った位置に載置した状態を示している。更に、図３４の第３実施形態の構成と同様に、貯水部３００の支持部材３０９に形成された切欠凹部３０８に貯水部３００の上方の植栽部２００及びその植栽部２００と隣り合う他の植栽部２００が係合可能な構成とする場合、間違った位置に上方の植栽部２００が載置され、隣り合う他の植栽部２００が係合不能となることが無くなり、隣り合う緑化体１００・１００の係合配置を確実に行うことができる。
【０１２１】
尚、第２規制突出部２１７は略Ｌ字形に限定されるものではなく、底面視で略円形、十字形、略４分の１円形など適宜の形状とすることが可能であり、更に第２規制突出部２１７の突出箇所も本例に限定されるものではなく、又、第２規制突出部２１７は前記第２柱状部材３１１と係合する構成に限定されず、正確な位置で植栽部２００を貯水部３００に載置した場合に貯水部３００に干渉することなく、間違った位置で植栽部２００を貯水部３００に載置した場合に貯水部３００と第２規制突出部２１７が干渉する構成であればよい。更に、第２規制突出部２１７は植栽部２００に設けるのではなく、貯水部３００側に第２規制突出部を設ける構成でもよい。更に、本発明の第２規制突出部２１７には、間違った少なくとも１位置で植栽部２００を貯水部３００上に載置した際に、植栽部２００と貯水部３００を正確に載置できない構成であれば含まれる。
【０１２２】
また、上記貯水部３００の支持部材３０９に形成された切欠凹部３０８は、貯水部３００の上部に位置する植栽部２００が載置される箇所のみに切欠凹部３０８を形成し、他の隣り合う植栽部２００が係合される箇所には凸部を形成する構成や、又は何も形成しない構成とすることも可能であり、更に、その逆の構成とすることも可能である。この場合、凸部又は何も形成しない箇所に植栽部２００を係合するために植栽部２００の脚部２０５等に凹部を形成する等により係合載置する構成等とする。前記係合載置する構成により、上部に位置する植栽部２００の載置位置を間違えること等を防止できる。
【０１２３】
また、貯水部３００の底面３０２で、且つ植栽部２００の導水部材４００が位置する箇所に凹部又は凹所、或いは徐々に低くなる傾斜面を設けると、敷設面の勾配に関係なく貯水部３００内の水分をより無駄なく確実に植栽部２００に導水することが可能となって好適であり、雨水の有効利用を確実に行うことができると共に、植栽部２００に植栽された植物２０４をより長く育成することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０１２４】
本発明の緑化体或いは緑化設備は、例えば屋上緑化を図るために屋上面に設けるなど各種緑化に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】第１実施形態の緑化体を示す断面説明図。
【図２】気象庁による東京都世田谷区の１９９３年の降雨状況を示す図。
【図３】気象庁による東京都世田谷区の１９９４年の降雨状況を示す図。
【図４】気象庁による東京都世田谷区の１９９５年の降雨状況を示す図。
【図５】気象庁による東京都世田谷区の１９９６年の降雨状況を示す図。
【図６】気象庁による東京都世田谷区の１９９７年の降雨状況を示す図。
【図７】気象庁による東京都世田谷区の１９９８年の降雨状況を示す図。
【図８】気象庁による東京都世田谷区の１９９９年の降雨状況を示す図。
【図９】気象庁による東京都世田谷区の２０００年の降雨状況を示す図。
【図１０】気象庁による東京都世田谷区の２００１年の降雨状況を示す図。
【図１１】気象庁による東京都世田谷区の２００２年の降雨状況を示す図。
【図１２】東京都世田谷区の２００１年６月〜９月に於ける降雨量と有効水分量の関係を示す図。
【図１３】図１２の降雨量と有効水分量の関係を示すグラフ。
【図１４】気象庁による東京都世田谷区の１９７９年〜２００２年の年降水量を示す図。
【図１５】東京都世田谷区の１９８４年６月〜９月に於ける降雨量と有効水分量の関係を示す図。
【図１６】図１５の降雨量と有効水分量の関係を示すグラフ。
【図１７】図１８〜図２０の全国主要都市を示す図。
【図１８】北海道、東北、関東エリアの１９６１年〜２００２年の年間降雨量を示す図。
【図１９】中部、近畿エリアの１９６１年〜２００２年の年間降雨量を示す図。
【図２０】中国、四国、九州エリアの１９６１年〜２００２年の年間降雨量を示す図。
【図２１】埼玉県熊谷市の１９８４年６月〜９月に於ける降雨量と有効水分量の関係を示す図。
【図２２】図２１の降雨量と有効水分量の関係を示すグラフ。
【図２３】（ａ）は第１実施形態の緑化体の第１変形例及びその導水部材を示す説明図、（ｂ）は第１実施形態の緑化体の第２変形例及びその導水部材を示す説明図。
【図２４】（ａ）は第１実施形態の緑化体の第３変形例を示す縦断説明図、（ｂ）は同図（ａ）のＡ−Ａ矢視図。
【図２５】（ａ）は第２実施形態に於ける植栽部を示す平面図、（ｂ）は同図（ａ）のＡ−Ａ矢視図、（ｃ）は同図（ａ）のＢ−Ｂ矢視図、（ｄ）は同図（ａ）のＣ−Ｃ矢視図。
【図２６】（ａ）は第２実施形態に於ける貯水部を示す平面図、（ｂ）は同図（ａ）のＡ−Ａ矢視図、（ｃ）は同図（ａ）のＢ−Ｂ矢視図、（ｄ）は同図（ａ）のＣ−Ｃ矢視図。
【図２７】（ａ）は図１６の貯水部を複数敷設する際の連係前状態を示す説明図、（ｂ）は同図（ａ）の第１連係部による連係前状態を示す拡大説明図、（ｃ）は同図（ａ）の連係後状態を示す説明図、（ｄ）は同図（ｃ）の第１連係部による連係後状態を示す拡大説明図。
【図２８】第２実施形態に於ける貯水部を複数敷設した状態の一部拡大平面説明図。
【図２９】（ａ）は第２実施形態の緑化体による緑化設備の一部拡大平面説明図、（ｂ）は同図（ａ）のＡ−Ａ矢視断面説明図。
【図３０】（ａ）は第３実施形態に於ける植栽部を示す平面図、（ｂ）は同図（ａ）のＡ−Ａ矢視図。
【図３１】（ａ）は第３実施形態に於ける貯水部を示す平面図、（ｂ）は同図（ａ）のＡ−Ａ矢視図、（ｃ）は同図（ａ）のＢ−Ｂ矢視図、（ｄ）は同図（ａ）のＣ−Ｃ矢視図。
【図３２】（ａ）は第３実施形態の緑化体を示す平面図、（ｂ）は同図（ａ）のＡ−Ａ矢視図。
【図３３】（ａ）は第３実施形態に於ける貯水部を複数敷設した状態の一部拡大平面説明図、（ｂ）は同図（ａ）のＡ−Ａ矢視断面図。
【図３４】（ａ）は第３実施形態の緑化体による緑化設備の一部拡大平面説明図、（ｂ）は同図（ａ）のＡ−Ａ矢視断面図。
【図３５】第４実施形態の緑化体による緑化設備を示す断面説明図。
【図３６】水分確認用の孔を穿設した植栽部の変形例を示す平面図。
【図３７】第５実施形態の緑化体を示す構成図。
【図３８】支持部材の変形例を示す一部拡大平面図。
【図３９】（ａ）は第３実施形態の緑化体の変形例に於ける植栽部を示す平面図、（ｂ）はその植栽部の正面図、（ｃ）はその植栽部の底面図。
【図４０】（ａ）は第３実施形態の緑化体の変形例に於ける貯水部を示す平面図、（ｂ）はその貯水部の正面図、（ｃ）はその貯水部の底面図。
【図４１】図４０の貯水部上に図３９の植栽部を載置した状態を示す正面図。
【図４２】第３実施形態の緑化体の変形例で貯水部上に植栽部を載置した各状態を示す図であり、（ａ）は正確な方向（角度）で載置した状態を示す平面図、（ｂ）は右方向に９０度回転させて載置した状態を示す平面図、（ｃ）は左方向に９０度回転させて載置した状態を示す平面図、（ｄ）は１８０度回転させて載置した状態を示す平面図。
【図４３】第３実施形態の緑化体の他の変形例に関し、（ａ）は正確な位置で貯水部上に植栽部を載置した状態を示す平面図、（ｂ）は同図（ａ）の丸部拡大図で且つ植栽部の第１柱状部材を削除した状態を示す平面図、（ｃ）は同図（ｂ）を図示左方向に間違った位置に載置した状態を示す拡大平面図、（ｄ）は同図（ｂ）を図示下方向に間違った位置に載置した状態を示す拡大平面図、（ｅ）は同図（ｂ）を図示左下方向に間違った位置に載置した状態を示す拡大平面図。
【符号の説明】
【０１２６】
１００ 緑化体
２００ 植栽部
２０１、３０１ 側壁
２０２、３０２ 底面
２０５、２１１ 脚部
２０６ 第２連係部
２１３ 水分確認用孔
３００ 貯水部
３０４ 第１連係部
３０５ 凹溝
３０６ 凹部
３０８ 切欠凹部
３０９ 支持部材
４００、４００ａ、４００ｂ 導水部材
５００ 水分
６００ 敷設面
【出願人】 【識別番号】０００１６２１３５
【氏名又は名称】共同カイテック株式会社
【出願日】 平成１６年２月２日（２００４．２．２）
【代理人】 【識別番号】１０００９４５３６
【弁理士】
【氏名又は名称】高橋 隆二

【識別番号】１００１０９２４３
【弁理士】
【氏名又は名称】元井 成幸
【公開番号】 特開２００４−２９８１７７（Ｐ２００４−２９８１７７Ａ）
【公開日】 平成１６年１０月２８日（２００４．１０．２８）
【出願番号】 特願２００４−２５８７４（Ｐ２００４−２５８７４）