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【発明の名称】 植物育成システムおよびこれを用いた植物育成情報サービス
【発明者】 【氏名】越賀 健二
【住所又は居所】大阪府門真市大字門真１００６番地 松下電器産業株式会社内

【氏名】竹中 賢治
【住所又は居所】大阪府門真市大字門真１００６番地 松下電器産業株式会社内
【要約】 【課題】植物を効果的に育成するための植物育成システムや情報提供サービスを提供する。

【解決手段】情報処理手段１８は、生成した植物の育成に関連する配信情報を配信手段２０ｂよりあらかじめ設定した所定の植物育成装置１９に情報配信するようにし、植物育成システム２４を用い情報を配信するもので、複数の植物育成装置１９からの受信した情報を蓄積し前記蓄積した情報あるいは前記受信した情報をもとに配信情報を生成し、生成した植物の育成に関連する配信情報を配信手段を介し情報配信することで、複数の植物育成装置１９からの情報の中で植物育成に係わる重要な情報を共有でき、植物育成に有益な情報を容易に提供することができるシステムおよびサービスを実現する。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物を育てる植物育成用の容器と前記容器内の温度あるいは湿度あるいは酸素の濃度あるいは炭酸ガスの濃度あるいは臭気成分の濃度あるいは前記容器内の画像のうち少なくともひとつの状態を検出する環境検出手段と前記環境検出手段の検出情報を情報を伝達するネットワークに送信するとともにネットワークから情報を受信する通信手段を備え前記通信手段を介し情報を外部に送信する複数の植物育成装置からの情報を受信する受信手段と、前記複数の植物育成装置からの受信した情報を蓄積し前記蓄積した情報あるいは前記受信した情報をもとに配信情報を生成する演算処理手段と、前記配信情報をネットワークに送信する配信手段とを備え、前記演算処理手段は、生成した植物の育成に関連する配信情報を配信手段よりあらかじめ設定した所定の植物育成装置に情報配信するようにした植物育成システムを用い情報を配信する植物育成情報サービス。
【請求項２】
植物育成システムは、演算処理手段が、生成した植物の育成に関連する配信情報をあらかじめ設定したネットワークに情報接続される情報端末に有料の情報として情報配信するとともに前記情報端末に関連づけた課金システムに対し課金情報を送信するようにした請求項１に記載の植物育成情報サービス。
【請求項３】
植物育成システムは、演算処理手段が、容器内に供給する水の量あるいは光の量あるいは温度を調節する熱の量あるいは湿度を調節する水分の量あるいは肥料の種類と量のうち少なくともひとつ以上を植物育成のノウハウ情報を生成し配信する請求項１または２に記載の植物育成情報サービス。
【請求項４】
植物育成システムは、演算処理手段が、配信情報を電子メールとして送信する請求項１〜３のいずれか１項に記載の植物育成情報サービス。
【請求項５】
植物育成システムは、有料で配信した情報により課金して得た利益を植物育成装置に関連づけた課金システムに対し配分する請求項２〜４のいずれか１項に記載の植物育成情報サービス。
【請求項６】
植物育成システムは、植物育成装置に組まれる環境検出手段の種類と数に応じて配分する比率を異ならせる請求項５に記載の植物育成情報サービス。
【請求項７】
植物育成システムは、植物の育成をメンテナンスする事業者を選択し、前記事業者に対しメンテナンス要求情報を送信する請求項１〜６のいずれか１項に記載の植物育成情報サービス。
【請求項８】
植物育成システムは、農業を営む事業者を選択し、前記事業者に対しメンテナンス要求情報を送信する請求項７に記載の植物育成情報サービス。
【請求項９】
植物育成システムは、演算処理手段が、生成した植物の育成に関連する配信情報をあらかじめ設定したネットワークに情報接続される情報端末を地域ごとの単位に区分して登録し、この地域に応じて配信情報を異ならせる請求項１〜８のいずれか１項に記載の植物育成情報サービス。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、植物育成装置において、育成者が植物育成の情報を熟知していなくとも、植物を周囲の環境に応じて適切に育成することを支援する植物育成システムとサービスに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、植物を育てようとすると、育成者は、植物に関する知識を、書籍などから得られる情報を用い、植物を育てる容器、土、肥料を用意し、植物の種をまき、あるいは苗や若木を季節に応じて買い求めて植え、手作業にて世話を行い育てるのが通常であった。図５に従来の植物育成のシステムを示すが、１は植物、２は植物育成用の容器から構成されている。そして、育成者は、植物に関する知識を書籍や他の人から聞いたりすることで得、育てる植物１を決定し、植物の店に出向いて購入する。その際、店の店員さんに希望の植物１の育て方や関連する知識を教えてもらい購入して、その後は手作業にて育てていた。
【０００３】
また、植物工場において、種々の植物を育成することが行われている。従来の植物工場では、植物育成のために、光、水、温度および空気の供給が制御される。それにより、植物を最適な環境で育成することができる。
【０００４】
具体的には、植物育成室の温度、湿度、照度およびＣＯ２濃度を測定し、その測定結果に基づいて照明の明るさ、照明のオン−オフの時間帯、室内の温度および湿度を制御するとともに、酸素と二酸化炭素とのバランスの空調制御を行なっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、植物の生育状況をネットワークを介して配信し、配信情報を利用して商取引を行うシステムも開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−３２５５１１号公報
【特許文献２】
特開２００２−２９１３５７号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の方法では、個人が植物を育てようとすると、植物に関する書籍を書店で購入して読み、得た知識の中でお店に出かけ目当ての植物を注文し、育て方は書籍で蓄えた知識と、お店の店員に言われた注意を忘れずに実行したり、知人から育て方の知識を教えてもらえる程度で、育てる植物の知識は限られていた。しかも、実際に育成しようとすると、気温や日照条件、雨、風などの場所等の違いによる植物の育ち具合の差があり、その時々の対応が分からず植物を枯らしてしまうことがあった。
【０００８】
また、特許文献１や特許文献２に示されるシステムは、設備が膨大となり、個人が植物を育てるには、これらシステムを揃えることは困難であり、容易に、簡単な設備で植物を育成するシステムは無かった。
【０００９】
本発明の目的は、植物を効果的に育成するための植物育成システムや情報提供サービスを提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するため、植物を育てる植物育成用の容器と前記容器内の温度あるいは湿度あるいは酸素の濃度あるいは炭酸ガスの濃度あるいは臭気成分の濃度あるいは前記容器内の画像のうち少なくともひとつの状態を検出する環境検出手段と前記環境検出手段の検出情報を情報を伝達するネットワークに送信するとともにネットワークから情報を受信する通信手段を備え前記通信手段を介し情報を外部に送信する複数の植物育成装置からの情報を受信する受信手段と、前記複数の植物育成装置からの受信した情報を蓄積し前記蓄積した情報あるいは前記受信した情報をもとに配信情報を生成する演算処理手段と、前記配信情報をネットワークに送信する配信手段とを備え、前記演算処理手段は、生成した植物の育成に関連する配信情報を配信手段よりあらかじめ設定した所定の植物育成装置に情報配信するようにした植物育成システムを用い情報を配信するものである。これによって、利用者の植物に対する知識レベル、育成場所の条件に関係なく、育成者が、簡単に植物を育成することを提供できる、また、配信情報の生成を植物育成装置からの情報をもとに生成するため地域や場所ごとのきめ細かな情報の生成ができ、またネットワークを介し常時情報の受信や送信が可能であり、気象や環境の変化や害虫や病気の発生に対しても迅速な情報の配信サービスを提供でき、かつ、これらのサービスを簡単な構成にて実現するものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
請求項１に記載の発明は、植物を育てる植物育成用の容器と前記容器内の温度あるいは湿度あるいは酸素の濃度あるいは炭酸ガスの濃度あるいは臭気成分の濃度あるいは前記容器内の画像のうち少なくともひとつの状態を検出する環境検出手段と前記環境検出手段の検出情報を情報を伝達するネットワークに送信するとともにネットワークから情報を受信する通信手段を備え前記通信手段を介し情報を外部に送信する複数の植物育成装置からの情報を受信する受信手段と、前記複数の植物育成装置からの受信した情報を蓄積し前記蓄積した情報あるいは前記受信した情報をもとに配信情報を生成する演算処理手段と、前記配信情報をネットワークに送信する配信手段とを備え、前記演算処理手段は、生成した植物の育成に関連する配信情報を配信手段よりあらかじめ設定した所定の植物育成装置に情報配信するようにした植物育成システムを用い情報を配信するもので、これにより、複数の植物育成装置からの受信した情報を蓄積し前記蓄積した情報あるいは前記受信した情報をもとに配信情報を生成し、前記演算処理手段は、生成した植物の育成に関連する配信情報を配信手段を介し情報配信することで、複数の植物育成装置からの情報を容易に収集し、これら複数の植物育成装置からの情報の中で植物育成に係わる重要な情報を共有でき、植物育成に有益な情報容易に得ることができるシステムを実現することができる。そして、ネットワークとしてインターネットを利用すれば、システムの構成は汎用のパソコンなどを利用して簡単に構成できる。また、植物を育成する個人は、広範囲の他の育成状況の情報を迅速に入手可能で、入手した情報を利用することで、急速に変化する環境に迅速に対応した植物育成を可能とするシステムおよびサービスを実現できる。
【００１２】
また、複数の植物育成装置からの情報をもとに有用な情報に加工し、情報を有料配信することにより、植物育成サービスの利用者は利用者の居住地域にある環境検出手段のネットワーク情報をもとに容器内を植物に最適な条件に保つことが容易にできる。そして、利用者の手を煩わすことを軽減し容易に植物育成ができるように支援するものである。
【００１３】
請求項２に記載の発明は上記に加え、植物育成システムは、演算処理手段が、生成した植物の育成に関連する配信情報をあらかじめ設定したネットワークに情報接続される情報端末に有料の情報として情報配信するとともに前記情報端末に関連づけた課金システムに対し課金情報を送信するようにしたもので、これにより、環境検出手段や植物育成システムをもたない利用者がこれらの環境検出手段や植物育成システムを購入することなく前記情報のサービスを受けられるようにするとともに、このサービスに容易に課金できるようにすることが手軽に実現できるシステムを構成できる。
【００１４】
請求項３に記載の発明は上記に加え、植物育成システムは、演算処理手段が、容器内に供給する水の量あるいは光の量あるいは温度を調節する熱の量あるいは湿度を調節する水分の量あるいは肥料の種類と量のうち少なくともひとつ以上を植物育成のノウハウ情報を生成し配信することにより植物の細かな知識や育て方を知らなくても育成のノウハウ情報を容易に受けることがでこれを利用し、容易に植物育成ができるようになる。
【００１５】
請求項４に記載の発明は上記に加え、植物育成システムは、演算処理手段が、配信情報を電子メールとして送信するようにすることで、情報を瞬時に受け取ることができ、また、不在であっても情報をあとから受信できたり、外出先で電子メールを受け取ったりすることができる。また、電子メールで送信することで、送信先の設定や変更が容易にでき、利用者の都合に合わせたサービスを実施できる。
【００１６】
請求項５に記載の発明は上記に加え、植物育成システムは、有料で配信した情報により課金して得た利益を植物育成装置に関連づけた課金システムに対し配分するようにすることで利用者にとっては植物育成システムの減価償却費や維持のための費用が軽減されるサービスを提供できる。
【００１７】
請求項６に記載の発明は上記に加え、植物育成システムは、植物育成装置に組まれる環境検出手段の種類と数に応じて配分する比率を異ならせることで、植物育成装置あるいは環境検出手段の設備の負担に応じた費用の軽減が実現され、利用者にとって植物育成装置の設備あるいは環境検出手段の投資に見合った費用の還元が容易に受けられるサービスを実現できる。
【００１８】
請求項７に記載の発明は上記に加え、植物育成システムは、植物の育成をメンテナンスする事業者を選択し、前記事業者に対しメンテナンス要求情報を送信するようにすることで、専門家や専門の業者から植物育成の支援サービスを必要なときに迅速に且つ容易に受けられるものとなる。
【００１９】
請求項８に記載の発明は上記に加え、植物育成システムは、農業を営む事業者を選択し、前記事業者に対しメンテナンス要求情報を送信するすることで、近隣農家などのその地域に密着した植物育成のノウハウを受ける機会を容易に創成することができ、より広範なサービスを受ける機会を提供される。また、これらサービスを利用する個人も、個人が植物を育てようとすると、植物に関する書籍を書店で購入して読み得た知識や、書籍で蓄えた育て方の知識が十分でなくても、提供されるノウハウの指示に従うだけで従来個人が育てるのが難しい種類の植物も手軽に育てることができる。
【００２０】
請求項９に記載の発明は、植物育成システムは、演算処理手段が、生成した植物の育成に関連する配信情報をあらかじめ設定したネットワークに情報接続される情報端末を地域ごとの単位に区分して登録し、この地域に応じて配信情報を異ならせることで、地域に適応した情報サービスを受けることができ、またその地域に適した植物の情報も受けることができる、個人が育てるのが難しい種類の植物もその難易度が地域ごとに応じた情報として提供され専門の知識が無くても選択することが容易にできるサービスの提供ができる。
【００２１】
【実施例】
以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。
【００２２】
（実施例１）
図１および図２は本発明の第１の実施例における植物育成システムおよびこれを用いたサービスの構成および概要を示すものである。図１および図２を参照しながら説明する。図１において、１１は植物、１２は植物１１を育てる植物育成用の容器、１３は容器１２内の温度と湿度と酸素の濃度と炭酸ガスの濃度と臭気成分の濃度および容器内の画像を定期的に検出する環境検出手段、１４は容器内に水を噴射して供給し温風と冷風を吹き出し温度と湿度を調節し肥料を噴出して土壌の状態をコントロールする環境操作手段、１５は環境検出手段１３の検出情報を入力するとともに前記環境操作手段１４の動作を制御する育成制御手段、１６は外部の通信回線となるネットワーク１７を介し情報の通信をする通信手段であり他の同様にネットワーク１７に情報接続され情報を処理する情報処理手段１８と情報の通信をする。
【００２３】
また、育成制御手段１５は、通信手段１６から得られる情報に応じて環境操作手段１４の動作を制御する。また、育成制御手段１５は、通信手段１６から得られる情報と環境検出手段１３の検出情報に応じて環境操作手段１４の動作を制御するものである。そして、容器１２およびこれら１３〜１６の手段を含めて植物育成装置１９が構成される。そして、このように構成される植物育成装置１９は、同様な構成の他の植物育成装置１９ａや１９ｂあるいは植物育成装置１９ｘとして複数の植物育成装置がネットワーク１７に接続され、同様にネットワーク１７を介し情報を処理する情報処理手段１８と情報の通信をする。
【００２４】
１８は植物育成装置１９から送られる情報を通信手段２０の受信手段２０ａで受信し受信情報は、記憶手段２１に蓄積するとともに蓄積した情報をもとにあらかじめプログラムされた処理方法を用いて、蓄積した情報や受信した情報をもとに配信情報を生成する情報処理手段（演算処理手段）、そして、この演算結果を植物の育成情報として植物育成装置１９に配信するものである。具体的には、環境検出手段１３の定期的に検出する容器内の画像情報に応じて害虫の発生状況や、病気の発生状況や、霜の発生状況を検出する。そしてこれらの発生状況が、複数の植物育成装置１９から寄せられ、発生状況に地域的な分布や、特定の植物への発生の分布などの偏りなどを検出し、植物の害虫の発生状況の配信情報や、病気の発生状況の配信情報や、霜の発生状況の配信情報を生成する。
【００２５】
また、情報処理手段１８は、植物育成装置１９を利用する利用者の設定する利用者情報を登録する登録手段２２を備え、この登録情報をもとに環境操作手段１４の動作を制御する設定値を演算を行い、また、登録情報をもとに生成する情報をネットワーク１７を介し送信して、利用者に提供する。
【００２６】
また、情報処理手段１８は、利用者の植物の利用目的あるいは植物に関する知識あるいは嗜好の情報を登録手段２２に登録し、この登録情報に応じて、植物の情報を収容したデータベース２３に情報照会し利用者に適した植物の害虫の発生状況の情報や、病気の発生状況の情報を生成し植物の病気情報や、霜の発生状況の情報を生成し、それぞれの情報から、利用者の登録された情報に合わせた植物育成のノウハウ情報を生成し、これを配信する。これら１８と２０〜２２の手段は植物育成システム２４を構成する主要な要素となっている。
【００２７】
２５はキーボードやマウスなどのデータを入力する入力手段、２６はＣＲＴやテレビ画面などの表示手段で、植物育成システム２４からの配信された情報を表示すると共に、希望する情報の配信を選択する信号を入力し、選択信号を配信のリクエストとしてインターネットの電子メールで送信する。
【００２８】
２８はネットワーク１７に情報接続された電話局で携帯端末（携帯電話）２９と通信接続している。育成制御手段１５は、通信手段２０を介しネットワーク１７を介し、電話局２８を経由し携帯端末２９に電子メールとして配信情報を送信する。また、植物育成装置１９は、携帯端末２９からの遠隔制御情報を受信し、遠隔制御情報をもとに環境操作手段１４を制御する。同様に、情報処理手段１８は、通信手段２０を介しネットワーク１７を介し、電話局２８を経由し携帯端末２９に電子メールとして育成状況や環境検出手段１３の検出データ送信する。また、情報処理手段１８は、携帯端末２９からの遠隔制御情報を受信し、遠隔制御情報をもとに環境操作手段１４を制御する処理の演算を行い演算結果を植物育成装置に送信する。
【００２９】
以上のように構成された植物育成装置１９はハーブのような植物や果実を収穫する植物、観葉植物を育てる場合、植物の情報を温度、湿度、酸素量、炭酸量、臭気、画像、さらにＮｏｘガスなどを環境検出手段１３を使って収集し、情報を通信する通信手段１６を使って情報処理手段１８に送り、情報処理手段１８は、複数の植物育成装置１９から送られた情報を蓄積し、このデータをもとに地域ごとの変化や傾向を統計演算で処理し、害虫発生や病気の発生や霜の被害の発生の予防するための最適の処置を演算し、通信手段２０を通じて情報を提供できる。また、地域ごとに害虫の発生状況を伝えると共に今後の広がりの予想情報を、過去からの蓄積されたデータベースなどの情報をもとに予想し、予想情報を配信する。
【００３０】
また、これら植物育成装置１９がお互いにネットワークに接続され、植物の情報を温度、湿度、酸素量、炭酸量、臭気、画像、さらにＮｏｘガスなどを環境検出手段１３を使って収集し、情報を通信する通信手段１６を使って情報処理手段１８に送り、情報処理手段１８は、複数の植物育成装置１９から送られた情報を蓄積し、このデータをもとに地域ごとの変化や傾向を統計演算で処理することで、たとえば、個人個人が近隣において、一部に害虫被害が発生したとしても、従来であれば、お互いに情報伝達の手段もなく、知り得る機会が少なかったが、本システムでは、害虫の発生などをいち早く情報として植物育成システムは入手でき、これをネットワーク１７を介し近隣の個人の植物育成者に情報を通知することで、これらの情報を即時に利用者に通知や情報提供することができるようになる。利用者は提供された情報に応じ、ハーブのような植物や果実を収穫する植物、観葉植物などの中でデリケートで育成の困難な植物でも、手軽に、害虫の予防や害虫発生時には害虫駆除の対策をとり、病気の予防や発生時には対策をとり、また、霜の予防や発生時には対策をとることができる。
【００３１】
植物育成システム２４は登録された情報端末に、当該植物育成装置１９の容器内に供給する水の量、光の量、温度を調節する熱の量、湿度を調節する水分の量、肥料の量をコントロールするなどの植物育成のノウハウ情報をネットワークを介し複数の植物育成装置１９からの情報を集計し演算することでこれらを制御する適正量を植物育成のノウハウ情報として生成し配信する。
【００３２】
情報提供のみに限らず、育成制御手段１５は水の量、光の量、温度を調節する熱の量、湿度を調節する水分の量、肥料の量をコントロールするなどの環境操作手段１４を使い植物を育てる。これによって、ハーブのような植物や果実を収穫する植物、観葉植物などの中でデリケートで育成の困難な植物でも、手軽に、害虫の予防や害虫発生時には害虫駆除の対策をとり、病気の予防や発生時には対策をとり、また、霜の予防や発生時には対策をとることができる。
【００３３】
植物育成システム２４は、情報処理手段１８が、生成した植物の育成に関連する配信情報をあらかじめ設定したネットワーク１７に情報接続される情報端末（育成制御手段１５や携帯電話２９）に有料の情報として電子メールとして情報配信するとともに、登録手段２２に登録される前記情報端末ごとに関連づけた課金演算を行い課金データを作成する、この課金データは記憶手段２１（課金システム）に対し課金情報を出力し、記録する。これを定期的に集計し、登録者に対し請求書を発行し料金を回収する。
【００３４】
植物育成システム２４は、有料で配信した情報により課金して得た利益を植物育成装置に関連づけた課金システムに応じて配分しても良く、この場合、前記集計される請求金額から前記配分される利益の額を相殺した額を請求し回収する。すなわち、植物育成装置１９からの情報の量や質に応じて相応する利益の配分を行うことで、情報サービスに積極的に情報提供されるシステムである。植物育成システム２４は、登録手段２２に登録される加入者の情報に応じ、たとえば、植物育成装置１９に組まれる環境検出手段１３の種類と数に応じて配分する比率を異ならせることもできる。
【００３５】
そして、植物育成システム２４を用いることで、容易に植物育成情報を有料で配信したり、あるいは植物育成情報の配信データの一部に広告を載せるなどでの植物育成情報を配信する植物育成情報サービスのビジネスのシステムを形成できる。
【００３６】
（実施例２）
本発明の第２の実施例は、本発明の第１の実施例における植物育成装置の全体構成と同じである。図３において、環境検出手段１３は容器１２内の気温を検出する温度検知手段３１、容器１２内の湿度を測定する湿度検知手段３２、容器１２内の空気中の酸素の濃度を検出する酸素濃度検知手段３３、容器１２内の空気中の二酸化炭素３４の濃度を検出する炭酸ガス濃度検知手段３４、容器１２内の空気中の硫化水素の濃度を検出する臭気成分濃度検知手段３５、容器１２内の画像を撮影し電子ファイルに変換する画像撮影手段を備えている。
【００３７】
また、環境操作手段１４は容器１２内に水を散布する給水手段３７、容器１２内の温度を調節するため容器１２内の空気を加熱する温風発生手段３８と容器１２内の空気を冷却する冷風発生手段３９、水蒸気を吐出し容器１２内の湿度を調節するための加湿手段４０、容器１２内に入射する太陽光を遮断し開閉することで光量を調節する電動カーテン４１と容器１２内に光を照射する照明手段４２、容器１２内の空気を換気する換気手段４３、容器１２内に農薬を散布する農薬散布手段４４、容器１２内に液体肥料を散布する肥料散布手段４５を備えている。
【００３８】
そして、育成制御手段１５は、温度検知手段３１で検出した検出温度を通信手段１６で植物育成システム２４に送信し、植物育成システム２４から受信する配信情報に応じて温風発生手段３８を動作させ容器１２内の気温を制御し容器１２内の気温は所定の温度に保たれることで安定して植物が育てられる。
【００３９】
植物育成システム２４は、ネットワーク１７を介し気象情報、天気予報や各地域の予想気温などの情報を収集する、これら情報をもとに、情報処理手段１８は翌日の霜の発生の情報を生成し、この情報を、登録された地域ごとに配信する。配信情報を受け取った育成制御手段１５は、配信情報に応じて温風発生手段３８を動作させ容器１２内の気温を高めに設定し制御することで霜による被害が容器１２内において発生しないように作用する。容器１２の周囲の気温が冷え込んだとしても、容器１２の気温は所定の温度に保たれることで安定して植物が育てられる。
【００４０】
また、育成制御手段１５は、湿度検知手段３２で検出した検出湿度を通信手段１６で植物育成システム２４に送信し、植物育成システム２４から受信する配信情報に応じて湿度を上昇させ、植物が乾燥しすぎるのを防止でき、安定して育成ができる。
【００４１】
また、育成制御手段１５は、酸素濃度検知手段３３で検出した検出濃度を通信手段１６で植物育成システム２４に送信し、植物育成システム２４から受信する配信情報に応じてカーテンを動作させ太陽光を遮断することで過剰な光合成を防止し、植物が安定して育成されるようにできる。
【００４２】
また、育成制御手段１５は、炭酸ガス濃度検知手段３４で検出した炭酸ガスの濃度を通信手段１６で植物育成システム２４に送信し、植物育成システム２４から受信する配信情報に応じて照明手段４２を点灯して植物の光合成を促進させることで日射量不足での育成不良を防止でき植物が安定して育つようにすることができる。
【００４３】
また、育成制御手段１５は、臭気成分濃度検知手段３５で検出した検出濃度を通信手段１６で植物育成システム２４に送信し、植物育成システム２４から受信する配信情報に応じて換気手段４３を動作させ容器１２内の空気を換気することで、腐敗臭などが異常に高まったときには自動的に外気との換気が行われ容器１２内の空気が清浄に保たれ植物が異常なガスなどにより障害を受けることを防止でき安定して育つようにすることができる。このとき、換気により容器１２内の温度が低下すると温風発生手段３８を動作させ容器１２内の気温を上げる、また、このとき外気が温度が高く容器１２内の温度が高くなると、冷風発生手段３９を動作させ容器１２内の気温をさげることで容器１２内の気温は所定の温度に保たれることで安定して植物が育てられる。
【００４４】
また、育成制御手段１５は、画像検知手段３６の検知画像を通信手段１６で植物育成システム２４に送信送信する、植物育成システム２４は送られてきた画像を画像分析し害虫が発生していないか、病気にかかっていないかを判断する。画像の中に害虫に食べられた葉などがある、あるいは、画像を拡大すると害虫が写っているなどで異常が認められると、農薬を散布するように指示を出す。
【００４５】
また、このとき周辺の植物育成者にも、必要に応じこの情報を配信する。また、本実施例では、害虫発生などの情報は匿名での発信が可能で、この場合、害虫発生者のプライバシーも保護される。植物育成システム２４から受信する配信情報に応じて育成制御手段１５は、農薬散布手段４４を動作させることで害虫の繁殖を防止する。また、育成成魚手段２４は送られてきた画像を画像分析し画像の中に葉や茎に変色や枯れや異常が画像で認識でき異常が認められると、農薬を散布するように指示を出す。育成制御手段１５は、農薬散布手段４４を動作させることで病気の拡大を防止する。
【００４６】
また、育成成魚手段２４は送られてきた画像を画像分析し画像の中に葉や茎の成長が少なくないか画像で認識でき成長に異常が認められると、液体肥料を散布するように指示を出す。このように画像検知手段３６の検知画像があらかじめ設定される条件に適合したときに肥料散布手段４５を動作させることで安定して植物が育てられる。
【００４７】
また、この事例では農薬の情報を配信したが、データベース２３に植物の育成をメンテナンスする事業者の情報や、地域ごとの植物の育成をメンテナンスできる農業を営む事業者の情報を有し、これらの情報をもとに適切な農業を営む事業者などを選択し業者の情報を配信しても良い。この際、データベース２３の登録を事業者に対し有料で行ったり、配信した情報により課金しても良く、植物育成システム２４を用いることで、容易に植物育成情報を有料で配信したり、あるいは植物育成情報の配信データの一部に広告を載せるなどでの植物育成情報を配信する植物育成情報サービスのビジネスのシステムを形成できる。
【００４８】
植物育成システム２４は害虫や病気に応じた農薬をデータベースより選択し、農薬情報を送信する。育成制御手段１５は、植物育成システムからの農薬情報を受信しこの農薬情報を表示手段２６に表示する。使用者は、この表示を参考にし、表示の中から農薬を選択する入力を入力手段２５により行い農薬の量を入力する。この入力を農薬購入の注文データとして送信することで迅速に注文も可能である。
【００４９】
また、使用者は、直接農薬などを処置しなくても、植物に対するメンテナンスを行う業者に依頼しても良く、この場合入力手段２５によりメンテナンスを行う業者への依頼を入力してもよく、植物育成システム２４は、植物の育成をメンテナンスする事業者を選択し、前記事業者に対しメンテナンス要求情報を送信することができる。植物育成システム２４は、データベース２３に植物の育成をメンテナンスする事業者の情報や、地域ごとの植物の育成をメンテナンスできる農業を営む事業者の情報を有し、これらの情報をもとに適切な農業を営む事業者などを選択し、前記事業者に対しメンテナンス要求情報を送信する。
【００５０】
また、植物育成システム２４は、ネットワーク１７を介しニュースなどの情報を受信し植物に関する被害や災害、害虫や病気の発生のニュースなどの情報を収集する、これら情報をもとに、情報処理手段１８は、これら情報から害虫や病気の発生の情報を生成し、この情報を、登録された地域ごとに配信する。植物育成システム２４は、情報処理手段１８が、生成した植物の育成に関連する配信情報は、このように地域性が高く、あらかじめ、ネットワークに情報接続される情報端末を地域ごとの単位に区分して登録し、この地域に応じて配信情報を生成し異ならせた情報を配信する。
【００５１】
配信情報を受け取った育成制御手段１５は、配信情報に応じて温風発生手段３８を動作させ容器１２内の気温を高めに設定し制御することで霜による被害が容器１２内において発生しないように作用する。容器１２の周囲の気温が冷え込んだとしても、容器１２の気温は所定の温度に保たれることで安定して植物が育てられる。
【００５２】
また、育成制御手段１５は内部に計時手段を備えている（図示せず）、育成制御手段１５は、前記計時手段があらかじめ設定される時刻になると環境操作手段１４を動作させ、定期的に肥料散布手段４５を動作させ肥料を散布し、給水手段３７を動作させ水を散布することで自動的に安定して植物が育てられる。
【００５３】
使用者が、旅行に出かけるなどで植物１１の植生場所より離れた場所に長期間滞在し、育成の作業が直接行えないようなとき、例えば使用者は１日に１回、携帯電話２９の電子メール送信機能を用いて、育成制御手段１５に宛てて、電子メールで、植物１１に水をやるように指示する内容のメールを送信する。送信するメールには供給する水の量を記載したものである。送信したメールは、電話局２８を介しネットワーク１７を介し通信手段１６に届けられる。育成制御手段１５は、通信手段１６を介し携帯電話２９から得られた情報に応じ環境操作手段１４を操作し、給水手段３７の水を噴出するバルブを開き、水を所定量噴出すると、バルブを閉じる。これにより、使用者は遠隔した場所から植物１１に水やりを行うことができる。
【００５４】
このように、植物育成情報サービスは、植物育成システム２４を用い、上記のような情報すなわち、情報処理手段１８が生成した植物の育成に関連する配信情報をあらかじめ設定したネットワーク１７に情報接続される情報端末（育成制御手段１５や携帯電話２９）に有料の情報として電子メールとして情報配信するとともに、登録手段２２に登録される前記情報端末ごとに関連づけた課金演算を行い課金データを作成する、この課金データは記憶手段２１（課金システム）に対し課金情報を出力し、記録する。これを定期的に集計し、登録者に対し請求書を発行し料金を回収する。
【００５５】
これによって、利用者の植物に対する知識レベル、育成場所の条件に関係なく、育成者が、簡単に植物を育成することを提供できる、また、配信情報の生成を植物育成装置からの情報をもとに生成するため地域や場所ごとのきめ細かな情報の生成ができ、またネットワークを介し常時情報の受信や送信が可能であり、気象や環境の変化や害虫や病気の発生に対しても迅速な情報の配信サービスを提供でき、かつ、これらのサービスを簡単な構成でサービスを実施できる。
【００５６】
（実施例３）
図４に育成制御手段１５の動作を示すフローチャートを示す。上記実施例の動作は、図４に示すフローチャートにより実行される。育成制御手段１５はＳＴ１より動作を開始し、植物を育てる植物育成用の容器内の温度をＳＴ２で入力し、湿度をＳＴ３で入力し、酸素の濃度をＳＴ４で入力し、炭酸ガスの濃度をＳＴ５で入力し、臭気成分の濃度をＳＴ６で入力し、画像をＳＴ７で入力する、これらＳＴ２からＳＴ７は環境検出手段の状態を入力するステップとなる。そして、ＳＴ８で外部の情報を処理する手段と情報を通信するため通信手段１６より上記検出情報を送信し、また、ＳＴ９では通信手段１６より情報を受信する。
【００５７】
また、ＳＴ１０において入力手段からのデータ入力があれば入力を行う。ＳＴ１１では、これらの環境検出手段の検出情報と通信手段１６からの情報と入力手段からの入力とをもとに各情報演算を行い、前記環境操作手段の動作制御を決定する。この決定内容によりＳＴ１２では環境操作手段の水の量を制御し、ＳＴ１３では環境操作手段の光の量を制御し、ＳＴ１４では環境操作手段の温度を調節する熱の量を制御し、ＳＴ１５では環境操作手段の湿度を調節する水分の量を制御し、ＳＴ１６では環境操作手段の肥料の量を制御する。これらＳＴ１２からＳＴ１６で育成制御するステップを構成している。そして必要に応じてＳＴ１７にて表示手段に表示を行う。これらＳＴ２からＳＴ１７の一連の動作を、定期的に繰り返し実行するものである。以上の動作は、コンピュータのプログラムとして育成制御手段１５に、セットされるものである。そして、コンピュータのプログラムで動作を実現させることで、動作の変更や更新が容易に行えるように形成している。また、これらプログラムを読みとり可能な記録媒体に記憶し使用者に配布することで、使用者は容易にプログラムの更新ができる。
【００５８】
また、図５に情報処理手段１８の動作を示すフローチャートを示す。上記実施例の動作は、図５に示すフローチャートにより実行される。情報処理手段１８はＳＴ１８より動作を開始し、ＳＴ１９で外部の育成制御手段１５や携帯端末２９などから送られる情報を通信手段２０より受信する。受信した情報はＳＴ２０で登録手段に登録し、ＳＴ２１で記憶手段に記憶する。ＳＴ２２においてはデータベースよりデータを入力し、ＳＴ２２においてこれらの登録手段と記憶手段と通信手段２０から得られる情報とデータベースの情報をもとに各情報演算を行い、演算結果は、ＳＴ２３において通信手段２０から育成制御手段１５や携帯端末に送信する。そして必要に応じてＳＴ２４にて出力手段に出力を行う。これらＳＴ１９からＳＴ２４の一連の動作を、定期的に繰り返し実行するものである。
【００５９】
以上の動作は、コンピュータのプログラムとして情報処理手段１８に、セットされるものである。そして、コンピュータのプログラムで動作を実現させることで、動作の変更や更新が容易に行えるように形成している。また、これらプログラムを読みとり可能な記録媒体に記憶し使用者に配布することで、使用者は容易にプログラムの更新ができる。
【００６０】
以上のように、本実施例においては、植物育成するシステムを容易に構成できる。また、利用者が家に居なくても、何時でも植物を管理し育てる情報の配信を受けることができ、より一層、容易に植物を育て管理することを実現出来る。しかも植物育成システムを用い、簡単に植物の管理ができるため、使用者が、植物の管理あるいは世話が出来ない時に代わりに植物を管理するサービスを容易に提供することもできる。
【００６１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、複数の植物育成装置からの受信した情報を蓄積し前記蓄積した情報あるいは前記受信した情報をもとに配信情報を生成し、前記演算処理手段は、生成した植物の育成に関連する配信情報を配信手段を介し情報配信することで、複数の植物育成装置からの情報を容易に収集し、これら複数の植物育成装置からの情報の中で植物育成に係わる重要な情報を共有でき、植物育成に有益な情報容易に得ることができるシステムを実現することができる。そして、ネットワークとしてインターネットを利用すれば、システムの構成は汎用のパソコンなどを利用して簡単に構成できる。また、植物を育成する個人は、広範囲の他の育成状況の情報を迅速に入手可能で、入手した情報を利用することで、急速に変化する環境に迅速に対応した植物育成情報の提供がでいるサービスの形成ができる。また、このサービスを提供するシステムの構築が容易にできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１の植物育成装置を示す図
【図２】本発明の実施例１の植物育成装置の概要を示す図
【図３】本発明の実施例２の植物育成装置を示すブロック図
【図４】本発明の実施例３の育成制御手段の動作を示すフローチャート
【図５】本発明の実施例３の情報処理手段の動作を示すフローチャート
【図６】従来の植物育成する場合を示す図
【符号の説明】
１１ 植物
１２ 容器
１３ 環境検出手段
１４ 環境操作手段
１５ 育成制御手段
１６ 通信手段
１７ ネットワーク
１８ 情報処理手段
１９ 植物育成装置
２０ 通信手段
２１ 記憶手段
２２ 登録手段
２３ データベース
２４ 植物育成システム
２５ 入力手段
２６ 表示手段
２７ 出力手段
２９ 携帯端末
３１ 温度検知手段
３２ 湿度検知手段
３３ 酸素濃度センサ
３４ 炭酸ガス濃度検知手段
３５ 臭気成分濃度検知手段
３６ 画像検知手段
３７ 給水手段
３８ 温風発生手段
３９ 冷風発生手段
４０ 加湿手段
４１ 電動カーテン
４２ 照明手段
４３ 換気手段
４４ 農薬散布手段
４５ 液体肥料散布手段
【出願人】 【識別番号】０００００５８２１
【氏名又は名称】松下電器産業株式会社
【住所又は居所】大阪府門真市大字門真１００６番地
【出願日】 平成１５年３月３１日（２００３．３．３１）
【代理人】 【識別番号】１０００９７４４５
【弁理士】
【氏名又は名称】岩橋 文雄

【識別番号】１００１０３３５５
【弁理士】
【氏名又は名称】坂口 智康

【識別番号】１００１０９６６７
【弁理士】
【氏名又は名称】内藤 浩樹
【公開番号】 特開２００４−２９８０６９（Ｐ２００４−２９８０６９Ａ）
【公開日】 平成１６年１０月２８日（２００４．１０．２８）
【出願番号】 特願２００３−９４９２３（Ｐ２００３−９４９２３）