| 【発明の名称】 |
自動給水連結植木鉢 |
| 【発明者】 |
【氏名】森 正
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| 【要約】 |
【課題】人手や電力を全く必要とせずに、複数の植木鉢のそれぞれの培養土に自動的に灌水して、培養土の湿り気をほぼ一定に保つ。
【解決手段】フロート１０の浮力によって給水管の出水口を閉塞するバルブ１１を備えた自動給水装置４が内蔵され、且つ、底部が水溜部となっている主容器１と、底部が水溜部となっている複数の従容器２とを隣接して並べる。隣接する容器どうしを通水状態に連結する。各容器の壁部の予定水位位置のすぐ上方に溢水孔５を設ける。上部が溢水孔５より上方に位置する多孔質板１２又は多孔質の筒を各容器内に収容する。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロートの浮力によって給水管の出水口を閉塞するバルブを備えた自動給水装置が内蔵され、且つ、底部が水溜部となっている主容器と、底部が水溜部となっている複数の従容器とを隣接して並べ、隣接する容器どうしを通水状態に連結し、各容器の壁部の予定水位位置のすぐ上方に溢水孔を設け、上部が溢水孔より上方に位置する多孔質板又は多孔質の筒を各容器内に収容した自動給水連結植木鉢。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動給水装置を備えた植木鉢（プランター）に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、植木鉢への灌水は、一般的には、人手で植木鉢毎に行なっている。さほど普及しているわけではないが、電動ポンプにより時間を決めて自動的に灌水することも行なわれている。また、電力を要しない自動給水装置を備えた植木鉢も開発されている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平９−２０１１３７号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記の人手による植木鉢毎の灌水は、培養土の湿りけ管理が煩わしいばかりでなく、灌水を怠ると植物を枯らすこともある。また、電動ポンプによる自動灌水は、その日の天候（晴雨、寒暖）に対応する適量を給水することが難しく、湿り過ぎ又は乾燥し過ぎとなりやすいし、ポンプを駆動するための電力も必要である。また、電力を不要とする自動給水装置を備えた植木鉢は、各植木鉢毎に自動給水装置を１つ付けなければならず、設備費がかさみ、不経済である。
【０００５】
本発明は、このような技術的背景のもとに、上記問題点の解決を意図してなされたものであり、人手や電力を全く必要とせずに、複数の植木鉢のそれぞれの培養土に自動的に灌水して、培養土の湿り気をほぼ一定に保つことを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するするための手段】
本発明の自動給水連結植木鉢は、フロート１０の浮力によって給水管の出水口を閉塞するバルブ１１を備えた自動給水装置４が内蔵され、且つ、底部が水溜部となっている主容器１と、底部が水溜部となっている複数の従容器２とを隣接して並べ、隣接する容器どうしを通水状態に連結し、各容器の壁部の予定水位位置のすぐ上方に溢水孔５を設け、上部が溢水孔５より上方に位置する多孔質板１２又は多孔質の筒を各容器内に収容したものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１ないし図５を参照し、本発明の自動給水連結植木鉢の実施形態について説明する。
【０００８】
この自動給水連結植木鉢は、底部が水溜部となっている、主容器１及び複数の従容器２を隣接して並べ、それぞれの隣接する容器どうしを壁部下部において接続パイプ３により通水状態に連結し、更に、主容器１の内部に自動給水装置４を収容する構成が採用されている。なお、ここでいう主容器１、従容器２は、それぞれが植木鉢、あるいはプランターである。
【０００９】
主容器１及び従容器２は、有底の円筒状、箱状等であり、形状は特に限定されない。素材は合成樹脂、陶磁器、金属等の水が滲み出ないものであれば何でもよい。
【００１０】
主容器１の、自動給水装置４を収納する部分の反対側の壁部の下部には、接続パイプ３を取付けるための穴が設けられており、その少し上の部分には、溢水孔５が設けられている。従って、溢水孔５の下縁より下方の底部は、自動給水装置４から供給される水が溜まる水溜部となる。符号６は、その水位を示す。
【００１１】
主容器１の内部の一側には、壁部下部に水が通る穴が開けられている収納ボックス７が収容されており、自動給水装置４はその収納ボックス７の中に収納される。
【００１２】自動給水装置４は、水道の蛇口８に直結される給水管９と、給水管９の水出口付近に揺動可能に支持されたフロート１０と、浮力によってフロート１０が上昇するときに給水管９の出水口を閉塞するボールタップ（球状バルブ）１１とよりなっている。
【００１３】
この自動給水装置４においては、給水管９から水が供給され、容器内の水位が上昇してくると、浮力によってフロート１０が次第に上昇する。それに連れて、ボールタップ１１も上昇し、ついには給水管９の出水口を閉塞し、引き続くフロート１０とボールタップ１１の上昇によりボールタップ１１が給水管９の出水口に強く圧接され、水の流出が止まる。
【００１４】
自動給水装置４を構成する各部材は、水が止まったときの水位（予定水位）６が溢水孔５の下縁にほぼ一致するような寸法関係に予め定められている。微調整もできる構造とすることが好ましい。図示の自動給水装置４は、ほんの一例にすぎず、フロートの浮力によって水出口を塞ぐ形式のものであれば、どのようなものでもよい。前記の特許文献１に掲載されているものもそれに含まれる。
【００１５】
主容器１の底部には、例えば、台形状に折られた多孔質の板１２が据付けられている。多孔質板１２は、その他、横断面がコ字状のものや、円弧状のもの、あるいは円筒、多角形の筒でもよいが、その上部（台形状のものでは上板部）は、前記した溢水孔５の下縁より、ある程度上方に位置するように設定する。
【００１６】
主容器１の多孔質板１２の上には、培養土１３が盛られるが、その培養土の下部は水没し、毛細管現象により全体が湿潤する。また、容器内の水面と多孔質板１２との間には空間ができており、その空間は、溢水孔５を介して外気と通じているので、培養土１３の下層部に酸素が常に供給される。従って、植物の良好な生育を期待することができる。培養土１３や植えられた植物１４から水分が蒸発、蒸散し、容器内の水位６が下がると、フロート１０及びボールタップ１１が直ちに下降してボールタップ１１が給水管９の出水口から離れ、水が流出する。その水の流出は、ボールタップ１１が給水管９の出水口に再度強く圧接されるまで続く。そのため、容器内の水位は一定に保たれる。また、雨等の過剰な水分は、溢水孔５から排出される。なお、植木鉢を屋内に置く場合には、雨にかかることもないので、溢水孔５に蓋を被せた状態で使用してもよいが、溢水孔５からの酸素の供給が絶たれるので、好ましいことではない。
【００１７】
主容器１の溢水孔側には、従容器２が直列に複数並べられるが、主容器１と従容器２の間及び隣接する従容器２の間には、対向するそれぞれの壁部下部に設けた接続パイプ３により通水状態に連結される。従って、１つの従容器２に、接続パイプ３を取付けるための穴が２つあけられている。但し、最後部に連結される従容器２は接続パイプ３が１つでよいので、不用な取付け穴にキャップ１５が嵌められる。その他の従容器２の構造は、自動給水装置４を設けないことを除いて、主容器１のそれと同じである。なお、数は限られるが、複数の従容器２を全て主容器１に直接、通水状態に連結してもよい。その場合、接続パイプ３の取付け穴は、主容器１では従容器２の数分必要であり、従容器２では１つあればよく、キャップ１４は不要である。
【００１８】
以上のように構成された自動給水連結植木鉢は、主容器１と複数の従容器２の隣接するものどうしが通水状態に連結されているので、各容器を同じ高さに設置することを条件として、自動給水装置４がたった１つであるのにも係わらず、それぞれの容器内の水位は同じ高さとなり、土壌との関係も全く同じように良好な状態となる。
【００１９】
なお、本発明は実施形態にのみ限定されるものではなく、その本質から逸脱しない範囲で他の変形態様をとることができる。
【００２０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の自動給水連結植木鉢は、複数の隣接する植木鉢が通水状態に連結されているので、たった１つの自動給水装置により、複数の全ての植木鉢に対して、人手や電力を全く必要とせず、自動的に灌水することができ、各植木鉢の培養土の湿り気を常にほぼ一定に保つことができる。その上更に、各植木鉢には外部と連通する内部空間が存在し、培養土内に酸素が充分に供給されるので、植物は最適な状態で生育できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の自動給水連結植木鉢の平面図である。
【図２】本発明の自動給水連結植木鉢の縦断面図である。
【図３】本発明の自動給水連結植木鉢の自動給水装置部分の拡大縦断面図である。
【図４】本発明の自動給水連結植木鉢の拡大横断面図である。
【図５】本発明の自動給水連結植木鉢の自動給水装置部分の拡大横断面図である。
【符号の説明】
１ 主容器
２ 従容器
３ 接続パイプ
４ 自動給水装置
５ 溢水孔
６ 予定水位
１０ フロート
１１ ボールタップ（バルブ）
１２ 多孔質板
１３ 培養土
１４ 植物
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| 【出願人】 |
【識別番号】５９５１４９５８６
【氏名又は名称】森 正
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| 【出願日】 |
平成１５年３月１９日（２００３．３．１９） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００９７７９９
【弁理士】
【氏名又は名称】藤井 元泰
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| 【公開番号】 |
特開２００４−２８３０２３（Ｐ２００４−２８３０２３Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１６年１０月１４日（２００４．１０．１４） |
| 【出願番号】 |
特願２００３−７６２３３（Ｐ２００３−７６２３３） |
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