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【発明の名称】 袋状植木ポット
【発明者】 【氏名】安田 弘
【住所又は居所】福岡県福岡市中央区渡辺通３丁目１番３６号 中興化成工業株式会社内

【氏名】前川 義博
【住所又は居所】長崎県松浦市調川町平尾免字潮入２００番地 中興化成工業株式会社内
【要約】 【課題】本発明は、分解期間を制御しながら防草効果を得るとともに、幼木や苗木を収納したまま植栽することを可能にすることを課題とする。

【解決手段】生分解性プラスチックで作られた、１辺に開口部２を持つ２層構造の袋状植木ポットであり、目付け量３０ｇ／ｍ２以上の上層としての第１不織布３と、この第１不織布３に重ねられ、目付け量１００ｇ／ｍ２以下の下層としての第２不織布４とを具備し、前記開口部２を除く他の３辺のうち少なくとも２辺に重ね代１ａ，１ｂを有することを特徴とする袋状植木ポット１。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生分解性材料で作られた、１辺に開口部を持つ２層構造の袋状植木ポットであり、
目付け量３０ｇ／ｍ２以上の上層としての第１不織布と、この第１不織布に重ねられ、目付け量１００ｇ／ｍ２以下の下層としての第２不織布とを具備し、前記開口部を除く他の３辺のうち少なくとも隣接する２辺に重ね代を有することを特徴とする袋状植木ポット。
【請求項２】
生分解性材料で作られた、１辺に開口部を持つ３層構造以上の袋状植木ポットであり、
目付け量３０ｇ／ｍ２以上の上層としての第１不織布と、この第１不織布に重ねられ、目付け量１００ｇ／ｍ２以下の下層としての第２不織布と、前記第１不織布と第２不織布間にこれら不織布と重ねて配置され、目付け量４０ｇ／ｍ２以下の１層以上の第３不織布とを具備し、前記開口部を除く他の３辺のうち少なくとも隣接する２辺に重ね代を有することを特徴とする袋状植木ポット。
【請求項３】
前記第１不織布の中央部に植木装着用の切り込み若しくは穴部が形成されていることを特徴とする請求項２記載の袋状植木ポット。
【請求項４】
前記第１不織布もしくは第２不織布のいずれか一方は、生分解性プラスチックからなることを特徴とする請求項１記載の袋状植木ポット。
【請求項５】
前記第１不織布、第２不織布及び第３不織布のうちいずれか一つは、生分解性プラスチックであることを特徴とする請求項２記載の袋状植木ポット。
【請求項６】
前記第１不織布及び第２不織布は、いずれも生分解性プラスチックからなることを特徴とする請求項１記載の袋状植木ポット。
【請求項７】
前記第１不織布、第２不織布及び第３不織布は、いずれも生分解性プラスチックからなることを特徴とする請求項２記載の袋状植木ポット。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は袋状植木ポットに関し、特に花や植木等の苗を栽培し、最終的に大地に植栽する為の袋状植木ポットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、花や植木等の苗を栽培する植木ポットとしては、例えばポリエチレン製のカップ状植木ポットが使用されていた。しかし、こうした植木ポットによれば、大地に苗を植栽する場合、ポットから土と同時に苗を取り出し植栽する必要があるとともに、苗木ポットが廃棄物となる。また、こうしたことを考慮して生分解性プラスチックを用いた植木ポットも提案されている。しかし、この場合、苗の成長を考慮しながら植木ポットの分解期間を制御するとともに防草効果を得るという両方を同時に満足することができないという問題があった。
【０００３】
図９は、生分解性を有する布状物からなる植栽土のう用袋を示す（実用第３０５９９７９号）。この袋は、図９に示すように、四辺形の袋４１の一辺に用土挿入用開口部４２を設け、袋４１の三周縁部に用土を入れた複数の袋を傾斜面に連設して固定するための重ね代４３を作製したことを特徴とする。なお、図９において、符番４４はミシン縫い、符番４５は間仕切り縫いを示す。
【０００４】
【特許文献１】
実用第３０５９９７９号（第３〜４頁及び図１）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はこうした事情を考慮してなされたので、生分解性材料で作られた、１辺に開口部を持つ２層構造の袋状植木ポットであり、目付け量３０ｇ／ｍ２以上の上層としての第１不織布と、この第１不織布に重ねられ、目付け量１００ｇ／ｍ２以下の下層としての第２不織布とを具備し、前記開口部を除く他の３辺のうち少なくとも隣接する２辺に重ね代を有する構成にすることにより、上層の目付け量を大きくすることにより防草効果を得るとともに、幼木叉は苗木を収納したまま分解期間を気にせず植栽することが可能な袋状植木ポットを提供することを目的とする。
【０００６】
叉、本発明は、生分解性材料で作られた、１辺に開口部を持つ３層構造以上の袋状植木ポットであり、目付け量３０ｇ／ｍ２以上の上層としての第１不織布と、この第１不織布に重ねられ、目付け量１００ｇ／ｍ２以下の下層としての第２不織布と、前記第１不織布と第２不織布間にこれら不織布と重ねて配置され、目付け量４０ｇ／ｍ２以下の１層以上の第３の不織布とを具備し、前記開口部を除く他の３辺のうち少なくとも隣接する２辺に重ね代を有する構成とすることにより、上記と同様、防草効果を得るとともに、分解期間を気にせず植栽することが可能な袋状植木ポットを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る袋状植木ポットは、生分解性材料で作られた、１辺に開口部を持つ２層構造の袋状植木ポットであり、目付け量３０ｇ／ｍ２以上の上層としての第１不織布と、この第１不織布に重ねられ、目付け量１００ｇ／ｍ２以下の下層としての第２不織布とを具備し、前記開口部を除く他の３辺のうち少なくとも隣接する２辺に重ね代を有することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る袋状植木ポットは、生分解性材料で作られた、１辺に開口部を持つ３層構造以上の袋状植木ポットであり、目付け量３０ｇ／ｍ２以上の上層としての第１不織布と、この第１不織布に重ねられ、目付け量１００ｇ／ｍ２以下の下層としての第２不織布と、前記第１不織布と第２不織布間にこれら不織布と重ねて配置され、目付け量４０ｇ／ｍ２以下の１層以上の第３の不織布とを具備し、前記開口部を除く他の３辺のうち少なくとも隣接する２辺に重ね代を有することを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の袋状植木ポットについて更に詳しく説明する。
本発明の袋状植木ポットは、１辺に開口部を有する２層構造タイプ（前者）と、１辺に開口部を有する３層以上構造タイプ（後者）とに分けられる。いずれの植木ポットも、幼木叉は苗木を収納して配置する場合は、第２不織布を地面側に、第１不織布を地面とは反対側にする。
【００１０】
本発明において、第１不織布の目付け量を上記のように規定したのは、３０ｇ／ｍ２未満では、第１不織布に地面からの草が地上に出るのを防ぐ効果（防草効果）を持たせるためである。また、第２不織布の重量を上記のように規定したのは、１００ｇ／ｍ２を越えると植物の根が貫通しにくく、幼木や苗木の生長を阻害するからである。
【００１１】
本発明において、袋状植木ポットにおける開口部を除く他の３辺のうち少なくとも隣接する２辺に重ね代を持たせるのは、大地に植栽する時にポットを重ね代に重ねてゆけば、植栽部分に敷詰めることにより防草性能も合わせもっているからである。なお、重ね代は、開口部を除く３辺のうち少なくとも隣接する２辺であるから、開口部を除く３辺に設けてもよい。
【００１２】
本発明において、袋状植木ポットの１辺に開口部を設けるのは、該開口部から土、木材チップ等を入れるためである。前記開口部は、土、木材チップ等を入れた後は、上下の不織布の端部を例えば縫製、熱シール機による熱融着で閉じることができる。なお、熱融着する場合は、複数の不織布のうち、少なくとも１層の不織布を生分解性プラスチックとする。
【００１３】
本発明において、３層以上構造タイプの植木ポットの場合は、第１不織布の略中央部に予め切り込み若しくは穴部を形成する。なお、このポットの場合、第１・第２不織布間の第３不織布は、腐葉土をいれた後幼木叉苗木を植え付ける直前に手等で破り植え付ける。ここで、第３不織布はポットから腐葉土が外に飛び出さないためのものであるから、１層あればよいが、２層以上であっても問題はない。
【００１４】
本発明において、２層構造タイプの植木ポットの場合においては、第１不織布及び第２不織布の両者が、生分解性プラスチックであることが好ましい。これにより、植木ポットの地中での生分解性が一層促進される。また、少なくとも、第１不織布及び第２不織布の少なくともいずれか一方が生分解性プラスチックであることが、第１不織布、第２不織布同士を熱融着する点で好ましい。
一方、３層以上構造タイプの植木ポットの場合においては、第１不織布、第２不織布及び第３不織布のいずれかが、生分解性プラスチックであることが好ましい。これにより、植木ポットの地中での生分解性が一層促進される。また、少なくとも、第１不織布、第２不織布及び第３不織布の少なくともいずれか一つが生分解性プラスチックであることが、第１不織布、第２不織布及び第３不織布同士を熱融着する点で好ましい。
【００１５】
本発明において、前記生分解性材料とは、自然界の微生物の作用により分解される材料を意味し、上述した生分解性プラスチックの他、天然繊維叉は天然高分子繊維を用いることができる。ここで、前記生分解性プラスチックとしては例えばポリ乳酸，芳香族ポリエステルが挙げられ、天然繊維としては例えば羊毛，絹などのタンパク繊維、木綿，麻などのセルロース繊維が挙げられ、天然高分子としては例えばデンプン，キトサンが挙げられる。
【００１６】
本発明によれば、以下に述べる利点を有する。
１）植木ポットの下層に位置する第２不織布の目付け量は１００ｇ／ｍ２以下に制御されているので、成長につれて伸びる幼木叉は苗木の根が第２不織布を突き破って大地の方へ伸び易い。
２）植木ポットの上層に位置する第１不織布の目付け量は３０ｇ／ｍ２以上に制御されているので、幼木等を植木ポットごと大地に該苗木ポットの重ね代が互いに重なるように敷詰めれば、大地からの草が外に出てくるのを抑制することができる。
【００１７】
３）開口部を除く３辺のうち少なくとも隣接する２辺に重ね代があるので、大地に植栽する時にポットを重ね代に重ねてゆくことにより、植栽部分全体に敷詰めることにより防草性能があり、路地花壇や法面植栽用として最適である。図８は、２辺に重ね代がある場合の４つのポット３１〜３４を敷詰めた例を示し、符番３１ａ，３１ｂはポット３１の重ね代、符番３２ａ，３２ｂはポット３２の重ね代、符番３３ａ，３３ｂはポット３３の重ね代、符番３４ａ，３４ｂはポット３４の重ね代を夫々示す。
【００１８】
なお、図８において、本発明の袋状植栽ポットには、土ではなく、間材木等の木材チップを例えばポット３１，３３に入れ、重ね代にポットを重ねてゆけば防草材としても使用できる。また、例えばポット３２，３４に苗木を植栽すれば、防草と植栽を同一のポットで兼ねることも可能であり、個別の資材を使用する必要がなくコスト的にも有利である。
【００１９】
【実施例】
以下、本発明の各実施例に係る袋状植木ポットについて図面を参照して説明する。
（実施例１）
図１（Ａ）、（Ｂ）を参照する。ここで、図１（Ａ）は実施例１に係る袋状苗木ポットの概略的な平面図、図１（Ｂ）は図１（Ａ）のＸ−Ｘ線に沿う断面図を示す。
図中の符番１は、１辺に開口部２を有する生分解性材料であるポリ乳酸で作られた２層構造の袋状植木ポットを示す。この植木ポット１は、目付け量１００ｇ／ｍ２の第１不織布３と、この第１不織布３の下部側に位置するように重ねられた、目付け量４０ｇ／ｍ２の重量の第２不織布４とから構成されている。両不織布３，４は、開口部２を除く３辺で溶着加工が施され、そのうち隣接する２辺に重ね代１ａ，１ｂが形成されている。
【００２０】
両不織布３，４の溶着は、第１不織布となる不織布材と第２不織布となる不織布材を同じ大きさの四角形に切った後、３辺をインパルス溶着機で、１辺に開口部２を持ち、かつ隣接する２辺に重ね代１ａ，１ｂを持って袋状になるように加工することにより行なった。
【００２１】
このように、実施例１に係る袋状苗木ポットは、目付け量１００ｇ／ｍ２のポリ乳酸からなる第１不織布３と、この第１不織布３に重ねられ、目付け量４０ｇ／ｍ２のポリ乳酸からなる第２不織布４とを具備し、開口部２を除く他の３辺のうち隣接する２辺に重ね代１ａ，１ｂを有した構成となっている。
【００２２】
こうした構成の袋状植木ポットは、例えば次のようにして使用する。
まず、植木ポット１の開口部２により腐葉土を入れて枕状に膨らませた後、インパルス溶着機で開口部２を溶着加工し、開口部２を閉じる。次に、第１の不織布３にカッター等により切れ目５を入れる（図２参照）。更に、前記第１の不織布３の切れ目５から図３に示すように幼木６を植え付ける。
【００２３】
事実、このようにして植え付けた幼木６を温室で１年成長させたところ、順調に成長し、地面側に位置する第２不織布４から成長した根が数本突き出し、その他の根は不織布の中で留まっていることが確認された。そして、この幼木６を路地にポットごと植栽し、重ね代にポットを重ね全面に植栽した。その結果、幼木６は順調に成長し、根は地面側の第２不織布４を突き抜け、大地に根付いていることが確認できた。また、地面と反対側の第１不織布３は４年間分解することなく、防草効果を保持することが確認できた。
【００２４】
（実施例２）
図４（Ａ）、（Ｂ）を参照する。ここで、図４（Ａ）は実施例１に係る袋状苗木ポットの概略的な平面図、図４（Ｂ）は図４（Ａ）のＸ−Ｘ線に沿う断面図を示す。
【００２５】
図中の符番１１は、１辺に開口部１２を有する生分解性材料であるポリ乳酸で作られた３層構造の袋状植木ポットを示す。この植木ポット１１は、目付け量１００ｇ／ｍ２の第１不織布１３と、この第１不織布１３の下部側に位置するように重ねられた、目付け量４０ｇ／ｍ２の重量の第２不織布１４と、前記第１・第２不織布１３，１４間に両不織布と重ねられて配置された、目付け量２０ｇ／ｍ２の第３不織布１５とから構成されている。前記各不織布１３〜１５は、開口部１２を除く３辺で溶着加工が施され、そのうち隣接する２辺に重ね代１１ａ，１１ｂが形成されている。前記第１不織布１３の略中央部には、幼木植付け用の丸穴１６が形成されている。
【００２６】
前記各不織布１３〜１５の溶着は、第１〜３不織布となる各不織布材を同じ大きさの四角形に切った後、３辺をインパルス溶着機で、１辺に開口部１２を持ち、かつ２辺に重ね代１１ａ，１１ｂを持って袋状になるように加工することにより行なった。
【００２７】
このように、実施例２に係る袋状苗木ポットは、目付け量１００ｇ／ｍ２のポリ乳酸からなる第１不織布１３と、この第１不織布１３に重ねられ、目付け量４０ｇ／ｍ２のポリ乳酸からなる第２不織布１４と、前記第１・第２不織布１３，１４間にこれら不織布に重ねて配置された、目付け量２０ｇ／ｍ２のポリ乳酸からなる第３不織布１５を具備し、開口部１２を除く他の３辺のうち隣接する２辺に重ね代１１ａ，１１ｂを有した構成となっている。
【００２８】
こうした構成の袋状植木ポットは、次のようにして使用する。
まず、植木ポット１１の開口部１２により第２不織布１４と第３不織布１５間に腐葉土を入れて枕状に膨らませた後、インパルス溶着機で開口部１２を溶着加工し、開口部１２を閉じる（図５（Ａ），（Ｂ）参照）。なお、図５（Ｂ）は図５（Ａ）の断面図を示す。次に、第１不織布１３を上側にして第１不織布１３の切れ目１６から手を入れ、手で第３不織布１５を破り、図６に示すように幼木１７を植え付ける。
【００２９】
事実、このようにして植え付けた幼木１７を温室で２年成長させたところ、順調に成長し、地面側に位置する第２不織布１４から成長した根が数本突き出し、その他の根は不織布の中で留まっていることが確認された。そして、この幼木１７を路地にポットごと植栽し、重ね代にポットを重ね全面に植栽した。その結果、幼木１７は順調に成長し、根は地面側の第２不織布１４を突き抜け、大地に根付いていることが確認できた。また、地面と反対側の第１不織布１３は４年間分解することなく、防草効果を保持することが確認できた。
【００３０】
（実施例３）
図７（Ａ）、（Ｂ）を参照する。ここで、図７（Ａ）は実施例３に係る袋状苗木ポットの概略的な平面図、図７（Ｂ）は図７（Ａ）のＸ−Ｘ線に沿う断面図を示す。なお、図１と同部材は同符番を付して説明を省略する。
【００３１】
図中の符番２１は、１辺に開口部２２を有する生分解性材料で作られた２層構造の袋状植木ポットを示す。この植木ポット２１は、ポリ乳酸で作られた、目付け量１００ｇ／ｍ２の第１不織布２３と、この第１不織布２３の下部側に位置するように重ねられた，目付け量３０ｇ／ｍ２の椰子の繊維織物からなる第２不織布２４とから構成されている。両不織布２３，２４は、開口部２２を除く３辺で溶着加工が施され、そのうち２辺に重ね代２１ａ，２１ｂが形成されている。
【００３２】
両不織布２３，２４の溶着は、第１不織布となる不織布材と第２不織布となる不織布材を同じ大きさの四角形に切った後、３辺をインパルス溶着機で、１辺に開口部２２を持ち、かつ２辺に重ね代２１ａ，２１ｂを持って袋状になるように加工することにより行なった。
【００３３】
このように、実施例３に係る袋状苗木ポットは、目付け量１００ｇ／ｍ２のポリ乳酸からなる第１不織布２３と、この第１不織布２３に重ねられ、目付け量２０ｇ／ｍ２の椰子の繊維織物からなる第２不織布２４とを具備し、開口部２２を除く他の３辺のうち２辺に重ね代２１ａ，２１ｂを有した構成となっている。
【００３４】
こうした構成の袋状植木ポットは、次のようにして使用する。
まず、植木ポット２１の開口部２２により腐葉土を入れて枕状に膨らませた後、インパルス溶着機で開口部２２を溶着加工し、開口部２２を閉じる。次に、第１の不織布２３にカッター等により切れ目を入れ、前記第１の不織布２３の切れ目より苗木を植え付ける。
【００３５】
事実、このようにして植え付けた苗木を温室で５ヶ月年成長させたところ、順調に成長し、地面側に位置する第２不織布２４から成長した根が突き出していた。また、第２不織布２４は略分解していたが、形状は保持していることが確認された。そして、この苗木を路地にポットごと植栽し、重ね代にポットを重ね全面に植栽した。その結果、苗木は順調に成長し、根は地面側の第２不織布２４を突き抜け、大地に根付いていることが確認できた。また、地面と反対側の第１不織布２３は４年間分解することなく、防草効果を保持することが確認できた。
【００３６】
（実施例４）
実施例４に係る袋状植木ポットは、実施例１と同様に２層構造の袋状植木ポットである。但し、実施例４では、ポットは生分解性プラスチックポリ乳酸で作られ、目付け量３０ｇ／ｍ２の第１の不織布と、この第１の不織布の下部側に位置するように重ねられた，目付け量１００ｇ／ｍ２の第２不織布から構成されている。第１，第２の不織布は、実施例１と同様、開口部を除く３辺で溶着加工が施され、そのうち隣接する２辺に重ね代が形成されている。
【００３７】
両不織布の溶着は、実施例１と同様、第１不織布となる不織布材と第２不織布となる不織布材を同じ大きさの四角形に切った後、３辺をインパルス溶着機で、１辺に開口部を持ち、かつ隣接する２辺に重ね代持って袋状になるように加工することにより行なった。
【００３８】
このように、実施例４に係る袋状苗木ポットは、目付け量３０ｇ／ｍ２のポリ乳酸からなる第１不織布と、この第１不織布に重ねられ、目付け量１００ｇ／ｍ２のポリ乳酸からなる第２不織布とを具備し、開口部を除く他の３辺のうち隣接する２辺に重ね代を有した構成となっている。
【００３９】
こうした構成の袋状植木ポットは、次のようにして使用する。
まず、植木ポットの開口部により第１の不織布と第２の不織布間に腐葉土を入れて枕状に膨らませた後、インパルス溶着機で開口部を溶着加工し、開口部を閉じる。次に、第１不織布にカッター等により切れ目を入れ、第１不織布の切れ目から手を入れ、切れ目から幼木を植え付ける。
【００４０】
実施例４の袋状苗木ポットによれば、防草効果が必要でなく、３年以上の長期間栽培し、その後、路地に植栽する場合に適している。即ち、この構造のポットでは比較的速く分解する下部の第２の不織布が厚いために、長期間栽培しても十分な耐久性を保持しており、安心して長期の栽培が可能である。また、３年後で第２不織布より細い根が出ている状態で、上部の第１の不織布は防草効果がないものの形状を保つのに十分な強度を保持できる。なお、そのまま３年以上の栽培も可能であるが、ポットごとに路地に植栽したところ、細い根が順調に成長し、苗木も生長することが確認できた。
【００４１】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、生分解性プラスチックで作られた、１辺に開口部を持つ２層構造の袋状植木ポットであり、目付け量３０ｇ／ｍ２以上の上層としての第１不織布と、この第１不織布に重ねられ、目付け量１００ｇ／ｍ２以下の下層としての第２不織布とを具備し、前記開口部を除く他の３辺のうち少なくとも隣接する２辺に重ね代を有する構成にすることにより、上層の目付け量を大きくすることにより防草効果を得るとともに、幼木叉は苗木を収納したまま分解期間を気にせず植栽することが可能な袋状植木ポットを提供できる。
【００４２】
また、本発明によれば、生分解性プラスチックで作られた、１辺に開口部を持つ３層構造以上の袋状植木ポットであり、目付け量３０ｇ／ｍ２以上の第１不織布と、この第１不織布に重ねられ、目付け量１００ｇ／ｍ２以下の第２不織布と、前記第１不織布と第２不織布間にこれら不織布と重ねて配置され、目付け量４０ｇ／ｍ２以下の１層以上の第３の不織布とを具備し、前記開口部を除く他の３辺のうち少なくとも隣接する２辺に重ね代を有する構成とすることにより、上記と同様、防草効果を得るとともに、幼木叉は苗木を収納したまま分解期間を気にせず植栽することが可能な袋状植木ポットを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１に係る植木ポットの説明図。
【図２】図１の植木ポットに腐葉土を入れた状態の説明図。
【図３】図１の植木ポットに幼木を植え付けた状態の説明図。
【図４】本発明の実施例２に係る植木ポットの説明図。
【図５】図４の植木ポットに腐葉土を入れた状態の説明図。
【図６】図４の植木ポットに幼木を植え付けた状態の説明図。
【図７】本発明の実施例３に係る植木ポットの説明図。
【図８】本発明による袋状植木ポットの配置状態の説明図。
【図９】従来の植裁土のう用袋の平面図。
【符号の説明】
１，１１，２１，３１〜３４…袋状植木ポット、
１ａ，１ｂ，１１ａ，１１ｂ，２１ａ，２１ｂ，３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂ，３３ａ，３３ｂ，３４ａ，３４ｂ…重ね代、
２，１２，２２…開口部、
３，１３、２３…第１不織布、
４，１４，２４…第２不織布、
５…切れ目、
６…幼木、
１５…第３不織布、
１６…丸穴、
１７…苗木。
【出願人】 【識別番号】０００２１１１５６
【氏名又は名称】中興化成工業株式会社
【住所又は居所】東京都港区虎ノ門２丁目８番１０号
【出願日】 平成１４年１１月２９日（２００２．１１．２９）
【代理人】 【識別番号】１０００５８４７９
【弁理士】
【氏名又は名称】鈴江 武彦

【識別番号】１０００８４６１８
【弁理士】
【氏名又は名称】村松 貞男

【識別番号】１０００６８８１４
【弁理士】
【氏名又は名称】坪井 淳

【識別番号】１０００９２１９６
【弁理士】
【氏名又は名称】橋本 良郎

【識別番号】１０００９１３５１
【弁理士】
【氏名又は名称】河野 哲

【識別番号】１０００８８６８３
【弁理士】
【氏名又は名称】中村 誠
【公開番号】 特開２００４−１８０５３１（Ｐ２００４−１８０５３１Ａ）
【公開日】 平成１６年７月２日（２００４．７．２）
【出願番号】 特願２００２−３４８６４２（Ｐ２００２−３４８６４２）