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【発明の名称】 コンバインの穀粒貯溜取り出し装置
【発明者】 【氏名】牧園 晴充
【住所又は居所】大阪府堺市石津北町64番地 株式会社クボタ堺製造所内

【要約】 【課題】タンク内への脱穀穀粒の充填収容及びタンク内の穀粒の排出を確実に行えるようにする。

【解決手段】脱穀装置の横脇に脱穀穀粒貯溜用のタンク5を設け、脱穀穀粒及びタンク5内穀粒を一側方に搬送するための底スクリュー9を設置し、底スクリュー9で搬送されてくる穀粒を揚送する揚送コンベヤ10を設け、揚送穀粒を排出口11まで送るコンベヤ12を上下向き軸芯y周りに揺動自在に設け、コンベヤ12が排出位置Aに揺動位置するとき揚送穀粒をコンベヤ12に供給する排出状態に、コンベヤ12がタンク収容位置Tに揺動位置するとき揚送穀粒をタンク5内上部に供給する収容状態にそれぞれ自動的に切り換わる行き先切り換え手段を設け、タンク5内穀粒の底スクリュー9側への流下を許容する第1状態と阻止する第2状態とに切り換え自在なシャッター機構を設ける。
【特許請求の範囲】
【請求項1】
脱穀装置の横脇に脱穀穀粒貯溜用のタンクを設け、前記脱穀装置からタンクへ脱穀穀粒を搬送するとともに前記タンク内の穀粒を取り出すための穀粒搬送手段を設けてあるコンバインの穀粒貯溜取り出し装置であって、前記穀粒搬送手段を構成するに、前記脱穀装置からの穀粒及び前記タンク内の穀粒を一側方に搬送するための底スクリューを前記タンク内の底に設置し、この底スクリューで搬送されてくる穀粒を揚送する揚送コンベヤを設け、この揚送コンベヤで揚送されてくる穀粒を先端の排出口まで横送りするための横送りコンベヤを上下向き軸芯周りに揺動自在に設け、この横送りコンベヤが揺動範囲のうちの排出位置に揺動位置するとき前記揚送コンベヤで揚送されてくる穀粒をその横送りコンベヤに供給する排出状態に自動的に切り換わるとともに横送りコンベヤが揺動範囲のうちのタンク収容位置に揺動位置するとき前記揚送コンベヤで揚送されてくる穀粒を前記タンク内上部に供給する収容状態に自動的に切り換わる行き先切り換え手段を設け、前記タンク内の穀粒の底スクリュー側への流下を許容する第1状態と阻止する第2状態とに切り換え自在なシャッター機構を設けてあるコンバインの穀粒貯溜取り出し装置。
【請求項2】
前記シャッター機構は、前記行き先切り換え手段が排出状態にあるとき第1状態に自動的に切り換わりかつ収容状態にあるとき第2状態に自動的に切り換わるものである請求項1記載のコンバインの穀粒貯溜取り出し装置。
【発明の詳細な説明】【0001】
【発明の属する技術分野】
本発明は、脱穀装置の横脇に脱穀穀粒貯溜用のタンクを設け、前記脱穀装置からタンクへ脱穀穀粒を搬送するとともに前記タンク内の穀粒を取り出すための穀粒搬送手段を設けてあるコンバインの穀粒貯溜取り出し装置に関する。
【0002】
【従来の技術】
穀粒搬送手段を構成するに、従来では、脱穀装置からの穀粒及び前記タンク内の穀粒を一側方に搬送するための底スクリューを前記タンク内の底に設置し、この底スクリューで搬送されてくる穀粒を揚送する揚送コンベヤを設け、この揚送コンベヤで揚送されてくる穀粒を先端の排出口まで横送りするための横送りコンベヤを上下向き軸芯周りに回動自在に設け、揚送コンベヤで揚送されてくる穀粒を横送りコンベヤに供給する排出状態と揚送コンベヤで揚送されてくる穀粒をタンク内上部に供給する収容状態とに切り換え自在な行き先切り換え手段を設け、タンク内の穀粒の揚送コンベヤ始端部側への流下を許容する第1状態と阻止する第2状態とに切り換え自在なシャッター機構を設けていた。つまり、行き先切り換え手段を収容状態に切り換えるとともにシャッター機構を第1状態に切り換えることにより、脱穀装置から搬送されてきた脱穀穀粒をタンク内に充填収容し、他方、行き先切り換え手段を排出状態に切り換えるとともにシャッター機構を第2状態に切り換えることにより、タンク内の穀粒を排出口から取り出すようにしていた(例えば、特許文献1参照。)。
【0003】
【特許文献1】
実開昭63ー28329号公報
【0004】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来の技術によるときは、行き先切り換え手段が人為的に切り換え操作されるものであったから、タンクに脱穀穀粒を貯溜したい場合に排出口から誤って排出してしまうとか、或いは、反対に排出口からタンク内の穀粒を排出したい場合に脱穀穀粒を誤ってタンク内に充填収容させてしまうといった不都合があった。
【0005】
本発明の目的は、タンク内への脱穀穀粒の充填収容及びタンク内の穀粒の排出を確実に行えるようにする点にある。
【0006】
【課題を解決するための手段】
請求項1に係る本発明によるコンバインの穀粒貯溜取り出し装置の特徴・作用・効果は次の通りである。
【0007】
〔特徴〕
脱穀装置の横脇に脱穀穀粒貯溜用のタンクを設け、前記脱穀装置からタンクへ脱穀穀粒を搬送するとともに前記タンク内の穀粒を取り出すための穀粒搬送手段を設けてあるコンバインの穀粒貯溜取り出し装置であって、前記穀粒搬送手段を構成するに、前記脱穀装置からの穀粒及び前記タンク内の穀粒を一側方に搬送するための底スクリューを前記タンク内の底に設置し、この底スクリューで搬送されてくる穀粒を揚送する揚送コンベヤを設け、この揚送コンベヤで揚送されてくる穀粒を先端の排出口まで横送りするための横送りコンベヤを上下向き軸芯周りに揺動自在に設け、この横送りコンベヤが揺動範囲のうちの排出位置に揺動位置するとき前記揚送コンベヤで揚送されてくる穀粒をその横送りコンベヤに供給する排出状態に自動的に切り換わるとともに横送りコンベヤが揺動範囲のうちのタンク収容位置に揺動位置するとき前記揚送コンベヤで揚送されてくる穀粒を前記タンク内上部に供給する収容状態に自動的に切り換わる行き先切り換え手段を設け、前記タンク内の穀粒の底スクリュー側への流下を許容する第1状態と阻止する第2状態とに切り換え自在なシャッター機構を設けてある点にある。
【0008】
〔作用〕
行き先切り換え手段が、横送りコンベヤが排出位置に揺動位置するとき排出状態に自動的に切り換わり、かつ、横送りコンベヤがタンク収容位置に揺動位置するとき収容状態に自動的に切り換わるから、脱穀穀粒をタンク内に充填収容したい場合には横送りコンベヤがタンク収容位置に揺動位置することでそのタンク内への穀粒充填を確実に行える一方、タンク内の穀粒を排出したい場合には、横送りコンベヤが排出位置に揺動位置することでその排出を確実に行える。
【0009】
〔効果〕
従って、タンク内への脱穀穀粒の充填収容及びタンク内穀粒の排出を確実に行えるようになった。
【0010】
請求項2に係る本発明によるコンバインの穀粒貯溜取り出し装置の特徴・作用・効果は次の通りである。
【0011】
〔特徴〕
上記請求項1に係る本発明によるコンバインの穀粒貯溜取り出し装置において、前記シャッター機構は、前記行き先切り換え手段が排出状態にあるとき第1状態に自動的に切り換わりかつ収容状態にあるとき第2状態に自動的に切り換わるものである点にある。
【0012】
〔作用〕
シャッター機構も行き先切り換え手段の状態に応じて自動的に第1状態と第2状態とに切り換わるから、シャッター機構の状態切り換えも行き先切り換え手段と同様に確実に行える。
【0013】
〔効果〕
従って、一層、タンク内への脱穀穀粒の充填収容及びタンク内穀粒の排出を確実に行えるようになった。
【0014】
【発明の実施の形態】
コンバインは、図1、図2に示すように、左右のクローラ走行装置1を備えた機体フレーム2の前部に、植立穀稈を刈り取って後方に配送する刈取装置3を昇降自在に連結し、前記機体フレーム2に、前記刈取装置3からの穀稈に対して脱穀処理する脱穀装置4とこの脱穀装置4からの穀粒を貯溜するためのタンク5と搭乗運転部6とを、脱穀装置4とタンク5とが左右に並置しかつタンク5の前方部に搭乗運転部6が位置する状態で搭載し、前記脱穀装置4からタンク5へ脱穀穀粒を搬送するとともに前記タンク5内の穀粒を取り出すための穀粒搬送手段を設けて構成されている。
【0015】
前記穀粒搬送手段は、図3にも示すように、前記脱穀装置4の一番物搬送スクリュー7の搬送下手側をタンク5近くまで延長し、前記タンク5の底部に位置する状態で前記一番物搬送スクリュー7にベベルギヤ8対を介して連動作動して穀粒を後方に搬送する底スクリュー9を設け、この底スクリュー9により搬送されてくる穀粒を揚送するスクリュー利用の揚送コンベヤ10を設け、この揚送コンベヤ10により搬送されてくる穀粒を先端の排出口11にまで横送りするスクリュー利用の横送りコンベヤ12を前記揚送コンベヤ10のスクリュー筒10aと一体の状態で上下向き軸芯y(揚送コンベヤ10の軸芯)周りに揺動自在に設け、行き先切り換え手段とシャッター機構とを設けて構成されている。
【0016】
前記横送りコンベヤ12は、図4、図5に示すように、揚送コンベヤ10に対して水平方向にオフセットされており、中間で揚送コンベヤ10に第1ベベルギヤ14a,14b対を介して連動する中間伝動軸13の一端に第2ベベルギヤ15a,15b対を介して連動することにより揚送コンベヤ10で駆動されるようになっている。
【0017】
前記行き先切り換え手段は、前記横送りコンベヤ12がその揺動範囲のうち排出位置(排出範囲)Aに位置するときに前記揚送コンベヤ10で揚送されてくる穀粒を横送りコンベヤ12に供給する排出状態に自動的に切り換わる一方、前記横送りコンベヤ12がその揺動範囲のうちタンク収容位置(タンク収容範囲)Tに位置するとき前記揚送コンベヤ10で揚送されてくる穀粒を前記タンク5内の上部に供給する収容状態に自動的に切り換わる手段である。具体的には、図4〜図8の(イ)(ロ)に示すように、前記揚送コンベヤ10のスクリュー筒10aに、横送りコンベヤ12がタンク収容位置Tに位置するときに前記タンク5に形成の受け入れ口16に連通するとともに横送りコンベヤ12が排出位置Aに位置するときにタンク5に装着のスクリュー筒保持ブラケット17により閉塞される供給口18を形成する一方、横送りコンベヤ12が排出位置Aに位置するときに前記受け入れ口16を閉塞する閉塞部19を装備させて構成されている。
そして、前記中間伝動軸13は、軸芯方向移動により第1ベベルギヤ14bにスプライン連動する伝動位置と伝動解除位置とに変更自在で伝動位置にバネ20により移動付勢されており、前記スクリュー筒保持ブラケット17には、前記横送りコンベヤ12がタンク収容位置Tに位置するとき前記中間伝動軸13の第2ベベルギヤ15aとは反対側の端部に保持させたボール利用のカムフォロアー21を押圧して中間伝動軸13をバネ20による付勢力に抗して伝動解除位置に移動させる一方横送りコンベヤ12が排出位置Aに位置するとき前記カムフォロアー21に対する押圧を解除して前記バネ20による中間伝動軸13の伝動位置への移動を許容するカム22が形成されている。
【0018】
前記シャッター機構は、図9、図10に示すように、前記行き先切り換え手段が排出状態にあるときタンク5内の穀粒の底スクリュー9側への流下を許容する第1状態に自動的に切り換わり、かつ、前記行き先切り換え手段が収容状態にあるときタンク5内の穀粒の底スクリュー9側への流下を阻止する第2状態に自動的に切り換わる機構である。具体的には、上下に移動することにより、タンク5内の穀粒の底スクリュー9側への流下路をタンク5との間に形成してその流下を許容する上方開放位置とタンク5に接当することで前記流下路を閉塞してタンク5内の穀粒の流下を阻止する下方閉塞位置とに変更するシャッター板23を設け、前記スクリュー筒10aと一体揺動するプーリPの揺動に連動して前記シャッター板23を位置変更する連動ワイヤ24を設けて構成されている。
【0019】
25は、前記スクリュー筒10a、つまり、横送りコンベヤ12を上下向き軸芯y周りに揺動させるモータであり、26は、前記横送りコンベヤ12を横向き軸芯x(中間伝動軸13の軸芯)周りに起伏揺動させるシリンダである。
【0020】
上記の構成によれば、横送りコンベヤ12をタンク収容位置Tに揺動位置させることにより、行き先切り換え手段が収容状態になりかつシャッター機構が第2状態に切り換わって、一番物搬送スクリュー7で搬送されてきた穀粒が底スクリュー9及び揚送コンベヤ10を介してタンク5に充填収容され、横送りコンベヤ12を排出位置Aに揺動位置させることにより、行き先切り換え手段が排出状態になりかつシャッター機構が第1状態に切り換わって、タンク5内の穀粒が底スクリュウ9及び揚送コンベヤ10並びに横送りコンベヤ12を介して排出口11から排出される。この排出状態において一番スクリュー7で脱穀装置4から排出されてくる穀粒は、タンク5内の穀粒と一緒に排出される。
そして、タンク収容状態では、横送りコンベヤ12が非駆動状態にあることで横送りコンベヤ12を介して穀粒が誤って排出されてしまうことが防止され、他方、排出状態では、受け入れ口16が閉塞されかつ供給口18が閉塞されていることで揚送コンベヤ10及び横送りコンベヤ12を介する穀粒排出が確実に行われる。
【図面の簡単な説明】
【図1】コンバインの側面図
【図2】コンバインの平面図
【図3】タンクの背面図
【図4】タンクへの供給状態の要部の断面図
【図5】横送りコンベヤへの供給状態の要部の断面図
【図6】タンクへの供給状態の要部の断面図
【図7】要部の斜視図
【図8】横送りコンベヤの姿勢変更に伴う横送りコンベヤへの伝動状態切り換えの平面図
【図9】シャッター板を下方閉塞位置に位置させた状態の要部の断面図
【図10】シャッター板を上方開放位置に位置させた状態の要部の断面図
【符号の説明】
4 脱穀装置
5 タンク
9 底スクリュー
10 揚送コンベヤ
11 排出口
12 横送りコンベヤ
y 上下向き軸芯
A 排出位置
T タンク収容位置
【出願人】 【識別番号】000001052
【氏名又は名称】株式会社クボタ
【住所又は居所】大阪府大阪市浪速区敷津東一丁目2番47号
【出願日】 平成14年12月26日(2002.12.26)
【代理人】 【識別番号】100107308
【弁理士】
【氏名又は名称】北村 修一郎

【公開番号】 特開2004−201651(P2004−201651A)
【公開日】 平成16年7月22日(2004.7.22)
【出願番号】 特願2002−378163(P2002−378163)