| 【発明の名称】 |
草刈り機 |
| 【発明者】 |
【氏名】多田 浩之
【住所又は居所】大阪府堺市石津北町６４番地 株式会社クボタ堺製造所内
【氏名】山下 信行
【住所又は居所】大阪府堺市石津北町６４番地 株式会社クボタ堺製造所内
【氏名】梅本 英哉
【住所又は居所】大阪府堺市石津北町６４番地 株式会社クボタ堺製造所内
【氏名】小森田 武史
【住所又は居所】大阪府堺市石津北町６４番地 株式会社クボタ堺製造所内
【氏名】藤原 孝次
【住所又は居所】大阪府堺市石津北町６４番地 株式会社クボタ堺製造所内
【氏名】柴田 隆史
【住所又は居所】大阪府堺市石津北町６４番地 株式会社クボタ堺製造所内
【氏名】林 正樹
【住所又は居所】大阪府堺市石津北町６４番地 株式会社クボタ堺製造所内
【氏名】原田 選也
【住所又は居所】大阪府堺市石津北町６４番地 株式会社クボタ堺製造所内
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| 【要約】 |
【課題】操向操作と集草容器の昇降操作とを操作性良く行えるようにする。
【解決手段】自走機体３に刈り草を収容する集草容器５を昇降自在に連結し、この集草容器５を駆動昇降するアクチュエータ８を設け、前記アクチュエータ８の操作具１４としてペダルを設ける。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自走機体に刈り草を収容する集草容器を昇降自在に連結し、この集草容器を駆動昇降するアクチュエータを設けてある草刈り機であって、前記アクチュエータの操作具としてペダルを設けてある草刈り機。
【請求項２】
前記自走機体として、左右の操作レバーを操作することにより左右の駆動車輪の回転数に差を付けて操向するものを設けてある請求項１記載の草刈り機。
【請求項３】
前記ペダルが昇降停止の中立位置に揺動付勢されたものである請求項１又は２記載の草刈り機。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自走機体に刈り草を収容する集草容器を昇降自在に連結し、この集草容器を駆動昇降するアクチュエータを設けてある草刈り機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の草刈り機としては、前記アクチュエータとして油圧シリンダを設けたものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１０１７２２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この種の草刈り機、特に、左右の操作レバーを操作することにより左右の駆動車輪の回転数に差を付けて操向するものでは、前記アクチュエータの操作性を十分に考える必要がある。
つまり、例えば、アクチュエータをレバー操作するようにすると、操向操作とアクチュエータ操作とを同時に行うことが非常に困難で、操作形態として、集草容器を昇降させ、次いで操向操作を行うといった順次操作を採用することが多くなって、作業性が悪い。
【０００５】
本発明の目的は、操向操作と集草容器の昇降操作とを操作性良く行えるようにする点にある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る本発明による草刈り機の特徴・作用・効果は次の通りである。
【０００７】
〔特徴〕
自走機体に刈り草を収容する集草容器を昇降自在に連結し、この集草容器を駆動昇降するアクチュエータを設けてある草刈り機であって、前記アクチュエータの操作具としてペダルを設けてある点にある。
【０００８】
〔作用〕
集草容器を昇降するアクチュエータの操作具としてペダルを設けてあるから、自走機体の操向形態としてレバー操作形態を採用して、集草容器の昇降操作と操向操作とを同時に行うことができる。
【０００９】
〔効果〕
従って、作業性を向上できるようになった。
【００１０】
請求項２に係る本発明による草刈り機の特徴・作用・効果は次の通りである。
【００１１】
〔特徴〕
上記請求項１に係る本発明による草刈り機において、前記自走機体として、左右の操作レバーを操作することにより左右の駆動車輪の回転数に差を付けて操向するものを設けてある点にある。
【００１２】
〔作用〕
上記の点に着目して、操作レバーを操作することで操向するようにしてあるから、操向操作と集草容器の昇降操作とを同時に行うことができる。
【００１３】
〔効果〕
従って、作業性を向上できるようになった。
【００１４】
請求項３に係る本発明による草刈り機の特徴・作用・効果は次の通りである。
【００１５】
〔特徴〕
上記請求項１や２に係る本発明による草刈り機において、前記ペダルが昇降停止の中立位置に揺動付勢されたものである点にある。
【００１６】
〔作用〕
ペダルを中立位置に揺動付勢してペダルに対する操作を解除することで集草容器の昇降を停止するようにしてあるから、集草容器の昇降停止を容易に行うことができる。
【００１７】
〔効果〕
従って、操作性の向上によりより一層作業性を向上できるようになった。
【００１８】
【発明の実施の形態】
草刈り機は、図１、図２に示すように、左右一対のキャスター式の前輪１と左右一対の駆動後輪２とを備えた自走機体３に、後方排出形式のモーア４を前輪１と駆動後輪２との間に位置する状態で昇降自在に連結し、前記自走機体３に立設の支柱３Ａに集草容器５を、左右の駆動後輪２間に配置させたダクト６を介して前記モーア４から自走機体３の後部にまで送られてくる刈り草を受け入れる下側位置と上方の排出位置との間で昇降自在に四連リンク機構７を介して連結し、この集草容器５を駆動昇降するアクチュエータとしての油圧シリンダ利用のリフトシリンダ８と、上昇位置において刈り草受け入れ口を下に向けて収容刈り草を落下排出するダンプ姿勢に集草容器５を揺動させる油圧シリンダ利用のダンプシリンダ９を設けて構成されている。
【００１９】
前記自走機体３の左右の駆動後輪２のそれぞれは、エンジン１０で駆動される左右の前後進切り換え自在な静油圧式の無段変速装置１１で駆動されるのであって、自走機体３は、駆動後輪２の回転数に差を付けることにより操向するものである。つまり、左右の駆動後輪２を等速前進回転させることにより直進前進走行を行い、左右の駆動後輪２を等速後進回転させることにより直進後進走行を行い、左右一方の駆動後輪２を他方の駆動後輪２よりも遅く前進回転させることにより一方の駆動後輪２を旋回内側とする前進緩旋回を行い、左右一方の駆動後輪２を他方の駆動後輪２よりも遅く後進回転させることにより一方の駆動後輪２を旋回内側とする後進緩旋回を行い、左右一方の駆動後輪２を停止した状態で他方の駆動後輪２を前進回転させることにより一方の駆動後輪２を旋回中心とする前進ピボット旋回を行い、一方の駆動後輪２を停止した状態で他方の駆動後輪を後進回転させることにより一方の駆動後輪２を旋回中心とする後進ピボット旋回を行い、左右の駆動後輪２を互いに逆方向に駆動回転させることによりスピン旋回を行うようになっている。
【００２０】
そして、前記左右の無段変速装置１１のそれぞれは、図３にも示すように、運転座席１２の前方に配置した左右の操作レバー１３を介して格別に操作されるものである。
【００２１】
また、前記リフトシリンダ８の操作具１４、つまり、リフトシリンダ８の制御バルブの操作具１４は、図３、図４にも示すように、左右向き軸芯ｘでの中立位置Ｎから前方下方に揺動することで制御バルブを中立状態から上昇状態に切り換え、中立位置Ｎから後方下方に揺動することで制御バルブを中立状態から下降状態に切り換えるペダルであって、スプリングにより昇降停止の中立位置Ｎに揺動付勢されている。
【００２２】
前記ダンプシリンダ９は、図５の（イ）（ロ）（ハ）に示すように、初期作動により、集草容器５に連設のロックピン１５に係合して集草容器５を閉塞姿勢にロックするフック１６を解除作動させ、引き続く作動により、リフトアーム１７を介して集草容器５に連設のリフトピン１８を持ち上げて閉塞姿勢にある集草容器５を開放させるものである。
【００２３】
前記集草容器５をリンク機構７に装着させる容器取り付け枠１９には、図６、図７に詳しく示すように、ダンプシリンダ９による集草容器５の開放揺動は許容する状態で集草容器５の左右側壁内面に弾性的に接当することにより閉塞姿勢にある集草容器５のガタツキを防止する左右一対のガタ止め２０が連設されている。
【００２４】
前記エンジン１０に対するエンジンルーム２１のうちエンジン１０の左右脇には、図８に示すように、エアークリーナ２２が配置されて、エンジンルーム２１のうちエンジン１０とそれを覆うボンネット２３との間の上部空間２１Ａでの冷却ファン２４による冷却風の流れを円滑かつ十分に行わせるようになっている。なお、前記エアークリーナ２２は、自走機体３のフレームに防振具２５を介して支持させたエンジンマウントステー２６に装着されている。
【図面の簡単な説明】
【図１】側面図
【図２】上昇ダンプ状態を示す要部の側面図
【図３】要部の平面図
【図４】ペダルの側面図
【図５】ダンプシリンダの作動説明図
【図６】要部の斜視図
【図７】要部の横断平面図
【図８】エンジンの正面図
【符号の説明】
３ 自走機体
５ 集草容器
８ アクチュエータ
１４ 操作具（ペダル）
１３ 操作レバー
２ 駆動車輪
Ｎ 中立位置
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００１０５２
【氏名又は名称】株式会社クボタ
【住所又は居所】大阪府大阪市浪速区敷津東一丁目２番４７号
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| 【出願日】 |
平成１４年１０月１０日（２００２．１０．１０） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１００１０７３０８
【弁理士】
【氏名又は名称】北村 修一郎
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| 【公開番号】 |
特開２００４−１２９５７７（Ｐ２００４−１２９５７７Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１６年４月３０日（２００４．４．３０） |
| 【出願番号】 |
特願２００２−２９７７２８（Ｐ２００２−２９７７２８） |
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