| 【発明の名称】 |
係止搬送装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】征矢 保
【住所又は居所】大阪府堺市石津北町６４番地 株式会社クボタ堺製造所内
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| 【要約】 |
【課題】煩わしい作業を行うことなく、搬送始端部での搬送負荷による係止爪の搬送姿勢から格納姿勢への倒伏を確実に阻止できるようにして、係止爪による係止搬送が行えなくなるなどの不都合の発生を未然に回避できるようにする。
【解決手段】複数の回転体２１，２２にわたって巻き掛けられるとともに付勢機構２７，２８にて緊張付勢された無端回動帯２３に、係止爪２４を搬送姿勢と格納姿勢とに起伏揺動可能に装備し、係止爪２４の基端部２９に形成したカム３１を内方側から摺接案内することで係止爪２４を搬送姿勢に保持する起立ガイド３２を設け、係止爪２４が、搬送始端部では起立ガイド３２にて搬送姿勢に保持された状態で回転体２２に沿って方向転換する掻き込み動作を行うように構成した係止搬送装置の搬送始端部に、カム３１に対する外方からの接当で係止爪２４の搬送姿勢から格納姿勢への倒伏を阻止する補助ガイド４４，４５を設けた。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の回転体にわたって巻き掛けられるとともに付勢機構によって緊張付勢された無端回動帯に、係止爪を、前記無端回動帯から外方に向けて延出する搬送姿勢と前記無端回動帯に沿う格納姿勢とに起伏揺動可能に装備し、前記係止爪の基端部に形成したカムを内方側から摺接案内することで前記係止爪を前記搬送姿勢に保持する起立ガイドを設け、前記係止爪が、搬送始端部では前記起立ガイドによって前記搬送姿勢に保持された状態で前記回転体に沿って方向転換する掻き込み動作を行うように構成してある係止搬送装置であって、
前記搬送始端部に、前記カムに対する外方からの接当で前記係止爪の前記搬送姿勢から前記格納姿勢への倒伏を阻止する補助ガイドを設けてある係止搬送装置。
【請求項２】
前記搬送始端部に配置した前記回転体を、前記付勢機構の付勢で前記無端回動帯を緊張させる方向に移動するテンション部材に兼用し、前記回転体と前記起立ガイドと前記補助ガイドとが前記付勢機構の付勢方向に一体移動するように構成してある請求項１に記載の係止搬送装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の回転体にわたって巻き掛けられるとともに付勢機構によって緊張付勢された無端回動帯に、係止爪を、前記無端回動帯から外方に向けて延出する搬送姿勢と前記無端回動帯に沿う格納姿勢とに起伏揺動可能に装備し、前記係止爪の基端部に形成したカムを内方側から摺接案内することで前記係止爪を前記搬送姿勢に保持する起立ガイドを設け、前記係止爪が、搬送始端部では前記起立ガイドによって前記搬送姿勢に保持された状態で前記回転体に沿って方向転換する掻き込み動作を行うように構成してある係止搬送装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
上記のような係止搬送装置においては、付勢機構により無端回動帯を緊張付勢することで、無端回動帯に伸びが生じた場合であっても、無端回動帯を緩みのない状態に維持できるとともに、その無端回動帯に装備された係止爪のカムに対する起立ガイドの摺接案内を良好に行わせることができ、これによって、無端回動帯に緩みが生じて係止爪のカムが起立ガイドから浮き上がることに起因した係止爪の搬送姿勢から格納姿勢への倒伏を防止することができ、結果、起立ガイドが配備される搬送領域では、無端回動帯の伸びにかかわらず係止爪を好適な搬送姿勢に保持できるようになっている。
【０００３】
ところで、上記のような係止搬送装置に装備される付勢機構は、テンション部材をバネで無端回動帯側に押し出すことで無端回動帯を緊張付勢するバネ式のものであることから、無端回動帯の伸びが大きくなるほど無端回動帯を緊張付勢する力が低下するようになっている。又、係止爪が掻き込み動作を行う搬送始端部においては、搬送物の滞留などに起因して係止爪にかかる負荷が大幅に増大することがある。そのため、無端回動帯に伸びが生じた状態での搬送始端部においては、搬送姿勢に保持された係止爪にかかる負荷が付勢機構の付勢力を上回る場合があり、この場合には、その負荷を受けた係止爪が、付勢機構のテンション部材を反付勢方向に押し戻すとともにカムを起立ガイドから浮き上がらせて起立ガイドによるカムの摺接案内を解除し、係止爪の搬送姿勢から格納姿勢への倒伏を許容するようになる。その結果、搬送始端部においては、付勢機構による無端回動帯の緊張付勢とカムに対する起立ガイドの内方側からの摺接案内で搬送姿勢に保持されていた係止爪が、それにかかる負荷によって格納姿勢に押し倒されて、係止爪による係止搬送が良好に行えなくなるなどの不都合を招く虞がある。
【０００４】
そこで従来では、図８に示すように、係止搬送装置１６のケーシング３４に、無端回動帯２３の伸びに応じた付勢機構２８全体の無端回動帯２３に対する付勢方向での位置調節を可能にする長孔４９を形成し、その位置調節を無端回動帯２３の伸びに応じて行うことで、係止爪２４にかかる負荷が付勢機構２８の付勢力を上回る虞を未然に回避することや、図９に示すように、付勢機構２８に、バネ４１で無端回動帯側に押し出されるテンション部材２２の反付勢方向への移動を阻止する板状部材５０を、無端回動帯２３の伸びに応じた無端回動帯２３に対する付勢方向への位置調節が可能となるように装備し、その位置調節を無端回動帯２３の伸びに応じて行うことで、付勢機構２８の付勢力を上回る負荷が係止爪２４にかかった際に、その負荷によってテンション部材２２が反付勢方向に押し戻されることを阻止し、その押し戻しに起因して、無端回動帯２３に装備された係止爪２４が起立ガイド３２から浮き上がって係止爪２４の搬送姿勢から倒伏姿勢への倒伏が許容される不都合の発生を未然に回避することが考えられていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の従来技術では、搬送負荷による係止爪の搬送姿勢から格納姿勢への倒伏をより確実に回避するためには、無端回動帯に伸びが生じるごとに、工具などを用いてフレームに対する付勢機構の位置や付勢機構における阻止部材の位置を調節する必要があり、その調節頻度も高くなることから、搬送負荷による係止爪の搬送姿勢から格納姿勢への倒伏を確実に回避するための作業が煩わしいものになっていた。
【０００６】
本発明の目的は、煩わしい作業を行うことなく、搬送始端部での搬送負荷による係止爪の搬送姿勢から格納姿勢への倒伏を確実に阻止できるようにして、係止爪による係止搬送が行えなくなるなどの不都合の発生を未然に回避できるようにすることにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
〔構成〕
上記目的を達成するため、本発明のうちの請求項１に記載の発明では、複数の回転体にわたって巻き掛けられるとともに付勢機構によって緊張付勢された無端回動帯に、係止爪を、前記無端回動帯から外方に向けて延出する搬送姿勢と前記無端回動帯に沿う格納姿勢とに起伏揺動可能に装備し、前記係止爪の基端部に形成したカムを内方側から摺接案内することで前記係止爪を前記搬送姿勢に保持する起立ガイドを設け、前記係止爪が、搬送始端部では前記起立ガイドによって前記搬送姿勢に保持された状態で前記回転体に沿って方向転換する掻き込み動作を行うように構成してある係止搬送装置において、前記搬送始端部に、前記カムに対する外方からの接当で前記係止爪の前記搬送姿勢から前記格納姿勢への倒伏を阻止する補助ガイドを設けた。
【０００８】
〔作用〕
上記請求項１に記載の発明によると、搬送始端部に補助ガイドを設けたことで、搬送始端部において、搬送姿勢に保持された係止爪にかかる負荷が付勢機構の付勢力を上回る場合には、その負荷を受けた係止爪が、付勢機構のテンション部材を反付勢方向に押し戻してカムを起立ガイドから浮き上がらせようとしても、そのカムは、補助ガイドに接当するようになって起立ガイドからの浮き上がりが阻止されるようになり、これによって、起立ガイドによるカムの摺接案内が良好に行われるようになる。その結果、係止爪にかかる負荷が付勢機構の付勢力を上回る場合であっても、その負荷によって係止爪のカムが起立ガイドから浮き上がることに起因した係止爪の搬送姿勢から格納姿勢への倒伏を阻止することができて、係止爪を搬送姿勢に保持できるようになる。
【０００９】
又、補助ガイドは、係止爪のカムとの接当で係止爪の搬送姿勢から格納姿勢への倒伏を阻止するものであり、その倒伏阻止においては無端回動帯の伸びの影響を受けるものではないことから、無端回動帯に伸びが生じるごとに工具などを用いてその位置を調節する、といった煩わしい位置調節作業を行う必要もない。
【００１０】
〔効果〕
従って、煩わしい位置調節作業を行うことなく、搬送始端部での搬送負荷による係止爪の搬送姿勢から格納姿勢への倒伏を確実に阻止することができ、その倒伏に起因して、係止爪による係止搬送が行えなくなるなどの不都合が発生することを未然に回避できるようになった。
【００１１】
〔構成〕
本発明のうちの請求項２に記載の発明では、上記請求項１に記載の発明において、前記搬送始端部に配置した前記回転体を、前記付勢機構の付勢で前記無端回動帯を緊張させる方向に移動するテンション部材に兼用し、前記回転体と前記起立ガイドと前記補助ガイドとが前記付勢機構の付勢方向に一体移動するように構成した。
【００１２】
〔作用〕
上記請求項２に記載の発明によると、搬送始端部の回転体をテンション部材に兼用することから構成の簡素化や製造コストの削減などを図れるようになる。
【００１３】
又、その回転体が無端回動帯の伸びに伴って付勢機構の付勢方向に移動する際には、その回転体とともに起立ガイド及び補助ガイドが付勢機構の付勢方向に移動することから、無端回動帯の伸びにかかわらず、無端回動帯に装備された係止爪のカムに対する起立ガイド及び補助ガイドの位置関係を一定の状態に維持することができて、起立ガイドによるカムの摺接案内及び補助ガイドによるカムの起立ガイドからの浮き上がり阻止を良好に行わせることができるようになり、その結果、係止爪にかかる負荷が付勢機構の付勢力を上回る場合であっても、その負荷によって係止爪のカムが起立ガイドから浮き上がることに起因した係止爪の搬送姿勢から格納姿勢への倒伏を阻止することができて、係止爪を搬送姿勢に保持できるようになる。
【００１４】
〔効果〕
従って、構成の簡素化や製造コストの削減などを図りながらも、搬送始端部での搬送負荷による係止爪の搬送姿勢から格納姿勢への倒伏を確実に阻止することができ、その倒伏に起因して、係止爪による係止搬送が行えなくなるなどの不都合が発生することを未然に回避できるようになった。
【００１５】
【発明の実施の形態】
図１には作業機の一例であるコンバインの全体側面が示されており、このコンバインは、左右一対のクローラ式走行装置１の駆動で走行する走行機体２の前部に、植立穀稈を刈り取って後方に向けて搬送する刈取搬送部３を昇降揺動可能に装備し、その刈取搬送部３からの刈取穀稈を受け取って脱穀・選別処理を施す脱穀装置４と、脱穀装置４からの穀粒を貯留する穀粒タンク５とを走行機体２に搭載し、穀粒タンク５の前方箇所に搭乗運転部６を形成することによって構成されている。
【００１６】
図１及び図２に示すように、刈取搬送部３は、複数の分草具７によって植立穀稈を分草し、その分草された植立穀稈を対応する引起装置８によって引き起こし、引き起こされた植立穀稈の株元側をバリカン形の刈取装置９により切断し、切断された刈取穀稈を対応する掻込ベルト１０とパッカー１１によって後方に向けて掻き込み、掻き込まれた刈取穀稈を刈取穀稈搬送装置１２によって起立姿勢から横倒し姿勢に姿勢変更しながら後方の脱穀装置４に向けて搬送し、その横倒し姿勢の刈取穀稈の株元側を刈取穀稈搬送装置１２から脱穀装置４のフィードチェーン１３に補助搬送装置１４を介して受け渡すように構成されている。
【００１７】
図２〜７に示すように、刈取穀稈搬送装置１２には、刈取穀稈の株元側に作用する左右の挟持搬送装置１５と刈取穀稈の穂先側に作用する左右の係止搬送装置１６とが装備され、左右の各挟持搬送装置１５は、駆動スプロケット１７と従動スプロケット１８とにわたって巻き掛けられた突起付きの無端回動チェーン１９と、搬送領域において無端回動チェーン１９と対向する挟持杆２０によって刈取穀稈の株元側を挟持搬送し、左右の各係止搬送装置１６は、複数の回転体である駆動スプロケット２１と従動スプロケット２２とにわたって巻き掛けられた無端回動帯の一例である無端回動チェーン２３に装備した複数の係止爪２４によって刈取穀稈の穂先側を係止搬送するように構成されている。
【００１８】
尚、図２に示す符号２５は、搬送領域において各挟持搬送装置１５の無端回動チェーン１９を摺動案内するガイド杆であり、符号２６は、対応する挟持杆２０を無端回動チェーン１９に向けて付勢する挟持付勢機構である。
【００１９】
図３〜７に示すように、左右の係止搬送装置１６において、各無端回動チェーン２３は、対応する付勢機構２７，２８によって緊張付勢され、各係止爪２４は、無端回動チェーン２３の回動方向に所定間隔を隔てる状態で、かつ、無端回動チェーン２３から外方に向けて延出する搬送姿勢と無端回動チェーン２３に沿う格納姿勢とに起伏揺動可能となるように、それらの基端部２９が支点ピン３０を介して無端回動チェーン２３に連結され、基端部２９には、搬送姿勢の際に支点ピン３０から無端回動チェーン２３の回動方向の上手側に向けて延出する状態となるカム３１が形成されている。
【００２０】
又、各係止搬送装置１６の搬送領域には、各係止爪２４のカム３１を無端回動チェーン２３の内方側から摺接案内することで各係止爪２４を搬送姿勢に保持する起立ガイド３２が配備され、起立ガイド３２は、係止搬送装置１６の搬送始端部に配備される従動スプロケット２２に一体形成されたガイドローラ３３や、係止搬送装置１６のケーシング３４に搬送領域に沿って立設されたガイドプレート３５などから構成され、この構成から、係止搬送装置１６の搬送始端部においては、各係止爪２４が起立ガイド３２によって搬送姿勢に保持された状態で従動スプロケット２２に沿って方向転換する掻き込み動作を行うようになっている。
【００２１】
図３に示すように、左側の係止搬送装置１６に装備される付勢機構２７は、ケーシング３４に揺動可能に支持されたテンションアーム３６を、その遊端に装備した遊転スプロケット３７が無端回動チェーン２３に対してその外方側から緊張作用するように、バネ３８で揺動付勢することによって構成されている。
【００２２】
図５〜７に示すように、右側の係止搬送装置１６に装備される付勢機構２８は、ケーシング３４に固定されたホルダー３９によって摺動案内される摺動部材４０が、バネ４１による突出付勢で、ケーシング３４にその長孔４２に沿って移動するように支持された搬送始端部の従動スプロケット２２を、無端回動チェーン２３に対してその内方側から緊張作用させるように構成されている。つまり、右側の係止搬送装置１６においては、搬送始端部に配備される従動スプロケット２２が、付勢機構２８の付勢で無端回動チェーン２３を緊張させるテンション部材に兼用されている。
【００２３】
図３〜７に示すように、左右の各係止搬送装置１６の搬送始端部には、ガイドローラ３３から無端回動チェーン２３の外方側に所定間隔を隔てた位置に配備されることで、ガイドローラ３３との間に、各係止爪２４におけるカム３１の搬送姿勢での通過のみを許容する通路４３を形成する補助ガイド４４，４５が配備されている。
【００２４】
この構成から、無端回動チェーン２３の伸びに起因して無端回動チェーン２３を緊張付勢する各付勢機構２７，２８の付勢力が低下する一方で、搬送始端部での刈取穀稈の滞留などに起因して各係止爪２４にかかる負荷が大幅に増大することなどにより、搬送始端部において、搬送姿勢に保持された各係止爪２４にかかる負荷が各付勢機構２７，２８の付勢力を上回るようになり、その負荷を受けた各係止爪２４が、各付勢機構２７，２８の付勢に抗して遊転スプロケット３７又は従動スプロケット２２を反付勢方向に押し戻して、カム３１をガイドローラ３３から浮き上がらせようとしても、各カム３１は、補助ガイド４４，４５との接当でガイドローラ３３からの浮き上がりが阻止されるようになり、これによって、ガイドローラ３３による各カム３１の摺接案内が良好に行われるようになる。その結果、左右の各係止搬送装置１６の搬送始端部において各係止爪２４にかかる負荷が各付勢機構２７，２８の付勢力を上回る場合であっても、その負荷によって各係止爪２４のカム３１がガイドローラ３３から浮き上がることに起因した各係止爪２４の搬送姿勢から格納姿勢への倒伏、及び、その倒伏に起因した各係止爪基端部２９のガイドローラ３３とケーシング３４との間への噛み込みを阻止することができて、各係止爪２４による搬送始端部での刈取穀稈の掻き込み係止搬送を良好に行えるようになっている。
【００２５】
ガイドローラ３３が一体形成された搬送始端部の従動スプロケット２２をテンション部材に兼用しない左側の係止搬送装置１６においては、その補助ガイド４４をケーシング３４に立設固定するのに対し、ガイドローラ３３が一体形成された搬送始端部の従動スプロケット２２をテンション部材に兼用する右側の係止搬送装置１６においては、その従動スプロケット２２とともに補助ガイド４５が付勢機構２８の付勢方向に一体移動するように、その補助ガイド４５を、従動スプロケット２２の支軸を兼用するボルト４６を介して摺動部材４０に連結装備させている。又、右側の係止搬送装置１６に装備される補助ガイド４５には、無端回動チェーン２３の回動方向下手側への補助ガイド４５の連れ回りを摺動部材４０との接当で阻止する接当部４７が屈曲形成されている。
【００２６】
この構成から、右側の係止搬送装置１６の搬送始端部に配備された従動スプロケット２２が無端回動チェーン２３の伸びに伴って付勢機構２８の付勢方向に移動する際には、その従動スプロケット２２とともにガイドローラ３３及び補助ガイド４５が付勢機構２８の付勢方向に移動するようになり、これによって、無端回動チェーン２３の伸びにかかわらず、無端回動チェーン２３に装備された各係止爪２４のカム３１に対するガイドローラ３３及び補助ガイド４５の位置関係を一定に維持することができて、ガイドローラ３３によるカム３１の摺接案内及び補助ガイド４５によるカム３１のガイドローラ３３からの浮き上がり阻止を良好に行わせることができ、各係止爪２４を搬送姿勢に安定保持できるようになっている。
【００２７】
尚、図５〜７に示す符号４８は、付勢機構２８の付勢による搬送始端部の従動スプロケット２２に一体形成されたガイドローラ３３の移動とともにガイドプレート３５のガイド面に沿ってガイドプレート３５から延出移動するように、ボルト４６を介して摺動部材４０に連結装備された延長ガイドであり、この延長ガイド４８の作用によって、付勢機構２８の付勢によるガイドローラ３３のガイドプレート３５からの離間移動にかかわらず、搬送領域の係止爪２４を搬送姿勢に安定保持できるようになっている。
【００２８】
〔別実施形態〕
以下、本発明の別実施形態を列記する。
（１）作業機としては、係止搬送装置１６を備えるものであればコンバインに限定されるものではなく、例えば、人参や玉葱などを収穫対象とする根菜類収穫機などであってもよい。
（２）本発明を、植立穀稈の穂先側を係止爪により係止して引き起こし搬送することから係止搬送装置１６の一例となる引起装置８や、排ワラを係止爪により係止して搬送することから係止搬送装置１６の一例となる排ワラ搬送装置などに採用するようにしてもよい。
（３）起立ガイド３２を、回転体２２と別構成されたガイドローラ３３とガイドプレート３５などから構成してもよく、又、搬送始端側が回転体２２に沿う円弧状に延出形成されたガイドプレート３５のみで構成するようにしてもよい。
（４）上記の実施形態における左側の係止搬送装置１６の構成を右側の係止搬送装置１６に、右側の係止搬送装置１６の構成を左側の係止搬送装置１６に採用するようにしてもよく、又、左側の係止搬送装置１６の構成、あるいは、右側の係止搬送装置１６の構成を、左右の両係止搬送装置１６に採用するようにしてもよい。
（５）搬送始端部以外に配置した回転体２１，２２を、付勢機構４５の付勢で無端回動帯２３を緊張させる方向に移動するテンション部材に兼用するように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】コンバインの全体側面図
【図２】刈取搬送部の概略平面図
【図３】左側の係止搬送装置における搬送始端部の横断平面図
【図４】左側の係止搬送装置における搬送始端部の縦断側面図
【図５】右側の係止搬送装置における搬送始端部の横断平面図
【図６】右側の係止搬送装置における搬送始端部の縦断側面図
【図７】右側の係止搬送装置における搬送始端部の縦断正面図
【図８】係止搬送装置の第１の従来構造を示す搬送始端部の縦断側面図
【図９】係止搬送装置の第２の従来構造を示す搬送始端部の縦断側面図
【符号の説明】
２１ 回転体
２２ 回転体
２３ 無端回動帯
２４ 係止爪
２７ 付勢機構
２８ 付勢機構
２９ 基端部
３１ カム
３２ 起立ガイド
４４ 補助ガイド
４５ 補助ガイド
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００１０５２
【氏名又は名称】株式会社クボタ
【住所又は居所】大阪府大阪市浪速区敷津東一丁目２番４７号
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| 【出願日】 |
平成１４年６月６日（２００２．６．６） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１００１０７３０８
【弁理士】
【氏名又は名称】北村 修一郎
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| 【公開番号】 |
特開２００４−８０９０（Ｐ２００４−８０９０Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１６年１月１５日（２００４．１．１５） |
| 【出願番号】 |
特願２００２−１６６０６１（Ｐ２００２−１６６０６１） |
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