| 【発明の名称】 |
移植機における整地用ロータ |
| 【発明者】 |
【氏名】土江 昌嗣
【住所又は居所】島根県八束郡東出雲町大字揖屋町６６７番地１ 三菱農機株式会社内
【氏名】田中 周二
【住所又は居所】島根県八束郡東出雲町大字揖屋町６６７番地１ 三菱農機株式会社内
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| 【要約】 |
【課題】軽量で低コスト且つ取り扱いが容易な移植機における整地用ロータを提供することを課題としている。
【解決手段】植付け作業機４の前方に回転駆動自在に軸支される整地用ロータの回転に伴って圃場面を掻く複数の整地部材３７と、該整地部材３７を連結して全体として篭型を形成せしめる連結部材３８とを樹脂により一体成形した。そして整地用ロータ１３を走行機体３の後輪２と植付け作業機４との間に設けた。そして整地用ロータ１３を支点軸１４を中心に複数の樹脂により一体成形した分割片３６に分割した。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植付け作業機（４）の前方に回転駆動自在に軸支され、回転に伴って圃場面を掻く複数の整地部材（３７）と、該整地部材（３７）を連結して全体として篭型を形成せしめる連結部材（３８）とを備えた整地用ロータにおいて、少なくとも一部の整地部材（３７）と連結部材（３８）とを樹脂により一体成形した移植機における整地用ロータ。
【請求項２】
植付け作業機（４）を走行機体（３）の後方に配置し、整地用ロータ（１３）を走行機体（３）の後輪（２）と植付け作業機（４）との間に設けた請求項１の移植機における整地用ロータ。
【請求項３】
整地用ロータ（１３）を支点軸（１４）を中心に複数の分割片（３６）に分割し、各分割片（３６）を樹脂により一体成形した請求項１の移植機における整地用ロータ。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、乗用田植機等の移植機における整地用ロータに関する。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】特開平８−１３０９０５号公報
従来上記公報に示されるように、走行機体の後方に植付け作業機を連結し、該植付け作業機側に、走行機体の後輪と植付け作業機との間に位置するように整地用ロータとして砕土ロータを設け、該ロータを回転駆動することによって圃場面を代掻きして整地しながら植付け作業を行うことができる乗用田植機が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし上記乗用田植機のロータは金属製であり、重いため、比較的大きなロータの駆動動力が必要となり、且つ機体の総重量が大きくなるという欠点があった。また特に後方側（植付け作業機側）の重量が重くなるため、重量の前後バランスが悪化し、前後のバランスをとるために前方側により重いウエイトを取り付けると、更なる重量の増加を招く等の欠点があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明の移植機における整地用ロータは、植付け作業機４の前方に回転駆動自在に軸支され、回転に伴って圃場面を掻く複数の整地部材３７と、該整地部材３７を連結して全体として篭型を形成せしめる連結部材３８とを備えた整地用ロータにおいて、少なくとも一部の整地部材３７と連結部材３８とを樹脂により一体成形したことを特徴としている。
【０００５】
また植付け作業機４を走行機体３の後方に配置し、整地用ロータ１３を走行機体３の後輪２と植付け作業機４との間に設けたことを第２の特徴としている。
【０００６】
そして整地用ロータ１３を支点軸１４を中心に複数の分割片３６に分割し、各分割片３６を樹脂により一体成形したことを第３の特徴としている。
【０００７】
【発明の実施の形態】
次に本発明の１実施形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明の整地用ロータを搭載した乗用田植機の側面図であり、該乗用田植機は従来同様、前後輪１，２に支持された走行機体３の後方に、植付け作業機４が昇降リンク６を介して昇降自在、且つローリング可能に連結された構造となっている。このとき上記植付け作業機４には、苗載せ台７が斜設されている。
【０００８】
また該苗載せ台７の正面（裏面）側には、縦方向の縦フレーム８と、該縦フレーム８に一体的に固定され、縦フレーム８の下方に左右方向に横設されている横フレーム９とが設けられている。そして上記横フレーム９側には、複数のプランタケース１１が取り付けられており、植付け作業機４は、プランタケース１１に設けられるビーク１２によって、苗載せ台７上の苗を掻きとって圃場に植え付ける構成となっている。
【０００９】
一方植付け作業機４側には、植付け作業機４と後輪２との間に位置するように、乗用田植機の略全幅にわたって整地用ロータ１３が支点軸（ロータ軸）１４に回転駆動自在に軸支されて設けられており、植付け作業時に走行機体３の旋回等により荒れた代掻き後の圃場の枕地等において上記整地用ロータ１３を接地させて回転駆動することにより、当該枕地等の整地を行うことが可能となっている。そして前記整地用ロータ１３が植付け作業機４の前方に配置されているため、本乗用田植機は、整地用ロータ１３による整地後の枕地等に苗を植え付けることができる。
【００１０】
次に上記整地用ロータ１３の支持構造について説明する。図１，図２に示されるように、上記両縦フレーム８の上方側間には、左右方向の軸１６が回動自在に軸支されており、該軸１６の左右両側にはアーム１７が突設されている。そして各アーム１７の先端側にはロッド１８の先端が回動自在に軸支連結されている。
【００１１】
また左右の各ロッド１８の下端側には支持ロッド１９が回動自在に軸支連結されており、両支持ロッド１９の下端側に左右方向に整地用ロータ１３のロータ軸１４が回動自在に軸支されている。そして該ロータ軸１４に整地用ロータ１３が軸支されており、すなわち上記のように植付け作業機４に整地用ロータ１３が支持されている。
【００１２】
このとき横フレーム９の左右からは、前方に向かってブラケット２１が突設されており、該ブラケット２１の先端には筒状のガイド２２が上下方向に取り付けられている。そして上記支持ロッド１９はガイド２２内にスライド自在に挿入されている。また軸１６にはレバー２３が突設されており、該レバー２３の揺動により軸１６が回動するように構成されている。
【００１３】
整地用ロータ１３の支持機構は上記のように構成されており、レバー２３の揺動によって軸１６が回動し、アーム１７，ロッド１８を介して支持ロッド１９がガイド２２に案内されて上下にスライド移動し、ロータ軸１４が上下に移動することによって、ロータ軸１４に一体回転するように取り付けられた整地用ロータ１３の高さが調節される。
【００１４】
なおレバー２３は縦フレーム８に固定されたレバーガイド２４に挿通されており、レバー２３をレバーガイド２４に設けられた複数の段部のいずれかに係止することによって整地用ロータ１３の高さが段階的に位置決め調節される。また軸１６と支持ロッド１９側との間にはスプリング２６が張設されており、レバー２３による整地用ロータ１３の上昇操作の操作力を軽減している。
【００１５】
一方上記ロータ軸１４の中間部分にはギヤケース２７が設けられており、走行機体３側にはロータ駆動用のロータ駆動ケース２８が設けられている。そしてロータ軸１４のギヤケース２７には、ロータ駆動ケース２８からユニバーサルジョイント２９を介して駆動軸３１により駆動力が入力されている。これによりロータ駆動ケース２８内に設けられたクラッチを入り側に操作することによって、ロータ軸１４が回転駆動せしめられ、整地用ロータ１３が回転駆動する。
【００１６】
次に上記整地用ロータ１３の構成について説明する。上記整地用ロータ１３は、左右の支持ロッド１９の外側と、植付け作業機４を駆動する植付ＰＴＯ軸３３と右側の支持ロッド１９との間と、植付ＰＴＯ軸３３とギヤケース２７との間と、ギヤケース２７と左側の支持ロッド１９との間の５箇所に取り付けられ、全体として乗用田植機の略全幅にわたって設けられている。そして各整地用ロータ１３の上方側はカバー３４によって覆われている。
【００１７】
このとき各整地用ロータ１３は、図３に示されるように、ロータ軸１４を挟んで対称に２分割されており、２つの分割片３６，３６の組み合わせによって構成され、全体として側面視で正６角形となる篭型をなしている。そして各分割片３６は回転に伴って圃場面を掻く複数の板状の整地部材３７と、該整地部材３７を左右両側において連結する連結部材３８と、整地部材３７を左右の略中央において連結する補強部材３９とから構成されている。
【００１８】
また両分割片３６は、それぞれ整地部材３７と連結部材３８と補強部材３９とが樹脂によって一体成形されており、整地部材の端部は連結部材の外側に突出している。なお整地部材３７の端部は波状の歯部４１に形成されている。このとき連結部材３８のロータ軸１４を挟んだ両側には、２つの分割片３６を固定するボルト４２を取り付けるためのボルト座４３と、ナット４４を収容するためのナット孔４６が形成されている。
【００１９】
そして一方の分割片３６のボルト座４３と他方の分割片３６のナット孔４６とが対向するように、両分割片３６をロータ軸１４を挟んで対称にボルト４２及びナット４４によって一体固定することによって、整地用ロータ１３が形成される。なお各連結部材３８にはロータ軸１４を挿通させる半円状の切欠部４７が形成されており、両連結部材３８を連結することによって、両切欠部４７が側面視において円形のロータ軸１４の挿通孔を形成する。
【００２０】
また切欠部４７の内周面には、後述するピン４８の挿入用の挿入孔４９が穿設されており、ロータ軸１４の軸心に直交するように上記ピン４８を挿入し、両分割片３６の切欠部４７でロータ軸１４を挟持するように、ロータ軸１４に対して周面側から両分割片３６を取り付け、この際上記ピン４８の両端を各分割片３６の挿入孔４９に挿入し、両分割片３６を上記のようにボルト４２及びナット４４で固定することによって、整地用ロータ１３がロータ軸１４に一体的に取り付けられる。
【００２１】
なおボルト４２及びナット４４による固定を解除することによって、両分割片３６をロータ軸１４の周面側から取り外す（整地用ロータ１３を分解する）ことができる。また整地用ロータ１３を構成する２つの分割片３６は同一形状であり、成形型は１つで済む。また各分割片３６には整地部材３７が３つ取り付けられており、分割片３６が整地用ロータ１３として組み立てられると、各整地部材３７が側面視において正６角形の各頂点部分に位置する。
【００２２】
整地用ロータ１３は以上のように構成されており、樹脂製の２つの分割片３６によって構成されているため、整地用ロータ１３の全体が樹脂製となり、整地用ロータ１３が軽量化され、整地用ロータ１３の駆動動力が小さくて済む。また整地用ロータ１３が軽量であるため、整地用ロータ１３が取り付けられた植付け作業機４も軽量化され、乗用田植機の総重量も小さくなる。
【００２３】
また整地用ロータ１３が樹脂製であるため、整地用ロータ１３への錆の発生が防止され、さらに樹脂面によって泥の付着も防止される。加えて整地用ロータ１３を型による樹脂成形で製造することができるため、加工工数も少なく、整地用ロータ１３のコストダウンが図られる。
【００２４】
さらに植付け作業機４の軽量化は、すなわち乗用田植機の後方側の軽量化となり、走行機体３のヘッドアップを防止するために走行機体３の前方側に取り付けられるウェイトの重力が小さくて済み、乗用田植機全体の軽量化とともに乗用田植機の前後バランスが向上する。
【００２５】
なお整地用ロータ１３は分割片３６同士の固定を解除することによって、ロータ軸１４の径方向（周面方向）から着脱することができるため、必要な整地用ロータ１３のみ分解して、整地用ロータ１３のメンテナンスを容易に行うことができる。このとき各分割片３６は樹脂製であるため軽量であり、着脱作業は特に容易に行うことができる。
【００２６】
また上記整地用ロータ１３は、代掻き後の圃場の枕地等の整地を行うものであるが、該整地用ロータの構成を、植付け作業時に耕起された土壌の表層部分のみ代掻きし、表層が代掻きされた圃場に、苗を代掻きと同時に植え付ける代掻き植付け作業を行うハロー田植機の代掻き用ロータに採用してもよい。
【００２７】
【発明の効果】
以上のように構成される本発明の構造によると、整地用ロータを軽量化することができ、整地用ロータの駆動動力を小さくすることができる他、移植機における植付け作業機側も軽量化されるため、移植機体の総重量を小さくできるととともに、移植機体の前後バランスを向上させることができる。また樹脂製であるため錆が無く、さらに樹脂面によって泥の付着を防止することができるという効果があり、加えて加工工数も少なく、ロータのコストダウンを図ることができるという効果もある。
【００２８】
特に植付け作業機を走行機体の後方に配置し、整地用ロータを走行機体の後輪と植付け作業機との間に設けることにより、移植機の後方側が軽量化されるため、走行機体のヘッドアップを防止するウェイト等の重力を小さくすることができ、移植機体総重量の軽量化の効果が高い。
【００２９】
また整地用ロータを支点軸を中心に複数の分割片に分割し、各分割片を樹脂により一体成形することによって、整地用ロータを支点軸の径方向から着脱することができ、整地用ロータのメンテナンスを容易に行うことができる。このとき各分割片は樹脂製であるため軽量であり、着脱作業を特に容易に行うことができ、さらに整地用ロータ全体が樹脂製となるため、整地用ロータ全体の軽量化を図ることもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】乗用田植機の側面図である。
【図２】植付け作業機要部正面図である。
【図３】（ａ）は整地用ロータ単体の側面図、（ｂ）は後面図である。
【符号の説明】
２ 後輪
３ 走行機体
４ 植付け作業機
１３ 整地用ロータ
１４ 支点軸
３６ 分割片
３７ 整地部材
３８ 連結部材
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００１８７８
【氏名又は名称】三菱農機株式会社
【住所又は居所】島根県八束郡東出雲町大字揖屋町６６７番地１
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| 【出願日】 |
平成１４年９月２０日（２００２．９．２０） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００８１６７３
【弁理士】
【氏名又は名称】河野 誠
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| 【公開番号】 |
特開２００４−１０５１５１（Ｐ２００４−１０５１５１Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１６年４月８日（２００４．４．８） |
| 【出願番号】 |
特願２００２−２７５７４０（Ｐ２００２−２７５７４０） |
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