トップ :: A 生活必需品 :: A01 農業;林業;畜産;狩猟;捕獲;漁業




【発明の名称】 移植機における覆土輪の支持構造
【発明者】 【氏名】大前　健介
【住所又は居所】大阪府大阪市北区茶屋町１番３２号　ヤンマー農機株式会社内

【氏名】中島　英夫
【住所又は居所】大阪府大阪市北区茶屋町１番３２号　ヤンマー農機株式会社内

【氏名】石原　幸信
【住所又は居所】大阪府大阪市北区茶屋町１番３２号　ヤンマー農機株式会社内

【氏名】坂垣内　貴保
【住所又は居所】大阪府大阪市北区茶屋町１番３２号　ヤンマー農機株式会社内
【要約】 【課題】覆土輪による土寄せ効果が大きく、操作性の良好な移植機を提供すること。

【解決手段】後端部に操向ハンドルを設けた移植機本体に、覆土輪を具備する植付部を昇降自在に設けた移植機において、前記覆土輪を、前記操向ハンドル側から伸延させた覆土輪支持アームで支持した移植機における覆土輪の支持構造とした。したがって、覆土輪が逃げることがなく土に食い込みやすくなるので土寄せ効果が増大する。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
後端部に操向ハンドルを設けた移植機本体に、覆土輪を具備する植付部を昇降自在に設けた移植機において、
前記覆土輪を、前記操向ハンドル側から伸延させた覆土輪支持アームで支持したことを特徴とする移植機における覆土輪の支持構造。
【請求項２】
操向ハンドルを支持するハンドル支持フレームにリンク機構を介して覆土輪支持アームの基端を取付ける一方、同覆土輪支持アームの先端に覆土輪を取付けたことを特徴とする請求項１記載の移植機における覆土輪の支持構造。
【請求項３】
ハンドル支持フレームに覆土輪の接地圧を可変とする覆土圧調節レバーを取付けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の移植機における覆土輪の支持構造。
【請求項４】
覆土輪を、植付位置に近接配置したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の移植機における覆土輪の支持構造。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移植機における覆土輪の支持構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、移植機の一形態として、後端部に操向ハンドルを設けた移植機本体に、植付爪や覆土輪を具備する植付部を昇降自在に設けたものがあった。
【０００３】
覆土輪は、その機能からしても植付爪より後方に配置されており、その一般的な支持構造としては、前記植付爪よりも前方に配設した植付伝動ケースに一端を連結した植付部ガードフレームに枢支連結された揺動アームの後端部に覆土輪を取り付けていた。
【０００４】
すなわち、従来の覆土輪は、移植機本体側から後方に伸延する揺動アームに支持される構成となっていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記した覆土輪の支持構造では、覆土圧や覆土高さを調節する操作部を操作ハンドルに設けて手元調節可能とした場合、操作部と覆土輪を支持する揺動アームまでの距離が長くなり、リンク機構が大型化するなどの問題があるとともに、覆土動作についても上記した支持構造では、機体の進行方向に対して覆土輪は逃げ勝手となるので土寄せ力が小さくなりがちであった。
【０００６】
また、機体の旋回時に、畦面上を転動させて昇降センサとしても機能させるべく畦面側に押圧状態となしているために、畦面に作用する覆土輪の覆土荷重が過大となって、畦面を破損するという不具合も生じている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の本発明は、後端部に操向ハンドルを設けた移植機本体に、覆土輪を具備する植付部を昇降自在に設けた移植機において、前記覆土輪を、前記操向ハンドル側から伸延させた覆土輪支持アームで支持したものである。
【０００８】
また、請求項２記載の本発明では、上記操向ハンドルを支持するハンドル支持フレームにリンク機構を介して覆土輪支持アームの基端を取付ける一方、同覆土輪支持アームの先端に覆土輪を取付けた。
【０００９】
また、請求項３記載の本発明では、上記ハンドル支持フレームに覆土輪の接地圧を可変とする調節レバーを取付けた。
【００１０】
また、請求項４記載の本発明では、上記覆土輪を、植付位置に近接配置した。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明は、後端部に操向ハンドルを設けた移植機本体に、覆土輪を具備する植付部を昇降自在に設けた移植機において、前記覆土輪を、前記操向ハンドル側から伸延させた覆土輪支持アームで支持したものである。
【００１２】
例えば、操向ハンドルを支持するハンドル支持フレームにリンク機構を介して覆土輪支持アームの基端を取付ける一方、同覆土輪支持アームの先端に覆土輪を取付けることができる。
【００１３】
かかる構成とすることにより、通常の覆土輪支持構造では、覆土輪を後方へ伸延させた覆土輪支持アームの先端に取付けて牽引状態に支持していたのに対し、逆に押す方向に支持しており、移植作業中、覆土輪が逃げることがなく土に食い込みやすくなるので土寄せ効果が増大する。
【００１４】
また、操向ハンドルに覆土輪の接地圧を可変とする覆土圧調節レバーを取付けることができる。
【００１５】
本実施の形態では、上述したように、覆土輪を支持する覆土輪支持アームが、前記操向ハンドルを支持するハンドル支持フレームにリンク機構を介して取付けられているために、操向ハンドルに設けた覆土圧調節レバーと前記覆土輪支持アームとの距離が短くなり、前記リンク機構をはじめ、覆土圧や植付深さの調節などに用いられる他のリンク機構を含めて全体を小型化できる。
【００１６】
また、覆土輪は、植付位置に近接配置することが望ましい。
【００１７】
すなわち、植付位置と覆土輪とは、できるだけ近接している方が、植付性能は向上することが知られており、本実施の形態では、覆土輪を後方からの支持としているために、植付爪と覆土輪との間には覆土輪用のフレームなどがなくなり、両者を近接させるとが容易となるので、例えば２００ｍｍ以内に近接配置することで、植付性能の向上を図ることができる。
【００１８】
【実施例】
以下、本発明の実施例を、図面を参照しながら説明する。
【００１９】
図１は本実施例に係る移植機の全体側面図、図２は本実施例における覆土輪支持構造の側面視による説明図、図３は同平面視による説明図、図４は同覆土輪支持構造の要部拡大説明図である。
【００２０】
図１に示すように、本実施例に係る移植機Ａは、走行可能とした移植機本体１と、同移植機本体１に昇降支点を中心に昇降自在に取り付けた植付部２とから構成している。図中、Ｇは圃場面、Ｕは畦面である。
【００２１】
移植機本体１は、機体フレーム３の前部左右側に左右一対の前車輪支持アーム４，４を介して前車輪５，５を取り付ける一方、前記機体フレーム３の後部左右側に後車輪支持アームとしての左右一対の後車輪駆動ケース６，６を介して後車輪７，７を取り付けるとともに、各前車輪支持アーム４，４と各後車輪駆動ケース６，６は、機体フレーム３に軸架した前・後支軸８，８，９，９に、上下回動自在に枢支連結している。そして、前記前車輪支持アーム４，４及び後車輪駆動ケース６，６は、昇降機構１０により一体的に上下回動可能として、移植機本体１自体を昇降可能としている。
【００２２】
また、機体フレーム３上には、前部にエンジン１１を配設すると共に、同エンジン１１の後方位置にミッション部を配設して、同エンジン１１とミッション部とを伝動機構１２を介して連動連結している。１３はボンネットである。
【００２３】
また、機体フレーム３の後端部には、その左右側からハンドル支持フレーム１５，１５を後上方へ立ち上げて延設しており、同ハンドル支持フレーム１５，１５の上端部に操向ハンドル１６を連設するとともに、中途部に各種操作レバー１７を取り付け、さらに、前記ハンドル支持フレーム１５，１５の直上方位置には苗供給装置２０を配設している。
【００２４】
苗供給装置２０は、苗載台支持フレーム２１に苗載台２２を左右往復移動（横送り）可能に取り付けると共に、同苗載台２２上に苗トレイ２３を前下方へ向けて縦送り可能に取り付けて、同苗トレイ２３の苗ポット２３ａ中に収容したポット苗（図示省略）を取出爪２４により取り出して、後述する植付部２に供給するようにしている。なお、苗載台２２の前方位置で、ボンネット１３の上方に位置するように予備苗載台１４を配設し、予備となる苗トレイ２３を二段に収容可能としている。
【００２５】
植付部２は、前記したミッション部に連動連結した植付駆動部２５の左側壁に、前後斜め方向に伸延する植付伝動ケース２６の前端部を、左右方向に軸線を向けたフローティング支点である植付駆動軸２７を介して枢支連結するとともに、前記植付伝動ケース２６を植付駆動軸２７を中心に上下揺動自在となし、植付伝動ケース２６の後端部間に植付爪４３を植付爪作動機構２９を介して連動連結している。
【００２６】
そして、前記植付爪４３に可及的に近接させた状態で、昇降センサとしても機能する左右一対の覆土輪３０，３０を取り付け、同覆土輪３０，３０が畦面Ｕに沿って昇降動作して検出する検出結果に基づいて、植付伝動ケース２６を左右方向に軸線を向けたフローティング支点を中心に上下回動させるようにし、同植付伝動ケース２６の中途部と前記昇降機構１０の一部を構成する油圧バルブ（図示せず）との間に油圧バルブ制御機構（図示せず）を介設して、同油圧バルブ制御機構により移植機本体１の地上高を前記した昇降機構１０を介して昇降制御することにより、植付部２によるポット苗の植付深さを均一に確保するようにしている。
【００２７】
上記構成において、本発明の要旨となるのは、前記覆土輪３０を、前記操向ハンドル１６側から伸延させた覆土輪支持アーム３１で支持したことにある。
【００２８】
すなわち、操向ハンドル１６を支持する前記ハンドル支持フレーム１５，１５にリンク機構Ｂを介して覆土輪支持アーム３１，３１の基端を取付ける一方、同覆土輪支持アーム３１，３１の先端に覆土輪３０，３０を取付けたものである。
【００２９】
ここで、本実施例における上記リンク機構Ｂを具備する覆土輪支持構造について詳述する。
【００３０】
図２及び図３に示すように、前記ハンドル支持フレーム１５，１５は、機体フレーム３の後端部左右側から、一旦下方へ伸延した後に略水平に後方へ伸延して、その中途から斜め上方へ伸延している。そして、斜め上方へ伸延する屈曲点近傍にブラケット３２を固設するとともに、同ブラケット３２に、基端を覆土圧調節用支点３３ａを介して回動自在に枢支連結した覆土アーム３３の先端に、略Ｌ字状に形成した覆土輪支持アーム３１の基端を連結固定している。
【００３１】
覆土輪支持アーム３１，３１は、前記覆土アーム３３，３３からそれぞれ機体中央側に伸延して、所定の間隔を維持した状態でそれぞれ機体前方（機体進行方向）に折曲しており、植付爪４３に近接するまで伸延させた先端に、それぞれ覆土輪３０を所定の傾斜角度となるように取付けている。３４は覆土輪支持アーム３　１，３１同士を連結する門型フレームである。
【００３２】
すなわち、覆土輪３０は、外側下方に軸線を向けた覆土輪支軸４０，４０を介して前記覆土輪支持アーム３１の先端部に転動自在に取り付けられている。６０は覆土輪３０の後方に配設した付着土掻き落とし片である。
【００３３】
このように、本実施例では、覆土輪３０を操向ハンドル１６側から伸延させた覆土輪支持アーム３１で支持しているので、覆土輪３０，３０は、移植機Ａが前進する場合、土壌を押す方向に支持されていることになり、覆土輪３０，３０は逃げることなく土に食い込みやすくなっていることから、土寄せ効果を増大させることができる。
【００３４】
また、上記覆土輪３０，３０は後方からの支持としているために、植付爪４３と覆土輪３０との間には覆土輪用のフレームなどがなく、本実施例では、植付位置と覆土輪３０，３０とを２００ｍｍ以内に近接配置することにより植付性能を向上させ、土質を選ばずに安定した植付けが行えるなどの効果を奏する。
【００３５】
ここで、本実施例に係る覆土輪支持構造についてさらに詳述する。
【００３６】
覆土輪支持構造の主な構成となるリンク機構Ｂは、図２及び図３に示すように、前記ハンドル支持フレーム１５，１５の最下端近傍から下方へ支持ブラケット３７，３７を取付け、同支持ブラケット３７，３７間に植深調節杆３６を軸周りに回転自在に架設するとともに、左側のハンドル支持フレーム１５の上方伸延部中途に設けたブラケット３９及び側板４４間に軸架したレバー支軸４１に、略Ｌ字状とした覆土圧調節レバー４７の中途部をバネ体４８を介して遊嵌している。４７ａは覆土圧調節レバー４７のグリップである。
【００３７】
そして、前記植深調節杆３６の左端近傍に覆土圧調節アーム３８を固着する一方、同覆土圧調節アーム３８の長手方向に並設した複数の張力調整用長穴４２の１つと、前記覆土圧調節レバー４７の先端部との間に、引っ張りバネ４９を取付けている。
【００３８】
他方、前記覆土圧調節アーム３８が固着された植深調節杆３６の左右側であって、前記覆土アーム３３の近傍には短尺の覆土圧調節片５０の基端が固着されており、同覆土圧調節片５０の先端部と、前記覆土圧調節用支点３３ａを共用し、かつ前記覆土アーム３３と一体的に連設された連設杆５１に枢支連結した略Ｕ字状の覆土圧リンク５２とが連動連結している。
【００３９】
したがって、覆土圧調節レバー４７の位置によって、引っ張りバネ４９の張力が変化し、その張力に応じた力が、覆土圧調節片５０、覆土圧リンク５２、覆土アーム３３を介して覆土輪支持アーム３１，３１に伝えられて覆土圧が決定される。
【００４０】
また、本実施例では、覆土圧調節系内の植深調節アーム５３と、覆土圧調節系外の植深調節レバー４６とを連結して、覆土部を懸垂した状態で覆土輪３０，３０の降下距離を可及的に小さくしている。
【００４１】
すなわち、左側の覆土輪支持アーム３１の基端部近傍には、植深調節アーム５３を突設し、前記覆土圧調節レバー４７のレバー支軸４１には、植深調節レバー４６と伝達アーム５４とがを取付けられ、同伝達アーム５４と前記植深調節アーム５３との間をロッド５５で連結している。４６ａは植深調節レバー４６のグリップである。
【００４２】
かかる構成により、植深調節レバー４６の操作によってレバー支軸４１が回転し、それに伴い伝達アーム５４が回動してロッド５５を介して前記植深調節アーム５３が回動することにより、覆土輪支持アーム３１，３１が上下して覆土輪３０，３０の高さを決定し、植付深さを調整することができる。なお、図中、５６は上げストッパであり、これにより覆土輪３０，３０の最上昇位置が規制される。
【００４３】
上述してきた構成により、覆土部全体を懸垂状態とした場合、すなわち、移植機Ａを旋回させようとして機体を持ち上げ、覆土輪３０，３０についても宙に浮かした状態とした場合、覆土輪３０，３０は、前記覆土輪支持アーム３１に連結した覆土アーム３３の枢支点である覆土圧調節用支点３３ａを中心に、重力によって下方回動して下がろうとする（懸垂状態）が、このとき、覆土輪支持アーム３１に突設された前記植深調節アーム５３の先端部は、植深調節レバー４６に連動連結した伝達アーム５４とロッド５５を介して連結しているために、伝達アーム５４とロッド５５との連結部を中心に、ロッド５５の長さを半径とする円弧上を回動することになる。
【００４４】
このとき、ロッド５５の基端が前記覆土圧調節用支点３３ａなどのように覆土圧調節系内に連結されていれば、植深調節アーム５３とロッド５５との連結部は、前記覆土圧調節用支点３３ａを中心に下方へ回動するが、上述した構成では、植深調節アーム５３がロッド５５によって後方へ引っ張られることになるので、覆土輪支持アーム３１は、植深調節アーム５３との連設部分を支点として上方回動することになり、結果的に覆土輪３０は上方へ回動することになる。
【００４５】
この動きはきわめてわずかであり、覆土アーム３３が覆土圧調節用支点３３ａを中心に下方回動すると、同覆土アーム３３に一体的に連設されている前記覆土圧調節片５０も回動し、これに連結されている略Ｕ字状の前記覆土圧リンク５２が図４に示すように、植深調節杆３６に当接してしまう。
【００４６】
この覆土圧リンク５２と植深調節杆３６との当接がストッパとしての機能を果たすことになって、このストッパ機能が発揮されるまでの間で上述した覆土輪３０の上方回動動作がなされることになる。
【００４７】
このように、本実施例によれば、覆土部全体を懸垂状態とした場合に覆土輪３０，３０の垂れ下がりを可及的に防止することができるので、移植機Ａを旋回させようとした場合に、覆土輪３０，３０で畦Ｕを崩したりするおそれを回避することができる。
【００４８】
なお、覆土輪３０，３０は移植機Ａの昇降センサとしても機能するものであり、覆土輪３０，３０の初期位置設定などは、前記ロッド５５の伸縮量を調整することで容易に行える。
【００４９】
【発明の効果】
本発明によれば、次のような効果が得られる。
【００５０】
（１）請求項１記載の本発明は、後端部に操向ハンドルを設けた移植機本体に、覆土輪を具備する植付部を昇降自在に設けた移植機において、前記覆土輪を、前記操向ハンドル側から伸延させた覆土輪支持アームで支持したことにより、覆土輪を牽引状態ではなく押す方向に支持することが可能となり、移植作業中、覆土輪が逃げることがなく土に食い込みやすくなるので土寄せ効果が増大する。
【００５１】
（２）請求項２記載の本発明では、上記操向ハンドルを支持するハンドル支持フレームにリンク機構を介して覆土輪支持アームの基端を取付ける一方、同覆土輪支持アームの先端に覆土輪を取付けたことにより、覆土輪を牽引状態ではなく押す方向に支持することが実現でき、上記（１）の土寄せ効果を確実に増大させることができる。
【００５２】
（３）請求項３記載の本発明では、上記ハンドル支持フレームに覆土輪の接地圧を可変とする調節レバーを取付けたことにより、覆土圧調節レバーと前記覆土輪支持アームとの距離が短くなり、前記リンク機構をはじめ、覆土圧や植付深さの調節などに用いられる他のリンク機構を含めて全体を小型化できる。
【００５３】
（４）請求項４記載の本発明では、上記覆土輪を、植付位置に近接配置したことにより、植付性能の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる移植機の全体側面図である。
【図２】本実施例における覆土輪支持構造の側面視による説明図である。
【図３】同平面視による説明図である。
【図４】同覆土輪支持構造の要部拡大説明図である。
【符号の説明】
Ａ　移植機
Ｂ　リンク機構
１　移植機本体
２　植付部
１５　ハンドル支持フレーム
１６　操向ハンドル
３０　覆土輪
３１　覆土輪支持アーム
３３　覆土アーム
３６　植深調節杆
５５　ロッド
【出願人】 【識別番号】０００００６８５１
【氏名又は名称】ヤンマー農機株式会社
【住所又は居所】大阪府大阪市北区茶屋町１番３２号
【出願日】 平成１４年６月７日（２００２．６．７）
【代理人】 【識別番号】１０００８０１６０
【弁理士】
【氏名又は名称】松尾　憲一郎
【公開番号】 特開２００４−８１１９（Ｐ２００４−８１１９Ａ）
【公開日】 平成１６年１月１５日（２００４．１．１５）
【出願番号】 特願２００２−１６７４８９（Ｐ２００２−１６７４８９）