| 【発明の名称】 |
整畦機 |
| 【発明者】 |
【氏名】皆川 功
【氏名】皆川 俊男
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| 【要約】 |
【課題】走行機体を旧畦に沿って走行し、整畦機構の駆動により回転整畦体は畦面に回転接触して畦面を回転整畦により締め付け、畦面を円滑かつ強固に締圧整畦することができ、整畦作業完了後において、傾動機構により整畦機構を進行方向後方斜め上向きに傾動させることができ、整畦機構を進行方向の水平軸線をもつ支点軸により上向き回動させる従来の構造と比べて、上向き回動時における整畦機構の構成部分と走行機体の構成部分との干渉衝突を回避することができ、各種走行機体の大きさや構造に対する融通性を高めることができる。
【解決手段】走行機体１に連結機構２により機枠３を連結し、該機枠に畦面を回転整畦可能な回転整畦体５をもつ整畦機構４を設けてなり、上記整畦機構４を進行方向後方斜め上向きに傾動させる傾動機構６を配設してなる。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機体に連結機構により機枠を連結し、該機枠に畦面を回転整畦可能な回転整畦体をもつ整畦機構を設けてなり、上記整畦機構を進行方向後方斜め上向きに傾動させる傾動機構を配設して構成したことを特徴とする整畦機。
【請求項２】
上記傾動機構は、上記整畦機構を上記機枠に傾動軸により進行方向後方斜め上向きに傾動自在に配設し、該機枠と該整畦機構との間に整畦機構を該傾動軸を軸線として傾動させるアクチュエータを配設して構成したことを特徴とする請求項１記載の整畦機。
【請求項３】
上記アクチュエータは油圧シリンダであることを特徴とする請求項２記載の整畦機。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は例えば畦の造成作業や修復作業等に用いられる整畦機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−３２５５０３号公報
【０００４】
従来、この種の整畦機として、走行機体に機枠を連結機構により上下動自在に連結し、該機枠の進行方向後方位置に畦面を回転整畦可能な回転整畦体をもつ整畦機構を設け、該整畦機構を作業位置から退避位置へと上向きに回動させるようにした構造のものが知られている。
【０００５】
しかして、作業圃場への乗り入れや作業完了後の地上走行時において、整畦機構を作業位置から退避位置へと上向き回動させると共に連結機構により機枠を上昇させることになる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来構造の場合、整畦機構は進行方向の水平軸線をもつ支点軸により上向き回動する構造となっており、このため、各種走行機体の大きさや構造によっては、上向き回動時に整畦機構の構成部分が走行機体の構成部分に干渉衝突することがあり、また、この衝突干渉を回避するために走行機体から整畦機構の後方突出長さを長くすると、走行安定性が阻害されることがあるという不都合を有している。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明はこのような不都合を解決することを目的とするもので、本発明のうち、請求項１記載の発明は、走行機体に機枠を連結機構により連結し、該機枠に畦面を回転整畦可能な回転整畦体をもつ整畦機構を設けてなり、上記整畦機構を進行方向後方斜め上向きに傾動させる傾動機構を配設して構成したことを特徴とする整畦機にある。
【０００８】
又、請求項２記載の発明にあっては、上記傾動機構は、上記整畦機構を上記機枠に傾動軸により進行方向後方斜め上向きに傾動自在に配設し、該機枠と該整畦機構との間に整畦機構を該傾動軸を軸線として傾動させるアクチュエータを配設して構成したことを特徴とするものであり、又、請求項３記載の発明にあっては、上記アクチュエータは油圧シリンダであることを特徴とするものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１乃至図１０は本発明の実施の形態例を示し、１は走行機体であって、この場合トラクタが用いられ、走行機体１の後部に三点リンク式の連結機構２により機枠３を上下動可能に連結して構成している。
【００１０】
４は整畦機構、５は回転整畦体であって、この整畦機構４は上記機枠３に傾動機構６により進行方向後方斜め上向きに傾動自在に設けられ、この場合、機枠３に傾動軸７を軸線Ｌを進行方向後方斜め下向きに傾けて架設し、傾動軸７により整畦機構４を進行方向後方斜め上向きに傾動自在に配設し、機枠３と整畦機構４との間に整畦機構４を傾動軸７の軸線Ｌを中心として傾動させる油圧シリンダからなるアクチュエータ８を架設して構成している。
【００１１】
この場合、上記整畦機構４は、整畦機枠９を傾動軸７により進行方向後方斜め上向きに傾動自在に配設し、整畦機枠９に駆動軸１０を軸受すると共に支持軸１１を突設し、駆動軸１０と支持軸１１とを伝動接続し、支持軸１１に回転整畦体５を取付け、機枠３に設けられた動力取出軸１２により伝動機構１３及び切離クラッチＦを介して駆動軸１０を回転駆動し、回転整畦体５を回転させるように構成している。
【００１２】
この場合、上記回転整畦体５は、畦Ｗの上面Ｗ１を整畦可能な上面整畦部５ａ及び畦Ｗの一方側面Ｗ２を整畦可能な側面整畦部５ｂからなり、この上面整畦部５ａ及び側面整畦部５ｂは、互いに結合されて鼓状をなすローター枠体５ｃの外周面部に圧締板体Ｇ・Ｅを配設し、この圧締板体Ｇ・Ｅを可撓性を有するナイロン樹脂や塩化ビニール樹脂等の合成樹脂やステンレスやバネ鋼等の等の金属からなる外的負荷により弾性的に撓み得る材質の可撓性板材により形成し、しかして、駆動軸１０の回転により回転整畦体５を矢印方向に回転させ、回転整畦体５の上面整畦部５ａ及び側面整畦部５ｂの外周面の圧締板体Ｇ・Ｅの回転接触により畦Ｗの上面Ｗ１及び一方側面Ｗ２を締圧整畦するように構成している。
【００１３】
１４は盛土機構であって、この場合、上記整畦機枠９に中間軸１５を軸受し、中間軸１５と駆動軸１０とを伝動接続し、中間軸１５の他方端部に盛土ロータ１６を設け、整畦機枠９に盛土ロータ１６の上方を覆うカバー体１７を配設し、中間軸１５の回転により盛土ロータ１６を図中矢印方向に回転させるように構成している。
【００１４】
１８は土飛散防止体であって、この場合、土飛散防止体１８に畦Ｗの上面Ｗ１上を転動可能な転動輪体１９を設けると共に土飛散防止体１８を平行リンク機構２０により上記畦Ｗの上面Ｗ１の起伏に倣って上下動自在に設け、盛土機構１４により盛り上げられる土の外方飛散を防ぐように構成されている。
【００１５】
２１は削土機構であって、上記盛土機構１４の進行方向前方位置に設けられ、この場合、上記整畦機枠９の前端部にチェーンケース２２を突設し、チェーンケース２２の先端部に支持軸２３を回転自在に設け、支持軸２３に削土ロータ２４を取付け、上記中間軸１５と支持軸２３との間にチェーン機構２５及び歯車機構２６を介装し、チェーンケース２２を引上機構２７により弾性支持し、削土ローター２４の回転により盛土ロータ１６の前方位置の旧畦Ｗを予め削土するように構成している。
【００１６】
２８は安定車輪であって、上記機枠３に上下調節自在に設けられ、圃場Ｍの上面を転動すると共に圃場Ｍ内に穿入し、整畦機構４の安定走行を図ると共に整畦反力を受けるように構成されている。
【００１７】
この実施の形態例は上記構成であるから、図１乃至図６如く、整畦位置Ａにおいて、走行機体１を旧畦に沿って走行し、動力取出軸１２を回転すると、一方では盛土機構１４の盛土ロータ１６が畦際の圃場Ｍ土や旧畦Ｗの泥土を旧畦上に連続的に跳ね上げて盛り上げ、土飛散防止体１８は盛土機構１４により盛り上げられる土の外方飛散を防ぎ、他方では走行機体１の動力取出軸１２を駆動源として整畦機構４が駆動され、回転整畦体５は畦面に回転接触して畦Ｗ面を回転整畦により締め付けることになり、走行機体１の走行速度に対して回転整畦体５の回転速度を高めることにより回転整畦体５は畦Ｗ面に回転滑り接触し、この回転すべり接触により畦Ｗ面を円滑かつ強固に締圧整畦することができる。
【００１８】
そして、整畦作業が完了したら、この場合、先ず、図７の如く、連結機構２により機枠３及び整畦機構４を安定車輪２８が圃場Ｍ面から抜ける準整畦位置Ｂまで上昇させ、次いで、図８の如く、傾動機構６により整畦機構４を準整畦位置Ｂから準退避位置Ｃまで進行方向後方斜め上向きに傾動させ、次いで、図９、図１０の如く、連結機構２により機枠３及び整畦機構４を退避位置Ｄまで上昇させることになる。
【００１９】
従って、上記傾動機構６により上記整畦機構４を進行方向後方斜め上向きに傾動させることができ、整畦機構を進行方向の水平軸線をもつ支点軸により上向き回動させる従来の構造と比べて、上向き回動時における整畦機構４の構成部分と走行機体１の構成部分との干渉衝突を回避することができ、各種走行機体の大きさや構造に対する融通性を高めることができ、かつ、走行機体からの整畦機構の後方突出長さを短くすることができ、走行安定性を高めることもできる。
【００２０】
又、この場合、上記傾動機構６は、上記整畦機構４を上記機枠３に傾動軸７により進行方向後方斜め上向きに傾動自在に配設し、機枠３と整畦機構４との間に整畦機構４を傾動軸７を軸線Ｌとして傾動させるアクチュエータ８を配設して構成しているから、傾動機構６の構造を簡素化することができ、又、この場合、上記アクチュエータ８として油圧シリンダを用いているから、整畦機構４を円滑に傾動させることができると共に構造を簡素化することができる。
【００２１】
又、この場合、上記盛土機構１４の進行方向前方位置に旧畦Ｗを削土可能な削土機構２１を備えてなるから、削土機構２１により旧畦面を予め削土でき、この削土された畦面上に盛土機構１４の盛土ロータ１６により盛土することになるから、旧畦土と盛土との結着性を高めることができ、それだけ強固な畦を得ることができる。
【００２２】
又、この場合、回転整畦体５は上面整畦部５ａ及び側面整畦部５ｂからなり、この回転整畦体５に圧締板体Ｇ・Ｅを配設して構成しているから、回転整畦体５の図中矢印方向としての走行機体１の前進を助長する方向の回転に伴い圧締板体Ｇ・Ｅは徐々に盛土を締圧することになり、それだけ強固に畦を締め付けることができ、良好な整畦作業を行うことができる。
【００２３】
尚、本発明は上記実施の形態例に限られるものではなく、例えば、この場合、整畦機構４を準整畦位置Ｂから準退避位置Ｃへと後方斜め上向きに傾動させているが、整畦位置Ａから準退避位置Ｃへ後方斜め上向きに傾動させることもあり、又、整畦機構４、回転整畦体５、傾動機構６の構造や形状等は適宜変更して設計されるものである。
【００２４】
【発明の効果】
本発明は上述の如く、請求項１記載の発明にあっては、走行機体を旧畦に沿って走行し、整畦機構の駆動により回転整畦体は畦面に回転接触して畦面を回転整畦により締め付け、畦面を円滑かつ強固に締圧整畦することができ、整畦作業完了後において、傾動機構により整畦機構を進行方向後方斜め上向きに傾動させることができ、整畦機構を進行方向の水平軸線をもつ支点軸により上向き回動させる従来の構造と比べて、上向き回動時における整畦機構の構成部分と走行機体の構成部分との干渉衝突を回避することができ、各種走行機体の大きさや構造に対する融通性を高めることができる。
【００２５】
又、請求項２記載の発明にあっては、上記傾動機構は、上記整畦機構を上記機枠に傾動軸により進行方向後方斜め上向きに傾動自在に配設し、機枠と整畦機構との間に整畦機構を傾動軸を軸線として傾動させるアクチュエータを配設して構成しているから、傾動機構の構造を簡素化することができ、又、請求項３記載の発明にあっては、上記アクチュエータとして油圧シリンダを用いているから、整畦機構を円滑に傾動させることができる。
【００２６】
以上の如く、所期の目的を充分達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態例の全体平面図である。
【図２】本発明の実施の形態例の後面図である。
【図３】本発明の実施の形態例の側面図である。
【図４】本発明の実施の形態例の前面図である。
【図５】本発明の実施の形態例の部分側面図である。
【図６】本発明の実施の形態例の部分拡大断面図である。
【図７】本発明の実施の形態例の側面図である。
【図８】本発明の実施の形態例の側面図である。
【図９】本発明の実施の形態例の側面図である。
【図１０】本発明の実施の形態例の後面図である。
【符号の説明】
Ｗ 畦
１ 走行機体
２ 連結機構
３ 機枠
４ 整畦機構
５ 回転整畦体
６ 傾動機構
８ アクチュエータ
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| 【出願人】 |
【識別番号】３９５００８８４９
【氏名又は名称】株式会社富士トレーラー製作所
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| 【出願日】 |
平成１５年２月３日（２００３．２．３） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００９２６９１
【弁理士】
【氏名又は名称】黒田 勇治
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| 【公開番号】 |
特開２００４−２２９６２５（Ｐ２００４−２２９６２５Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１６年８月１９日（２００４．８．１９） |
| 【出願番号】 |
特願２００３−２５５７３（Ｐ２００３−２５５７３） |
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