| 【発明の名称】 |
歩行型農作業機 |
| 【発明者】 |
【氏名】山崎 信男
【住所又は居所】埼玉県和光市中央１丁目４番１号 株式会社本田技術研究所内
【氏名】西江 博徳
【住所又は居所】埼玉県和光市中央１丁目４番１号 株式会社本田技術研究所内
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| 【要約】 |
【課題】
【解決手段】連結機構２１に、動力伝達装置１２側に取付けたベースプレート６３と、このベースプレート６３に上下スイング可能に取付けたベースアーム６６と、このベースアーム６６の上下にそれぞれの一端を上下スイング可能に取付けたアッパリンク６７及びロアリンク６８と、これらのアッパリンク６７及びロアリンク６８の他端に取付けた連結部材７１とを備え、アッパリンク６７に設けた側方延出ピン７４をベースプレート６３に開けた第１窓部８１の湾曲縁部８１ｄで案内しながらベースアーム６６を上下スイングさせる。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体の後部に走行車輪用の車軸を設け、この車軸の前方に耕耘装置を取付け、前記車軸の後方であって機体の後部に畝立て器等の作業装置を連結機構を介して連結可能とした歩行型農作業機において、
前記連結機構は、機体側に取付けたベース部材と、このベース部材に上下スイング可能に取付けたアームと、このアームの上下にそれぞれの一端を上下スイング可能に取付けた上側リンク及び下側リンクと、これらの上側リンク及び下側リンクの他端に取付けた作業装置連結部材とを備え、前記上側リンクに設けた被案内部を前記ベース部材に開けた窓部の縁で案内しながら前記アームを上下スイングさせることで前記作業装置連結部材側を昇降させるようにしたことを特徴とする歩行型農作業機。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、畝立て器等の作業装置を昇降自在に連結する歩行型農作業機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
歩行型農作業機として、後部に昇降自在に牽引作業機を連結するもの（例えば、特許文献１参照。）、各種副作業装置を連結するもの（例えば、特許文献２参照。）が知られている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−２３８５０４公報（第３−５頁、図１、図４）
【特許文献２】
特開平１０−２２５２０５号公報（第３−７頁、図１、図１２）
【０００４】
特許文献１の図１を以下の図１７で、特許文献１の図４を以下の図１８で説明する。なお、符号は振り直した。
図１７は従来の歩行型農作業機の後部及び牽引作業機を示す要部側面図（従来例１）であり、歩行型農作業機としての耕耘機に設けた伝動ケース２０１の後部に枠板２０２を取付け、この枠板２０２に下部軸２０２ａにて牽引バー２０３をスイング可能に取付け、この牽引バー２０３の後端部に牽引作業機である畝立て器２０４を連結し、枠板２０２にガイドアーム２０５を上下スイング可能に取付け、このガイドアーム２０５に上下方向規制部２０６を形成し、この上下方向規制部２０６で牽引バー２０３に設けたピン軸２０７の位置を規制したことを示す。
【０００５】
牽引バー２０３は、後端部にホルダー２０８を備え、このホルダー２０８にステー２１１を挿入するとともにこのステー２１１をホルダー２０８に係止具２１２で固定することで畝立て器２０４を連結する。
【０００６】
図１８は従来の歩行型農作業機の跳ね上げ状態を示す側面図（従来例１）であり、牽引バー２０３及びステー２１１を下部軸２０２ａを中心にして上方にスイングさせ、、そのスイング位置をガイドアーム２０５（図１７参照）によって固定し、畝立て器２０４を跳ね上げた耕耘機２１４を示す。なお、２１５は操縦ハンドルである。
【０００７】
特許文献２の図１を以下の図１９で、特許文献２の図１２を以下の図２０で説明する。なお、符号は振り直した。
図１９は従来の歩行型農作業機の側面図（従来例２）であり、歩行型農作業機２２１の後部に昇降機構２３２を介して各種副作業装置としての播種装置２２２を昇降自在に連結したことを示す。なお、２２４はロータリ爪２２５を備えたロータリ装置、２２６は車軸２２７に取付けた走行車輪である。
【０００８】
図２０は従来の歩行型農作業機の昇降機構の側面図（従来例２）であり、ミッションケースの後部に変速ガイド体２３１を取付け、この変速ガイド体２３１に昇降機構２３２を取付けた状態を示す。
【０００９】
昇降機構２３２は、変速ガイド体２３１に取付けたリンク支持体２３４と、このリンク支持体２３４に一端を上下スイング可能に取付けた上側リンク２３５及び下側リンク２３６と、これらの上側リンク２３５及び下側リンク２３６のそれぞれの他端にスイング可能に取付けた本体側ヒッチ２３７とからなり、本体側ヒッチ２３７に播種装置を取付ける。
【００１０】
上側リンク２３５は、中間部に摺動ピン２４１を備え、この摺動ピン２４１をリンク支持体２３４に形成した下降規制用凹部２４２に当てることで本体側ヒッチ２３７の下限位置を規制し、摺動ピン２４１をリンク支持体２３４に形成した上昇規制用凹部２４３に当てることで本体側ヒッチ２３７の上限位置を規制する。なお、２４４は上側リンク２３５のリンク支持体２３４側の支軸としての枢支ピン、２４５は下側リンク２３６のリンク支持体２３４側の支軸としての連結支軸である。
【００１１】
図の実線は上昇規制用凹部２４３で本体側ヒッチ２３７の上限位置を規制し、図の一点鎖線は下降規制用凹部２４２で本体側ヒッチ２３７の下限位置を規制したことを示す。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
図１７及び図１８において、牽引バー２０３及びステー２１１を長くすれば、畝立て器２０４を高く跳ね上げることが可能となる。
畝立て器２０４を高く跳ね上げれば、作業時の旋回や作業以外の走行時に畝立て器２０４が土壌に接地せず都合が良い。更に、耕耘機２１４の走行車輪が軟らかい土壌中に沈み込んだ状態でも畝立て器２０４が土壌に接地するのを防止できる。また、畝立て器２０４が高位置にあることで、操縦ハンドル２１５を操作するオペレータの足元の邪魔にならない。
【００１３】
しかし、牽引バー２０３及びステー２１１を長くすると、耕耘機２１５及び畝立て器２０４の重量が増し、機動性、操作性を損なう。また、畝立て器２０４を下降させて作業する場合に畝立て器２０４がオペレータの足元近傍まで接近し、作業性を損なう。
【００１４】
図１９及び図２０において、上側リンク２３５及び下側リンク２３６を上方へスイングさせていくと、下側リンク２３６が上側リンク２３５の支軸である枢支ピン２４４に当たることになる。即ち、リンク支持体２３４に上側リンク２３５及び下側リンク２３６をそれぞれ枢支ピン２４４及び連結支軸２４５で取付けると、上側リンク２３５及び下側リンク２３６のスイング範囲は制限され、播種装置２２２の跳ね上げ高さが抑えられる。
【００１５】
そこで、本発明の目的は、歩行型農作業機を改良することで、作業機の十分な跳ね上げ高さを確保し、歩行型農作業機の機動性、操作性及び作業性を向上させることにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１は、機体の後部に走行車輪用の車軸を設け、この車軸の前方に耕耘装置を取付け、車軸の後方であって機体の後部に畝立て器等の作業装置を連結機構を介して連結可能とした歩行型農作業機において、連結機構に、機体側に取付けたベース部材と、このベース部材に上下スイング可能に取付けたアームと、このアームの上下にそれぞれの一端を上下スイング可能に取付けた上側リンク及び下側リンクと、これらの上側リンク及び下側リンクの他端に取付けた作業装置連結部材とを備え、上側リンクに設けた被案内部をベース部材に開けた窓部の縁で案内しながらアームを上下スイングさせることで作業装置連結部材側を昇降させるようにしたことを特徴とする。
【００１７】
ベース部材に上下スイング可能に取付けたアームに上側リンク及び下側リンクを上下スイング可能に取付けたことで、アームと共に上側リンク及び下側リンクをスイングさせることができ、上側リンク及び下側リンクのみをスイングさせて作業装置連結部材側を上方へ移動させるのに比べて作業装置連結部材側をより高い位置まで移動させることができる。従って、作業装置の十分な跳ね上げ高さを確保することができる。
【００１８】
これにより、従来のように、リンクを長くすることがなく、歩行型農作業機の軽量化を図ることができ、歩行型農作業機の機動性及び操作性を向上させることができる。また、作業装置を下げて作業を行う際も足元の空間を十分に確保することができ、作業性を向上させることができる。更に、アームを上方へスイングさせることで、上側リンク及び下側リンクはアームを用いない場合に比べて、スイング範囲に制限を受けにくく、作業装置をより高く跳ね上げることができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を添付図に基づいて以下に説明する。なお、図面は符号の向きに見るものとする。
図１は本発明に係る歩行型農作業機の斜視図であり、歩行型農作業機１０（以下では単に「農作業機１０」と記す。）は、エンジン１１から機体としての動力伝達装置１２を介して左右の走行車輪１３，１４（手前側の符号１３のみ示す。）及びこれらの走行車輪１３，１４の前方に配置した左右の耕耘装置１５、１６へ動力を伝達し、動力伝達装置１２の後部に畝立て器等の作業装置を連結する構造を有する農業機械であり、耕耘装置１５，１６で圃場を耕しながら、例えば畝立て器で畝を立てる。
【００２０】
図２は本発明に係る農作業機の側面図であり、農作業機１０は、機体の上部に配置したエンジン１１と、このエンジン１１の下部にクラッチ（不図示。１７はクラッチを収納するクラッチケースである。）を介して取付けた動力伝達装置１２と、この動力伝達装置１２の前部に左右の耕耘軸１５ａ，１６ａ（手前側の符号１５ａのみ示す。）を介して回転可能に取付けた耕耘装置１５，１６と、動力伝達装置１２の後部に左車軸１３ａ及び右車軸１４ａ（不図示）を介して回転可能に取付けた走行車輪１３，１４と、動力伝達装置１２の後部から後方斜め上方に延ばしたハンドル１８と、動力伝達装置１２の後端に取付けた連結機構２１とからなる。
【００２１】
ここで、３１は動力伝達装置１２の前端部に上下に位置調整可能に取付けた走行補助輪、３２は動力伝達装置１２及び耕耘装置１５，１６の上方を覆うフェンダ、３３はエンジン１１の上方を覆うエンジンカバー、３４はエアクリーナ、３５は燃料タンク給油口用キャップ、３６は変速レバー、３７はデフロック用レバー、３８はクラッチレバー、４２は連結機構２１に連結した作業装置の沈み込み位置を調整する沈み込み位置調整レバー、７３は連結機構２１に連結した作業装置を跳ね上げるための跳ね上げレバーである。
【００２２】
図３は本発明に係る農作業機の平面図であり、農作業機１０は、ハンドル１８の右側前部に、エンジン１１を始動させるリコイルスタータ用ノブ５１と、エンジン１１の出力を調整するスロットルレバー５２と、前述のデフロック用レバー３７とを配置し、ハンドル１８の左側後部にエンジン１１を停止させるエンジンスイッチ５３を取付け、ハンドル１８の後部にクラッチレバー３８を取付け、動力伝達装置１２（図１参照）の後部中央から後方へ変速レバー３６を延ばし、連結機構２１の後部左部から後方へ跳ね上げレバー７３を延ばしたことを示す。
【００２３】
図４は本発明に係る連結機構の側面図であり、連結機構２１は、動力伝達装置１２（図１参照）の後端にボルト６１，６１及びナット６２，６２で取付ける左右のベース部材としてのベースプレート６３，６３（手前側の符号６３のみ示す。）と、これらのベースプレート６３，６３間に配置するとともにベースプレート６３，６３に支軸６４を介してスイング可能に取付けたアームとしてのベースアーム６６と、このベースアーム６６に上下スイング可能に取付けた上側リンクとしてのアッパリンク６７及び下側リンクとしてのロアリンク６８と、これらのアッパリンク６７及びロアリンク６８にスイング可能に取付けた作業装置連結部材としての連結部材７１と、ベースアーム６６の先端に支軸７２を介してスイング可能に取付けた跳ね上げレバー７３と、アッパリンク６７の中間部に取付けた被案内部としての側方延出ピン７４を上下移動させることでアッパリンク６７及びロアリンク６８及び連結部材７１を介して連結部材７１に連結する作業装置の土壌中の沈み込み位置を調整する沈み込み位置調整機構７６とからなる。
上記したアッパリンク６７及びロアリンク６８は上下可動部材としての連結リンク７８を構成する部材である。
【００２４】
ベースプレート６３は、ほぼ中央に、側方延出ピン７４をベースプレート６３，６３間から外部に突出させる窓部としての第１窓部８１を開け、上部に、沈み込み位置調整機構７６を構成する係止ピン８２を掛けるための上部切欠き部８３〜８５を設けた第２窓部８７を開け、下部に、跳ね上げレバー７３の先端に設けた側方突出ピン８８を掛ける下部切欠き部９１，９２を形成した部材である。
【００２５】
第１窓部８１は、ほぼ三角形状に開けた部分であり、三角形状の窓の各隅部を第１隅部８１ａ、第２隅部８１ｂ及び第３隅部８１ｃとし、第１隅部８１ａと第３隅部８１ｃとの間の湾曲した縁を湾曲縁部８１ｄとすると、第１隅部８１ａは、側方延出ピン７４の下部が当たることでアッパリンク６７の下方スイング位置を規制するストッパとなり、第２隅部８１ｂは、ベースアーム６６のスイングを跳ね上げレバー７３で止めた状態で側方延出ピン７４が当たることによりアッパリンク６７の上方スイング位置を規制するストッパとなり、第３隅部８１ｃはベースアーム６６及びアッパリンク６７が共に上方へスイングするときに側方延出ピン７４が当たることでアッパリンク６７の反時計回りのスイングを規制するストッパとなり、湾曲縁部８１ｄは、ベースアーム６６が支軸６４を中心にしてスイングするときに側方延出ピン７４を案内する部分である。
湾曲縁部８１ｄの上部は、上方にいくにつれて次第に支軸６４に近づくように形成した部分である。
【００２６】
ベースアーム６６は、アッパリンク６７の支軸９７、ロアリンク６８の支軸１０１と跳ね上げレバー７３の支軸７２を備えた、支軸６４を中心にして上下方向へスイング可能な部材であり、図では、ベースアーム６６は、跳ね上げレバー７３の側方突出ピン８８をベースプレート６３の下部切欠き部９１に掛けた、最も下方にスイングした位置にある。
【００２７】
アッパリンク６７及びロアリンク６８は、例えば、平行で且つ取付部長さを同一とした平行リンクであり、図では、アッパリンク６７及びロアリンク６８は、アッパリンク６７の側方延出ピン７４が第１窓部８１の下端に当たって、最も下方にスイングした位置にある。
【００２８】
引張コイルばね９４は、ベースプレート６３に設けたばね支持ピン９５に一端を掛け、他端をロアリンク６８に開けたばね掛け穴６８ａに掛けた部材である。この引張コイルばね９４は、作業時は、アッパリンク６７の側方延出ピン７４が、第１窓部８１の下端である第１隅部８１ａに当たるまでは、作業装置を土壌中へ沈み込ませようとする引張力を作用させ、引張コイルばね９４の中心線Ｌ１がベースアーム６６の支軸６４の中心とベースプレート６３に設けたばね支持ピン９５の中心とを結んだ直線Ｌ２より上方になると、ベースアーム６６を跳ね上げようとする引張力を作用させるように配置したものである。
【００２９】
ここで、９７，９８はアッパリンク６７の両端をベースアーム６６及び連結部材７１に連結する連結ピン、１０１，１０２はロアリンク６８の両端をベースアーム６６及び連結部材７１に連結する連結ピンである。
【００３０】
連結部材７１は、後部に、作業装置側の先端に設ける円柱状部材を挿入する円筒部１０４を備え、円柱状部材の抜け止めのためのロックピン１０５を円筒部１０４に貫通させ、このロックピン１０５の抜け止めのための抜け止めピン１０６をロックピン１０５の先端に挿入したものである。
【００３１】
跳ね上げレバー７３は、ベースアーム６６に取付けた先端プレート１０８と、この先端プレート１０８から後方斜め上方にほぼクランク状に延ばしたレバー部１１１とからなり、先端プレート１０８に側方突出ピン８８を取付け、この側方突出ピン８８をベースプレート６３の下部切欠き部９１，９２に選択的に掛けることができるものである。
【００３２】
沈み込み位置調整機構７６は、アッパリンク６７に嵌合している側方延出ピン７４を支持するためにベースプレート６３に支軸１１３を介してスイング可能に取付けたほぼＬ字状に成形した第１リンクとしてのＬ字リンク１１４と、このＬ字リンク１１４の先端に支軸１１５を介してスイング可能に連結した第２リンクとしての上部リンク１１６と、この上部リンク１１６の側面に取付けた係止ピン８２と、上部リンク１１６の先端から上方に延ばした操作レバー１１７とからなり、ベースプレート６３側のばね支持ピン９５に一端を掛けた引張コイルばね１１８の他端を係止ピン８２に掛けることで、係止ピン８２が上部切欠き部８３〜８５から外れにくくしたものである。
ここで、２１ａはワッシャ、２１ｂは各ピンの端部に抜け止めのために挿入した割りピンである。
【００３３】
図５は図４の５矢視図であり、ベースアーム６６を、左アーム１２１及び右アーム１２２と、これらの左アーム１２１及び右アーム１２２のそれぞれを結合する結合プレート部１２３とから一体成形するとともに左アーム１２１及び右アーム１２２の側面にそれぞれ支軸６４，６４を取付け、これらの支軸６４，６４を左右のベースプレート６３，６３で回転可能に支持し、アッパリンク６７を左リンク１２５及び右リンク１２６から構成し、これらの左リンク１２５及び右リンク１２６に貫通するように側方延出ピン７４を取付け、支軸７２に巻き付けたねじりコイルばね１２８で跳ね上げレバー７３に跳ね上げレバー７３の後端を下げようとする弾性力を作用させ、沈み込み位置調整機構７６の操作レバー１１７を門形として左右の上部リンク１１６，１１６に取付けたことを示す。
【００３４】
図６は本発明に係る農作業機に作業装置を連結した状態を示す側面図であり、農作業機１０の連結機構２１に作業装置としての畝立て器２２を連結したことを示す。
畝立て器２２は、部品の配置を変更することで平畝と丸畝との両方を形成することができるものである。
【００３５】
図７（ａ），（ｂ）は本発明に係る連結機構の作用を示す第１作用図であり、アッパリンク６７及びロアリンク６８の作用を説明する。
（ａ）はベースアーム６６をスイング範囲の下限位置（図４に示した位置）に保持した状態で、アッパリンク６７及びロアリンク６８のそれぞれの後端に取付けた連結部材７１が最も低い位置にある状態を示す。即ち、アッパリンク６７の側方延出ピン７４が第１窓部８１の下端、即ち第１隅部８１ａに当たっている状態である。
【００３６】
（ｂ）は、ベースアーム６６を（ａ）と同位置に保持した状態で、アッパリンク６７及びロアリンク６８が共に上方へスイングし、アッパリンク６７及びロアリンク６８の連結部材７１側の端部がベースアーム６６側の端部よりも高位置にある状態を示す。即ち、連結ピン９８が連結ピン９７よりも高位置にあり、連結ピン１０２が連結ピン１０１よりも高位置にある。
【００３７】
図８は本発明に係る連結機構の作用を示す第２作用図であり、作業装置に作用する押し下げ力について説明する。
例えば、畝立て器２２で畝を立てる前には、畝立て器２２が土壌１３２に接地した状態にあり、走行車輪１３，１４も接地している。
この状態では、アッパリンク６７及びロアリンク６８はそれぞれの後端側が前端側よりも高位置にある。
【００３８】
この状態から走行車輪１３，１４が回転して農作業機が前進すると、畝立て器２２には土壌１３２上を牽引するときの牽引抵抗力Ｒが矢印で示すように後向きに発生する。
【００３９】
これにより、アッパリンク６７及びロアリンク６８に、アッパリンク６７及びロアリンク６８の長手方向に沿った前斜め下向きの牽引力Ｔ３が発生する。
従って、畝立て器２２は、牽引力Ｔ３の鉛直下向きの分力Ｔ４及び自重によって次第に土壌１３２中に沈み込む。
【００４０】
図９（ａ）〜（ｄ）は本発明に係る農作業機及び畝立て器の作用を示す第３作用図であり、畝立て作業を順に説明する。
（ａ）は畝立て作業開始前の農作業機１０及び畝立て器２２を示す。
アッパリンク６７及びロアリンク６８は上下に拘束なくスイングできる状態にあるため、走行車輪１３，１４及び畝立て器２２の両方が土壌１３２上に接地した状態にあり、アッパリンク６７及びロアリンク６８は、畝立て器２２側の端部が走行車輪１３，１４側の端部よりも高位置にある。
【００４１】
（ｂ）において、走行車輪１３，１４を駆動して走行を開始するとともに耕耘装置１５，１６で耕耘を開始すると、農作業機１０は前下がりになり、アッパリンク６７及びロアリンク６８の傾きは（ａ）の状態よりも小さくなり、畝立て器２２は接地した状態を維持する。
【００４２】
（ｃ）は、農作業機１０が更に前進して耕耘装置１５，１６による耕耘深さが必要耕耘深さＤに達し、走行車輪１３，１４が既に耕耘した土壌、即ち既耕地１３３に入って沈み始め、畝立て器２２も次第に沈み始める。このとき、アッパリンク６７及びロアリンク６８の傾きは（ｂ）の状態よりも大きくなる。
【００４３】
（ｄ）は、更に農作業機１０が前進し、畝立て器２２の下端が既耕地１３３の底部に達し、その高さ位置を維持しながら畝１３４を形成する状態を示す。このとき、アッパリンク６７及びロアリンク６８はほぼ水平な状態にあり、畝立て器２２への押し下げ力はほとんど発生しない。
【００４４】
図１０（ａ），（ｂ）は本発明に係る連結機構の作用を示す第４作用図であり、沈み込み位置調整機構７６の作用を説明する。
（ａ）は沈み込み位置調整機構７６の係止ピン８２を第１窓部８１の最も下に位置する上部切欠き部８３に掛けたことを示す。
この状態では、アッパリンク６７及びロアリンク６８がやや後下がりに傾斜する。
【００４５】
（ｂ）は沈み込み位置調整機構７６の係止ピン８２を第１窓部８１の最も上に位置する上部切欠き部８５に掛けたことを示す。この状態は、（ａ）の状態に対して、Ｌ字リンク１１４が支軸１１３を中心にして反時計回りにスイングし、側方延出ピン７４を押し上げてアッパリンク６７を反時計回りにスイングさせた状態である。このときの連結部材７１を、説明の都合上、連結部材７１Ｃとする。
【００４６】
この状態では、アッパリンク６７及びロアリンク６８がやや後上がりに傾斜する。（ａ）に示した位置にある連結部材７１を、説明の都合上、連結部材７１Ａとし、係止ピン８２を上部切欠き部８４に掛けたときの連結部材７１を、説明の都合上、連結部材７１Ｂとすると、連結部材７１の上下動の下限位置が、連結部材７１Ａ、連結部材７１Ｂ、連結部材７１Ｃの順で次第に上側になる。
【００４７】
図１１（ａ），（ｂ）は本発明に係る沈み込み位置調整機構の作用を示す第５作用図であり、畝立て器２２の沈み込み量の調整について説明する。
（ａ）は沈み込み位置調整機構７６を調整して、連結部材７１が最も低い位置となるようにすれば、畝立て器２２の沈み込み量、即ち沈下深さを最も大きくすることができる。そして、畝立て器２２はこれ以上沈下しないから、畝１３４の高さを一定にすることができる。
【００４８】
このときの畝１３４の高さをＨ１とする。畝立て器２２の下面は既耕地１３３の底部に位置する。なお、ｄ１は既耕地１３３の上端と畝１３４の上端との高低差であり、畝１３４を形成したときの圧縮量である。このとき、アッパリンク６７及びロアリンク６８はほぼ水平な状態にある。
【００４９】
（ｂ）は沈み込み位置調整機構７６を調整して、連結部材７１を（ａ）の位置よりも高くすれば、畝立て器２２の沈み込み量を小さくすることができる。このとき、アッパリンク６７及びロアリンク６８は後上がりの状態にあり、畝立て器２２には押し下げ力が作用するため、畝立て器２２は、設定した沈下深さの下限位置にある。従って、畝立て器２２はこれ以上沈下しないから、畝１３４の高さを一定にすることができる。
【００５０】
このときの畝１３４の高さをＨ２とすると、Ｈ２＜Ｈ１となる。なお、ｄ２は既耕地１３３の上端と畝１３４の上端との高低差、即ち、畝１３４を形成したときの圧縮量であり、ここではｄ２はほとんどｄ１に等しくして、必要な畝１３４の硬さを得る。
【００５１】
図１２（ａ）〜（ｄ）は本発明に係る連結機構の作用を示す第６作用図であり、連結機構を構成するベースアーム６６及びアッパリンク６７の動作を説明する。
（ａ）は、図４に示したベースアーム６６及びアッパリンク６７の位置を示す。即ち、ベースアーム６６は、跳ね上げレバー７３（図４参照）の側方突出ピン８８（図４参照）を下部切欠き部９１（図４参照）に掛けることでスイングを止めて保持した状態にある。また、アッパリンク６７は、側方延出ピン７４が第１窓部８１の第１隅部８１ａに当たって下方へのスイングが止まった状態にあり、スイングの下限位置にある。
【００５２】
この状態で、跳ね上げレバーによってベースアーム６６の支軸７２に反時計回りにスイングさせようとする回転力Ｆを作用させると、ベースアーム６６からアッパアーム６７には、例えば、連結ピン９７から側方延出ピン７４へ向かう押し付け力Ｆ１（即ち、側方延出ピン７４が湾曲縁部８１ｄを押し付ける押し付け力Ｆ１である。）が発生する。側方延出ピン７４が第１窓部８１の湾曲縁部８１ｄに接するときの接線をＬ１とし、押し付け力Ｆ１の接線Ｌ１の方向の分力をＣ１とすると、側方延出ピン７４は、この分力Ｃ１によって湾曲縁部８１ｄ上を移動、即ち上昇する。ここで、ベースアーム６６の反時計回りのスイング角度をθとし、この状態のスイング角θをゼロ（θ＝０）とする。また、アッパアーム６７の反時計回りのスイング角度をφとし、この状態のスイング角度をゼロ（φ＝０）とする。
【００５３】
（ｂ）は、（ａ）に対してベースアーム６６を反時計回りにスイングさせた状態を示す。このとき、ベースアーム６６の支軸７２に作用する回転力によって、例えば、連結ピン９７から側方延出ピン７４へ向かう押し付け力Ｆ２が発生する。側方延出ピン７４が第１窓部８１の湾曲縁部８１ｄに接するときの接線をＬ２とし、押し付け力Ｆ２の接線Ｌ２の方向の分力をＣ２とすると、側方延出ピン７４は、この分力Ｃ２によって湾曲縁部８１ｄ上を移動、即ち上昇する。
【００５４】
（ｃ）は、（ｂ）に対してベースアーム６６を反時計回りに更にスイングさせた状態を示す。このとき、ベースアーム６６の支軸７２に作用する回転力によって、例えば、連結ピン９７から側方延出ピン７４へ向かう押し付け力Ｆ３が発生する。側方延出ピン７４が第１窓部８１の湾曲縁部８１ｄに接するときの接線をＬ３とし、押し付け力Ｆ３の接線Ｌ３の方向の分力をＣ３とすると、側方延出ピン７４は、この分力Ｃ３によって湾曲縁部８１ｄ上を移動、即ち上昇する。
【００５５】
（ｄ）は、（ｃ）に対してベースアーム６６を更に反時計回りにスイングさせた状態を示す。このとき、ベースアーム６６の支軸７２に作用する回転力によって、例えば、連結ピン９７から側方延出ピン７４へ向かう押し付け力Ｆ４が発生する。側方延出ピン７４が第１窓部８１の湾曲縁部８１ｄに接するときの接線をＬ４とし、押し付け力Ｆ４の接線Ｌ４の方向の分力をＣ４とすると、側方延出ピン７４は、この分力Ｃ４によって湾曲縁部８１ｄ上を移動、即ち上昇する。
側方延出ピン７４が更に上昇すれば、第１窓部８１の第３隅部８１ｃに当たり、上昇が停止する。
【００５６】
図１３（ａ）〜（ｃ）は本発明に係る連結機構の作用を示す第７作用図であり、連結機構２１の跳ね上げ時の作用を説明する。
（ａ）はベースプレート６３の下部切欠き部９１に跳ね上げレバー７３の側方突出ピン８８を掛けた状態である。このとき、アッパリンク６７の側方延出ピン７４は第１窓部８１の第１隅部８１ａに当たった状態にあり、アッパリンク６７及びロアリンク６８はスイング範囲の下限位置で停止している。ここで、αは連結部材７１側を跳ね上げるときに変化する連結部材７１の連結軸７１ａの傾斜角度、βは跳ね上げレバー７３におけるレバー部１１１のレバー軸１１１ａのスイング角度であり、この図に示した傾斜角度α及びスイング角度βがゼロ（α＝０、β＝０）である。
【００５７】
（ｂ）は（ａ）の状態から、側方突出ピン８８が下部切欠き部９１から外れるようにレバー部１１１を上方へスイングさせ、そして、レバー部１１１を後方斜め上方へ引いて側方突出ピン８８が下部切欠き部９１から離れた状態を示す。
【００５８】
このとき、ベースアーム６６は、支軸６４を中心にして反時計回りにスイングし、アッパリンク６７に設けた側方延出ピン７４が第１窓部８１の湾曲縁部８１ｄに案内されてほぼ上方へ移動するために、ベースアーム６６のスイングに伴ってアッパリンク６７及びロアリンク６８が上方へスイングする。
【００５９】
（ｃ）は（ｂ）の状態から、更にレバー部１１１を後方斜め上方へ引き、側方突出ピン８８を下部切欠き部９２に臨む位置まで移動させた後にレバー部１１１を下方へスイングさせ、側方突出ピン８８を下部切欠き部９２に掛けた状態である。
【００６０】
この状態は、ベースアーム６６、アッパリンク６７及びロアリンク６８が（ｂ）の状態から更に上方へスイングした状態である。
このとき、側方延出ピン７４は第１窓部８１の第３隅部８１ｃよりわずかに下方で湾曲縁部８１ｄに接する状態である。側方延出ピン７４と第３隅部８１ｃとの隙間は各部品の製造誤差、組付誤差を考慮して設定したものであり、これらの誤差が最大になったとしても側方突出ピン８８を下部切欠き部９２に掛けることができる。
【００６１】
側方延出ピン８８を下部切欠き部９２に掛けるには、跳ね上げレバー７３を後方斜め上方へ引いて、側方延出ピン７４が第３隅部８１ｃに当たったときに、操作レバー７３を時計回りにスイングさせれば、上記した側方延出ピン７４と第３隅部８１ｃとの隙間とがあったとしても、下部切欠き部９２の出口を底部よりも広くすることで側方突出ピン８８を容易に下部切欠き部９２内に移動させることができる。
【００６２】
図１４は本発明に係る畝立て器の跳ね上げ状態を示す第８作用図であり、畝立て器２２を跳ね上げレバー７３で跳ね上げた状態を示す。畝立て器２２で畝立て作業中に旋回するときや畝立て前に、あるいは畝立てを終えて走行する等のときの状態である。
【００６３】
単に平行リンクを上方へスイングさせただけでは、跳ね上げ高さを確保できなかったり、平行リンクを長くしなければならないが、本発明の連結機構２１は、アッパリンク６７及びロアリンク６８をベースアーム６６に取付け、ベースアーム６６を跳ね上げレバー７３で上方へスイングさせて畝立て器２２を跳ね上げるようにしたので、アッパリンク６７及びロアリンク６８の全長を大きくすることなく跳ね上げ高さを確保することができ、しかも、アッパリンク６７及びロアリンク６８が短いことから、跳ね上げた畝立て器２２が後方へ大きく突出することがなく、ハンドル１８の後端よりも前方に配置することができ、畝立て器２２を跳ね上げた状態でも農作業機１０の移動の邪魔にならず、都合がよい。
【００６４】
図中の一点鎖線は、図１３（ａ）の状態から、仮に、ベースアーム６６、アッパリンク６７及びロアリンク６８を一体的に上方へスイングさせた場合の畝立て器２２の下端部を示す。
【００６５】
図１５は本発明に係るベースアームのスイング角度と連結機構各部の角度との関係を示すグラフであり、縦軸は連結機構の各部角度（単位：°）、横軸はベースアーム角度（単位：°）を表す。
【００６６】
ベースアーム角度とは、前述のスイング角度θ、連結機構の各部角度とは、前述のアッパリンクのスイング角度φ、連結部材の傾斜角度α、跳ね上げレバー（詳しくはレバー部）のスイング角度βである。
【００６７】
アッパリンクの角度は、ベースアーム角度が大きくなるにつれて増加する。詳しくはベースアーム角度がゼロ〜約１１°の範囲よりも約１１°を越えた後の方がアッパリンクの角度の増加率は大きい。即ち、ベースアームを上方へスイングさせるにつれて、アッパリンクは上方へスイングするほどそのスイング角度の増加率が大きくなる。なお、グラフ中の二点鎖線は仮にアッパリンクの角度が直線状に増加した場合の比較例を示す。
【００６８】
このように、アッパリンクが上方へスイングするほどアッパリンクのスイング角度の増加率が大きくなるのは、図４において、第１窓部８１の湾曲縁部８１ｄの形状を、上方へいくにつれてベースアーム６６の支軸６４に近づくように形成したことによる。例えば、湾曲縁部の形状を支軸６４を中心とした円弧状に形成すれば、アッパリンクのスイング角度の増加率は一定になる。
【００６９】
このようにアッパリンクの角度の増加率を次第に大きくしたことで、図１４に示したように、畝立て器２２の跳ね上げ位置を、一点鎖線で下端部を示した位置よりもより上方で且つより農作業機１０側に移動させる、即ち畝立て器２２をハンドル１８の下部にできるだけ近接させることができる。
【００７０】
図１５に戻って、連結部材の角度は、ベースアーム角度が大きくなるにつれてほぼ直線状に増加し、その増加率はアッパリンクの角度の増加率に対してほぼ半分となる。即ち、図１３（ａ）〜（ｃ）において、アッパリンク６７及びロアリンク６８が大きく上方へスイングしても、連結部材７１の傾斜角度αはそれほど大きくならない。
【００７１】
このようなアッパリンク６７、ロアリンク６８及び連結部材７１の動作により、アッパリンク６７及びロアリンク６８が大きく上方へスイングすることで十分な跳ね上げ高さを確保するとともに、連結部材７１の傾斜角度を抑えることで連結部材７１で連結した作業装置が前方へ大きく傾かないために作業装置の上端位置が過度に高くなるのを防止することができる。
【００７２】
跳ね上げレバーの角度は、ベースアーム角度を大きくするにつれて、次第にその増加率が減少し、ベースアーム角度が約５０°ではほぼ横ばいとなる。
【００７３】
以上の図４、図６及び図１３で説明したように、本発明は、動力伝達装置１２の後部に走行車輪１３，１４用の左車軸１３ａ及び右車軸１４ａを設け、これらの左車軸１３ａ及び右車軸１４ａの前方に耕耘装置１５，１６を取付け、左車軸１３ａ及び右車軸１４ａの後方であって動力伝達装置１２の後部に畝立て器２２等の作業装置を連結機構２１を介して連結可能とした歩行型農作業機１０において、連結機構２１に、動力伝達装置１２側に取付けたベースプレート６３と、このベースプレート６３に上下スイング可能に取付けたベースアーム６６と、このベースアーム６６の上下にそれぞれの一端を上下スイング可能に取付けたアッパリンク６７及びロアリンク６８と、これらのアッパリンク６７及びロアリンク６８の他端に取付けた連結部材７１とを備え、アッパリンク６７に設けた側方延出ピン７４をベースプレート６３に開けた第１窓部８１の湾曲縁部８１ｄで案内しながらベースアーム６６を上下スイングさせることで連結部材７１側を昇降させるようにしたことを特徴とする。
【００７４】
ベースプレート６３に上下スイング可能に取付けたベースアーム６６にアッパリンク６７及びロアリンク６８を上下スイング可能に取付けたことで、ベースアーム６６と共にアッパリンク６７及びロアリンク６８をスイングさせることができ、アッパリンク及びロアリンクのみをスイングさせて連結部材側を上方へ移動させるのに比べて、本発明では、連結部材７１側をより高い位置まで移動させることができる。従って、畝立て器２２の十分な跳ね上げ高さを確保することができる。
【００７５】
これにより、従来のように、リンクを長くすることがなく、農作業機１０の軽量化を図ることができ、農作業機１０の機動性及び操作性を向上させることができる。また、畝立て器２２を下げて作業を行う際も、アッパリンク６７及びロアリンク６８が短いから畝立て器２２はより前方に位置するため、足元の空間を十分に確保することができ、作業性を向上させることができる。更に、ベースアーム６６を上方へスイングさせることで、アッパリンク６７及びロアリンク６８はベースアーム６６を用いない場合に比べて、スイング範囲に制限を受けにくく、畝立て器２２をより高く跳ね上げることができる。
【００７６】
また更に、連結機構２１にベースアーム６６を用いることで畝立て器２２の跳ね上げ時に従来に比べて畝立て器２２をよりエンジン１１及び動力伝達装置１２の側に近づけることができるから、畝立て器２２を連結した農作業機１０の重心をより前方に移動させることができ、マスを中心部に集中させることができる。従って、旋回が楽になり、より機動性を高めることができるとともにオペレータの作業負担を軽減することができる。
【００７７】
図１６（ａ）〜（ｄ）は本発明に係る農作業機の沈み込み位置調整機構の別の実施の形態を示す説明図であり、図２及び図４に示した実施の形態と同一構成については同一符号を付け、詳細説明は省略する。
（ａ）は農作業機１０に連結機構１４１を介して畝立て器２２を連結した状態の側面図を示す。
【００７８】
連結機構１４１は、農作業機１０の後部に取付けたベース部材１４２と、このベース部材１４２にスイング可能に取付けたアッパリンク６７及びロアリンク６８と、これらのアッパリンク６７及びロアリンク６８のそれぞれの後端にスイング可能に取付けるとともに畝立て器２２を連結する連結部材７１と、アッパリンク６７の後端を連結部材７１に連結する連結ピン９８にスイング可能に取付けた第１リンク１４３と、この第１リンク１４３の先端にスイング可能に取付けた第２リンク１４４と、この第２リンク１４４に一体的に取付けた操作レバー１４６と、これらの第２リンク１４４及び操作レバー１４６をスイング可能に支持するためにベース部材１４２に取付けた支持ピン１４７とを備える。
【００７９】
（ｂ）は操作レバー１４６の操作を説明する側面図を示す。
連結機構１４１の操作レバー１４６を矢印▲１▼の向きにスイングさせると、第２リンク１４４及び第１リンク１４３を介してアッパリンク６７及びロアリンク６８が反時計回りにスイングし、畝立て器２２が矢印▲２▼のように上昇する。即ち、畝立て器２２の沈み込み位置が高くなる。
【００８０】
（ｃ）は、連結機構１４１を示す側面図であり、連結機構１４１は、ベース部材１４２に取付けた被案内部１５１と、操作レバー１４６に係合する係合片１５２を備える。
【００８１】
第１リンク１４３は、長穴１５４を開け、この長穴１５４内を連結ピン９８が移動可能にした部材である。
被案内部１５１は、コ字状のコ字切欠き部１５６…（…は複数個を示す。以下同じ。）を形成した部材であり、これらのコ字切欠き部１５６…に操作レバー１４６を選択的に係止することで操作レバー１４６の固定位置を変更し、畝立て器の沈み込み位置を調整する。
【００８２】
係合片１５２は、上部に切欠き部１５８を設け、この切欠き部１５８に操作レバー１４６を係合して操作レバー１４６と一体的にスイングするようにした部材である。
【００８３】
（ｄ）は（ｃ）のｄ−ｄ線断面図であり、支持ピン１４７に上部を湾曲させた係合片１５２を取付け、この係合片１５２に、支持ピン１４７に端部を嵌合させた操作レバー１４６の中間部を係合させ、支持ピン１４７を貫通させたベース部材１４２と操作レバー１４６との間の支持ピン１４７にカラー１６１を嵌め、ベース部材１４２の外側に突出した支持ピン１４７の一端部に止め輪１６２を取付けてベース部材１４２からの支持ピン１４７の抜け止めとし、ベース部材１４２の上部に湾曲させた係合部材１５１を取付け、支持ピン１４７の他端部に第２リンク１４４を取付け、支持ピン１４７の他端部を、ベース部材１４２と一体的に設けた別のベース部材１６３に貫通させ、ベース部材１６３の外側に突出した支持ピン１４７の他端部に止め輪１６４を取付けてベース部材１６３からの支持ピン１４７の抜け止めとしたことを示す。
【００８４】
操作レバー１４６の位置を変更するには、操作レバー１４６を想像線の位置、即ち係合部材１５１のコ字切欠き部１５６を外れる位置まで撓ませ、その状態で操作レバー１４６をスイングさせて別のコ字切欠き部１５６に係止する。
【００８５】
尚、本発明の実施の形態では、アッパリンク及びロアリンクは真直ぐな形状としたが、これに限らず、曲線上のものや複数の直線からなるものでもよい。
また、被案内部はピン状としたが、これに限らず、アッパリンクの一部を折り曲げて一体成形したり、アッパリンクに爪状の部材を取付けたり、湾曲縁部を転がるローラをアッパリンクに回転自在に取り付けたものでもよい。
【００８６】
【発明の効果】
本発明は上記構成により次の効果を発揮する。
請求項１の歩行型農作業機は、連結機構に、機体側に取付けたベース部材と、このベース部材に上下スイング可能に取付けたアームと、このアームの上下にそれぞれの一端を上下スイング可能に取付けた上側リンク及び下側リンクと、これらの上側リンク及び下側リンクの他端に取付けた作業装置連結部材とを備え、上側リンクに設けた被案内部をベース部材に開けた窓部の縁で案内しながらアームを上下スイングさせることで作業装置連結部材側を昇降させるようにしたので、アームと共に上側リンク及び下側リンクをスイングさせることができ、上側リンク及び下側リンクのみをスイングさせて作業装置連結部材側を上方へ移動させるのに比べて作業装置連結部材側をより高い位置まで移動させることができる。従って、作業装置の十分な跳ね上げ高さを確保することができる。
【００８７】
これにより、従来のように、リンクを長くすることがなく、歩行型農作業機の軽量化を図ることができ、歩行型農作業機の機動性及び操作性を向上させることができる。また、作業装置を下げて作業を行う際も足元の空間を十分に確保することができ、作業性を向上させることができる。更に、アームを上方へスイングさせることで、上側リンク及び下側リンクはアームを用いない場合に比べて、スイング範囲に制限を受けにくく、作業装置をより高く跳ね上げることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る歩行型農作業機の斜視図
【図２】本発明に係る農作業機の側面図
【図３】本発明に係る農作業機の平面図
【図４】本発明に係る連結機構の側面図
【図５】図４の５矢視図
【図６】本発明に係る農作業機に作業装置を連結した状態を示す側面図
【図７】本発明に係る連結機構の作用を示す第１作用図
【図８】本発明に係る連結機構の作用を示す第２作用図
【図９】本発明に係る農作業機及び畝立て器の作用を示す第３作用図
【図１０】本発明に係る連結機構の作用を示す第４作用図
【図１１】本発明に係る沈み込み位置調整機構の作用を示す第５作用図
【図１２】本発明に係る連結機構の作用を示す第６作用図
【図１３】本発明に係る連結機構の作用を示す第７作用図
【図１４】本発明に係る畝立て器の跳ね上げ状態を示す第８作用図
【図１５】本発明に係るベースアームのスイング角度と連結機構各部の角度との関係を示すグラフ
【図１６】本発明に係る農作業機の沈み込み位置調整機構の別の実施の形態を示す説明図
【図１７】従来の歩行型農作業機の後部及び牽引作業機を示す要部側面図（従来例１）
【図１８】従来の歩行型農作業機の跳ね上げ状態を示す側面図（従来例１）
【図１９】従来の歩行型農作業機の側面図（従来例２）
【図２０】従来の歩行型農作業機の昇降機構の側面図（従来例２）
【符号の説明】
１０…歩行型農作業機、１２…機体（動力伝達装置）、１３，１４…走行車輪、１３ａ，１４ａ…車軸（左車軸、右車軸）、１５，１６…耕耘装置、２１…連結機構、２２…作業装置（畝立て器）、６３…ベース部材（ベースプレート）、６６…アーム（ベースアーム）、６７…上側リンク（アッパリンク）、６８…下側リンク（ロアリンク）、７１…作業装置連結部材（連結部材）、７４…被案内部（側方延出ピン）、８１…窓部（第１窓部）、８１ｄ…窓部の縁（湾曲縁部）。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００５３２６
【氏名又は名称】本田技研工業株式会社
【住所又は居所】東京都港区南青山二丁目１番１号
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| 【出願日】 |
平成１５年１月１６日（２００３．１．１６） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００６７３５６
【弁理士】
【氏名又は名称】下田 容一郎
【識別番号】１０００９４０２０
【弁理士】
【氏名又は名称】田宮 寛祉
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| 【公開番号】 |
特開２００４−２１５６０２（Ｐ２００４−２１５６０２Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１６年８月５日（２００４．８．５） |
| 【出願番号】 |
特願２００３−８４６４（Ｐ２００３−８４６４） |
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