| 【発明の名称】 |
歩行型農作業機用畝立て機 |
| 【発明者】 |
【氏名】山崎 信男
【住所又は居所】埼玉県和光市中央１丁目４番１号 株式会社本田技術研究所内
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| 【要約】 |
【課題】
【解決手段】畝立て機２２に、左右の畝成形板８１，８７に重ねて取付けた上部板７２と、この上部板７２を押え付けるために上部板７２に取付けた押え部材７３とを備え、この押え部材７３で上部板７２を平面状又は曲面状に弾性変形させるようにした。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体側に支持部材を介して左右対称にそれぞれ畝成形板を取付けた歩行型農作業機用畝立て機において、
この畝立て機は、左右の前記畝成形板に重ねて取付けた上部板と、この上部板を押え付けるために上部板に取付けた押え部材とを備え、この押え部材で前記上部板を平面状又は曲面状に弾性変形させるようにしたことを特徴とする歩行型農作業機の畝立て機。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、歩行型農作業機の後部に連結する畝立て機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
歩行型農作業機用畝立て機としては、ドーム状の畝成形部を備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
実公昭５１−８８１７号公報（第１−２頁、第２図）
【０００４】
特許文献１の第２図を以下の図１３で説明する。なお、符号は振り直した。
図１３は従来の歩行型農作業機用畝立て機の斜視図であり、畝立て機としての培土装置２００は、前部土受部２０１及びこの前部受部２０１の後部に設けた半ドーム状の成形部２０２からなる培土器２０３と、前部土受部２０４及びこの前部土受部２０４の後部に設けた半ドーム状の成形部２０５からなる培土器２０６とを左右に合わせてドーム状に形成し、成形部２０２の上部に設けた外筒２０７に成形部２０５の上部に設けた外筒２０８を挿入し、この外筒２０８を耕耘機側に固定する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記の培土装置２００は、左右対称な培土器２０３，２０６によって端よりも中央が次第に高くなる丸畝を形成するものである。また、畝立て機として、上面が平坦な平畝を形成するものが知られている。
例えば、作物に応じて丸畝と平畝との両方を形成する場合は、上記した丸畝成形専用の培土装置２００と、平畝成形専用の畝立て機とを準備しなければならない。これでは、費用も嵩み、大きな保管場所を必要とする。また、丸畝成形専用の培土装置２００と平畝成形専用の畝立て機を耕耘機に付け替える場合、これらの重量が大きければ、着脱に手間取る。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、平畝と丸畝とを１台で形成でき、しかも、それらの切替が容易な歩行型農作業機用畝立て機を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１は、機体側に支持部材を介して左右対称にそれぞれ畝成形板を取付けた歩行型農作業機用畝立て機において、この畝立て機に、左右の畝成形板に重ねて取付けた上部板と、この上部板を押え付けるために上部板に取付けた押え部材とを備え、この押え部材で上部板を平面状又は曲面状に弾性変形させるようにしたことを特徴とする。
【０００８】
上部板を押え部材で平面状に弾性変形させることで平畝を形成し、上部板を押え部材で曲面状に弾性変形させることで丸畝を形成することができて、一台の畝立て機で２種の畝を形成することができる。また、平畝成形と丸畝成形との切替も押え部材によって容易に行うことができる。従って、従来のような平畝成形専用の畝立て機と丸畝成形専用の畝立て機との両方を準備する必要がなく、また、平畝成形専用畝立て機と丸畝成形専用畝立て機の農作業機への付け替えの手間を省くことができ、畝立て機の使い勝手を向上させることができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を添付図に基づいて以下に説明する。なお、図面は符号の向きに見るものとする。
図１は本発明に係る畝立て機を連結する歩行型農作業機の斜視図であり、歩行型農作業機１０（以下では単に「農作業機１０」と記す。）は、エンジン１１から動力伝達装置１２を介して左右の走行車輪１３，１４（手前側の符号１３のみ示す。）及びこれらの走行車輪１３，１４の前方に配置した左右の耕耘装置１５、１６へ動力を伝達し、動力伝達装置１２の後部に畝立て機等の作業装置を連結する構造を有する農業機械であり、耕耘装置１５，１６で圃場を耕しながら、例えば畝立て機で畝を立てる。
【００１０】
図２は本発明に係る農作業機及び畝立て機の側面図であり、農作業機１０は、機体の上部に配置したエンジン１１と、このエンジン１１の下部にクラッチ（不図示。１７はクラッチを収納するクラッチケースである。）を介して取付けた動力伝達装置１２と、この動力伝達装置１２の前部に左右の耕耘軸１５ａ，１６ａ（手前側の符号１５ａのみ示す。）を介して回転可能に取付けた耕耘装置１５，１６と、動力伝達装置１２の後部に左車軸１３ａ及び右車軸１４ａ（不図示）を介して回転可能に取付けた走行車輪１３，１４と、動力伝達装置１２の後部から後方斜め上方に延ばしたハンドル１８と、動力伝達装置１２の後端に取付けた連結機構２１とからなり、連結機構２１に作業装置としての畝立て機２２を連結したものである。
【００１１】
ここで、３１は動力伝達装置１２の前端部に上下に位置調整可能に取付けた走行補助輪、３２は動力伝達装置１２及び耕耘装置１４，１５の上方を覆うフェンダ、３３はエンジン１１の上方を覆うエンジンカバー、３４はエアクリーナ、３５は燃料タンク給油口用キャップ、３６は変速レバー、３７はデフロック用レバー、３８はクラッチレバー、４１は連結機構２１に連結した作業装置を跳ね上げるための跳ね上げレバー、４２は連結機構２１に連結した作業装置の沈み込み位置を調整する沈み込み位置調整レバーである。
【００１２】
図３は本発明に係る農作業機及び畝立て機の平面図であり、農作業機１０は、ハンドル１８の右側前部に、エンジン１１を始動させるリコイルスタータ用ノブ５１と、エンジン１１の出力を調整するスロットルレバー５２と、前述のデフロック用レバー３７とを配置し、ハンドル１８の左側後部にエンジン１１を停止させるエンジンスイッチ５３を取付け、ハンドル１８の後部にクラッチレバー３８を取付け、動力伝達装置１２（図１参照）の後部中央から後方へ変速レバー３６を延ばし、連結機構２１の後部右部から後方へ跳ね上げレバー４１を延ばしたことを示す。
【００１３】
図４は本発明に係る畝立て機の平面図であり、畝立て機２２は、農作業機１０（図３参照）側に支持部材としての支持バー６１介して、畝を成形するための畝成形本体６２を連結したものである。
【００１４】
支持バー６１は、左右方向に延びるバー本体６４と、このバー本体６４の中央から前方に延ばした前方延出部６５と、この前方延出部６５から上方に延ばした丸軸とした連結ロッド６６とからなる。
【００１５】
畝成形本体６２は、左右に設けた畝成形部材６８，７１と、これらの畝成形部材６８，７１に重ねた弾性材製の上部板７２と、この上部板７２を押えるために上部板７２に更に重ねた押え部材７３と、畝成形部材６８，７１に上部板７２及び押え部材７３を取付けるための帯板７４、ボルト７５…（…は複数個を示す。以下同じ。）及び蝶ナット７６…とからなる。
【００１６】
畝成形部材６８は、支持バー６１の一端部から後方斜め左方に延ばすとともに後部を下方に延ばしたアーム部材７８と、このアーム部材７８の後部に取付けた畝成形板８１と、この畝成形板８１の側部に取付けた側板８２とからなる。
【００１７】
アーム部材７８は、バー本体６４の一端部に嵌めるとともに図示せぬボルトで固定した角パイプ部材８３と、この角パイプ部材８３に取付けたＬ字状アーム８４とからなる。
畝成形板８１は、土を内側に寄せて盛り上げる部材であり、左側ほど前方に突出するほぼ円弧状（平面視）とし、弾性材製のものである。
【００１８】
畝成形部材７１は、畝成形部材６８と左右対称な部材であり、支持バー６１の他端部から後方斜め右方に延ばすとともに後部を下方に延ばしたアーム部材８６と、このアーム部材８６の後部に取付けた畝成形板８７と、この畝成形板８７の側部に取付けた側板８７とからなる。
【００１９】
アーム部材８６は、バー本体６４の他端部に嵌めるとともに図示せぬボルトで固定した角パイプ部材９１と、この角パイプ部材９１に取付けたＬ字状アーム９２とからなる。
【００２０】
畝成形板８７は、土を内側に寄せて盛り上げる部材であり、右側ほど前方に突出するほぼ円弧状（平面視）とし、弾性材製のものである。
畝成形部材８１，８７は、平面視では両方で後方に凸に湾曲させた部材となる。
【００２１】
帯板７４は、ボルト７５，７５を貫通させるための長穴７４ａ，７４ａを備え、これらの長穴７４ａ，７４ａによって左右の畝成形部材６８，７１の間隔の調整を可能とする。
【００２２】
図５は本発明に係る畝立て機の側面図である。
連結ロッド６６は、ピン挿入穴９４を開けた部材であり、この連結ロッド６６を連結機構２１（図３参照）に設けたＵ字状の連結受け部２１ａ（図３参照）に下から挿入し、連結受け部２１ａに開けた貫通穴（不図示）とピン挿入穴９４とに連結ピン９５（図３参照）を通し、連結ピン９５の先端に抜け止め用ピン９６（図２参照）を挿入する。
上記した連結受け部２１ａの貫通穴又はピン挿入穴９４（あるいは連結受け部２１ａの貫通穴及びピン挿入穴９４）は、図３において、農作業機１０に対して畝立て機２２が連結ロッド６６を中心にして左右に振れるように、連結ピン９５に対して隙間を設けた部分である。
【００２３】
図６は本発明に係る畝立て機の背面図であり、左右の畝成形板８１，８７に上部板７２を重ね、この上部板７２に帯板７４を重ね、畝成形板８１，８７に取付けたボルト７５，７５を上部板７２及び帯板７４に貫通させるとともにこれらのボルト７５，７５にそれぞれ蝶ナット７６をねじ込んで左右の畝成形板８１，８７に上部板７２を取付け、上部板７２に取付けたボルト７５を押え部材７３のプレート部１０２及び帯板７４に貫通させるとともにボルト７５に蝶ナット７６をねじ込んで上部板７２に押え部材７３を取付けたことを示す。
【００２４】
側板８２，８８は、畝成型中の畝立て機２２の前方への進行を安定させる部材である。
押え部材７３は、前述のプレート部１０２と、このプレート部１０２の一端に取付けたストレートバー１０７と、プレート部１０２の他端に取付けた湾曲バー１０８とからなる。なお、７３ａは押え部材７３をプレート部１０２の長手方向に移動できるようにプレート部１０２に設けた長穴である。
【００２５】
図７は本発明に係る畝立て機の底面図であり、支持バー６１のバー本体６４は、アーム部材７８，８６の角パイプ部材８３，９１をボルト１１１，１１１で取付けたものであり、角パイプ部材８３，９１は、ボルト１１１，１１１を緩めることでバー本体６４に対してスライドさせることができ、左右の畝成形板８１，８７の間隔を調整することができて、成形する畝の幅を自由に変更することができる。
【００２６】
畝成形板８１，８７は、それぞれ内側から切れ込み８１ａ，８７ａを入れた弾性部材であり、切れ込み８１ａ，８７ａを入れることで畝成形板８１，８７の内側部８１ｂ，８１ｃ，８７ｂ，８７ｃは低剛性とし、畝成形板８１，８７の外側部８１ｄ，８７ｄは内側部８１ｂ，８１ｃ，８７ｂ，８７ｃよりも高剛性とする。
【００２７】
上部板７２も弾性部材であり、この上部板７２と畝成形板８１，８７とを共に弾性部材とすることで、図６に戻って、押え部材７３のストレートバー１０７で上部板７２及び畝成形板８１，８７を押え付けることにより、上部板７２及び畝成形板８１，８７を平面状に変形させ、湾曲バー１０８で上部板７２及び畝成形板８１，８７を押え付けることにより、上部板７２及び畝成形板８１，８７を上に凸に湾曲する曲面状に変形させる。
【００２８】
上部板７２及び畝成形板８１，８７が平面状に変形すれば、これらの下端が直線状になり、上部が平坦な平畝が出来る。
上部板７２及び畝成形板８１，８７が上に凸に湾曲する曲面状に変形すれば、これらの下端が上に凸に湾曲した形状になり、両端より中央が高く盛り上がった丸畝が出来る。
図７において、１１３，１１４は、それぞれ畝成形部材６８，７１に設けた底板であり、土壌上又は土壌中を滑り易くするための部材である。
【００２９】
図８（ａ），（ｂ）は本発明に係る畝立て機の第１作用図であり、畝の成形要領を説明する。
（ａ）において、畝立て機２２に設けた押え部材７３を、ストレートバー１０７が上部板７２の下端を押え付けるように取付けた状態で、農作業機（不図示）により畝立て機２２を前方（白抜き矢印方向）へ牽引すると、下端が直線状に弾性変形した上部板７２によって、平畝１１７を形成することができる。このとき、畝成形板８１，８７の斜辺８１ｅ，８７ｅも直線状に弾性変形するため、畝１１７の側部１１７ａ，１１７ｂも平面状に形成できる。なお、１１８，１１８は土を掻き分けてできた溝である。
【００３０】
（ｂ）において、（ａ）の状態から押え部材７３を上下逆転させて湾曲バー１０８で上部板７２のほぼ中央を押え付けるように取付けた状態で、農作業機により畝立て機２２を前方（白抜き矢印方向）へ牽引すると、下端が上に凸に湾曲する曲線状に弾性変形した上部板７２及び斜辺８１ｅ，８７ｅが曲線状に弾性変形した畝成形板８１，８７によって、丸畝１２１を形成することができる。
【００３１】
以上の図２、図３及び図８で説明したように、本発明は、動力伝達装置１２側に支持バー６１を介して左右対称にそれぞれ畝成形板８１，８７を取付けた歩行型農作業機１０用の畝立て機２２において、この畝立て機２２に、左右の畝成形板８１，８７に重ねて取付けた上部板７２と、この上部板７２を押え付けるために上部板７２に取付けた押え部材７３とを備え、この押え部材７３で上部板７２を平面状又は曲面状に弾性変形させるようにしたことを特徴とする。
【００３２】
上部板７２を押え部材７３で平面状に弾性変形させることで平畝１１７を形成し、上部板７２を押え部材７３で曲面状に弾性変形させることで丸畝１２１を形成することができて、一台の畝立て機２２で２種の畝を形成することができる。従って、従来のような平畝成形専用の畝立て機及び丸畝成形専用の畝立て機の両方を準備するというようなことが本発明では必要がなく、また、平畝成形専用畝立て機と丸畝成形専用畝立て機の農作業機１０への付け替えの手間を省くことができ、更に、平畝成形と丸畝成形との切替を、押え部材７３の上下を逆転させて取付けるだけで行えるから畝立て機２２の使い勝手を向上させることができる。
【００３３】
例えば、平畝成形用として下端を直線状にした上部板と、丸畝成形用として湾曲させた上部板との両方を準備し、これらの上部板を付け替えることも考えられるが、これでは、使用していない上部板を紛失したり、置き忘れることもあり得る。本発明では、押え部材７３は、常に畝立て機２２に取り付けてあるため、上記した心配はない。
【００３４】
図９は本発明に係る畝立て機の第２作用図であり、畝立て機の進行方向の自動修正について、模式的に表した畝立て機の平面図で説明する。
まず、農作業機（不図示）で畝立て機を牽引中に、畝立て機が農作業機の進行方向（白抜き矢印方向である。）に対して角度θだけ傾いたとする。このときの畝立て機を、説明の都合上、畝立て機２２Ａとする。
このとき、畝立て機２２Ａの左右の畝成形板８１，８７には、土壌が抵抗となって後向きの外力Ｆがそれぞれ発生する。
【００３５】
畝成形板８１，８７の外力Ｆの作用点をそれぞれ１２４，１２５とすると、各作用点１２４，１２５から畝立て機２２Ａの連結ロッド６６の軸心までの、進行方向に対して直交する方向の距離はそれぞれＤ１，Ｄ２となり、Ｄ１＞Ｄ２となる。このように、距離Ｄ１と距離Ｄ２とに差が生じたのは、連結ロッド６６よりも後方に畝成形板８１，８７を設けたことで、畝立て機２２Ａが角度θだけ傾いたことにより、作用点１２４，１２５の中間点１２６が連結ロッド６６に対して左側に距離ＤＦだけ移動したからである。
【００３６】
上記の連結ロッド６６回りの畝成形板８１に生じるモーメントＭ１はＭ１＝Ｆ・Ｄ１となり、連結ロッド６６回りの畝成形板８７に生じるモーメントＭ２はＭ２＝Ｆ・Ｄ２となって、Ｍ１＞Ｍ２となる。これによって、畝立て機２２Ａは連結ロッド６６を中心として反時計回りに回転する。
【００３７】
この結果として進行方向が修正された畝立て機を畝立て機２２Ｂとして示す。畝立て機２２Ｂでは、畝成形板８１，８７の外力Ｆの各作用点１２４，１２５から連結ロッド６６の軸心までの、進行方向に対して直交する方向の距離はそれぞれＤ３，Ｄ４となり、Ｄ３＝Ｄ４となる。従って、連結ロッド６６回りの畝成形板８１に生じるモーメントＭ３はＭ３＝Ｆ・Ｄ３となり、連結ロッド６６回りの畝成形板８７に生じるモーメントＭ４はＭ４＝Ｆ・Ｄ４となって、Ｍ１＝Ｍ２となる。これによって、畝立て機２２Ｂは左右に揺動せず、農作業機と同じ方向（白抜き矢印方向である。）に向いて進行する。
【００３８】
以上に述べた畝立て機２２を内畝成形用から外畝成形用に組み直す要領を以下の図１０及び図１１で説明する。
図１０（ａ），（ｂ）は本発明に係る畝立て機の作用を示す第３作用図であり、畝立て機２２の背面図で説明する。
（ａ）において、左右２個の蝶ナット７６，７６を緩め、帯板７４、押え部材７３及び上部板７２を一体的に外す。この状態を（ｂ）に示す。支持バー６１の左右に畝成形部材６８，７１を取付けた状態である。
（ｂ）において、次に、支持バー６１のバー本体６４に角パイプ部材８３，９１を止めているボルト１１１，１１１を緩める。
【００３９】
図１１（ａ）〜（ｃ）は本発明に係る畝立て機の作用を示す第４作用図であり、畝立て機２２の背面図で説明する。
（ａ）において、図１１（ｂ）に引き続いて、バー本体６４から角パイプ部材８３，９１を引き抜いて、支持バー６１から畝成形部材６８，７１を分離し、畝成形部材６８，７１の左右を入れ替え、（ｂ）において、バー本体６４に取付ける。即ち、畝成形部材６８の角パイプ部材８３をバー本体６４に右側から嵌合させ、畝成形部材７１の角パイプ部材９１をバー本体６４に左側から嵌合させ、（ｃ）に示すように、畝成形部材６８，７１の各側板８２，８８をバー本体６４の中央で合わせ、角パイプ部材８３，９１をバー本体６４にボルト１１１，１１１で固定する。これで、畝立て機の組み直しが完了する。組み直した畝立て機を畝立て機２２Ｃとする。
【００４０】
次に、図１０及び図１１で組み直した畝立て機２２Ｃによる畝成形について説明する。
図１２は本発明に係る畝立て機の作用を示す第５作用図である。
まず、農作業機（不図示）で畝立て機２２Ｃを白抜き矢印▲１▼の向きに牽引して、溝１２７と、丸畝の片側である半丸畝１２８（図中の想像線の左側である。）を形成する。
【００４１】
次に、畝立て機２２ＣをＵターンさせ、半丸畝１２８の右側方を半丸畝１２８に沿って白抜き矢印▲２▼の向きに進行させ、溝１３１と、丸畝の片側である半丸畝１３２（図中の想像線の右側である。）と、半丸畝１３３とを形成し、半丸畝１２８及び半丸畝１３２からなる丸畝１３４を形成する。更に、畝立て機２２Ｃを、半丸畝１３３の右側方を半丸畝１３３に沿って手前側に進行させれば、別の丸畝ができる。
【００４２】
【発明の効果】
本発明は上記構成により次の効果を発揮する。
請求項１の歩行型農作業機用畝立て機は、左右の畝成形板に重ねて取付けた上部板と、この上部板を押え付けるために上部板に取付けた押え部材とを備え、この押え部材で上部板を平面状又は曲面状に弾性変形させるようにしたので、上部板を押え部材で平面状に弾性変形させることで平畝を形成し、上部板を押え部材で曲面状に弾性変形させることで丸畝を形成することができて、一台の畝立て機で２種の畝を形成することができる。また、平畝成形と丸畝成形との切替も押え部材によって容易に行うことができる。従って、従来のような平畝成形専用の畝立て機と丸畝成形専用の畝立て機との両方を準備する必要がなく、また、平畝成形専用畝立て機と丸畝成形専用畝立て機の農作業機への付け替えの手間を省くことができ、畝立て機の使い勝手を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る畝立て機を連結する歩行型農作業機の斜視図
【図２】本発明に係る農作業機及び畝立て機の側面図
【図３】本発明に係る農作業機及び畝立て機の平面図
【図４】本発明に係る畝立て機の平面図
【図５】本発明に係る畝立て機の側面図
【図６】本発明に係る畝立て機の背面図
【図７】本発明に係る畝立て機の底面図
【図８】本発明に係る畝立て機の第１作用図
【図９】本発明に係る畝立て機の第２作用図
【図１０】本発明に係る畝立て機の作用を示す第３作用図
【図１１】本発明に係る畝立て機の作用を示す第４作用図
【図１２】本発明に係る畝立て機の作用を示す第５作用図
【図１３】従来の歩行型農作業機用畝立て機の斜視図
【符号の説明】
１０…歩行型農作業機、１２…機体（動力伝達装置）、２２，２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ…畝立て機、６１…支持部材（支持バー）、７２…上部板、７３…押え部材、８１，８７…畝成形板。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００５３２６
【氏名又は名称】本田技研工業株式会社
【住所又は居所】東京都港区南青山二丁目１番１号
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| 【出願日】 |
平成１５年１月１４日（２００３．１．１４） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００６７３５６
【弁理士】
【氏名又は名称】下田 容一郎
【識別番号】１０００９４０２０
【弁理士】
【氏名又は名称】田宮 寛祉
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| 【公開番号】 |
特開２００４−２１５５６９（Ｐ２００４−２１５５６９Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１６年８月５日（２００４．８．５） |
| 【出願番号】 |
特願２００３−６３７４（Ｐ２００３−６３７４） |
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