| 【発明の名称】 |
トラクタの作業機 |
| 【発明者】 |
【氏名】川口 弘道
【住所又は居所】愛媛県伊予郡砥部町八倉１番地 井関農機株式会社技術部内
【氏名】松岡 実
【住所又は居所】愛媛県伊予郡砥部町八倉１番地 井関農機株式会社技術部内
【氏名】吉成 賢治
【住所又は居所】愛媛県伊予郡砥部町八倉１番地 井関農機株式会社技術部内
【氏名】上谷 弘践
【住所又は居所】愛媛県伊予郡砥部町八倉１番地 井関農機株式会社技術部内
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| 【要約】 |
【課題】この発明の課題は、作業機のＰＴＯ軸を機体中心より左右方向一側に偏位させて設けた構成のものにおいて、作業機がＰＴＯ軸の回転反力により片側が浮き上がろうとすることに着目し、その作業機の浮上側にバランスウエイトを設置することで、左右のバランス化を図り、安定した作業を可能ならしめることにある。
【解決手段】本発明は、トラクタ後部に装着したロ−タリ耕耘装置等の作業機を回転駆動するための前後方向に沿うＰＴＯ軸であって平面視で機体中心より左右方向一側に偏位させて設け、前記作業機には前記ＰＴＯ軸の回転により該作業機の浮上しようとする側の左端側又は右端側にバランスウエイトを設置するよう構成してあることを特徴とする。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラクタ後部に装着したロ−タリ耕耘装置等の作業機を回転駆動するための前後方向に沿うＰＴＯ軸であって平面視で機体中心より左右方向一側に偏位させて設け、前記作業機には前記ＰＴＯ軸の回転により該作業機の浮上しようとする側の左端側又は右端側にバランスウエイトを設置するよう構成してあることを特徴とするトラクタの作業機。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、トラクタの後部に装着するロ−タリ耕耘装置等の作業機に関し、農業機械の技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、トラクタの後部に装着する作業機のＰＴＯ軸を、機体中心より左右方向の片側寄りに偏位させて設けた構成のものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平８−１３０９４０号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この発明の課題は、作業機のＰＴＯ軸を機体中心より左右方向一側に偏位させて設けた構成のものにおいて、作業機がＰＴＯ軸の回転反力により片側が浮き上がろうとすることに着目し、その作業機の浮上側にバランスウエイトを設置することで、左右のバランス化を図り、安定した作業を可能ならしめることにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記課題を解決すべく次のような技術的手段を講じた。
すなわち、請求項１記載の本発明は、トラクタ後部に装着したロ−タリ耕耘装置等の作業機を回転駆動するための前後方向に沿うＰＴＯ軸であって平面視で機体中心より左右方向一側に偏位させて設け、前記作業機には前記ＰＴＯ軸の回転により該作業機の浮上しようとする側の左端側又は右端側にバランスウエイトを設置するよう構成してあることを特徴とする。
【０００６】
作業時において、作業機を駆動するＰＴＯ軸が背面視で右回転の場合には、作業機は左端側が浮上しよとし、逆に、左回転の場合には作業機は右端側が浮上しようとする。このような場合には、その作業機の浮上しようとする側にバランスウエイトを設置することによって、左右のバランス修正を行い、安定した作業が可能となる。
【０００７】
【発明の効果】
以上要するに、本発明によれば、作業機の浮上側にバランスウエイトを設置するようにしたので、左右のバランス化が図れ、安定した作業を行うことができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
この発明の実施例を図面に基づき説明する。
トラクタ１は、走行車体２の前後に走行車輪としての左右一対の前輪３，３及び後輪４，４が架設され、車体２上前部に操作ボックス５及びステアリングハンドル６等を有する操縦装置が設置され、車体後方部には昇降リンク機構７を介してロ−タリ耕耘装置等の作業機８が昇降可能に装備されている。作業機８は昇降リンク機構７の後端部に連結されたヒッチ部９に装着されるようになっている。
【０００９】
操縦装置の後側に操縦席１０が設置され、操縦席１０の下側にトラクタの走行部及び作業機に動力を伝達するエンジンＥが搭載されている。
エンジンＥの左側面部に突出した出力軸１１の回転動力が、ベルト式変速装置１２と主クラッチ機能付のベルト伝動装置１３とを介して、ミッションケ−ス１４のミッション入力軸１５に伝達されるようになっている。
【００１０】
ミッションケ−ス１４に入力された回転動力は、ギヤミッションで変速された後、走行動力と作業動力とに分けられる。走行動力の一部は前輪アクスルケ−ス１６内の前輪アクスルを介して前輪ファイナルケ−ス１７に伝達されて前輪３を回転駆動し、走行動力の残りは、後輪伝動軸１８を介して後輪ファイナルケ−ス１９に伝達されて後輪４を回転駆動する。また、作業動力は、ＰＴＯ出力軸２０とＰＴＯ伝動軸２１とを介して走行車体２の上部に設置されたクラッチケ−ス２２へ伝達される。該クラッチケ−ス２２から取り出された作業動力は、機体後部に配置されたＰＴＯ軸２３を介して作業機８へ伝達されるようになっている。
【００１１】
また、前記ＰＴＯ軸２３は、平面視で機体中心Ｙより左右方向の片側外寄りに偏位させて設けた構成としている。
作業機８は、前記ＰＴＯ軸２３に嵌脱自在に装着される作業機側ＰＴＯ入力軸２４からベベルギヤ２５，２６、横伝動軸２７、伝動ケ−ス２８内の伝動チエン及びロ−タリ軸２９を介してロ−タリ爪３０を回転駆動する構成としている。図中、３１はバランススプリングを示す。なお、この種、実施例におけるロ−タリ作業機８は、水田除草機として利用することもできる。
【００１２】
ＰＴＯ軸２３の回転方向は、実施例では背面視で右回りの回転駆動構成になっている。そのＰＴＯ軸２３によって回転駆動される作業機８は、特に、作業幅が約１６０〜１８０ｃｍ（６条株）程度までの狭幅作業機の場合には、ＰＴＯ軸の回転反力により左端側が浮上しようとし右下がり傾斜となる傾向にあった。そのため、本実施例では、浮上しようとする作業機の左端側にバランスウエイト３２をセットすることによって左右のバランスを保持する構成としている。このバランスウエイト３２は下向き開口の箱体３３内に内蔵することによって美観を損なわないように構成している。具体的には、図３の実施例で示すように、箱体３３は、狭幅用ロ−タリカバ−３４から突設した取付ステ−３５に設けたピン穴３６と、箱体３３の端部に設けたピン穴３７とに係止ピン３８を挿通して係止し、また、該箱体３３の中間部に設けたノブボルト穴３９と狭幅用ロ−タリカバ−３４側に設けたノブボルト穴４０とにノブボルト４１をねじ込んで締付固定するように構成している。そして、バランスウエイト３２は、この中間部に設けたボルト穴４２と前記箱体３３側に設けたボルト穴４３とにボルト４４をねじ込んで締付固定する構成としている。
【００１３】
図４に示す実施例では、作業機８の作業幅が約２２０〜２４０ｃｍ（８条株）程度、若しくはそれ以上の広幅作業機の場合には、前記狭幅作業機のようにＰＴＯ軸の回転反力による傾き現象が生じにくいものであることが判明した。そのため、図示のように、この広幅作業機と同等の重量となるウエイトＷＬ，ＷＲを狭幅作業機の左右両側に配置付加することで、左右のバランス化を図るようにしている。つまり、狭幅作業機の左右両端に広幅作業機と同等の重量となるウエイトＷＬ，ＷＲを取り付けることで、回転反力による傾きを最小限に抑えることができる。
【００１４】
また、図５及び図６に示す実施例は、狭幅作業機の左右両側に各々広幅用ロ−タリカバ−４５，４５を取り付けて広幅作業機カバ−としたもので、狭幅時のウエイト量と、広幅時のウエイト量を同じにできる位置にウエイト３２ａを配した構成としている。
【００１５】
図５に示す実施例では、広幅用ロ−タリカバ−４５に固着した取付枠４６を狭幅用ロ−タリカバ−３４に対し締付固定具４７を介して着脱自在に締付固定する構成としてあり、図６に示す実施例では、左側の広幅用ロ−タリカバ−４５がウエイト３２ａを内蔵する箱体３３の延出端側に一体的に固着されている。そして、その箱体３３は、狭幅用ロ−タリカバ−３４から突設した取付ステ−３５に設けたピン穴３６と、箱体３３の端部に設けたピン穴３７とに係止ピン３８を挿通して係止し、また、該箱体３３の中間部に設けたノブボルト穴３９とウエイト３２ａに設けたノブボルト穴４２及び狭幅用ロ−タリカバ−３４側に設けたノブボルト穴とにノブボルト４１をねじ込んで締付固定するように構成している。なお、かかる構成の場合において、ウエイト３２ａは、狭幅用ロ−タリカバ−３４側に位置させて載置し、そして、箱体３３によって覆い、ノブボルト４１により狭幅用ロ−タリカバ−３４上面に固定しておくものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】作業機付トラクタの側面図
【図２】同上要部の平面図
【図３】作業機要部の斜視図
【図４】作業機付トラクタ要部の平面図
【図５】同上別実施例要部の平面図
【図６】同上作業機要部の斜視図
【符号の説明】
１ トラクタ ２ 車体
３ 前輪 ４ 後輪
７ 昇降リンク機構 ８ 作業機
Ｅ エンジン １１ 出力軸
１４ ミッションケ−ス ２０ ＰＴＯ出力軸
２３ ＰＴＯ軸 ２４ ＰＴＯ入力軸
２９ ロ−タリ軸 ３０ ロ−タリ爪
３２ バランスウエイト ３３ 箱体
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| 【出願人】 |
【識別番号】００００００１２５
【氏名又は名称】井関農機株式会社
【住所又は居所】愛媛県松山市馬木町７００番地
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| 【出願日】 |
平成１４年１２月１３日（２００２．１２．１３） |
| 【代理人】 |
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| 【公開番号】 |
特開２００４−１８７６３６（Ｐ２００４−１８７６３６Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１６年７月８日（２００４．７．８） |
| 【出願番号】 |
特願２００２−３６２５２３（Ｐ２００２−３６２５２３） |
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