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【発明の名称】 農作業機
【発明者】 【氏名】谷澤 勉
【住所又は居所】長野県小県郡丸子町大字塩川５１５５番地 松山株式会社内

【氏名】佐藤 元紀
【住所又は居所】長野県小県郡丸子町大字塩川５１５５番地 松山株式会社内

【氏名】小出 盛人
【住所又は居所】長野県小県郡丸子町大字塩川５１５５番地 松山株式会社内

【氏名】東城 正司
【住所又は居所】長野県小県郡丸子町大字塩川５１５５番地 松山株式会社内
【要約】 【課題】軽量化が容易であるとともに、製造コストを低減できる農作業機を提供する。

【解決手段】農作業機は、トラクタの走行により前方に移動しながら所定の作業をする折畳式のものである。農作業機は、動力伝達部から動力を受けて回転して耕耘作業をする耕耘体３６を有し回動中心軸線を中心とする回動により折畳非作業状態および展開作業状態に切換可能な耕耘整地手段４を備えている。農作業機は、耕耘体３６の回転軸７１の動力伝達部側の端部を折畳非作業状態時には支持するが展開作業状態時には支持しない回転軸支持体７５を備えている。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力伝達部から動力を受けて回転して耕耘作業をする耕耘体を有し、回動中心軸線を中心とする回動により折畳非作業状態および展開作業状態に切り換えられる耕耘整地手段を備えた折畳式の農作業機であって、
前記耕耘体の回転軸の前記動力伝達部側の端部を折畳非作業状態時には支持するが展開作業状態時には支持しない回転軸支持体を備えた
ことを特徴とする農作業機。
【請求項２】
回転軸支持体に当接して耕耘体の回転軸の動力伝達部側への移動を規制するストッパ体を備えた
ことを特徴とする請求項１記載の農作業機。
【請求項３】
動力伝達部から動力を受けて回転して耕耘作業をする耕耘体を有し、回動中心軸線を中心とする回動により折畳非作業状態および展開作業状態に切り換えられる耕耘整地手段を備えた折畳式の農作業機であって、
前記耕耘体の回転軸の前記動力伝達部側とは反対側の端部が軸受体にて回転可能に軸支され、前記耕耘体の回転軸の前記動力伝達部側の端部が展開作業状態時にのみ前記動力伝達部と係脱可能に係合してこの動力伝達部にて支持される係合端部となっている
ことを特徴とする農作業機。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、軽量化が容易であるとともに、製造コストを低減できる農作業機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば動力伝達部から動力を受けて回転して耕耘作業をする耕耘体を有し回動中心軸線を中心とする回動により折畳非作業状態および展開作業状態に切り換えられる耕耘整地手段を備えた折畳式の農作業機であって、耕耘体の回転軸の軸方向両端部の各々が円筒状の軸受体にて回転可能に軸支された構成のものが広く知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−２８９８１４号公報（第９頁、図６）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の農作業機のように耕耘体の回転軸の軸方向両端部の各々を円筒状の軸受体にて回転可能に軸支した構成では、軽量化が困難であるとともに、製造コストが高くなりがちであるという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、軽量化が容易であるとともに、製造コストを低減できる農作業機を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の農作業機は、動力伝達部から動力を受けて回転して耕耘作業をする耕耘体を有し、回動中心軸線を中心とする回動により折畳非作業状態および展開作業状態に切り換えられる耕耘整地手段を備えた折畳式の農作業機であって、前記耕耘体の回転軸の前記動力伝達部側の端部を折畳非作業状態時には支持するが展開作業状態時には支持しない回転軸支持体を備えたものである。
【０００７】
そして、耕耘体の回転軸の動力伝達部側の端部を折畳非作業状態時には支持するが展開作業状態時には支持しない回転軸支持体を備えたものであるから、耕耘体の回転軸の軸方向両端部の各々を円筒状の軸受体にて軸支したものに比べて、軽量化が容易であるとともに、製造コストが低減する。
【０００８】
請求項２記載の農作業機は、請求項１記載の農作業機において、回転軸支持体に当接して耕耘体の回転軸の動力伝達部側への移動を規制するストッパ体を備えたものである。
【０００９】
そして、ストッパ体が回転軸支持体に当接して耕耘体の回転軸の動力伝達部側への移動を規制するため、安全性が向上する。
【００１０】
請求項３記載の農作業機は、動力伝達部から動力を受けて回転して耕耘作業をする耕耘体を有し、回動中心軸線を中心とする回動により折畳非作業状態および展開作業状態に切り換えられる耕耘整地手段を備えた折畳式の農作業機であって、前記耕耘体の回転軸の前記動力伝達部側とは反対側の端部が軸受体にて回転可能に軸支され、前記耕耘体の回転軸の前記動力伝達部側の端部が展開作業状態時にのみ前記動力伝達部と係脱可能に係合してこの動力伝達部にて支持される係合端部となっているものである。
【００１１】
そして、耕耘体の回転軸の動力伝達部側とは反対側の端部が軸受体にて回転可能に軸支され、耕耘体の回転軸の動力伝達部側の端部が展開作業状態時にのみ動力伝達部と係脱可能に係合してこの動力伝達部にて支持される係合端部となっているため、耕耘体の回転軸の軸方向両端部の各々を円筒状の軸受体にて軸支したものに比べて、軽量化が容易であるとともに、製造コストが低減する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の農作業機の一実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１３】
図１ないし図５において、１は左右方向に長手状をなす折畳式の農作業機で、この農作業機１は、その左右方向略中央部で走行車であるトラクタ（図示せず）の後部に昇降可能に連結され、このトラクタの走行により水田等の圃場を前方（進行方向）に移動しながら耕耘整地作業等の所定の作業をする代掻きハロー等である。なお、この農作業機１は例えば左右２分割式のものである。
【００１４】
この農作業機１は、トラクタの後部の作業機連結部である３点リンク部（３点支持装置）に昇降可能に連結される連結部である３点連結部２を有する機枠である固定機枠３と、この固定機枠３に略前後方向の１本の回動中心軸線Ｘを中心とする上下回動（例えばβ＝約８５°）により折畳非作業状態および展開作業状態に切換可能に設けられた左右一対の土作業部である耕耘整地手段４とを備えている（図５参照）。
【００１５】
なお、トラクタの３点リンク部は、１本のトップリンク、左右一対のロワリンクおよび各リンクを上下回動させる駆動手段等にて構成されている。また、固定機枠３の３点連結部２は、１本のトップマスト５および左右一対のロワアーム６等にて構成されている。
【００１６】
そして、固定機枠３は、前面から突出しトラクタからの動力を農作業機１に入力する入力軸１１を回転可能に支持する略箱状の軸支持体であるミッションケース１２を固定機枠３の左右方向略中央部に有している。
【００１７】
このミッションケース１２は、金属等にて一体に形成された中空状の鋳物で、農作業機１の左右方向略中央部に配置され、このミッションケース１２の前面から入力軸１１の先端側が前方に向って突出している。
【００１８】
このミッションケース１２にて保持された入力軸１１は農作業機１の左右方向略中央部に配設されている。そして、この入力軸１１の回転中心軸線Ｙは、農作業機１の左右方向略中央部に位置し、耕耘整地手段４の折畳中心軸線である回動中心軸線Ｘと平面視で略一致している。
【００１９】
また、この固定機枠３のミッションケース１２の下面部１７からは、図４および図５に示すように、入力軸１１からの動力を耕耘整地手段４に伝達する耕耘機能をもった動力伝達部１３が下方に向って突出している。
【００２０】
この動力伝達部１３は、ミッションケース１２の下面部１７に着脱可能に取り付けられた伝動ケース２６を有している。そして、この伝動ケース２６の下端部には、入力軸１１からの動力をミッションケース１２および伝動ケース２６内に収容されたベベルギアおよびチェーン等からなる伝動機構（図示せず）を介して受けて回転する係合回転体２７が回転可能に設けられている。
【００２１】
この係合回転体２７は、例えば左右方向の回転軸２８と、この回転軸２８の軸方向両端部に設けられ耕耘機能を兼ね備えた伝動用係合部材２９とにて構成されている。
【００２２】
また一方、このミッションケース１２の平板状の後面部１８には、互いに前後に離間対向した支持板部１６を有する軸取付部材１５が着脱可能に取り付けられている（図７参照）。
【００２３】
さらに、固定機枠３の左右方向両端部には、収納時等に農作業機１を支持するスタンド装置２１を着脱可能に取り付けるためのスタンドホルダ２２が設けられている。
【００２４】
また、固定機枠３の左右両側には、折畳非作業状態の耕耘整地手段４を固定機枠３に対して解除可能に固定する折畳固定手段２３が設けられているとともに、展開作業状態の耕耘整地手段４を固定機枠３に対して解除可能に固定する展開固定手段２４が設けられている。展開固定手段２４は例えば２つの解除レバー２５を有する２重ロック方式のものであり、折畳固定手段２３も２重ロック方式のものである。
【００２５】
また一方、左右一対の耕耘整地手段４は、これら左右一対の耕耘整地手段４のそれぞれに共通のもので農作業機１の左右方向略中央部に位置する１本の回動中心軸線Ｘを中心とする上下回動、すなわち例えば左右一対の耕耘整地手段４のそれぞれに共通のもので軸取付部材１５に取り付けられ農作業機１の左右方向略中央部に配設され回動中心軸線Ｘ上に位置する共通軸部材であるそれぞれが１本の機枠共通軸３１および整地体共通軸３２を中心とする上下回動により、折畳非作業状態および展開作業状態に切り換えられるものである。
【００２６】
つまり、これら左右一対の耕耘整地手段４は、垂直方向に対して傾斜した前傾状の回動中心軸線（機枠共通軸３１および整地体共通軸３２）Ｘを中心とする上方回動により略Ｖ字状の折畳非作業状態に切り換えられ、前傾状の回動中心軸線（機枠共通軸３１および整地体共通軸３２）Ｘを中心とする下方回動により略直線状で水平状の展開作業状態に切り換えられるものである。
【００２７】
ここで、左右一対の耕耘整地手段４のそれぞれは、左右対称のもので、固定機枠３にこの固定機枠３の左右方向略中央部上側に位置する１本の機枠共通軸３１を介して上下回動可能に設けられた可動機枠３５を有している。
【００２８】
これら左右一対の可動機枠３５は、これら左右一対の可動機枠３５のそれぞれに共通の１本の折畳中心軸である機枠共通軸３１を中心とする上下回動により折畳非作業状態および展開作業状態に切換可能となっている。そして、両可動機枠３５の回動中心である１本の機枠共通軸３１は、固定機枠３のミッションケース１２の後面部１８に軸取付部材１５を介して取り付けられ、ミッションケース１２の後方にこのミッションケース１２に近接して位置している。
【００２９】
この各可動機枠３５には、動力伝達部１３の係合回転体２７と係脱可能に係合した状態でこの動力伝達部１３の係合回転体２７から動力を受けてこの係合回転体２７と同期して所定方向に駆動回転して耕耘作業をするロータリ式の耕耘体（ロータリ）３６が回転可能に設けられている。すなわち、入力軸１１側から動力を受けて回転して耕耘作業をする耕耘体３６が可動機枠３５にて回転可能に支持され、この耕耘体３６の上方は可動機枠３５のカバー部にて覆われており、この可動機枠３５は耕耘体３６に対するカバー機能を兼ね備えている。
【００３０】
そして、この耕耘体３６は、図８および図９に示すように、例えば複数の耕耘爪７０が放射状に固着された耕耘軸である回転軸７１を有し、この回転軸７１の動力伝達部１３側とは反対側の端部である外端部が可動機枠３５の外端側の外側板３５ａに設けられた軸受体７２にて回転可能に軸支されている。この軸受体７２は、例えば円筒状の転がり軸受（ボールベアリング等）にて構成されている。
【００３１】
また、この回転軸７１の動力伝達部１３側の端部である内端部には、中央の動力伝達部１３の係合回転体２７の伝動用係合部材２９と係脱可能に係合する耕耘機能を兼ね備えた被係合部材７３が設けられている。
【００３２】
そして、この耕耘体３６の回転軸７１の内端部における被係合部材７３の近傍位置を耕耘整地手段４の折畳非作業状態時には下方から支持するが耕耘整地手段４の展開作業状態時には支持しない略Ｖ字状の回転軸支持体７５が、可動機枠３５の内端側の内側板３５ｂに設けられている。
【００３３】
すなわち、図８に示すように、折畳非作業状態時には、耕耘体３６の回転軸７１の内端部は、回転軸支持体７５と接触してこの回転軸支持体７５にて支持され、この結果、耕耘体３６の回転軸７１は、軸受体７２および回転軸支持体７５によって、軸方向両端部で安定的に支持された状態となる。
【００３４】
また、図９に示すように、展開作業状態時には、耕耘体３６の回転軸７１の内端部は、係合回転体２７の伝動用係合部材２９と被係合部材７３と係合に基づく係合回転体２７の回転軸２８と耕耘体３６の回転軸７１との軸心合わせにより回転軸支持体７５からやや離反し、この結果、耕耘体３６の回転軸７１は、軸受体７２および係合回転体２７によって、軸方向両端部で安定的に支持された状態となる。
【００３５】
ここで、耕耘体３６の回転軸７１を支持可能な回転軸支持体７５は、例えば細長状部材が略Ｖ字状に折り曲げられて形成され両端部が内側板３５ｂの内面側にボルト等の固定具７９にて固定された支持本体部材７６と、この支持本体部材７６の中間部外周に嵌着された筒状の緩衝体（ゴムホース等）７７とにて構成されている。
【００３６】
そして、この回転軸支持体７５の中間部と内側板３５ｂとの間の軸挿通空間部７８内に耕耘体３６の回転軸７１の内端部が常時挿通され、この回転軸７１の内端部は、折畳非作業状態時のみに支持本体部材７６の中間部に緩衝体７７を介して支持される。
【００３７】
また一方、耕耘体３６の回転軸７１の内端部には、回転軸支持体７５に当接して耕耘体３６の回転軸７１の中央の動力伝達部１３側への移動（自重に基づく下方移動）を規制する安全確保用のストッパ体８０が回転軸７１の外周面から突出した状態に設けられている。この膨出状のストッパ体８０は、例えば耕耘体３６の回転軸７１の外周面から異なる２方向に突出した２つの突板片８１にて構成されている。
【００３８】
また、カバー機能をもった可動機枠３５の後端部には、耕耘体３６の後方位置で整地作業をする略板状の整地体である第１の整地体（均平板）３７がゴム板３８を介して上下回動可能に設けられている。すなわち、耕耘体３６の後方位置で整地作業をする第１の整地体３７が可動機枠３５にてゴム板３８を介して上下回動可能に支持されている。
【００３９】
さらに、この第１の整地体３７の後端部には、耕耘体３６の後方位置において上下回動可能なフリー状態で整地作業をし、上下回動不能なロック状態で土引き作業をする略板状の整地体である第２の整地体（レーキ）４０が左右方向の回動軸４１を介して上下回動可能に設けられている。これら左右一対の第２の整地体４０は、これら左右一対の第２の整地体４０のそれぞれに共通の１本の整地体共通軸３２を中心とする各回動により折畳非作業状態および展開作業状態に切換可能となっている。
【００４０】
そして、左右一対の可動機枠３５は、これら左右一対の可動機枠３５のそれぞれに共通の１本の機枠共通軸３１を介して互いに連結されている。
【００４１】
すなわち例えば進行方向右側の可動機枠３５の補強連結パイプ部４３の内端部と進行方向左側の可動機枠３５の補強連結パイプ部４３の内端部とが、固定機枠３のミッションケース１２の後面部１８に１つの軸取付部材１５を介して取り付けられた１本の機枠共通軸３１を介して互いに連結されている。右側の可動機枠３５の補強連結パイプ部４３の略筒状の内端部が機枠共通軸３１の後部に回動可能に連結され、左側の可動機枠３５の補強連結パイプ部４３の略筒状の内端部が機枠共通軸３１の前部に回動可能に連結されている。なお、補強連結パイプ部４３は可動機枠３５の前端部にこの前端部の略全長にわたって形成されている。
【００４２】
また、左右一対の第２の整地体４０は、これら左右一対の第２の整地体４０のそれぞれに共通の１本の整地体共通軸３２を介して互いに連結されている。
【００４３】
すなわち例えば進行方向右側の第２の整地体４０の内端部と進行方向左側の第２の整地体４０の内端部とが、１本の整地体共通軸３２を介して互いに連結されている。右側の第２の整地体４０の内端部に形成されたコ字状部４４の孔と左側の第２の整地体４０の内端部に形成されたコ字状部４４の孔とに整地体共通軸３２が挿通されている。
【００４４】
そして、両可動機枠３５間の機枠共通軸３１と両第２の整地体４０間の整地体共通軸３２とが略一直線（回動中心軸線Ｘ）上に位置した状態時に、手動操作に基づいて左右両側の可動機枠３５および第２の整地体４０がそれぞれ機枠共通軸３１および整地体共通軸３２を中心として回動することにより、左右一対の耕耘整地手段４が略Ｖ字状の折畳非作業状態および略直線水平状の展開作業状態に切り換えられる。なお、人的な手動操作を容易にするために、固定機枠３と可動機枠３５との間にガススプリング４５が配設されている。
【００４５】
また一方、農作業機１は、図６に示すように、左右一対の第２の整地体４０を一斉にフリー状態およびロック状態に設定可能な１個の整地体操作手段５１を備えている。
【００４６】
この整地体操作手段５１は、固定機枠３の左右方向略中央部と整地体共通軸３２との間に配設されている。つまり、整地体操作手段５１の上端部が固定機枠３の左右方向略中央部に連結され、整地体操作手段５１の下端部が整地体共通軸３２に連結されている。
【００４７】
そして、この整地体操作手段５１は、例えば第１連結アーム５３を有し、この第１連結アーム５３の下端部は、連結部材５４に左右方向の支軸５５を介して回動可能に連結されている。この連結部材５４は、整地体共通軸３２の外周側にこの整地体共通軸３２の周方向に回動可能に嵌着されている。
【００４８】
また、第１連結アーム５３の上端部は、第２連結アーム５６の後端部に左右方向の支軸５７を介して回動可能に連結されている。この第２連結アーム５６は、固定機枠３の左右方向略中央部に左右方向の支軸５８を介して回動可能に連結されている。この第２連結アーム５６の中間部には左右方向の係合ピン５９が設けられている。この係合ピン５９は、固定機枠３の左右方向略中央部に左右方向の回動軸６０を中心として回動可能に設けられた操作レバー６１の係合溝部６２に対して係脱可能となっている。
【００４９】
そして、整地体操作手段５１の上端側の操作レバー６１の前方への回動操作に基づいて係合溝部６２と係合ピン５９との係合が解除され、左右一対の第２の整地体４０が一斉に回動軸４１を中心として上下回動可能なフリー状態に設定される（図６の実線）。このフリー状態に設定された第２の整地体４０は、略水平姿勢となって圃場の表面に接地しながら追従して整地作業をする。
【００５０】
また、操作レバー６１の後方への回動操作に基づいて係合溝部６２と係合ピン５９とが互いに係合し、左右一対の第２の整地体４０が一斉に回動軸４１を中心として上下回動不能な略起立姿勢のロック状態に設定される（図６の２点鎖線）。
【００５１】
なお、図１に示すように、耕耘整地手段４の可動機枠３５の外側板３５ａの下縁部に沿った線Ｚと回動中心軸線Ｘとがなす角度αは例えば０〜５５°の角度である。この外側板３５ａの下縁部は、作業時には圃場表面にこの圃場表面に沿って接地しながら移動する。また、耕耘体３６の回転中心軸線Ｒと回動中心軸線Ｘとの離間距離は、例えば３０〜５０ｃｍである。
【００５２】
次に、上記一実施の形態の動作等を説明する。
【００５３】
農作業機１を用いて耕耘整地作業等（例えば代掻き作業や土引き作業）を行う場合、農作業機１をトラクタの後部に連結した後、スタンド装置２１を固定機枠３のスタンドホルダ２２から取り外す。
【００５４】
次いで、左右一対の耕耘整地手段４が折畳非作業状態になっていれば、折畳固定手段２３のロック解除をしてから左右一対の耕耘整地手段４の両方を略同軸上に位置する前傾状の機枠共通軸３１および整地体共通軸３２を中心としてそれぞれ下方回動させることにより略直線水平状の展開作業状態に切り換える。
【００５５】
すると、両耕耘整地手段４の耕耘体３６の回転軸７１は、それぞれ、軸受体７２および係合回転体２７によって軸方向両端部で安定的に支持された状態となる。
【００５６】
そして、トラクタの走行により農作業機１を前方に移動させると、展開作業状態の両耕耘整地手段４の耕耘体３６が動力伝達部１３から動力を受けて回転し、この回転する耕耘体３６の耕耘爪７０にてにて耕耘作業が行われ、第１の整地体３７およびフリー状態の第２の整地体４０にて整地作業が行われる。
【００５７】
なお、圃場の畦際等で土引き作業を行う場合には、整地体操作手段５１の操作レバー６１を後方に回動操作することにより左右一対の第２の整地体４０を上下回動不能なロック状態に設定する。
【００５８】
また、耕耘整地作業等が終了した後、例えば農作業機１を倉庫まで運搬する場合、展開固定手段２４のロック解除をしてから左右一対の耕耘整地手段４の両方を略同軸上に位置する前傾状の機枠共通軸３１および整地体共通軸３２を中心としてそれぞれ上方回動させることにより略Ｖ字状の折畳非作業状態に切り換える。
【００５９】
両耕耘整地手段４がそれぞれ上方回動して略Ｖ字状の折畳非作業状態に切り換わると、両耕耘整地手段４の耕耘体３６の回転軸７１がそれぞれ軸受体７２および回転軸支持体７５によって軸方向両端部で安定的に支持された状態となるとともに、農作業機１全体の左右方向の長さ（農作業機１全体の幅）が折畳前の半分以下となり、トラクタに対する農作業機１の側方への突出量が減少するため、走行の安全性を容易に確保でき、農作業機１の運搬を容易に行うことができる。
【００６０】
このようにして、上記一実施の形態の農作業機１によれば、それぞれに共通の１本の回動中心軸線Ｘ、すなわち例えばそれぞれ１本の機枠共通軸３１および整地体共通軸３２を中心とする上方回動により固定機枠３から斜め後上方に突出した略Ｖ字状の折畳非作業状態に切り換えられるとともに、それぞれに共通の１本の回動中心軸線Ｘ、すなわち例えばそれぞれ１本の機枠共通軸３１および整地体共通軸３２を中心とする下方回動により固定機枠３から側方に突出した略直線水平状の展開作業状態に切り換えられる左右一対の耕耘整地手段４を備えたものであるから、従来のような両耕耘整地手段がそれぞれに対応した別々の２本の回動中心軸線を中心として回動する構成等に比べて、軸部材等の部品点数を少なくでき、構成の簡素化および軽量化を図ることができ、製造コストも低減できる。
【００６１】
また、左右一対の耕耘整地手段４が上方回動の途中でトラクタのキャビン等に当接することを防止できるとともに、前後の重量バランスおよび左右の重量バランスを良好にでき、しかも、左右一対の耕耘整地手段４がそれぞれ上方回動して略Ｖ字状の折畳非作業状態に切り換えられるため、トラクタからの後方視界を容易に確保できる。
【００６２】
さらに、整地体共通軸３２に下端部が連結された整地体操作手段５１の操作レバー６１を操作することにより左右一対の第２の整地体４０を一斉にフリー状態およびロック状態に確実に設定でき、しかも、部品点数の減少によりガタが少なくなり、第２の整地体４０の安定化を図ることができる。
【００６３】
また、所定方向に回転して耕耘作業をする耕耘体３６およびこの耕耘体３６の後方位置で整地作業をする第１の整地体３７を支持する左右一対の可動機枠３５の回動中心である１本の機枠共通軸３１を略箱状の軸支持体であるミッションケース１２の後面部１８にこのミッションケース１２の後方に位置するように取り付けるものであるから、鋳物であるミッションケース１２にて機枠共通軸３１を安定保持できるばかりでなく、構成が簡単で、組立て作業を容易にでき、製造コストを低減でき、しかも、ミッションケース１２周辺部のコンパクト化を容易に図ることができる。
【００６４】
さらには、両耕耘整地手段４の耕耘体３６の回転軸７１の動力伝達部１３側の端部を折畳非作業状態時には支持するが展開作業状態時には支持しない回転軸支持体７５を備えたものであるから、耕耘体３６の回転軸７１の軸方向両端部の各々を円筒状の軸受体にて軸支したものに比べて、軽量化が容易であるとともに、製造コストを低減できる。
【００６５】
また、耕耘体３６の回転軸７１の動力伝達部１３側の端部に安全確保用のストッパ体８０を突設したため、折畳非作業状態時に回転軸７１が不本意に自重で下方移動したとしても、ストッパ体８０が回転軸支持体７５に当接して耕耘体３６の回転軸７１の中央の動力伝達部１３側への移動が規制されるため、回転軸７１の外端部が軸受体７２から抜け出るようなこともなく、安全性を向上させることができる。
【００６６】
なお、農作業機１は、回転軸支持体７５を可動機枠３５に設けたものには限定されず、例えば、図１０および図１１に示すより一層軽量で安価な構成とすることもできる。
【００６７】
この図１０および図１１に示す農作業機１は、被駆動側作業部である耕耘整地手段４の駆動側作業部である動力伝達部１３側の端部である内端部に軸受けをもたず、耕耘整地手段４の動力伝達部１３側とは反対側の端部である外端部のみを軸受体７２で回転可能に軸支した構成のものである。
【００６８】
すなわち、この農作業機１は、耕耘体３６の回転軸７１の外端部が軸受体７２にて回転可能に軸支され、耕耘体３６の回転軸７１の内端部である自由端部が展開作業状態時にのみ中央の動力伝達部１３の係合回転体２７の伝動用係合部材２９と係脱可能に係合してこの動力伝達部１３にて支持される係合端部９０となっている。この係合端部９０は、回転軸７１の動力伝達部１３側の端部である内端部に設けられ伝動用係合部材２９と係脱可能に係合する被係合部材７３を有している。
【００６９】
なお、図１０および図１１に示す農作業機１は、左右方向略中央部に耕耘体、第１の整地体９１および第２の整地体９２等を有し耕耘機能および整地機能をもった動力伝達部１３を備えた左右３分割式のもので、回転軸支持体７５を備えていないものであるが、その他の構成部材は図１等に示す農作業機１と基本的に同一で、同様の作用効果を奏しうる。
【００７０】
また一方、耕耘整地手段４は、カバー機能をもった可動機枠３５の後端部に第１の整地体３７がゴム板３８を介して設けられたものには限定されず、可動機枠３５の後端部に第１の整地体３７が直接的に設けられたものでもよい。
【００７１】
さらに、農作業機１は、第２の整地体４０を有しない左右一対の耕耘整地手段をそれぞれに共通の１本の折畳中心軸である共通軸部材（例えば機枠共通軸３１）を中心とする回動により折畳非作業状態および展開作業状態に切り換えるようなものでもよい。
【００７２】
また、農作業機１は、１本の回動中心軸線Ｘを中心とする上下回動により折畳非作業状態および展開作業状態に切換可能な左右一対の耕耘整地手段４を備えたものには限定されず、略上下方向の１本の回動中心軸線Ｘを中心とする前後回動により折畳非作業状態および展開作業状態に切換可能な左右一対の耕耘整地手段４を備えたものでもよい。
【００７３】
さらに、農作業機１は、互いに平行な２本の回動中心軸線を中心とする回動により折畳非作業状態および展開作業状態に切換可能な左右一対の耕耘整地手段を備えたものでもよく、左右一対の可動機枠３５をそれぞれ別々の折畳中心軸を中心とする回動により折畳非作業状態および展開作業状態に切換可能なものとしてもよい。
【００７４】
また、可動機枠３５の回動中心である折畳中心軸（機枠共通軸３１）を１つの軸取付部材１５を介して略箱状のミッションケース１２の上面部にミッションケース１２の上方に位置するように取り付けてもよい。
【００７５】
さらに、軸取付部材１５を用いずに折畳中心軸をミッションケース１２の後面部または上面部に直接的に取り付けてもよく、また、入力軸１１を回転可能に支持するミッションケース１２等の軸支持体は、略直方体状等の略箱状をなすものには限定されず、略箱状以外の形状のものでもよい。
【００７６】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、耕耘体の回転軸の動力伝達部側の端部を折畳非作業状態時には支持するが展開作業状態時には支持しない回転軸支持体を備えたものであるから、耕耘体の回転軸の軸方向両端部の各々を円筒状の軸受体にて軸支したものに比べて、軽量化が容易であるとともに、製造コストを低減できる。
【００７７】
請求項２の発明によれば、ストッパ体が回転軸支持体に当接して耕耘体の回転軸の動力伝達部側への移動を規制するため、安全性を向上させることができる。
【００７８】
請求項３の発明によれば、耕耘体の回転軸の動力伝達部側とは反対側の端部が軸受体にて回転可能に軸支され、耕耘体の回転軸の動力伝達部側の端部が展開作業状態時にのみ動力伝達部と係脱可能に係合してこの動力伝達部にて支持される係合端部となっているため、耕耘体の回転軸の軸方向両端部の各々を円筒状の軸受体にて軸支したものに比べて、軽量化が容易であるとともに、製造コストを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の農作業機の一実施の形態の側面図である。
【図２】同上農作業機の正面図である。
【図３】同上農作業機の平面図である。
【図４】同上農作業機の折畳時の側面図である。
【図５】同上農作業機の折畳時の正面図である。
【図６】同上農作業機の整地体操作手段の側面図である。
【図７】同上農作業機の概略部分側面図である。
【図８】同上農作業機の回転軸支持体の断面図である。
【図９】同上農作業機の回転軸支持体の側面図である。
【図１０】本発明の農作業機の他の実施の形態の折畳時の側面図である。
【図１１】同上農作業機の折畳時の正面図である。
【符号の説明】
１ 農作業機
４ 耕耘整地手段
１３ 動力伝達部
３６ 耕耘体
７１ 回転軸
７５ 回転軸支持体
８０ ストッパ体
９０ 係合端部
Ｘ 回動中心軸線
【出願人】 【識別番号】０００１８８００９
【氏名又は名称】松山株式会社
【住所又は居所】長野県小県郡丸子町大字塩川５１５５番地
【出願日】 平成１４年１２月５日（２００２．１２．５）
【代理人】 【識別番号】１０００６２７６４
【弁理士】
【氏名又は名称】樺澤 襄

【識別番号】１０００９２５６５
【弁理士】
【氏名又は名称】樺澤 聡

【識別番号】１００１１２４４９
【弁理士】
【氏名又は名称】山田 哲也
【公開番号】 特開２００４−１８０６３３（Ｐ２００４−１８０６３３Ａ）
【公開日】 平成１６年７月２日（２００４．７．２）
【出願番号】 特願２００２−３５４１９１（Ｐ２００２−３５４１９１）