| 【発明の名称】 |
折り畳み代かき装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】天間 修一
【住所又は居所】青森県十和田市大字三本木字里ノ沢１番地２５９ 株式会社ササキコーポレーション内
【氏名】加賀沢 豪紀
【住所又は居所】青森県十和田市大字三本木字里ノ沢１番地２５９ 株式会社ササキコーポレーション内
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| 【要約】 |
【課題】砕土ロータリに駆動伝達する連結体を有する折り畳み代かき装置において、中央砕土ロータリから側方砕土ロータリへ駆動伝達するため連結方法を容易にし、且つ連結部の残耕を少なくした折り畳み代かき装置を提供する。
【解決手段】砕土ロータリに駆動伝達するための連結体を有する折り畳み代かき装置において、駆動伝達するための連結体を砕土爪取付部に備える。又、中央砕土ロータリを有すると中央作業体と左右に側方砕土ロータリを有する延長作業体の３分割で構成され、折り畳み自在可能に軸支した折り畳み代かき装置において、前記中央砕土ロータリの両端部に砕土爪取付ボルトとともに取付けられる係合体と、前記側方砕土ロータリの中央作業体側内端部に砕土爪取付ボルトとともに取付けられる被係合体とを具備し、係合することにより駆動伝達可能とする。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
砕土ロータリに駆動伝達する連結体を有する折り畳み代かき装置において、駆動伝達するための連結体を砕土爪取付部に備えたことを特徴とする折り畳み代かき装置。
【請求項２】
中央砕土ロータリを有すると中央作業体と左右に側方砕土ロータリを有する延長作業体の３分割で構成され、折り畳み自在可能に軸支した折り畳み代かき装置において、前記中央砕土ロータリの両端部に砕土爪取付ボルトとともに取付けられる係合体と、前記側方砕土ロータリの中央作業体側内端部に砕土爪取付ボルトとともに取付けられる被係合体とを具備し、係合することにより駆動伝達可能としたことを特徴とした折り畳み代かき装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、砕土ロータリに駆動伝達するための連結体を有する折り畳み代かき装置の駆動伝達構成に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来技術として、特開昭５１−６９００３号公報に記載されるものが公知である。この公報によれば、中央砕土ロータリを備えた中央作業体と左右に側方砕土ロータリを備えた延長作業体が設けられ、この延長作業体を折り畳み可能とし回動駆動する中央砕土ロータリの駆動力を作業巾を延長するため設けた側方砕土ロータリへ伝達するため、中央砕土ロータリの両端部には複数の係合穴を有してなる係合体と、側方砕土ロータリは内方端に複数の係合ピンを有してなる被係合体を設け、前記係合穴に前記係合ピンがそれぞれ挿入され、駆動伝達する構成となっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術の構成では、作業巾を延長するための中央砕土ロータリ係合体に設けられた複数の係合穴と、被係合体に設けられた複数の係合ピンの挿入位置が合わないと挿入することができない場合があり、複数の係合穴に複数の係合ピンが挿入されるよう位置合わせが必要となり、簡単に連結することができないという問題点がある。
又、中央砕土ロータリと側方砕土ロータリの連結部は、中央砕土ロータリを回転自在に軸支する側版や両端に設けられる係合体による残耕という問題がある。
そこで本発明は、中央砕土ロータリから側方砕土ロータリへ駆動伝達するための連結方法を容易にし、且つ連結部の残耕を少なくした折り畳み代かき装置を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、砕土ロータリに駆動伝達するための連結体を有する折り畳み代かき装置において、駆動伝達するための連結体を砕土爪取付部に備える。又、中央砕土ロータリを有すると中央作業体と左右に側方砕土ロータリを有する延長作業体の３分割で構成され、折り畳み自在可能に軸支した折り畳み代かき装置において、前記中央砕土ロータリの両端部に砕土爪取付ボルトとともに取付けられる係合体と、前記側方砕土ロータリの中央作業体側内端部に砕土爪取付ボルトとともに取付けられる被係合体とを具備し、係合することにより駆動伝達可能とする。
【０００５】
【作用】
以上のような構成にすることにより、中央砕土ロータリから側方砕土ロータリへの駆動伝達が容易に行なえ、且つ砕土爪取付部に連結体であるクラッチを備えることにより、この取付部砕土爪によるクラッチ巾の残耕処理も行なえるから残耕を最小限にすることができる。
【０００６】
【実施例】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。図１は本発明を実施した折り畳み代かき装置の平面図であり、図２は同代かき装置の背面図である。図３は同代かき装置の側面図であり、図４は同代かき装置の駆動伝達図である。図５は同代かき装置のクラッチ部の拡大図であり、図６は同代かき装置に備えたクラッチの斜視図である。図７は同代かき装置の側面断面図であり、図８は同代かき装置に備えた左右の延長作業体の折り畳み回動作用図である。図９は同代かき装置に備えた延長作業体の連結部を示す拡大図であり、図１０は同代かき装置に備えた延長作業体を折り畳み回動開始時の連結部を示す拡大図である。図１１は同代かき装置の折り畳み格納時の側面図であり、図１２は同代かき装置のレベラ連結を示す拡大作用図であり、及び図１３は同代かき装置のレベラ連結部を示す拡大図である。
【０００７】
図１，図２及び図３において、Ａは折り畳み代かき装置で、１の中央作業体と左右に作業巾を延長する延長作業体２Ｌ，２Ｒの３分割で構成されている。中央作業体１は左右に延設するセンタフレーム１１を有し、このセンタフレーム１１の中央部前方にはミッションケース１２が挟持するよう設けられ、このミッションケース１２の両側にはさらに前方に突出するようロアブラケット１３Ｌ，１３Ｒが設けられる。前記ミッションケース１２の上部にはトップブラケット１３Ｔが設けられ、前記ロアブラケット１３Ｌ，１３Ｒとでトラクタ装着マスト１３を構成している。又、前方には入力軸１２ａが突設し、図示されていないがトラクタ３点リンク機構に前記トラクタ装着マストが連結されるようになっており、入力軸１２ａにはトラクタＰＴＯ軸より駆動伝達するようユニバーサルジョイント等が連結される。
【０００８】
又、前記ミッションケース１２の下部には左右水平方向に延設し、両端を回転自在に支持された中央砕土ロータリ１４Ｌ，１４Ｒが回転駆動可能に設けられている。そして、前記中央砕土ロータリ１４Ｌ，１４Ｒの上方を覆うセンタカバー１５が前記センタフレーム１１の下部で両端部に設けられた側板１１Ｌ，１１Ｒに固定され、このセンタカバー１５の後方には両端を軸支し上下回動自在とした第１センタレベラ１６とこの第１センタレベラ１６の後方に両端を軸支し、上下回動自在とした第２センタレベラ１７とでセンタレベラが構成され設けられている。
【０００９】
延長作業体２Ｌ，２Ｒはフレームとカバーとが一体構造となったサイドカバーフレーム２１Ｌ，２１Ｒの下方に両端を回転自在に軸支した側方砕土ロータリ２２Ｌ，２２Ｒを備え、前記サイドカバーフレーム２１Ｌ，２１Ｒの後方には、両端を軸支し上下回動自在とした第１サイドレベラ２３Ｌ，２３Ｒと、この第１サイドレベラ２３Ｌ，２３Ｒの後方には両端を軸支し、上下回動自在とした第２サイドレベラ２４Ｌ，２４Ｒとでサイドレベラが構成され設けられる。
【００１０】
前記中央作業体１と前記延長作業体２Ｌ，２Ｒの連結部は前記センタフレーム１１の両端部に設けた回動ブラケット１１ａ，１１ａと前記サイドカバーフレーム２１Ｌ，２１Ｒにコの字状に設けたサイド回動ブラケット２５Ｌ，２５Ｒとを重合させ回動軸２ａ，２ａを挿入し軸支され、前記延長作業体２Ｌ，２Ｒを延長作業時の展開状態と非作業時である移動格納時の折り畳み状態に回動可能に連結してある。
【００１１】
３はレベラ操作手段で、前記第２センタレベラ１７及び前記第２サイドレベラ２４Ｌ，２４Ｒを泥土を掻き寄せる土寄せ作業位置と泥土を均平に整地する代かき作業位置に切換え操作するもので、４は前記延長作業体２Ｌ，２Ｒを延長作業時の展開状態に固定する延長作業ロック装置で、それぞれ前記中央作業体１と前記延長作業体２Ｌ，２Ｒの前方側連結部に配置される。
５は前記延長作業体２Ｌ，２Ｒを非作業時である移動格納時の折り畳み状態に固定する折り畳みロック装置で、それぞれ前記中央作業体１の後方両端部に配置される。
【００１２】
６はクラッチで、前記中央砕土ロータリ１４Ｌ，１４Ｒの外方端と前記側方砕土ロータリ２２Ｌ，２２Ｒの内方端に配置され、駆動伝達する連結体である。
７はレベラ連結装置で、前記第２センタレベラ１７と前記第２サイドレベラ２４Ｌ，２４Ｒを延長作業時に連結するもので、それぞれ前記第２センタレベラ１７の両端に配置される。
８はレベラ固定装置で、前記延長作業体２Ｌ，２Ｒの略内端部に設けられ、前記延長作業体２Ｌ，２Ｒを非作業時である移動格納時の折り畳み状態にした場合の前記第１サイドレベラ２３Ｌ，２３Ｒ、及び前記第２サイドレベラ２４Ｌ，２４Ｒのバタつきを固定するものである。
【００１３】
図４において、駆動伝達について説明する。図示されていないがトラクタＰＴＯ軸にユニバーサルジョイント等を介し連結する入力軸１２ａに駆動伝達され、前記ミッションケース１２内に設けたベベルギヤ１２ｂ，１２ｃにより減速される。このベベルギヤ１２ｃにより水平方向に駆動軸１２ｄが設けられ、略中央部にスプロケット１２ｅを設け、このスプロケット１２ｅを下方に設けられるスプロケット１２ｆへチェーン１２ｇを架設し、さらに減速され前記ミッションケース１２の下端部で左右に突設する出力軸１２ｈへと駆動伝達される。この出力軸１２ｈには、前記中央砕土ロータリ１４Ｌ，１４Ｒが両端部に組み付けられ回転駆動する。
【００１４】
前記中央砕土ロータリ１４Ｌ，１４Ｒは、ロータ軸１４ａ，１４ａの円周上で螺旋状に複数列設けた爪ホルダ１４ｃに砕土爪１４ｂを着脱自在に取り付け可能として構成され、外端部はベアリングリテーナ１４ｄ，１４ｄにて支持され、回転駆動することにより泥土を砕土することができる。
【００１５】
前記側方砕土ロータリ２２Ｌ，２２Ｒは、ロータ軸２２Ｌａ，２２Ｒａの円周上で螺旋状に複数列設けた爪ホルダ１４ｃに砕土爪１４ｂを有し着脱可能として構成され、この側方砕土ロータリ２２Ｌ，２２Ｒは内方端を前記ベアリングリテーナ１４ｄにて支持し、外方端は前記サイドカバーフレーム２１Ｌ，２１Ｒを構成する側板２１Ｌａ，２１Ｒａの内方に設けたベアリングリテーナ２２ａにより支持され回転可能としてある。そして、前記中央砕土ロータリ１４，１４の外端部と前記側方砕土ロータリ２２Ｌ，２２Ｒの内端部には一対のクラッチ６，６が設けられ、中央砕土ロータリからの回転力を側方砕土ロータリ２２Ｌ，２２Ｒへ伝達可能に構成されている。
【００１６】
図５，図６は、前記延長作業体２Ｌへの駆動伝達連結部を示し、連結体である前記クラッチ６は前記中央砕土ロータリ１４Ｌ，１４Ｒの外端部と前記側方砕土ロータリ２２Ｌ，２２Ｒの内端部にそれぞれ設けらるもので、左右対称であり同一構成としているため延長作業体２Ｌ一方について説明する。
【００１７】
連結体である前記クラッチ６は、前記ロータ軸１４ａの外方端に設けられたベアリングリテーナ１４ｄによりさらに突出して設けたセンタクラッチロータ軸６１ａと、前記ロータ軸２２Ｌａの内方端に設けられたベアリングリテーナ１４ｄよりさらに突出して設けたサイドクラッチロータ軸６１ｂとの間に設けられる。このクラッチ６は、前記センタクラッチロータ軸６１ａの外方端に水平方向に端面をもつ円盤状で外周部には前記延長作業体２Ｌ方向に向けた係合片６２ａを有する係合体６２と、前記サイドクラッチロータ軸６１ｂの内方端に前記係合体６２に対向する端面をもつ円盤で外周部には前記中央作業体１方向に向けた被係合片６３ａを有する被係合体６３とから構成される。前記係合片６２ａは回転方向側に当接面を有し、前記中央砕土ロータリ１４Ｌが回転駆動されることにより、前記係合片６２ａが前記被係合片６３ａと当接し係合することにより、回転駆動力が前記側方砕土ロータリ２２Ｌへと伝達するものである。
【００１８】
前記係合体６２は前記センタクラッチロータ軸６１ａに設けられる爪ホルダ６１ｃに着脱自在に取付けられる砕土爪１４ｂと共にボルト１４ｅにて前記センタクラッチロータ軸６１ａの外方端に固定され、前記被係合体６３は前記サイドクラッチロータ軸６１ｂに設けられる爪ホルダ６１ｃ着脱自在に取付けられる砕土爪１４ｂと共にボルト１４ｅにて前記サイドクラッチロータ軸６１ｂの内方端に固定される。このように取付可能とすることにより前記係合片６２ａ及び前記被係合片６３ａの当接面が摩耗した場合でも、簡単に交換作業を行なうことができる。又、前記爪ホルダ６１ｃは前記センタクラッチロータ軸６１ａ及び前記サイドクラッチロータ軸の６１ｂの軸心に対し、溶接ひずみなどで倒れやネジレなどを生じることがある。このような爪ホルダ６１ｃに前記係合片６２及び前記被係合片６３を取付けると、前記センタクラッチロータ軸６１ａ及び前記サイドクラッチロータ軸の６１ｂの軸芯に対する直角度を満たさないことがある。
このような場合、前記爪ホルダ６１ｃと前記係合片６２及び前記被係合片６３との間に前記センタクラッチロータ軸６１ａ及び前記サイドクラッチロータ軸の６１ｂの軸芯に対し直角平面を有する取付補助板を介在させることにより、係合片と被係合片は前記センタクラッチロータ軸６１ａ及び前記サイドクラッチロータ軸６１ｂの軸芯に対し常に直角度を保持し伝達性が向上する。
【００１９】
図７において３はレベラ操作手段で、操作レバー３１と前記センタフレーム１１の略中央部後方に前後方向に回動自在となるよう軸支したロックブラケット３２とを備え、前記操作レバー３１と前記ロックブラケット３２を連結する連結プレート３３が設けられる。そして、前記センタフレーム１１の後方で前記ロックブラケット３２の軸支部上方に始端部を設け、後方に向け上下回動自在に軸支した第１レベラ支持アーム３４と、この第１レベラ支持アーム３４の終端部より前記第２センタレベラ１７の略中央部上面に向け設けた第２レベラ支持アーム３５の両端を軸支し、回動自在に連結されリンク体を構成している。
【００２０】
そして、前記第１レベラ支持アーム３４にはＵ字状の切欠き部を有するロックプレート３４ａを有し、又前記ロックブラケット３２には前記ロックプレート３４ａのＵ字状の切欠き部と係合するロックピン３２ａを有しており、前記操作レバー３１を前後回動操作させることにより、前記連結プレート３３により連結された前記ロックブラケット３２が前後方向に回動し、前記ロックブラケット３２に備えたロックピン３２ａと前記第１レベラ支持アーム３４に備えたＵ字状の切欠き部を有するロックプレート３４ａとが係脱し、前記第１センタレベラ１６および前記第２センタレベラ１７を固定保持し、泥土を掻き寄せる土寄せ作業位置ｂと固定解除し泥土を均平に整地する代かき作業位置ａに切換え可能となる。
【００２１】
図８は折り畳み代かき装置Ａの延長作業体２Ｌ，２Ｒの回動動作を示す図であり、前記中央作業体１に備えたセンタフレーム１１の後方両端部に設けた回動ブラケット１１ａ，１１ａに開口させた回動孔の中心と、前記延長作業体２Ｌ，２Ｒに備えたサイドカバーフレーム２１Ｌ，２１Ｒの後方内端部に設けたコの字状のサイド回動ブラケット２５Ｌ，２５Ｒに開口した回動孔の中心とを合わせ、回動軸２ａ，２ａを挿入し軸支され回動可能に連結されている。
【００２２】
延長作業体２Ｒは回動途中を表わすもので、延長作業体２Ｌは前記回動軸２ａを中心とし移動格納時の折り畳み方向へ回動させ、前記折り畳みロック装置５により固定保持された状態である。延長作業体２Ｌ，２Ｒは圧縮弾性体であるガススプリングＧにより折り畳み時の回動補助されている。
【００２３】
図９において、前記延長作業体２Ｌ，２Ｒを延長作業時の展開状態に固定する延長作業ロック装置４と延長作業体２Ｌ，２Ｒを上方に回動させ、移動格納時の折り畳み状態に固定するための折り畳みロック装置５について説明するが、左右対称であり同一構成としているため一方の延長作業体２Ｌ側について説明する。４は延長作業ロック装置で、センタフレーム１１の前方両端部に配置されＵ字状の切欠き部を有する係合プレート４１が設けられ、この係合プレート４１の下部には係合フック４２が水平方向に回動可能に設けられ、ロック方向へ常に弾性保持されている。
【００２４】
又、前記サイドカバーフレーム２１Ｌの内側前方部には、前記係合プレート４１に設けたＵ字状の切欠き部に係合し、前記係合フック４２により係着する係合ピン４３ａを有する係合ブラケット４３が設けられ、前記延長作業体２Ｌを延長作業時の展開状態に固定可能し、ロック解除は図１０に示すように前記係合フック４２に設けたレバー４２ａを握り、解除方向へ回動させることによりロック解除することができる。
【００２５】
５は折り畳みロック装置で、前記回動ブラケット１１ａに水平方向に回動自在として軸支され、フック状の切欠き部を有する折り畳み係合フック５１が設けられ、この折り畳み係合フック５１はロック方向へ弾性保持されている。
【００２６】
又、前記サイド回動ブラケット２５Ｌには折り畳み係合ピン５２が設けてあり、前記延長作業体２Ｌを折り畳み回動していくと、前記回動ブラケット１１ａに設けられる係合溝５３に前記折り畳み係合ピン５２が係合し、前記折り畳み係合フック５１により係着し、前記延長作業体２Ｌを移動格納時の折り畳み状態に固定可能となる。ロック解除は図１０に示すように、前記折り畳み係合フック５１に設けたレバー５１ａを握り、解除方向へ回動させることによりロック解除することができる。
【００２７】
図１１は前記延長作業体２Ｌ，２Ｒを折り畳んだ状態を示す側面図であり、前記中央作業体１に備えたセンタフレーム１１の前方部に設けられるスタンドブラケット１１ｂにスタンドＳが着脱自在に装着され、折り畳み状態及び展開状態で図示されていないがトラクタより離脱され格納することができる。
【００２８】
前記スタンドブラケット１１ｂは前方に開口するコの字状に形成され、上部にはＵ字状の切欠き部１１ｃを複数設けるとともに、これら切欠き部１１ｃの直線上下方には貫通穴１１ｄが前記切欠き部１１ｃと同数設けてある。本実施例では切欠き部１１ｃと貫通穴１１ｄは２ヶ所ずつ設けてある。前記スタンドＳの装着部すなわち立上り杆部の上部には係合ピンＳ１とこの係合ピンＳ１の直線上下方には装着穴Ｓ２が設けられ、前記切欠き部へ係合ピンＳ１が係合し前記貫通穴の中心と装着穴Ｓ２の中心を合わせ装着ピンＳ３を挿入し着脱自在となる。
【００２９】
又、前記スタンドブラケット１１ｂに設けられる切欠き部１１ｃと貫通穴１１ｄの中心点を結ぶ中心線の角度を位相させて設けることにより、前記スタンドＳ装着位置を変更させ格納状態での前記ロアブラケット１３Ｌ，１３Ｒと前記トップブラケット１３Ｔにより構成されるトラクタ装着マストヒッチ点の角度を変更することができる。本実施例では切欠き部１１ｃと貫通穴１１ｄは２ヶ所ずつ設けてあるので、前記ヒッチ点の角度を２段階に調整可能としてトラクタの種類を選ばず装着することが可能となる。
【００３０】
図１２，図１３はレベラ連結動作について説明するもので、前記第２センタレベラ１７の両外端部で前記第２サイドレベラ２４Ｌ，２４Ｒの内端部に備えられたレベラ連結装置７は左右対称であり同一構成としているため一方の延長作業体２Ｌ側について説明する。
【００３１】
レベラ連結装置７は第２センタレベラ１７の端部に前記延長作業体２Ｌ側に突設する整地補助板７１とこの整地補助板７１の上部には連結片７２が設けられ、前記第２サイドレベラ２４Ｌの内端部には前記整地補助板７１と重合するよう前記中央作業体１側に向け突設する延長整地補助板７３と、この延長整地補助板７３の上部には前記連結片７２の上面を挟持し、固定保持するロックプレート７４が上下方向へ回動可能に軸支され構成されている。
【００３２】
前記ロックプレート７４は支点ピン７５により軸支され、上下方向へ回動可能としてあり、バネ７６にて常に開口方向へ弾性保持され開口部を形成している。そして、前記延長作業体２Ｌが延長作業時の展開回動し、図１２に示すように前記延長整地補助板７３が前記整地補助板７１の上面に重合しながら、前記ロックプレート７４にて形成される開口部が前記連結片７２の先端部と当接する。さらに展開回動していくと、図１３に示すように前記連結片７２の先端部が前記ロックプレート７４の当接部７４ａを押し前記ロックプレート７４が下方へ回動し挟持面７４ｂが前記連結片７２の上面を挟持し固定保持され、前記第２センタレベラ１７と前記第２サイドレベラ２４Ｌが連結される。このように連結されることにより第２サイドレベラ２４Ｌ，２４Ｒは、前記第２サイドレベラ１７と連動して土壌を均平にする代掻き均平機と、土壌を掻き寄せる土寄せ作業位置とに変位可能としてなる。
【００３３】
図９及び図３において、前記延長作業体２Ｌ，２Ｒを上方に回動させ非作業時である移動格納時の折り畳み状態とした場合のレベラ固定手段について説明するが、左右対称であり同一構成としているため、一方の延長作業体２Ｌ側について説明する。８はレベラ固定装置であり、前記サイドカバーフレーム２１Ｌの内方側板２１Ｌａから水平方向外側に向け突設した支点ピン８１に始端部を回動自在として軸支した第１ロックアーム８２が後方に向け設けられ、この第１ロックアーム８２の終端部より前記第２サイドレベラ２４Ｌの上面に向け、第２ロックアーム８３が設けられ両端を軸支されリンク体を構成している。さらに、前記側板２１Ｌａから水平方向外側に向けブラケット８４が突設し、前記回動軸２ａと平行となるよう設けた支点ピン８５に軸支され回動自在としたレベラロックブラケット８６が設けられる。
【００３４】
このレベラロックブラケット８６は前記第１ロックアーム８２と略直交する位置に配置され、前記支点ピン８５を中心に前記第１ロックアーム８２側の一端にはフック状の切欠き部を有し、他端には前記側板２１Ｌｂを貫通し、前記中央作業体１側に突出するよう解除ピン８７が設けてある。この解除ピン８７の突出する前記中央作業体１側の外周面にはバネ８８が設けられ、常に前記解除ピン８７を伸び方向すなわち前記レベラロックブラケット８６をロック方向へ弾性保持するよう構成されている。
【００３５】
そして、前記延長作業体２Ｌを延長作業時の展開状態にした場合、前記解除ピン８７の先端は前記中央作業体１に備えたセンタカバー１５の側板に当接し縮み方向に移動し、前記レベラロックブラケット８６を解除位置に回動させ停止させている。そのため、前記第１ロックアーム８２と前記第２ロックアーム８３にて構成されるリンク体が屈折可能となり、前記レベラ連結装置７により連結された前記第２センタレベラ１７と前記第２サイドレベラ２４Ｌは上下方向へ回動自在となり、泥土を均平に整地する代かき作業及び泥土を掻き寄せる土寄せ作業が行える。
【００３６】
そして、前記延長作業体２Ｌを非作業時である移動格納時の折り畳み状態へ回動していく場合は、前記レベラ操作手段３により土寄せ作業位置ｂへ切換える。この時前記第１ロックアーム８２と第２ロックアーム８３にて構成されるリンク体は直線状となり、前記延長作業体２Ｌが折り畳み回動を始めると前記解除ピン８７が前記バネ８８の弾性力により伸び方向へ移動する。そして前記レベラロックブラケット８６は前記支点ピン８５を支点とし、ロック方向へ回動を始め前記レベラロックブラケット８６の切り欠き部が直線状となった前記第１ロックアーム８２の上面と係合し前記第１ロックアーム８２と前記第２ロックアーム８３とで構成されるリンク体の屈折を固定させる。このように構成することにより非作業時である移動格納時の折り畳み状態での前記第１サイドレベラ２３Ｌ及び前記第２サイドレベラ２４Ｌのバタツキを抑えることができる。
【００３７】
【効果】
以上のように構成したことにより、左右の延長作業体を延長作業時の展開状態とした時の中央砕土ロータリの回転動力を簡単な構成で側方砕土ロータリへ確実に係合し、駆動伝達することができる。又、連結体であるクラッチを砕土爪とともに取付けることにより、この砕土爪により連結部のクラッチ巾の残耕処理を行なうことができ、又、クラッチの係合部の摩耗時は砕土爪と同様に簡単に交換可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】折り畳み代かき装置の平面図
【図２】同代かき装置の背面図
【図３】同代かき装置の側面図
【図４】同代かき装置の駆動伝達図
【図５】同代かき装置のクラッチ部の拡大図
【図６】同代かき装置に備えたクラッチの斜視図
【図７】同代かき装置の側面断面図
【図８】同代かき装置に備えた左右の延長作業体の折り畳み回動作用図
【図９】同代かき装置に備えた延長作業体の連結部を示す拡大図
【図１０】同代かき装置に備えた延長作業体を折り畳み回動開始時の連結部を示す拡大図
【図１１】同代かき装置の折り畳み格納時の側面図
【図１２】同代かき装置のレベラ連結を示す拡大作用図
【図１３】同代かき装置のレベラ連結部を示す拡大図
【符号の説明】
１ 中央作業体
１１ センタフレーム
１１ａ 回動ブラケット
１１ｂ スタンドブラケット
１１ｃ 切欠き部
１１ｄ 貫通穴
１１Ｌ，１１Ｒ 側板
１２ ミッションケース
１２ａ 入力軸
１２ｂ，１２ｃ ベベルギヤ
１２ｄ 駆動軸
１２ｅ，１２ｆ スプロケット
１２ｇ チェーン
１２ｈ 出力軸
１３ トラクタ装着マスト
１３Ｌ，１３Ｒ ロアブラケット
１３Ｔ トップブラケット
１４ 中央砕土ロータリ
１４ａ ロータ軸
１４ｂ 砕土爪
１４ｃ 爪ホルダ
１４ｄ ベアリングリテーナ
１４ｅ ボルト
１４Ｌ，１４Ｒ 中央砕土ロータリ
１５ センタカバー
１６ 第１センタレベラ
１７ 第２センタレベラ
２ａ 回動軸
２Ｌ，２Ｒ 延長作業体
２１Ｌ，２１Ｒ サイドカバーフレーム
２１Ｌａ，２１Ｒａ 側板
２１Ｌｂ 側板
２２ａ ベアリングリテーナ
２２Ｌ，２２Ｒ 側方砕土ロータリ
２２Ｌａ，２２Ｒａ ロータ軸
２３Ｌ，２３Ｒ 第１サイドレベラ
２４Ｌ，２４Ｒ 第２サイドレベラ
２５Ｌ，２５Ｒ サイド回動ブラケット
３ レベラ操作手段
３１ 操作レバー
３２ ロックブラケット
３２ａ ロックピン
３３ 連結プレート
３４ 第１レベラ支持アーム
３４ａ ロックプレート
３５ 第２レベラ支持アーム
４ 延長作業ロック装置
４１ 係合プレート
４２ 係合フック
４２ａ レバー
４３ 係合ブラケット
４３ａ 係合ピン
５ 折り畳みロック装置
５１ 折り畳み係合フック
５２ 折り畳み係合ピン
５３ 係合溝
６ クラッチ
６１ａ センタクラッチロータ軸
６１ｂ サイドクラッチロータ軸
６１ｃ 爪ホルダ
６２ 係合体
６２ａ 係合片
６３ 被係合体
６３ａ 被係合片
７ レベラ連結装置
７１ 整地補助板
７２ 連結片
７３ 延長整地補助板
７４ ロックプレート
７４ａ 当接部
７４ｂ 挟持面
７５ 支点ビン
７６ バネ
８ レベラ固定装置
８１ 支点ピン
８２ 第１ロックアーム
８３ 第２ロックアーム
８４ ブラケット
８５ 支点ピン
８６ レベラロックブラケット
８７ 解除ピン
８８ バネ
Ａ 折り畳み代かき装置
Ｇ ガススプリグ
Ｓ スタンド
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００１７１７４６
【氏名又は名称】株式会社ササキコーポレーション
【住所又は居所】青森県十和田市大字三本木字里ノ沢１番地２５９
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| 【出願日】 |
平成１４年１１月１１日（２００２．１１．１１） |
| 【代理人】 |
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| 【公開番号】 |
特開２００４−１５９６３１（Ｐ２００４−１５９６３１Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１６年６月１０日（２００４．６．１０） |
| 【出願番号】 |
特願２００２−３６４４４１（Ｐ２００２−３６４４４１） |
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