| 【発明の名称】 |
伝動装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】岡村 誠一
【住所又は居所】大阪府堺市石津北町６４番地 株式会社クボタ堺製造所内
【氏名】内田 隆史
【住所又は居所】大阪府堺市石津北町６４番地 株式会社クボタ堺製造所内
【氏名】杉原 陽一
【住所又は居所】大阪府堺市石津北町６４番地 株式会社クボタ堺製造所内
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| 【要約】 |
【課題】ロータリ耕耘装置の伝動ケース内に、タイトナを組み付ける際に、タイトナがチェーンに対して位置ズレして組み込まれて、タイトナがチェーンに咬み込まれるのを防止する。
【解決手段】伝動ケース５に形成された開口部５３を塞ぐ蓋体５４に、タイトナ５１の長さ方向の一端側が枢支され、タイトナ５１の長さ方向の他端側は伝動ケース５内面に接当すると共に、タイトナ５１の長さ方向の中途部がチェーン４８に接当して該チェーン４８に張りを与え、タイトナ５１の、チェーン４８接当側とは反対側に配置されるダンパ５２を前記蓋体５４に取り付け、タイトナ５１とダンパ５２とを前記開口部５３から伝動ケース５内に挿入して組み付けるようにした伝動装置において、タイトナ５１とダンパ５２とを伝動ケース５内に挿入するに際して、タイトナ５１のチェーン４８に対する位置ズレを防止すべく、タイトナ５１の長さ方向の他端側を位置決めする係合部６６をダンパ５２に設ける。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝動ケース内に設けられた一対のスプロケットに亘ってチェーンが掛装され、伝動ケースに形成された開口部を塞ぐ蓋体に、タイトナの長さ方向の一端側が枢支され、タイトナの長さ方向の他端側は伝動ケース内面に接当すると共に、タイトナの長さ方向の中途部がチェーンに接当して該チェーンに張りを与え、タイトナを前記開口部から伝動ケース内に挿入して組み付けるようにした伝動装置において、
タイトナを伝動ケース内に挿入するに際して、タイトナのチェーンに対する位置ズレを防止する、タイトナの位置ズレ防止手段を備えていることを特徴とする伝動装置。
【請求項２】
伝動ケース内に設けられた一対のスプロケットに亘ってチェーンが掛装され、伝動ケースに形成された開口部を塞ぐ蓋体に、タイトナの長さ方向の一端側が枢支され、タイトナの長さ方向の他端側は伝動ケース内面に接当すると共に、タイトナの長さ方向の中途部がチェーンに接当して該チェーンに張りを与え、タイトナの、チェーン接当側とは反対側に配置されるダンパを前記蓋体に取り付け、タイトナとダンパとを前記開口部から伝動ケース内に挿入して組み付けるようにした伝動装置において、
タイトナとダンパとを伝動ケース内に挿入するに際して、タイトナのチェーンに対する位置ズレを防止すべく、タイトナを位置決めする係合部をダンパに設けたことを特徴とする伝動装置。
【請求項３】
係合部を、タイトナの長さ方向の他端側に対応する位置に設けたことを特徴とする請求項１に記載の伝動装置。
【請求項４】
タイトナは、伝動ケースに挿入された後、外力により係合部から外れるように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の伝動装置。
【請求項５】
係合部は、タイトナの他端側を、タイトナの長さ方向に略直交する方向で挟み込んで位置決めする、弾性変形可能な一対の係合片から構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の伝動装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、ロータリ耕耘装置に採用される伝動装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば、サイドドライブ式のロータリ耕耘装置にあっては、左右方向中央部のギヤケースから左右両側にサポートアームを突設すると共に、左側のサポートアームの外端側に伝動ケースの上部を連結し、且つ右側のサポートアームの外端側にサイドフレームの上部を連結して、背面視門型状に構成された機枠を有し、この機枠の下部側にロータリ耕耘部を備えている。
ロータリ耕耘部は、伝動ケースとサイドフレームとの下部間に、左右方向の軸心廻りに回転自在に支持された爪軸と、この爪軸に、左右方向に亘って取り付けられた多数の耕耘爪とを備えている。
【０００３】
また、爪軸は、トラクタのＰＴＯ軸から動力伝達機構を介して伝達される動力によって回転駆動される。
動力伝達機構は、ギヤケース内に収納されていて、ユニバーサルジョイント及び入力軸等を介してＰＴＯ軸から動力伝達されるベベルギヤ伝動機構と、左側のサポートアーム内に収納されていて前記ベベルギヤ伝動機構から動力伝達される伝動軸と、伝動ケース内に収納されていて前記伝動軸から爪軸へと動力伝達するチェーン伝動機構とから構成されている。
【０００４】
伝動ケース内に収納されたチェーン伝動機構は、サポートアーム内の伝動軸と一体回転可能に取り付けられるスプロケットと、爪軸と一体回転可能に取り付けられるスプロケットと、これら一対のスプロケットに亘って掛装されるエンドレスのチェーンとを有する。
また、伝動ケース内には、チェーンに張りを与えるタイトナと、このタイトナの背後に配置されるダンパとが設けられている。
これらタイトナとダンパとは、伝動ケースに設けられた開口部を塞ぐ蓋体に取り付けられていて、開口部を介して伝動ケース内に挿入されて伝動ケース内に組み付けられるようになっている。
【０００５】
また、タイトナは、長さ方向の一端側が蓋体に枢支され、タイトナの長さ方向の他端側は伝動ケース内面に接当すると共に、タイトナの長さ方向の中途部がチェーンに接当して該チェーンに張りを与える。
また、ダンパは、タイトナの、チェーン接当側とは反対側に配置されていてタイトナの過度の変形を防止すべくバックアップ等する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来のものにあっては、タイトナの長さ方向の一端側は蓋体に枢支されていて少しガタがあると共に、タイトナの長さ方向の他端側はフリーの状態であることから、タイトナは長さ方向に直交する方向に若干揺動自在であることから、タイトナとダンパとを伝動ケースに挿入して組み付ける際に、タイトナがチェーンに対して、位置ズレして取り付けられる場合がある。
タイトナがチェーンに対して位置ズレして取り付けられると、爪軸を駆動した時にタイトナがチェーンに咬み込まれるという事態が生じる。
【０００７】
そこで、本発明は、前記問題点に鑑みて、タイトナのチェーンに対する位置ズレの発生を防止できるようにした伝動装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明が技術的課題を解決するために講じた技術的手段は、伝動ケース内に設けられた一対のスプロケットに亘ってチェーンが掛装され、伝動ケースに形成された開口部を塞ぐ蓋体に、タイトナの長さ方向の一端側が枢支され、タイトナの長さ方向の他端側は伝動ケース内面に接当すると共に、タイトナの長さ方向の中途部がチェーンに接当して該チェーンに張りを与え、タイトナを前記開口部から伝動ケース内に挿入して組み付けるようにした伝動装置において、
タイトナを伝動ケース内に挿入するに際して、タイトナのチェーンに対する位置ズレを防止する、タイトナの位置ズレ防止手段を備えていることを特徴とする。
【０００９】
また、他の技術的手段は、伝動ケース内に設けられた一対のスプロケットに亘ってチェーンが掛装され、伝動ケースに形成された開口部を塞ぐ蓋体に、タイトナの長さ方向の一端側が枢支され、タイトナの長さ方向の他端側は伝動ケース内面に接当すると共に、タイトナの長さ方向の中途部がチェーンに接当して該チェーンに張りを与え、タイトナの、チェーン接当側とは反対側に配置されるダンパを前記蓋体に取り付け、タイトナとダンパとを前記開口部から伝動ケース内に挿入して組み付けるようにした伝動装置において、
タイトナとダンパとを伝動ケース内に挿入するに際して、タイトナのチェーンに対する位置ズレを防止すべく、タイトナを位置決めする係合部をダンパに設けたことを特徴とする。
【００１０】
また、係合部を、タイトナの長さ方向の他端側に対応する位置に設けるようにしてもよい。
また、タイトナは、伝動ケースに挿入された後、外力により係合部から外れるように構成されているのがよい。
また、係合部は、タイトナの他端側を、タイトナの長さ方向に略直交する方向で挟み込んで位置決めする、弾性変形可能な一対の係合片から構成されているのがよい。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図５及び図６において、１はロータリ耕耘装置であり、このロータリ耕耘装置１は、トラクタ等の車両の後部等に、三点リンク機構等を介して着脱自在に連結される機枠２を備えている。
この機枠２は、左右方向中央部のギヤケース３から左右両側にサポートアーム４を突設すると共に、左側のサポートアーム４の外端側に伝動ケース５の上部を連結し、且つ右側のサポートアーム４の外端側にサイドフレーム６の上部を連結して、背面視門型状に主構成されている。
【００１２】
なお、本実施の形態では、サイドドライブ式のロータリ耕耘装置を図示しているが、センタードライブ式のロータリ耕耘装置が採用されてもよい。
ギヤケース３の上部には、トップマスト７が固定され、このトップマスト７の前上部には、三点リンク機構のトップリンク等が連結される上連結部２５が設けられ、左右のサポートアームには、それぞれブラケット２６が固定され、この左右各ブラケット２６には、三点リンク機構の左右ロワーリンク等が連結される下連結部２７が設けられている。
【００１３】
前記機枠２の下部側には、ロータリ耕耘部８が設けられている。
このロータリ耕耘部８は、伝動ケース５とサイドフレーム６との下部間に、左右方向の軸心廻りに回転自在に支持された爪軸９と、この爪軸９に、左右方向に亘って取り付けられた多数の耕耘爪１０とを備えている。
機枠２のギヤケース３には、トラクタのＰＴＯ軸からユニバーサルジョイント等を介してギヤケース３内のベベルギヤ伝動機構１１に動力を入力する入力軸１２が設けられ、この入力軸１２から入力された動力は、ギヤケース３内のベベルギヤ伝動機構１１から左側のサポートアーム４内の伝動軸１３を介して伝動ケース５内のチェーン伝動機構１４に伝達され、さらに、このチェーン伝動機構１４から爪軸９に伝達されて、該爪軸９が軸心回りに矢示Ａ方向に回転駆動されるようになっている。
【００１４】
また、機枠２には、前記ロータリ耕耘部８を覆う耕耘カバー１６が設けられている。
この耕耘カバー１６は、ロータリ耕耘部８の上方を覆う主カバー１７と、ロータリ耕耘部８の後方を覆う後部カバー１８と、この後部カバー１８の下端側に取り付けられて接地するフラップカバー１９と、ロータリ耕耘部８の後部の左右両側を覆う側部カバー２０とを備えている。
主カバー１７は、その左右方向の端部が、伝動ケース５とサイドフレーム６とに取り付けられた左右の側板２１に固定されている。
【００１５】
後部カバー１８は、その上端側が主カバー１７の後端側（機枠２側）に、左右方向の軸心を有する支軸２２の軸心回りに回動自在に枢支されていて、上下揺動自在とされている。
側部カバー２０は、伝動ケース５又はサイドフレーム６等に取り付けられている。
また、機枠２には、左右のゲージ輪２９を取り付ける支持装置３０が設けられており、この支持装置３０には、ゲージ輪２９を設けない場合において、ロータリ耕耘装置１をトラクタから外した状態で倒れないように支持するスタンド３１が設けられている。
【００１６】
支持装置３０は、前端側が機枠２側に枢支されて上下揺動自在とされた支持フレーム３２と、この支持フレーム３２の上下揺動位置を調節する高さ調整装置３３とを備えている。
支持フレーム３２は、前後方向に配置されていて前端側が前記ブラケット２６に左右方向の軸心廻りに回動自在に枢着された左右一対の側部フレーム部材３４と、左右の側部フレーム部材３４を連結する連結部材３５と、左右方向に配置されていて左右の側部フレーム部材３４の後端側に取付固定された後部フレーム部材３６とを備えている。
【００１７】
この支持フレーム３２の後部フレーム部材３６の左右方向外端側に、それぞれゲージ輪２９が取り付けられている。
側部フレーム部材３４は、前側の外筒３８と、この外筒３８に前後方向移動自在に挿入された後部の内筒３９とを備えていて、前後方向（長さ方向）伸縮自在とされて長さ調整可能とされている。
なお、外筒３８と内筒３９とは、両者を貫通するピンによって、その前後方向の相対移動の規制（側部フレーム部材３４の伸縮規制）がなされる。
【００１８】
また、連結部材３５は左右の外筒３８を連結している。
高さ調整装置３３は、支持フレーム３２の連結部材３５と、トップマスト７との間に設けられていると共に、ハンドル４１の操作によって長さ方向に伸縮可能に構成された伸縮部材４２を有し、この伸縮部材４２を伸縮させることによって、支持フレーム３２が上下揺動されてゲージ輪２９の高さ調整がなされるようになっている。
また、機枠２と後部カバー１８とに亘って、該後部カバー１８を下方に付勢する機能と、後部カバー１８を上方に揺動した位置に保持する（ロックする）機能とを有する後部カバー支持装置４４が左右一対設けられている。
【００１９】
伝動ケース５内のチェーン伝動機構１４は、図１及び図７に示すように、左側サポートアーム４内に収納された左右方向の軸心を有する伝動軸１３の左右方向外端側にスプライン嵌合等されて取り付けられていて、該伝動軸１３と一体回転可能な駆動スプロケット４６と、左右方向の軸心を有する爪軸９の左側端部に取り付けられた取付軸５０にスプライン嵌合等されて取り付けられていて、該爪軸９と一体回転可能な従動スプロケット４７と、これら一対のスプロケット４６，４７に亘って掛装されたエンドレスのチェーン４８とを備えて構成されている。
【００２０】
したがって、伝動軸１３からの回転動力により駆動スプロケット４６が回転するとチェーン４８が循環回走されて、従動スプロケット４７が回転し、これにより爪軸９が矢示Ａ方向に回転駆動される。
また、伝動ケース５内には、図１及び図２に示すように、チェーン４８に張りを与えるタイトナ５１と、該タイトナ５１の背後に配置されて、チェーン４８によって押圧された場合のタイトナ５１の過度の変形（動き）を防止するダンパ５２とが設けられている。
【００２１】
これらタイトナ５１とダンパ５２とは、伝動ケース５の前面側上部に、前方開口状に設けられた開口部５３を塞ぐ蓋体５４に取り付けられている。
タイトナ５１は、弾性変形可能な（可撓性を有する）金属製板材等によって形成され、その長さ方向一端側に、該タイトナ５１を円形状に折曲することにより形成された枢支部５５が設けられている。
この枢支部５５は、前記蓋体５４の内面に固定されたブラケット５６に、支軸５７を介して、タイトナ５１が該支軸５７から垂れ下がるように枢支されている。
【００２２】
ブラケット５６は、蓋体５４内面に溶接等によって固定された前壁５９と、この前壁５９の左右両側から後方側に延びる左右一対の側壁５８とを有し、支軸５７は左右側壁５８間の上部に左右方向に設けられており、この支軸５７にタイトナ５１の枢支部５５が外嵌されており、これにより、タイトナ５１は、左右方向の軸心回りに前後揺動自在に設けられている。
タイトナ５１の長さ方向の他端側（下端側、遊端側）は、伝動ケース５の内面前面に接当する接当部６０とされ、タイトナ５１は、その長さ方向一端側から他端側にかけて、チェーン４８に向かって凸状の湾曲状に形成されていて、タイトナ５１の長さ方向中途部がチェーン４８に接当して、該チェーン４８に張りを与える。
【００２３】
ダンパ５２は、チェーン４８の背後、すなわち、タイトナ５１のチェーン４８接当側とは反対側に配置されており、タイトナ５１がチェーン４８から作用する外力により大きく弾性変形した場合に、タイトナ５１に接当して、過度の弾性変形を防止する。
また、ダンパ５２は、タイトナ５１が衝当したときに、その衝突力を和らげるべく、樹脂等の弾性体によって形成されている。
ダンパ５２は、図２及び図３に示すように、タイトナ５１と略同じ左右幅で、タイトナ５１の上部から下部に亘る長さに形成され、外郭を構成する周壁６１と、この周壁６１の左右方向中央部に位置する縦壁６２と、上下方向適宜間隔をおいて設けられたリブ６３とを有する。
【００２４】
上部には、左右方向の軸心を有するボス部６４が設けられ、このボス部６４が、前記ブラケット５６の左右側壁５８間下部に、左右方向に設けられた支軸６５に外嵌することで、蓋体５４に取り付けられている。
ダンパ５２は、ボス部６４周囲の、上部側（基部側）が、ブラケット５６の左右側壁５８間に挟まれていて、左右方向に横ズレしないように、また、タイトナ５１を挟んでチェーン４８に対応（対向）する位置に取り付けられている。
また、タイトナ５１は、枢支部５５と支軸５７との間、枢支部５５とブラケット５６の左右側壁５８との間にガタがあると共に、長さ方向の他端側がフリーであることから、左右方向（長さ方向に略直交する方向）に若干揺動する。
【００２５】
タイトナ５１及びダンパ５２は、蓋体５４に取り付けられた状態で、開口部５３から伝動ケース５内に挿入され、蓋体５４を、伝動ケース５の開口部５３周囲にボルト等によって固定することにより、組み付けられる。
前述したように、タイトナ５１は、左右方向に若干揺動するので、タイトナ５１を開口部５３から伝動ケース５内に挿入して取り付ける場合に、タイトナ５１がチェーン４８に対して、左右方向に位置ズレして取り付けられる惧れがある。タイトナ５１が、チェーン４８に対して位置ズレして取り付けられると、チェーン４８を駆動した場合に、タイトナ５１がチェーン４８に咬み込まれるという事態が生じる。
【００２６】
そこで、ダンパ５２には、組み付け時に、タイトナ５１のチェーン４８に対する位置ズレを防止すべく、タイトナ５１の長さ方向の他端側を位置決めする係合部６６（タイトナ５１の位置ズレ防止手段）が設けられている。
この係合部６６は、ダンパ５２の下端側に、下方突出状に一体形成された左右一対の弾性変形可能な係合片６６ａによって構成され、左右の係合片６６ａは左右方向の間隔が、タイトナ５１の左右幅よりも少し小さめに形成されていて、タイトナ５１の組み付け時において、タイトナ５１の長さ方向他端側を、係合片６６ａ間に押し込むことにより、図２に実線で示すように、タイトナ５１の長さ方向他端側が係合片６６ａ間に挟み込まれて、位置決めされる（なお、この状態において、タイトナ５１の長さ方向の他端側はダンパ５２に接当している）。
【００２７】
この状態（図２に実線で示す状態）で、タイトナ５１及びダンパ５２を、開口部５３から伝動ケース５内に挿入して蓋体５４を取付固定することにより、（ダンパ５２はチェーン４８に対して位置ズレしないので）タイトナ５１は、チェーン４８に対して位置ズレすることなく組み付けられる。
また、タイトナ５１は、組み付けた際に、長さ方向他端側が伝動ケース５の内面前面に接当してこれに押圧され、図２に仮想線で示すように、取り付けた際（又は、チェーン４８が駆動されて振動したとき等）に外力によって係合部６６から外れるようになっている。
【００２８】
なお、タイトナ５１は正常に取り付けられた後は、チェーン４８の左右リンク間に挟まれるので、チェーン４８に対して位置ズレすることはない。
また、前記係合片６６ａは、図２及び図４に示すように、前後（タイトナ５１の長さ方向）に位置ズレして設けられている。
これは、ダンパ５２を、該ダンパ５２に対して左右方向に分割される割型で成型する場合、一対の係合片６６ａが前後に位置ズレしていないと、係合片６６ａ間に介在される、第３の型が必要とされるが、一対の係合片６６ａを前後に位置ズレさせて設けることにより、ダンパ５２を成型する成形型は左右方向に分割される割型のみで成型することができるからである。
【００２９】
また、一対の係合片６６ａの突出長さが異なるが、これは、係合片６６ａが前後に位置ズレしていると共に、タイトナ５１が係合片６６ａ間を斜めに横切っていることに起因するものである。
図８は、ゲージ輪２９を支持する支持フレーム３２の左右側部フレーム部材３４の外筒３８と内筒３９とが振動により接触して異音を発生させるのを防止するガタ止め構造を示すものである。
図８において、６８は、側部フレーム部材３４の外筒３８の、内筒３９挿入部分に外嵌される筒体からなるクッション部材である。
【００３０】
このクッション部材６８は、内周側が軸方向段付き状に形成されていて、外筒３８の外径と略一致する内径に形成されていて外筒３８の内筒３９挿入側に外嵌される外筒嵌合部６９と、内筒３９の外径と略一致する内径に形成されていて内筒３９に外嵌する内筒嵌合部７０とから構成されている。
このクッション部材６８の内筒嵌合部７０の内径Ｄ１は、外筒３８の内径Ｄ２よりも小径に形成されており、外筒３８と内筒３９とが接触しないように構成されている。
【００３１】
スタンド３１は、図９及び図１０に示すように、支柱７１と、この支柱７１の下端側に設けられた車輪７２とを備えており、支柱７１の上端側が、ゲージ輪２９を支持する支持フレーム３２の後部フレーム部材３６に、該後部フレーム部材３６から下方に突出する使用姿勢と、後部フレーム部材３６の下面側に略沿う不使用姿勢とに姿勢変更自在に取り付けられている。
支柱７１の上端は、後部フレーム部材３６の下面側に取付固定されたブラケット７３に前後方向の軸心を有する支軸７４を介して回動自在に枢着されていて左右揺動自在とされている。
【００３２】
また、支柱７１には、ブラケット７３に形成された嵌合凹部７５に嵌合して支柱７１の前記揺動を規制するロック部材７６が設けられている。
このロック部材７６は、支柱７１に前後移動自在に貫通する支軸７７の前端側に取り付けられ、この支軸７７の後端側には操作部７８が設けられ、この操作部７８と支柱７１との間にはコイルバネ７９が圧縮状に介装され、このコイルバネ７９の付勢力によりロック部材７６が嵌合凹部７５に嵌合する方向に付勢されている。
【００３３】
したがって、操作部７８をコイルバネ７９の付勢力に抗して前方に押動することにより、ロック部材７６が嵌合凹部７５から前方に外れて、支柱７１の左右揺動が可能となり、使用姿勢又は不使用姿勢で、操作部７８の押圧力を解除するとコイルバネ７９の付勢力によってロック部材７６が嵌合凹部７５に嵌合するようになっている。
なお、本実施の形態では、支柱７１は、使用姿勢から左右どちら側に揺動しても不使用姿勢に保持できるように構成されている。
【００３４】
前記車輪７２は、ロータリ耕耘装置１をトラクタから切り離した場合において、ロータリ耕耘装置１を移動させる場合に、該移動をしやすくするために設けられたものである。
この車輪７２の取り付け部分にガタがあると、不使用姿勢のときに、振動により異音が生じる。
そこで、本実施の形態では、図１１〜図１４に示すように、ガタ付き防止策が図られている。
【００３５】
支柱７１の下端側には、左右方向の軸心を有する車軸８１が設けられ、この車軸８１は支柱７１を貫通して一側に突出しており、この車軸８１の突出部分に車輪８１が外嵌されて、止め輪８２で抜け止めされている。
図１１に示すガタ止め構造は、車軸８１の、車輪７２のボス部７２ａと支柱７１との間に、Ｏリング８３を外嵌したものである。
図１２に示すものは、車軸８１の、車輪７２と支柱７１との間に、座金８４を外嵌し、この座金８４と車輪７２のボス部７２ａとの間にウェーブワッシャ８５を介装したものであり、ウェーブワッシャ８５は、図１３に示すように、側面視波状に形成され、車輪７２のボス部７２ａを座金８４に押し付けて弾性変形させ、その弾性復元力によって、ガタ付きのないように構成している。
【００３６】
図１４に示すものは、止め輪８２と車輪８１のボス部８１ａとの間にウェーブワッシャ８５を介装したものである。
なお、車輪７２と支柱７１の間、又は車輪７２と止め輪８２の間に、他のスプリングを介装してもよい。
本実施の形態のロータリ耕耘装置１にあっては、図１５及び図１６に示すように、サイドフレーム６の下部に、畦際の耕起処理をする残耕処理爪８７が取り付け得るようになっている。
【００３７】
サイドフレーム６の下部には、取付体８８が設けられ、この取付体８８に残耕処理爪８７が、使用状態と、非使用状態とに付け替え自在に取り付けられようになっている。
取付体８８は、図１６から図２０に示すように、サイドフレーム６の左右方向外面側に配置された主板８９を有し、この主板８９の前部は、上下一対のボルト９０，９１等を介してサイドフレーム６に取付固定されている。
主板８９の前上部には、ボルト９０頭部の外形状に一致する六角孔９３が貫通形成され、主板８９の左右方向内方側の面の前上部には、前記六角孔９３に連通する筒体からなるスペーサ９４が溶接等によって固定されている。
【００３８】
前記六角孔９３からスペーサ９４にボルト９０を挿通すると共に、該ボルト９０をサイドフレーム６に形成されたボルト挿通孔９５に挿通し、その後、該ボルト９０にナット９６を螺合して該ナット９６を締め付けることにより、主板８９の前上部がサイドフレーム６に取付固定されている。
また、主板８９の六角孔９３の下方側には、厚さ方向に貫通状の切欠き溝９７が形成され、主板８９の左右方向内方側の面には、この切欠き溝９７を塞ぐように座板９８が溶接等によって固定されている。
【００３９】
また、座板９８には、ボルト挿通孔１００が形成されていると共に、該ボルト挿通孔１００に連通する筒体からなるスペーサ９９が溶接等によって固定されている。
前記ボルト挿通孔１００からスペーサ９９にボルト９１を挿通すると共に、該ボルト９１を、サイドフレーム６及びカバー板１０４を貫通するボルト挿通孔１０１に挿通し、さらに、ボルト９１を、爪軸９を回転自在に支持する軸受ホルダ１０２に形成したネジ孔１０３に螺合することにより、主板８９の前部の上下中途部がサイドフレーム６に取付固定されている。
【００４０】
前述した取付体８８にあっては、主板８９取付用のボルト９０，９１の頭部は、六角孔９３及び切欠き溝９７に没入状とされていることから、例えば、サイドフレーム６をコンクリート畦畔ぎりぎりに寄せても、ボルト９０，９１の頭部が損傷するのを回避できる。
また、取付体８８には、残耕処理爪８７の基部８７ａを挿通して保持される保持部１０６，１０７が上下に形成されている。
下側の保持部１０７は、残耕処理爪８７を使用する際に使用され、上側の保持部１０６は、残耕処理爪８７を使用しないときに使用される。
【００４１】
また、主板８９の左右方向内方側の面には、補強板１０８が溶接等によって固定されている。
この補強板１０８は、主板８９の前後方向中途部で且つ上下方向中途部において、上下方向に延びる縦壁１０８ａと、この縦壁１０８ａの上端から後方に延びる上部壁１０８ｂと、縦壁１０８ａの下端から前方に向かうに従って下方に移行する傾斜方向に延びる下部壁１０８ｃとを有する。
また、主板８９の左右方向内方側の面の後上部には、主板８９に固定された上壁１１０ａと、この上壁１１０ａの左右方向内方側端部から下方に延びて補強板１０８の上部壁１０８ｂに接続される側壁１１０ｂとを有する壁体１１０が設けられており、この壁体１１０と補強板１０８の上部壁１０８ｂと主板８９とで、上側の保持部１０６が形成され、この上側の保持部１０６には、残耕処理爪８７の基部８７ａが前後方向に挿脱自在に挿通される。
【００４２】
また、主板８９の左右方向内方側の面の下部には、主板８９に固定された下壁１１１ａと、この左右方向内方側端部から上方側に延びて補強板１０８の下部壁１０８ｃに接続される側壁１１１ｂとを有する壁体１１１が設けられており、この壁体１１１と補強板１０８の下部壁１０８ｃと主板８９とで、下側の保持部１０７が形成され、この下側の保持部１０７には、残耕処理爪８７の基部８７ａが前方に向かうに従って下方に移行する傾斜方向に挿脱自在に挿通される。
図中、符号１１２は、使用していない保持部１０６，１０７に嵌合されて保持部１０６，１０７の挿入口を塞ぎ、該保持部１０６，１０７への土の浸入を防止する（特に、残耕処理爪８７を使用しないときに、下側の保持部１０７への土の浸入防ぐ）キャップ部材である。
【００４３】
キャップ部材１１２は、保持部１０６，１０７に挿入される挿入部１１３と、土等が保持部１０６，１０７に浸入するのを防止する、把持用のプレート１１４とから構成され、取付部材１１５によって保持部１０６，１０７に着脱自在に取り付けられる。
なお、残耕処理爪８７の基部８７ａにもキャップ部材１１２のプレート１１４と同様のプレート１１４が固定されており、キャップ部材１１２の挿入部１１３は、残耕処理爪８７の基部８７ａと略同形状に形成されている。
【００４４】
取付部材１１５は、図１６及び図１８に示すように、主板８９の左右方向外方側の面に接当するプレート１１６と、このプレート１１６に固定されていて、主板８９、キャップ部材１１２の挿入部１１３及び壁体１１０，１１１の側壁１１０ｂ，１１１ｂを貫通する軸体１１７と、プレート１１６に固定されていて保持部１０６，１０７から外れた位置で主板８９を貫通する抜止めピン１１８とを有し、抜止めピン１１８をβピン１１９によって抜け止めすることにより、キャップ部材１１２が保持部１０６，１０７に取付保持される。
【００４５】
なお、残耕処理爪８７の基部８７ａも前記キャップ部材１１２と同様に、取付部材１１５によって取り付けられる。
図２１及び図２２は、取付体８８の他の例を示しており、
主板の８９の前端側の、ボルト９０，９１に対応する部分に、左右方向外方に延びる保護壁１２０を設け、この保護壁１２０によってボルト９０，９１の頭部を保護するようにしたものである。
【００４６】
【発明の効果】
本発明によれば、伝動ケースに設けられた開口部を塞ぐ蓋体に、長さ方向の一端側が枢支されたタイトナを、前記開口部から伝動ケース内に挿入するに際して、タイトナのチェーンに対する位置ズレを防止する、タイトナの位置ズレ防止手段を備えたので、タイトナをチェーンに対して位置ズレすることなく組み付けることができる。
また、伝動ケースに設けられた開口部を塞ぐ蓋体にタイトナの長さ方向一端側を枢支すると共に、タイトナのチェーン接当側とは反対側に配置されるダンパを前記蓋体に取り付け、ダンパに、タイトナを位置決めする係合部を設けたので、タイトナとダンパとを開口部から伝動ケース内に挿入する際に、タイトナはダンパに対して位置ズレしない。また、ダンパは、動かす必要がないので、タイトナを挟んでチェーンに対応（対向）する位置に、且つチェーンに対して位置ズレしないように、蓋体に位置決めされて取り付けられる。したがって、タイトナをダンパの係合部によって位置決めすることにより、タイトナをチェーンに対して位置ズレすることなく組み付けることができる。
【００４７】
また、タイトナをダンパに対して位置決めするに際して、タイトナの他端側を位置決めするようにすることにより、タイトナの位置決めを良好に行うことができる。
また、タイトナは、伝動ケースに挿入された後、外力により係合部から外れるように構成されていることにより、組み付けた後は、タイトナの機能を十分に発揮させることができる。
また、係合部は、タイトナの他端側を、タイトナの長さ方向に略直交する方向で挟み込んで位置決めする、弾性変形可能な一対の係合片から構成されていることにより、タイトナの長さ方向他端側を、係合部に容易に係合・位置決めできると共に、タイトナを組み付ける際には、タイトナの長さ方向他端側が係合部から容易に外れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】伝動ケースの側面一部断面図である。
【図２】タイトナ取り付け部分の側面断面図である。
【図３】ダンパの背面図である。
【図４】ダンパの底面図である。
【図５】ロータリ耕耘装置の左側面図である。
【図６】ロータリ耕耘装置の背面展開図である。
【図７】伝動ケースの背面断面図である。
【図８】ゲージリンを支持する支持装置のガタ止め構造の断面図である。
【図９】スタンド取付部分の背面図である。
【図１０】スタンド取付部分の側面断面図である。
【図１１】スタンド車輪のガタ止め構造の断面図である。
【図１２】スタンド車輪のガタ止め構造の断面図である。
【図１３】スタンド車輪のガタ止め構造の断面図である。
【図１４】スタンド車輪のガタ止め構造の断面図である。
【図１５】ロータリ耕耘装置の右側面図である。
【図１６】残耕処理爪の取付部分の側面図である。
【図１７】図１６のＢ−Ｂ線矢示断面図である。
【図１８】図１６のＣ−Ｃ線矢示断面図である。
【図１９】残耕処理爪の取付体の右側面図である。
【図２０】図１９のＤ−Ｄ線矢示断面図である。
【図２１】残耕処理爪の取付体の他の例を示す断面図である。
【図２２】残耕処理爪の取付体の他の例を示す断面図である。
【符号の説明】
５ 伝動ケース
４６ 駆動スプロケット
４７ 従動スプロケット
４８ チェーン
５３ 開口部
５４ 蓋体
５１ タイトナ
５２ ダンパ
６６ 係合部
６６ａ 係合片
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００１０５２
【氏名又は名称】株式会社クボタ
【住所又は居所】大阪府大阪市浪速区敷津東一丁目２番４７号
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| 【出願日】 |
平成１４年６月１４日（２００２．６．１４） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００６１７４５
【弁理士】
【氏名又は名称】安田 敏雄
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| 【公開番号】 |
特開２００４−１６０８５（Ｐ２００４−１６０８５Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１６年１月２２日（２００４．１．２２） |
| 【出願番号】 |
特願２００２−１７５００６（Ｐ２００２−１７５００６） |
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