トップ :: H 電気 :: H05 他に分類されない電気技術




【発明の名称】 電子部品実装装置及び方法
【発明者】 【氏名】三村 直人
【住所又は居所】大阪府門真市大字門真1006番地 松下電器産業株式会社内

【氏名】三浦 泉
【住所又は居所】大阪府門真市大字門真1006番地 松下電器産業株式会社内

【氏名】小原 啓史
【住所又は居所】大阪府門真市大字門真1006番地 松下電器産業株式会社内

【氏名】内山 宏
【住所又は居所】大阪府門真市大字門真1006番地 松下電器産業株式会社内

【氏名】垣田 信行
【住所又は居所】大阪府門真市大字門真1006番地 松下電器産業株式会社内

【氏名】金井 一憲
【住所又は居所】大阪府門真市大字門真1006番地 松下電器産業株式会社内

【氏名】奥田 修
【住所又は居所】大阪府門真市大字門真1006番地 松下電器産業株式会社内

【氏名】壁下 朗
【住所又は居所】大阪府門真市大字門真1006番地 松下電器産業株式会社内

【要約】 【課題】実装に要するサイクルタイムの短縮化を図り、部品実装機の小面積な配置を可能とする、電子部品実装装置及方法を提供する。

【解決手段】制御装置181を備え、第1電子部品112若しくは部品保持部材132が実装ヘッド131の移動により第2部品供給装置201の第2電子部品122に干渉するときには、上記第2部品供給装置に対して上記干渉を回避させるため上記第2電子部品の退避制御を行うようにした。従って、従来の部品保持部材の昇降に要する時間を削減でき、かつ実装ヘッドを移動させる際に無駄な迂回経路を移動する必要もなくなることから、サイクルタイムの短縮化を図ることができ、ひいてはコストダウンを図ることができる。
【特許請求の範囲】
【請求項1】 少なくとも第1電子部品(112)を実装する基板(152)が配置される実装領域(171、172)、及び上記第1電子部品の供給を行う第1部品供給装置(111)にて挟まれた領域(124)に、第2電子部品(122)の供給を行う第2部品供給装置(201)を配置した電子部品実装装置であって、互いに直交するX,Y方向へ移動自在であり、かつ上記第1及び第2電子部品を保持して昇降する部品保持部材(132)を有し、かつ少なくとも上記第1部品供給装置から上記第1電子部品を保持して該第1電子部品を上記基板へ実装する実装ヘッド(131)と、上記第1部品供給装置から上記実装ヘッドにて保持された上記第1電子部品及び上記部品保持部材の少なくとも一方が上記実装ヘッドの移動により上記第2部品供給装置の第2電子部品に干渉するとき、上記第2部品供給装置に備わり上記第2電子部品の退避を行う第2電子部品移動装置(220)と、上記第1部品供給装置、上記第2部品供給装置、上記第2電子部品移動装置、及び上記実装ヘッドの動作制御を行い、かつ、上記干渉が生じるとき、上記第2電子部品移動装置に対する動作制御を行う制御装置(181)と、を備えたことを特徴とする電子部品実装装置。
【請求項2】 上記実装ヘッドに保持された上記第1電子部品及び第2電子部品の保持姿勢を撮像する撮像装置(161、183)をさらに備えるとき、上記第1電子部品の撮像のための移動の際に上記第1電子部品が上記第2電子部品に干渉するときには、上記制御装置は、上記第2電子部品移動装置に対して上記第2電子部品の待避制御を行う、請求項1記載の電子部品実装装置。
【請求項3】 上記制御装置は、さらに、上記実装ヘッドに対して上記部品保持部材の上昇を行わせ上記第1電子部品の待避を行わせる、請求項1又は2記載の電子部品実装装置。
【請求項4】 上記制御装置は、上記第1電子部品及び上記第2電子部品の高さ情報を格納する記憶部(182)を有し、上記実装ヘッドが保持している上記第1電子部品における高さ情報、及び上記第2部品供給装置における上記第2電子部品の高さ情報に基づいて上記干渉の有無を判断して上記回避制御を行う、請求項1から3のいずれかに記載の電子部品実装装置。
【請求項5】 上記第2部品供給装置は、上記第2電子部品を載置したトレイ(203)と、該トレイを移動させる上記第2電子部品移動装置とを備える、請求項1から4のいずれかに記載の電子部品実装装置。
【請求項6】 少なくとも第1電子部品(112)を実装する基板(152)が配置される実装領域(171、172)、及び上記第1電子部品の供給を行う第1部品供給装置(111)にて挟まれた領域に、第2電子部品(122)の供給を行う第2部品供給装置(201)を配置した電子部品実装装置にて実行される電子部品実装方法であって、上記第1及び第2電子部品を保持して昇降する部品保持部材(132)を有する実装ヘッド(131)が上記第2部品供給装置の上方を通過する際に、上記部品保持部材、及び上記部品保持部材に保持されている上記第1電子部品の少なくとも一方が上記第2部品供給装置の第2電子部品に干渉するときには、上記第2部品供給装置に対して上記干渉の回避を行う、ことを特徴とする電子部品実装方法。
【請求項7】 上記実装ヘッドに保持された上記第1電子部品及び第2電子部品の保持姿勢を撮像した後に上記基板へ部品実装を行うとき、上記第1電子部品の撮像の際に上記第1電子部品が上記第2電子部品に干渉するときには、上記第2部品供給装置に対して上記第2電子部品の待避を行わせる、請求項6記載の電子部品実装方法。
【請求項8】 上記干渉回避動作は、上記実装ヘッドが保持している上記第1電子部品の高さ情報、及び上記第2部品供給装置における上記第2電子部品の高さ情報に基づいて上記干渉の有無を判断して行われる、請求項6又は7記載の電子部品実装方法。
【発明の詳細な説明】【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、電子部品を回路基板へ実装する電子部品実装装置及び方法に関し、詳しくは、上記電子部品の供給がいわゆるカセット式及びトレイ式等の多種の供給装置から行われ、かつ上記電子部品を保持して移動する部品保持部材が上記トレイ式部品供給装置におけるトレイ上を通過するような電子部品実装装置、及び該実装装置にて実行される電子部品実装方法に関する。
【0002】
【従来の技術】近年、電子回路基板のサイズは、例えば携帯電話等用の小型タイプからサーバーコンピュータ等用の大型基板まで幅広く存在し、これらを最も効率的に最短の生産時間で生産することが要求されている。又、実装装置の形態としては、電子部品を吸着する作業ヘッドをXYロボットにて移動させて電子部品の実装を行うロボット型実装装置が主流になりつつある。以下、従来の電子部品実装装置の一例について、図5を参照しながら説明する。図中、符号1、2、3はテーピング部品の部品供給装置、符号4はトレイ収納部品の部品供給装置、符号15は作業ヘッドであり、電子部品を保持する部品保持部材の吸着ノズル16を有しXYロボット17にてX,Y方向に移動可能な作業ヘッド、符号5、6は電子部品を回路基板に実装する前に、作業ヘッド15に保持されている電子部品の吸着姿勢を撮像する認識カメラ、符号8は電子回路基板11を部品実装作業領域内に搬入するローダー、符号9は電子回路基板12を支持するサポートレール9a,9bより構成される基板搬送保持装置であり、この基板搬送保持装置9は、扱う最大サイズの電子回路基板12のサイズに合うように、一方のサポートレール9bが位置10まで移動するように構成されている。符号13は部品実装作業領域内から電子回路基板11を搬出するアンローダーである。
【0003】上述のように構成される従来の電子部品実装機50における動作を説明する。電子回路基板11は、ローダー8を介して、サポートレール9a,9bにて支持されている。作業ヘッド15は、XYロボット17の動作により、作業ヘッド15に取り付けられた部品吸着ノズル16によりテーピング部品用の部品供給装置1から電子部品を吸着する。次に、Aにて示す経路にて作業ヘッド15が認識カメラ5の上方まで移動して、吸着ノズル16にて保持している電子部品の吸着姿勢が認識カメラ5にて撮像され、計測される。該計測結果に基づいて、吸着されている電子部品の位置補正を計算した後、作業ヘッド15の移動により電子回路基板12上に、吸着され認識された上記部品が位置補正されつつ実装される。
【0004】一方、電子部品の部品供給装置は、当該実装装置50の部品実装作業領域の後方にも符号3,4で示すように、設けられている。テーピング部品用の部品供給装置3、或いはトレイ収納部品を有する部品供給装置4から上記吸着ノズル16にて吸着された電子部品も認識カメラ6で撮像され、吸着位置姿勢を認識して、位置補正計算後、電子回路基板12上に実装される。この場合の電子部品の移動経路はBで示されている。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】近年、電子部品は、小型から大型のものまでサイズも様々であり、又、電子部品の供給形態もテーピング、バルク、スティック、トレイ等各種様々である。電子部品実装装置には、大きく分けて、テーピングタイプ、バルクタイプ、スティックタイプの部品供給部としてカセット式の供給装置と、トレイ式の供給装置とに分かれる。多くの電子部品は、上記カセット式の供給装置にて供給可能であるが、トレイにて供給される電子部品については、トレイ式の供給装置により供給される。上述した、図5に示す部品実装装置50のように、従来、カセット式の部品供給装置と、トレイ式の部品供給装置とを共用させる場合、カセット式部品供給装置のスペースを用いてトレイ式部品供給装置を配置している。つまり、カセット式部品供給装置から供給される、テーピングタイプ、バルクタイプ、スティックタイプといった部品形態の部品種類を削減し、削減されたスペースにトレイ式部品供給装置を配置している。よって該配置では、一部の部品種類を削減しなければならないという課題を有する。
【0006】一方、上述のような一部の部品種類の削減を行うことなく、トレイ式部品供給装置を配置する一例として、図6に示す部品実装装置51のように、カセット式部品供給装置7と、部品実装領域との間に、トレイ式部品供給部4を配置する構成が考えられる。該配置によれば、部品種類の削減を行う必要がなく、又、部品実装機の設置面積を大幅に増加させることもない。しかしながら、該配置の場合、カセット式部品供給装置7から作業ヘッド15の吸着ノズル16により電子部品を保持し、部品実装領域へ移動するが、保持している部品の種類によりその部品の厚みは多種多様であることから、保持している部品の厚みが大きい場合には、移動経路に存在する上記トレイ式部品供給部4に載置されている電子部品と、部品吸着ノズル16に吸着されている部品とが干渉する可能性も生じる。よって、該干渉を防止するため、部品吸着ノズル16の上昇が必要となる。しかしながら、最大の部品厚さを考慮した位置まで部品吸着ノズル16を上昇させることは、部品供給装置からの部品保持のときのみならず、回路基板12への部品実装のときにおける部品吸着ノズルの上下移動距離が大きくなってしまう。よって、部品実装に要する時間が長くなり、実装コストが上がる。該実装コストを下げるには、実装時間を短縮する必要があるが、そのためには、電子部品の吸着工程、認識工程、実装工程の3工程における、電子部品の水平方向及び垂直方向における移動距離を最短にする必要がある。
【0007】本発明は、上述のような問題点を解決するためになされたもので、実装に要するサイクルタイムの短縮化が可能であり、又、部品実装機の小面積な配置を可能とする、電子部品実装装置、及び該実装装置にて実行される電子部品実装方法を提供することを目的とする。
【0008】
【課題を解決するための手段】上述の目的を達成するため、本発明は以下のように構成する。即ち、本発明の第1態様の電子部品実装装置によれば、少なくとも第1電子部品を実装する基板が配置される実装領域、及び上記第1電子部品の供給を行う第1部品供給装置にて挟まれた領域に、第2電子部品の供給を行う第2部品供給装置を配置した電子部品実装装置であって、互いに直交するX,Y方向へ移動自在であり、かつ上記第1及び第2電子部品を保持して昇降する部品保持部材を有し、かつ少なくとも上記第1部品供給装置から上記第1電子部品を保持して該第1電子部品を上記基板へ実装する実装ヘッドと、上記第1部品供給装置から上記実装ヘッドにて保持された上記第1電子部品及び上記部品保持部材の少なくとも一方が上記実装ヘッドの移動により上記第2部品供給装置の第2電子部品に干渉するとき、上記第2部品供給装置に備わり上記第2電子部品の退避を行う第2電子部品移動装置と、上記第1部品供給装置、上記第2部品供給装置、上記第2電子部品移動装置、及び上記実装ヘッドの動作制御を行い、かつ、上記干渉が生じるとき、上記第2電子部品移動装置に対する動作制御を行う制御装置と、を備えたことを特徴とする。
【0009】又、上記実装ヘッドに保持された上記第1電子部品及び第2電子部品の保持姿勢を撮像する撮像装置をさらに備えるとき、上記第1電子部品の撮像のための移動の際に上記第1電子部品が上記第2電子部品に干渉するときには、上記制御装置は、上記第2電子部品移動装置に対して上記第2電子部品の待避制御を行うこともできる。
【0010】又、上記制御装置は、さらに、上記実装ヘッドに対して上記部品保持部材の上昇を行わせ上記第1電子部品の待避を行わせるようにしても良い。
【0011】又、上記制御装置は、上記第1電子部品及び上記第2電子部品の高さ情報を格納する記憶部を有し、上記実装ヘッドが保持している上記第1電子部品における高さ情報、及び上記第2部品供給装置における上記第2電子部品の高さ情報に基づいて上記干渉の有無を判断して上記回避制御を行うこともできる。
【0012】又、上記第2部品供給装置は、上記第2電子部品を載置したトレイと、該トレイを移動させる上記第2電子部品移動装置とを備えることもできる。
【0013】さらに本発明の第2態様の電子部品実装方法によれば、少なくとも第1電子部品を実装する基板が配置される実装領域、及び上記第1電子部品の供給を行う第1部品供給装置にて挟まれた領域に、第2電子部品の供給を行う第2部品供給装置を配置した電子部品実装装置にて実行される電子部品実装方法であって、上記第1及び第2電子部品を保持して昇降する部品保持部材を有する実装ヘッドが上記第2部品供給装置の上方を通過する際に、上記部品保持部材、及び上記部品保持部材に保持されている上記第1電子部品の少なくとも一方が上記第2部品供給装置の第2電子部品に干渉するときには、上記第2部品供給装置に対して上記干渉の回避を行う、ことを特徴とする。
【0014】又、上記第2態様において、上記実装ヘッドに保持された上記第1電子部品及び第2電子部品の保持姿勢を撮像した後に上記基板へ部品実装を行うとき、上記第1電子部品の撮像の際に上記第1電子部品が上記第2電子部品に干渉するときには、上記第2部品供給装置に対して上記第2電子部品の待避を行わせることもできる。
【0015】又、上記第2態様において、上記干渉回避動作は、上記実装ヘッドが保持している上記第1電子部品の高さ情報、及び上記第2部品供給装置における上記第2電子部品の高さ情報に基づいて上記干渉の有無を判断して行われるようにすることもできる。
【0016】
【発明の実施の形態】本発明の実施形態である、電子部品実装装置及び電子部品実装方法について、図を参照しながら以下に説明する。ここで、上記電子部品実装方法は、上記電子部品実装装置にて実行される。又、各図において、同じ構成部分については同じ符号を付している。本実施形態の電子部品実装装置を詳細に説明する前に、まず概略を説明する。上記部品実装装置では、第1電子部品の供給を行う、いわゆるカセット式の第1部品供給装置と、第2電子部品の供給を行う、いわゆるトレイ式の第2部品供給装置とが設けられ、装置中央部分には、回路基板が配置される基板配置領域が設けられる。上記トレイ式の第2部品供給装置は、上記カセット式の第1部品供給装置と、上記基板配置領域との間に配置される。さらに、互いに直交するX,Y方向へ移動自在であり、かつ少なくとも上記第1部品供給装置から上記第1電子部品を保持し昇降可能な部品保持部材を有し、かつ保持した上記第1電子部品を上記基板へ実装する実装ヘッドが設けられる。このような構成において、上記第1部品供給装置から上記実装ヘッドにて保持された上記第1電子部品を上記回路基板へ実装するとき、実装ヘッドに保持されている上記第1電子部品又は上記部品保持部材が上記実装ヘッドの移動により上記第2部品供給装置のトレイ上に載置されている第2電子部品に干渉するときには、上記第2部品供給装置に対して上記干渉を回避する制御を行うようにした。
【0017】このようにすることで、例えば、トレイ上の第2電子部品の部品高さが高く、且つ上記実装ヘッドに保持されている第1電子部品の高さが高い場合、上記実装ヘッドによる第1電子部品の移動の際に、第1電子部品と第2電子部品との干渉を防止するために、例えば、上記第2部品供給装置を避けて実装ヘッドを移動させるという無駄な動作をさせる必要がなくなる。したがって、部品供給、認識、実装に至る実装ヘッドの移動距離を最短にし、実装に要するサイクルタイムを短縮することができる。又、上述の干渉回避制御を行うことから、カセット式の第1部品供給装置及びトレイ式の第2部品供給装置の両方を設けることができ、かつ両者を近接して設置することができることから、電子部品実装装置全体の省スペース化を図ることもできる。
【0018】次に、上記電子部品実装装置の構成についてさらに詳しく説明する。図1に示す本実施形態の電子部品実装装置101は、基本的に、カセット式の第1部品供給装置111と、トレイ式の第2部品供給装置201と、実装ヘッド131と、当該電子部品実装装置101の動作制御を行う制御装置181とを備え、さらに、撮像カメラ161を有する撮像装置を備えることができる。又、電子部品実装装置101に対する回路基板152の搬送を行う基板搬送装置151が設けられている。上述のような構成部分を備えた本実施形態の電子部品実装装置101では、その中央部分に、回路基板152の搬送方向154つまりX方向に沿って上記基板搬送装置151が配置され、上述した各構成部分は、図示するように、中央線155に対して基本的に対称となるように配置されている。即ち、当該電子部品実装装置101における、上記搬送方向154に平行に位置する側縁部には、2台ずつ第1部品供給装置111A、111Bと、第1部品供給装置111C、111Dとが配置され、第1部品供給装置111Bと、基板搬送装置151とに挟まれたトレイ部品供給位置124に、上記第2電子部品供給装置201に備わるトレイ203が配置されている。又、上記第2電子部品供給装置201に備わる上記トレイ203は、図示するように、第1部品供給装置111Cと、基板搬送装置151とに挟まれた領域に配置することもできる。又、第1部品供給装置111A及び第1部品供給装置111Dに近接して、上記撮像装置に備わる撮像カメラ161がそれぞれ配置されている。又、上記基板搬送装置151、上記トレイ203、上記撮像カメラ161、及び第1部品供給装置111の上方を、上記実装ヘッド131が移動可能なように、実装ヘッド移動装置141が設置されている。このように配置されている上述の各構成部分について、以下に詳しく説明する。
【0019】上記第1部品供給装置111は、いわゆる、テーピングタイプ、バルクタイプ、及びスティックタイプの部品供給部であって第1電子部品112を供給する、図2に示すようなカセット式の部品供給装置である。尚、図2の第1部品供給装置111は、リールに巻回されたテーピング部品を供給するタイプを示している。上記第2部品供給装置201は、いわゆるトレイ203上に格子状に第2電子部品122を配列したトレイ式の部品供給装置であり、以下に図3を参照して説明するような構成を有する。第2部品供給装置201の本体フレーム211内には、トレイ203を層状に積載可能なテーブル213が上下動可能に設置され、上記テーブル213は上記本体フレーム211内に設けられたテーブル上下装置212により上下移動する。該テーブル213には、上下にマガジン214−1、214−2の2台がマガジン固定装置215−1、215−2によって固定されて搭載されている。尚、マガジン214−1、214−2内には、種々の第2電子部品122を載置した複数のトレイ203が積層されて収納されている。又、本体フレーム211のトレイ交換用側面211aには、開閉扉216と、マガジン台217が設けられ、マガジン台217上には2本のレール221が配置されている。
【0020】さらに、本体フレーム211のトレイ引出用側面211bには、上記電子部品実装装置101における上記トレイ部品供給位置124へ延在するトレイ引出台219が取り付けられており、該トレイ引出台219上には、上記マガジン214に収納されているトレイ203の内の一つが本体フレーム211内からX方向に沿って引き出され、第2電子部品122の供給に供される。尚、本体フレーム211内からトレイ引出台219上に引き出されるトレイ203の選択は、制御装置181の制御に基づき上記テーブル上下装置212にて所望のトレイ203をトレイ引出台219と同位置に配置させることで行われる。トレイ203の上記引き出し、及び本体フレーム211内への収納は、例えばトレイ引出台219に設けられ第2電子部品移動装置の機能を果たす一例に相当するトレイ移動装置220にて行われる。該トレイ移動装置220として、ACサーボモータや、シリンダ駆動等を有する装置が一般的に使用できる。該トレイ移動装置220の動作制御は、上記制御装置181にて実行される。又、上記開閉扉216の内側にはガイド218を設けている。該ガイド218は、トレイ203をマガジン214に収納するときに、トレイ203がY方向にガタつくのを防止する。
【0021】上述の構成において、トレイ203に第2電子部品122を補給するときには、テーブル上下装置212によりテーブル213をテーブル上下装置212の原点位置に移動する。該原点位置の高さは下のマガジン214−2の着脱高さと一致しており、開閉扉216を開け、マガジン固定装置215−2を解除することで、下マガジン214−2をマガジン台217上のレール221へ水平に滑らせて取り出す。そして、第2電子部品122を満載した別のマガジン214−2を装填することで、部品の一括補給を行うことができる。又、上記原点位置の高さにおいて、開閉扉216を開けることで全てのトレイ203をY方向に引き出し、任意のトレイ203上の第2電子部品122を補給することができる。よって第2部品供給装置201によれば、部品実装設備の稼働中に頻繁に部品補給が行なわれ場合であっても、上記開閉扉216を開けることにより全てのトレイ203が出し入れできるため、トレイ着脱作業中にテーブル213を上下する必要が無く、短時間で部品補給が可能である。同時に、マガジン着脱高さにないマガジン、上述の例ではマガジン214−1を、マガジン固定装置215−1にて着脱不可能にすることにより、作業中のマガジン落下事故の発生を無くすことができる。よって、安全、かつ短時間にて部品捕給が可能である。
【0022】上記実装ヘッド131は、互いに直交するX,Y方向へ移動自在であり、かつ少なくとも上記第1部品供給装置111から上記第1電子部品112を保持して回路基板152へ実装する。電子部品の保持は、図2に示すように、実装ヘッド131に備わる部品保持部材132にて行われ、本例では図示するように複数本の部品保持部材132が設けられているが、勿論、1本でもよい。本実施形態では、部品保持部材132は、吸着ノズルにてなり、図示していないが該吸着ノズルには吸引装置が接続されている。さらに又、部品保持部材132は、実装ヘッド131の本体133内に備わる昇降装置134にて、上記X方向及びY方向に直交するZ方向へ移動する。又、上記部品保持部材132は、昇降装置134に対して着脱可能に構成されている。尚、上記昇降装置134及び上記吸引装置は、実装ヘッド131と同様に、制御装置181にて動作制御される。
【0023】上記実装ヘッド131は、実装ヘッド移動装置141にて上記X,Y方向へ移動自在となる。実装ヘッド移動装置141は、例えばボールネジ機構を有し、Y方向に沿って互いに平行に延在する2台のY移動装置141−1と、該2台のY移動装置141−1に掛け渡されてX方向に延在し、同じくボールネジ機構を有し、かつ上記実装ヘッド131を装填したX移動装置141−2とを備える。よって、X移動装置141−2は、Y移動装置141−1にてY方向に移動することから、実装ヘッド131はY方向に移動し、さらに実装ヘッド131はX移動装置141−2にてX方向に移動する。従って、実装ヘッド131は、Y移動装置141−1及びX移動装置141−2にてX,Y方向へ自由に移動可能である。又、本実施形態では、図示するように、2台のX移動装置141−2を有し、よって2台の実装ヘッド131が存在する。尚、上記実装ヘッド移動装置141は、制御装置181にて動作制御され、実装ヘッド131の移動が制御される。
【0024】上記撮像装置は、上記撮像カメラ161と、制御装置181内に備わり上記撮像カメラ161が送出した画像情報の処理を行う画像処理装置183とを有する。本実施形態では、撮像カメラ161は3次元の画像情報を得るカメラであるが、2次元用としてもよいし、又、2次元用及び3次元用の2台を設けても良い。本実施形態の電子部品実装装置101では、部品実装作業領域170は、部品搬送方向154沿いに第1実装領域171と、第2実装領域172の2つに分割される。上記基板搬送装置151は、当該電子部品実装装置101への回路基板152の搬入を行うローダーと、第1実装領域171に設けられ、かつ上記ローダーから搬入される回路基板152を搬送及び保持する一対のサポートレール部156a,156bを備える第1基板搬送保持装置156と、第2実装領域172に設けられ、かつ上記第1基板搬送保持装置156から搬送される回路基板152を搬送及び保持する一対のサポートレール部157a,157bを備える第2基板搬送保持装置157と、該第2基板搬送保持装置157から回路基板152が搬送され回路基板152の搬出を行うアンローダーとを有する。又、基板搬送装置151には、上記ローダー、第1基板搬送保持装置156、第2基板搬送保持装置157、及びアンローダにおいて回路基板152を搬送するための駆動装置158が備わる。このように構成される基板搬送装置151は、制御装置181にて動作制御がなされる。
【0025】上記制御装置181は、上述した各構成部分の動作制御を行い、当該電子部品実装装置101の動作を制御する。該制御装置181には、上述の画像処理装置183の他に、記憶部182を備える。該記憶部182には、当該電子部品実装装置101における実装動作を実行する際に必要な、例えばいわゆるNCプログラム等が格納されており、さらに本実施形態では、以下の動作説明にて詳しく説明する、第1電子部品112又は部品保持部材132と、第2電子部品122との干渉回避動作に必要なプログラムも格納されている。又、該干渉回避用のプログラムの実行上必要となる、第1電子部品112及び第2電子部品122における、少なくとも高さ寸法情報について、さらに好ましくは形状情報についても格納されている。
【0026】尚、図1には、図示していないが、上記実装ヘッド131に取り付けられている上記部品保持部材132と交換される交換用部品保持部材を収納し、これら保持部材の交換を行うためのノズルステーションを設けても良い。
【0027】以上説明したように構成される電子部品実装装置101における動作である、電子部品実装方法について、以下に説明する。但し、当該電子部品実装装置101への回路基板152の搬入及び搬出動作、並びに実装ヘッド131による回路基板152への部品実装動作については、従来の実装装置における動作に同様であるので、ここでの詳しい説明は省略する。よって、以下では、本実施形態における特徴的な動作の一つである、実装ヘッド131が上記トレイ203の上方を通過するときに、部品保持部材132及び第1電子部品112の少なくとも一方と、トレイ203に載置されている第2電子部品122との干渉回避動作について、詳しく説明する。尚、以下の各動作は、制御装置181の制御にて実行されるものである。又、図1に示すように、電子部品実装装置101は、第1部品供給装置111、実装ヘッド131等を2組備えているので、実際には各組の構成部分にてそれぞれ独立して実装動作が実行される。しかしながら、以下の説明では、代表してその内の一方の組について説明を行う。又、上述のように本実施形態では、実装ヘッド131は複数本の部品保持部材132を有する。よって部品保持動作、部品実装動作等において、実際には各部品保持部材132について動作が行われるが、以下の説明では1本のみの動作にて説明を行う。
【0028】基板搬送装置151により回路基板152が当該電子部品実装装置101に搬入され、第1基板搬送保持装置156及び第2基板搬送保持装置157のそれぞれにて保持され、位置決めされる。次に、初期状態として、実装ヘッド移動装置141のY移動装置141−1及びX移動装置141−2を動作させて、実装ヘッド131を原点位置に復帰させる。これにより実装ヘッド移動装置141は、実装ヘッド131の部品保持部材132により第1電子部品112を吸着させるために、上記原点位置から第1部品供給装置111Bへ実装ヘッド131を移動させる。このとき、上記トレイ部品供給位置124に存在する、第2部品供給装置201のトレイ203の上方を実装ヘッド131が通過する場合がある。この場合に、トレイ203上に載置されている第2電子部品122と、実装ヘッド131の部品保持部材132とが干渉するときがある。
【0029】そこで上記干渉を回避するため、実装ヘッド131がトレイ203の上方を通過する前に、第2部品供給装置201に対する制御装置181の制御動作により、トレイ203を出入方向222に沿って上記本体フレーム211に近傍の、好ましくは本体フレーム211内の退避位置125へ、トレイ移動装置220にて退避させる。尚、図1は、本体フレーム211内に退避位置125を設定した場合にて作図している。トレイ203の該退避動作により、実装ヘッド131の部品保持部材132が実装ヘッド移動装置141により第1部品供給装置111Bへ移動する際、その軌道上に第2電子部品122は存在せず、部品保持部材132と第2電子部品122とが干渉することはなく、実装ヘッド131は第1部品供給装置111Bへ移動可能である。
【0030】実装ヘッド131が第1部品供給装置111Bの電子部品供給位置に移動完了時点で、実装ヘッド131に備わる上記昇降装置134にて部品保持部材132を下降させ、第1電子部品112を保持する。該第1電子部品112の保持後、回路基板152へ当該第1電子部品112を実装する前に、第1電子部品112の吸着位置を測定するため、部品保持部材132に第1電子部品112を保持した状態で、実装ヘッド131は、上記撮像カメラ161の上方へ移動される。撮像後、上記画像処理装置183による部品位置の測定結果に基づいて実装ヘッド131の移動量が補正されて回路基板152上の実装位置へ部品保持部材132が配置され、部品実装が行われる。
【0031】一方、上記補正量を加味して回路基板152上の上記実装位置へ部品保持部材132を配置するとき、次の部品供給も第1部品供給装置111Bから行われる場合、トレイ203は上述の退避状態を維持する。しかし、次の部品供給がトレイ203から行われる場合、部品保持部材132が回路基板152上の実装領域に移動中又は移動完了時点で、トレイ203を上記トレイ部品供給位置124まで移動させる。
【0032】以上説明したように、本実施形態では、トレイ203の上記退避動作により、実装ヘッド131の部品保持部材132と、トレイ203上の第2電子部品122とが干渉することはない。よって、実装ヘッド131の移動の際、トレイ203の上方を避けた迂回移動を行う必要はなく、実装に要するサイクルタイムの短縮化を図ることができる。又、図1に示すように、基板搬送装置151と、第1部品供給装置111Bとの間の領域に、第2部品供給装置201のトレイ203を配置させることができ、電子部品実装装置101における省スペース化を図ることができる。
【0033】又、上述の例では、部品保持部材132と、トレイ203上の第2電子部品122との干渉回避の場合を説明したが、トレイ203の上記退避動作は、第1部品供給装置111Bから部品保持部材132にて第1電子部品112を保持した後、実装ヘッド131がトレイ203上を通過する必要がある場合にも適用可能である。即ち、部品保持部材132にて第1電子部品112を保持した実装ヘッド131がトレイ203上を通過する場合には、上述のように、トレイ203を上記退避位置125へ予め退避させることができる。
【0034】以下には、部品保持部材132と、第2電子部品122との干渉回避動作、又は第1電子部品112と、第2電子部品122との干渉回避動作における変形例を説明する。
第1変形例;上述の実施形態では、上記トレイ部品供給位置124に配置されたトレイ203上を実装ヘッド131が通過するときには、常に、トレイ203を上記退避位置125へ退避させるようにした。本第1変形例では、退避動作の要否を判断するようにした点を特徴とする。即ち、上述したように、制御装置181は、上記NCプログラム等の実装動作に関する情報、並びに、トレイ203上の第2電子部品122の高さ情報及び部品保持部材132に保持されている第1電子部品112の高さ情報を有する。又、実装ヘッド131に備わる部品保持部材132の個数、形状及び寸法を把握している。よって、制御装置181は、実装ヘッド131を移動させるに際し、上記部品保持部材132、及び部品保持部材132に保持されている第1電子部品112の少なくとも一方と、トレイ203上の第2電子部品122との干渉の有無を判断することができる。従って、干渉すると判断したときにのみ、上述のように、トレイ203を上記退避位置125へ予め退避させることができる。一方、干渉しないと判断したときには、トレイ203の退避動作は不要であるので、退避動作を実行させない。
【0035】このような第1変形例によれば、上述の実施形態にて得られた効果が得られることは勿論であるが、上記干渉する場合にのみ、トレイ203を退避させればよく、トレイ203の無駄な退避動作を省くことができる。よって、トレイ203上に載置される第2電子部品122の種類に応じて、退避動作実行の可否について柔軟に対応することが可能である。
【0036】第2変形例;本例は、実装ヘッド131の部品保持部材132にて第1部品供給装置111Bから第1電子部品112を保持した後、第1電子部品112の保持姿勢を撮像カメラ161にて撮像するために、撮像カメラ161の上方にて、第1電子部品112を保持している部品保持部材132を下降させ、そして該第1電子部品112の撮像を行う場合における、トレイ203の退避動作に関する。以下に詳しく説明する。上記第1変形例にて説明したように、制御装置181は、上記部品保持部材132、及び部品保持部材132に保持されている第1電子部品112の少なくとも一方と、トレイ203上の第2電子部品122との干渉の有無を判断することができる。よって、上記撮像動作を行うときに上記干渉が生じると制御装置181にて判断されたときには、実装ヘッド131の部品保持部材132、及び部品保持部材132に保持されている第1電子部品112の少なくとも一方と、上記トレイ部品供給位置124に配置されているトレイ203の第2電子部品122との干渉を避けるため、第1部品供給装置111Bから第1電子部品112を保持した後、撮像カメラ161の上方にて部品保持部材132を下降させる前に、制御装置181は、トレイ移動装置220の動作制御を行い、トレイ203をトレイ部品供給位置124から上記退避位置125へ移動させる。尚、上記干渉は生じないと制御装置181にて判断されたときには、制御装置181はトレイ203の退避動作を実行しない。
【0037】このような第2変形例によれば、上述の実施形態にて得られた効果が得られることは勿論であるが、さらに、撮像カメラ161による撮像時における、部品保持部材132、及び部品保持部材132に保持されている第1電子部品112の少なくとも一方と、上記第2電子部品122との干渉を避けることができる。従って、図1では、撮像カメラ161と、上記トレイ部品供給位置124に配置されているトレイ203との距離は、比較的大きく図示しているが、該距離をさらに短くすることが可能である。よって、上述の実施形態や第1変形例の場合に比べて、さらにコンパクトな電子部品実装装置を構成することが可能となる。
【0038】第3変形例;上述した実施形態の場合や、各変形例の場合には、トレイ203を上記退避位置125へ退避させたが、本第3変形例は、昇降装置134にて部品保持部材132を上昇させて上記干渉回避を行う。以下に詳しく説明する。上述の第1変形例及び第2変形例の場合と同様に、制御装置181は、上記部品保持部材132、及び部品保持部材132に保持されている第1電子部品112の少なくとも一方と、トレイ203上の第2電子部品122との干渉の有無を判断することができる。よって、上記トレイ部品供給位置124に配置されているトレイ203の上方を実装ヘッド131が通過する場合において、上記干渉が生じると制御装置181にて判断されたときには、制御装置181は、上記昇降装置134の動作制御を行い、図4に示すように、通常位置135に位置する部品保持部材132を部材退避位置137まで上昇させる。
【0039】上記部材退避位置137は、電子部品112、122を保持していない部品保持部材132の下端、及び部品保持部材132に保持されている第1電子部品112の下端と、トレイ203に載置されている第2電子部品122の上端とが干渉せず、かつ製品誤差を考慮した余裕分を含む隙間を形成する位置であり、上記隙間は、具体的には例えば約1mmにてなる隙間である。上記通常位置135とは、電子部品112、122を保持していない部品保持部材132、及び部品保持した状態における部品保持部材132が配置されるレベルである。又、下降位置136は、電子部品112、122を保持するとき、及び保持している電子部品112、122を回路基板152へ実装するときに部品保持部材132が配置されるレベルである。尚、上記干渉が生じないと判断したときには、制御装置181は、部品保持部材132の退避動作を行わない。
【0040】このような第3変形例によれば、上述の実施形態の場合と同様に、実装ヘッド131の移動の際、トレイ203の上方を避けた迂回移動を行う必要はなく、実装に要するサイクルタイムの短縮化を図ることができる。又、図1に示すように、基板搬送装置151と、第1部品供給装置111Bとの間の領域に、第2部品供給装置201のトレイ203を配置させることができ、電子部品実装装置101における省スペース化を図ることができる。尚、部品保持部材132の上昇動作のみでは、上記干渉を回避できないときには、トレイ203の退避動作を行っても良いし、若しくは部品保持部材132の上昇動作は中止してトレイ203の退避動作を行うようにしてもよい。
【0041】上述のように部品保持部材132の上昇による退避を行うことは、以下のような場合に有利となる。即ち、上述のように実装ヘッド131には複数の部品保持部材132が設けられており、例えば部品供給装置111から第1電子部品112を保持した状態で、さらにトレイ203からも第2電子部品122を保持する場合、トレイ203を退避させると上記第2電子部品122の保持を行えない。このような場合、部品保持部材132を上昇させることで、トレイ203からの第2電子部品122の保持が可能となり、実装動作におけるサイクルタイムの短縮に寄与する。
【0042】尚、上述の第3変形例の場合、第2部品供給装置201のトレイ203は、上記トレイ部品供給位置124に固定され、移動しない構成を採ることもできる。このように構成することで、上述の実施形態にて得られた効果が得られることは勿論であるが、さらに、上述の実施形態における電子部品実装装置101等の場合に比べて、構造を簡素化した第2部品供給装置を提供することができ、コストダウン等を図ることができる。
【0043】尚、上述の説明では、実装ヘッド131の部品保持部材132は、吸着動作にて第1電子部品112及び第2電子部品122を保持するが、これに限定されるものではない。例えば、機械的に電子部品を保持するような部品保持部材であっても良い。又、電子部品実装装置101では、第1部品供給装置111、実装ヘッド131等について2組分を備えているが、電子部品実装装置101の構成について図1に示す構成に限定されるものではない。例えば、2つの基板搬送装置151を平行に設置したタイプであってもよい。
【0044】
【発明の効果】以上詳述したように本発明の第1態様の電子部品実装装置及び第2態様の電子部品実装方法によれば、制御装置を備え、第1電子部品及び部品保持部材の少なくとも一方が実装ヘッドの移動により第2部品供給装置の第2電子部品に干渉するときには、上記第2部品供給装置に対して上記干渉を回避させるため上記第2電子部品の退避制御を行うようにした。従来、上記部品保持部材及び上記第1電子部品と、上記第2電子部品との干渉を避けるため、部品保持部材を上昇させていた。しかしながら、電子部品実装機の仕様の最大限を考慮した高さまで部品保持部材を上昇させることは、その移動量が大きくなり移動時間が長時間となってしまう。よって、実装におけるサイクルタイムの短縮を妨げる大きな原因となっていた。一方、本発明の上記第1及び第2態様によれば、第2電子部品の退避制御を行い干渉を避けるようにしたことから、従来の部品保持部材の昇降に要する時間を削減でき、かつ実装ヘッドを移動させる際に無駄な迂回経路を移動する必要もなくなることから、サイクルタイムの短縮化を図ることができ、ひいてはコストダウンを図ることができる。
【0045】さらに又、上述の退避動作を行うことで、基板配置領域、及び第1部品供給装置にて挟まれた領域に第2部品供給装置を配置することができることから、電子部品実装装置の省スペース化を図ることも可能となる。
【0046】又、撮像装置を備えることで、撮像動作時に上記干渉が生じる場合であっても、上述の退避動作を行うことで上記干渉の発生を防止することができる。したがって、撮像装置と第2部品供給装置とを近接して配置することが可能となり、電子部品実装装置の省スペース化を図ることができる。
【0047】又、電子部品の高さ情報に基づいて上記干渉の有無を判断し、該判断結果に基づいて上記退避動作を要否判断することで、無駄な退避動作の実行を回避することができる。
【出願人】 【識別番号】000005821
【氏名又は名称】松下電器産業株式会社
【住所又は居所】大阪府門真市大字門真1006番地
【出願日】 平成14年2月7日(2002.2.7)
【代理人】 【識別番号】100062144
【弁理士】
【氏名又は名称】青山 葆 (外2名)
【公開番号】 特開2003−234597(P2003−234597A)
【公開日】 平成15年8月22日(2003.8.22)
【出願番号】 特願2002−30930(P2002−30930)