| 【発明の名称】 |
電子機器 |
| 【発明者】 |
【氏名】原 憲二
【住所又は居所】福岡県北九州市八幡西区黒崎城石２番１号 株式会社安川電機内
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| 【要約】 |
【課題】小型の回路基板であっても十分な放熱ができる放熱手段を備えた電子機器を提供する。
【解決手段】本体１に立設されたＬ字形の断面を有する金属板２と、金属板２に貼付された絶縁シート８と、絶縁シート８を介して金属板２に平行に取り付けられた回路基板４を備える。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】本体に立設されたＬ字形の断面を有する金属板と、前記金属板に貼付された絶縁シートと、前記絶縁シートを介して前記金属板に平行に取り付けられた回路基板を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】前記回路基板は面実装抵抗を備え、前記面実装抵抗を前記絶縁シートに密着させたことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】前記Ｌ字形の金属板にヒートシンクを取り付けたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】前記回路基板は入出力基板であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の電子機器。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電子機器、特に発熱量の大きい回路基板を電子機器の本体への取り付け構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】例えばＦＡ機器の制御装置のような電子機器の入出力基板は、信号の読み取りミスを防止するために、常にある程度の電流を流している。このため入出力基板に取り付けられた抵抗からの発熱を何らかの手段で発散させる必要がある。従来は抵抗を取り付ける基板の回路パターンつまり銅箔面を広くして、この銅箔面から熱を発散させていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところが、従来の基板では熱の発散のために回路パターンを広くしているので基板の寸法が大きくなり、電子機器の小型化の障害になるという問題があった。また、回路パターンの表面からの放熱だけでは放熱効率に限界があり、十分な放熱ができないという問題があった。そこで、本発明は小型の回路基板であっても十分な放熱ができる放熱手段を備えた電子機器を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】上記の課題を解決するために、本発明の請求項１の発明は、本体に立設されたＬ字形の断面を有する金属板と、前記金属板に貼付された絶縁シートと、前記絶縁シートを介して前記金属板に平行に取り付けられた回路基板を備えるものである。また請求項２の発明は、前記回路基板に面実装抵抗を備え、前記面実装抵抗を前記絶縁シートに密着させるものである。また請求項３の発明は、前記Ｌ字形の金属板にヒートシンクを取り付けるものである。また請求項４の発明は前記回路基板を入出力基板にするものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施例を図に基づいて説明する。図１は本発明の実施例を示す電子機器の入出力基板の側面図であり、図２は図１のＡ方向から見た入出力基板の別の側面図である。図において、１は電子機器の本体である。前記本体は電子機器の筐体あるいは、シャーシ、フレーム、あるいは回路基板（いわゆる親基板）などを指す。２は保持金具である。保持金具２はＬ字形の断面を有する金属板であり、固定ねじ３で本体１に固定されている。４は入出力基板である。入出力基板４はいわゆる両面実装型の基板であり、一方の面にコネクタ５、６を配置し、他方の面に面実装型抵抗７を配置している。８は保持金具２に貼付された絶縁シートである。絶縁シート８は例えばサーコムシート（商品名）のような電気を絶縁し、熱を良く伝えるシートである。出力基板４は面実装抵抗７を絶縁シート８に密着させて保持金具２に取り付けられ固定ねじ９で固定されている。保持金具２の背面、つまり入出力基板の取り付け面と反対の面には、必要に応じてヒートシンク１０を取り付けてもよい。
【０００６】このように構成されているので、本発明の電子機器は面実装抵抗７から発生する熱を絶縁シート８を介して保持金具２に伝導して、保持金具５の背面から放熱することが出来る。ヒートシンク１０を保持金具２の背面に取り付ければ、さらに効率良く放熱できる。
【０００７】
【発明の効果】以上述べたように、本発明は面実装抵抗から発生する熱を保持金具の背面から効率良く放熱できるので、回路基板の面積を縮小でき、電子機器の小型化に資する効果がある。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００６６２２
【氏名又は名称】株式会社安川電機
【住所又は居所】福岡県北九州市八幡西区黒崎城石２番１号
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| 【出願日】 |
平成１３年６月２０日（２００１．６．２０） |
| 【代理人】 |
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| 【公開番号】 |
特開２００３−８２６２（Ｐ２００３−８２６２Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１５年１月１０日（２００３．１．１０） |
| 【出願番号】 |
特願２００１−１８５９１２（Ｐ２００１−１８５９１２） |
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