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【発明の名称】 メールサーバシステム、メール送信方法、メール送信プログラム、及び、コンピュータ読取可能な記録媒体
【発明者】 【氏名】泉澤 幸志
【住所又は居所】宮城県仙台市青葉区五橋一丁目5番3号 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ東北内

【要約】 【課題】ユーザが送信しようとする電子メールに情報を付加して送信できるメールサーバシステムを提供する。

【解決手段】このメールサーバシステム10は、電子メールに付加するメール付加情報と、メール付加情報を付加することを許可されたユーザを特定するユーザ情報とを対応させて格納する付加情報格納手段108と、電子メールを送信しようとするユーザを特定するユーザ情報と、ユーザが送信しようとする電子メールとを受信する受信手段104と、付加情報格納手段108から受信したユーザ情報に対応するメール付加情報を検索し、検索したメール付加情報を受信した電子メールに付加する付加手段105と、メール付加情報を付加した電子メールを送信する送信手段106とを備える。
【特許請求の範囲】
【請求項1】 電子メールに付加するメール付加情報と、当該メール付加情報を付加することを許可されたユーザを特定するユーザ情報とを対応させて格納する付加情報格納手段と、電子メールを送信しようとするユーザを特定するユーザ情報と、当該ユーザが送信しようとする電子メールとを受信する受信手段と、前記付加情報格納手段から前記受信したユーザ情報に対応する前記メール付加情報を検索し、当該検索したメール付加情報を前記受信した電子メールに付加する付加手段と、当該メール付加情報を付加した電子メールを送信する送信手段とを備えるメールサーバシステム。
【請求項2】 前記ユーザ情報は、前記ユーザのメールアドレスである請求項1に記載のメールサーバシステム。
【請求項3】 前記メールアドレスは、前記ユーザ個人を特定するための個人情報部分と、前記ユーザが所属する団体を特定する団体情報部分とを含み、前記付加手段は、前記個人情報部分又は前記団体情報部分に基づいて前記メール付加情報を検索し、当該検索したメール付加情報を前記受信した電子メールに付加する請求項2に記載のメールサーバシステム。
【請求項4】 前記メール付加情報は、寄付金を募っている社会活動を表象するものであり、前記ユーザがその趣旨に賛同した社会活動を特定する情報を前記端末から通信回線を介して受信すると共に、当該受信した情報によって特定された社会活動を表象するメール付加情報と前記ユーザを特定するユーザ情報とを関連付けて登録する受信登録手段と、当該登録したメール付加情報が表象する社会活動が募っている寄付金と同額の金額を、前記ユーザに対する前記通信回線の使用料金に加算する加算手段とを備える請求項1に記載のメールサーバシステム。
【請求項5】 受信手段が、電子メールを送信しようとするユーザを特定するユーザ情報と、当該ユーザが送信しようとする電子メールとを受信するステップと、付加手段が、電子メールに付加するメール付加情報と当該メール付加情報を付加することを許可されたユーザを特定するユーザ情報とを対応させて格納する付加情報格納手段から、前記受信したユーザ情報に対応する前記メール付加情報を検索し、当該検索したメール付加情報を前記受信した電子メールに付加するステップと、送信手段が、当該メール付加情報を付加した電子メールを送信するステップとを備えるメール送信方法。
【請求項6】 前記ユーザ情報は、前記ユーザのメールアドレスである請求項5に記載のメール送信方法。
【請求項7】 前記メールアドレスは、前記ユーザ個人を特定するための個人情報部分と、前記ユーザが所属する団体を特定する団体情報部分とを含み、前記付加手段は、前記個人情報部分又は前記団体情報部分に基づいて前記メール付加情報を検索し、当該検索したメール付加情報を前記受信した電子メールに付加する請求項6に記載のメール送信方法。
【請求項8】 前記メール付加情報は、寄付金を募っている社会活動を表象するものであり、受信登録手段が、前記ユーザがその趣旨に賛同した社会活動を特定する情報を前記端末から通信回線を介して受信すると共に、当該受信した情報によって特定された社会活動を表象するメール付加情報と前記ユーザを特定するユーザ情報とを関連付けて登録するステップと、加算手段が、当該登録したメール付加情報が表象する社会活動が募っている寄付金と同額の金額を、前記ユーザに対する前記通信回線の使用料金に加算するステップとを備える請求項5に記載のメール送信方法。
【請求項9】 コンピュータを、電子メールを送信しようとするユーザを特定するユーザ情報と、当該ユーザが送信しようとする電子メールとを受信する受信手段と、電子メールに付加するメール付加情報と当該メール付加情報を付加することを許可されたユーザを特定するユーザ情報とを対応させて格納する付加情報格納手段から、前記受信したユーザ情報に対応する前記メール付加情報を検索し、当該検索したメール付加情報を前記受信した電子メールに付加する付加手段と、当該メール付加情報を付加した電子メールを送信する送信手段として機能させるためのメール送信プログラム。
【請求項10】 前記ユーザ情報は、前記ユーザのメールアドレスである請求項9に記載のメール送信プログラム。
【請求項11】 前記メールアドレスは、前記ユーザ個人を特定するための個人情報部分と、前記ユーザが所属する団体を特定する団体情報部分とを含み、前記付加手段は、前記個人情報部分又は前記団体情報部分に基づいて前記メール付加情報を検索し、当該検索したメール付加情報を前記受信した電子メールに付加する請求項10に記載のメール送信プログラム。
【請求項12】 前記メール付加情報は、寄付金を募っている社会活動を表象するものであり、コンピュータを、前記ユーザがその趣旨に賛同した社会活動を特定する情報を前記端末から通信回線を介して受信すると共に、当該受信した情報によって特定された社会活動を表象するメール付加情報と前記ユーザを特定するユーザ情報とを関連付けて登録する受信登録手段と、当該登録したメール付加情報が表象する社会活動が募っている寄付金と同額の金額を、前記ユーザに対する前記通信回線の使用料金に加算する加算手段ととして更に機能させるための請求項9に記載のメール送信プログラム。
【請求項13】 請求項9〜12のいずれか1項に記載のメール送信プログラムが記録されたことを特徴とするコンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、電子メールを送信、中継、または、転送するためのメールサーバシステム、メール送信方法、メール送信プログラム、及び、コンピュータ読取可能な記録媒体に関するものである。
【0002】
【従来の技術】従来のメールサーバシステムは、電子メールを送信しようとするユーザから受信した電子メールを一旦蓄積し、その電子メールの送信先のメールサーバシステムをDNS(Domain Name System)のMX(Mail Exchange)レコードの情報を参照して特定し、その特定した送信先のメールサーバシステムに電子メールを送信するものであった。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】従来のメールサーバシステムは、ユーザが送信しようとする電子メールをそのまま送信するものであった。
【0004】そこで本発明は、ユーザが送信しようとする電子メールに情報を付加して送信できるメールサーバシステム、メール送信方法、メール送信プログラム、及び、コンピュータ読取可能な記録媒体を提供することを課題とする。
【0005】
【課題を解決するための手段】本発明のメールサーバシステムは、電子メールに付加するメール付加情報と、メール付加情報を付加することを許可されたユーザを特定するユーザ情報とを対応させて格納する付加情報格納手段と、電子メールを送信しようとするユーザを特定するユーザ情報と、ユーザが送信しようとする電子メールとを受信する受信手段と、付加情報格納手段から受信したユーザ情報に対応するメール付加情報を検索し、検索したメール付加情報を受信した電子メールに付加する付加手段と、メール付加情報を付加した電子メールを送信する送信手段とを備える。
【0006】本発明によれば、付加情報格納手段がユーザ情報とメール付加情報とを対応させて格納しているので、ユーザ毎にメール付加情報を特定できる。受信手段がユーザ情報と電子メールとを受信するので、電子メールを送信しようとするユーザを特定できる。付加手段が、電子メールを送信しようとするユーザのユーザ情報に対応するメール付加情報を検索し、電子メールに付加するので、ユーザ毎に特定されているメール付加情報をそのユーザが送信しようとする電子メールに付加できる。送信手段が、メール付加情報が付加された電子メールを送信するので、ユーザが送信しようとする電子メールにそのユーザに対応したメール付加情報を付加して送信できる。
【0007】また本発明のメールサーバシステムは、ユーザ情報を、ユーザのメールアドレスとしてもよい。ユーザのメールアドレスをユーザ情報とすれば、電子メールを送信しようとするユーザに対して改めてユーザ情報を入力するといった作業を強いることなく、電子メールを送信しようとするユーザを特定できる。
【0008】また本発明のメールサーバシステムは、メールアドレスが、ユーザ個人を特定するための個人情報部分と、ユーザが所属する団体を特定する団体情報部分とを含み、付加手段は、個人情報部分又は団体情報部分に基づいてメール付加情報を検索し、検索したメール付加情報を受信した電子メールに付加するようにしてもよい。メールアドレスが個人情報部分と団体情報部分とを含んでいるので、いずれかに対応させてメール付加情報を設定できる。例えばメールサーバシステムが対応するユーザが全員同じ団体に属している場合には、個人情報部分のみに基づいてメール付加情報を検索することができ、付加手段の検索効率を向上できる。また、例えばユーザが所属する団体の構成員に対して一律にメール付加情報を付加させるような場合には、団体情報部分のみに対応させてメール付加情報を格納しておいて検索できるので、付加情報格納手段に格納する情報を低減させることができ、付加手段の検索効率も向上できる。
【0009】また本発明のメールサーバシステムは、メール付加情報は、寄付金を募っている社会活動を表象するものであり、ユーザがその趣旨に賛同した社会活動を特定する情報を端末から通信回線を介して受信すると共に、受信した情報によって特定された社会活動を表象するメール付加情報とユーザを特定するユーザ情報とを関連付けて登録する受信登録手段と、登録したメール付加情報が表象する社会活動が募っている寄付金と同額の金額を、ユーザに対する通信回線の使用料金に加算する加算手段とを備えてもよい。ユーザがその趣旨に賛同した社会活動を特定する情報とユーザ情報とを受信して登録するので、ユーザとユーザが選択したメール付加情報とを関連付けて登録できる。加算手段が、ユーザが選択した社会活動が募っている寄付金と同額の金額を、ユーザに対する通信料金に加算するので、ユーザと社会活動を行なっている団体との間で直接に金銭の授受を行なわなくても募金できる。
【0010】本発明のメール送信方法は、受信手段が、電子メールを送信しようとするユーザを特定するユーザ情報と、ユーザが送信しようとする電子メールとを受信するステップと、付加手段が、電子メールに付加するメール付加情報とメール付加情報を付加することを許可されたユーザを特定するユーザ情報とを対応させて格納する付加情報格納手段から、受信したユーザ情報に対応するメール付加情報を検索し、検索したメール付加情報を受信した電子メールに付加するステップと、送信手段が、メール付加情報を付加した電子メールを送信するステップとを備える。
【0011】本発明によれば、受信手段がユーザ情報と電子メールとを受信するので、電子メールを送信しようとするユーザを特定できる。付加手段が、ユーザ情報とメール付加情報とを対応させて格納している付加情報格納手段からメール付加情報を検索するので、ユーザ毎にメール付加情報を特定できる。付加手段が、電子メールを送信しようとするユーザのユーザ情報に対応するメール付加情報を検索し、電子メールに付加するので、ユーザ毎に特定されているメール付加情報をそのユーザが送信しようとする電子メールに付加できる。送信手段が、メール付加情報が付加された電子メールを送信するので、ユーザが送信しようとする電子メールにそのユーザに対応したメール付加情報を付加して送信できる。
【0012】また本発明のメール送信方法は、ユーザ情報を、ユーザのメールアドレスとしてもよい。ユーザのメールアドレスをユーザ情報とすれば、電子メールを送信しようとするユーザに対して改めてユーザ情報を入力するといった作業を強いることなく、電子メールを送信しようとするユーザを特定できる。
【0013】また本発明のメール送信方法は、メールアドレスが、ユーザ個人を特定するための個人情報部分と、ユーザが所属する団体を特定する団体情報部分とを含み、付加手段は、個人情報部分又は団体情報部分に基づいてメール付加情報を検索し、検索したメール付加情報を受信した電子メールに付加するようにしてもよい。メールアドレスが個人情報部分と団体情報部分とを含んでいるので、いずれかに対応させてメール付加情報を設定できる。例えばメール送信方法で処理するユーザが全員同じ団体に属している場合には、個人情報部分のみに基づいてメール付加情報を検索することができ、付加手段の検索効率を向上できる。また、例えばユーザが所属する団体の構成員に対して一律にメール付加情報を付加させるような場合には、団体情報部分のみに対応させてメール付加情報を格納しておいて検索できるので、付加情報格納手段に格納する情報を低減させることができ、付加手段の検索効率も向上できる。
【0014】また本発明のメール送信方法は、メール付加情報は、寄付金を募っている社会活動を表象するものであり、受信登録手段が、ユーザがその趣旨に賛同した社会活動を特定する情報を端末から通信回線を介して受信すると共に、受信した情報によって特定された社会活動を表象するメール付加情報とユーザを特定するユーザ情報とを関連付けて登録するステップと、加算手段が、登録したメール付加情報が表象する社会活動が募っている寄付金と同額の金額を、ユーザに対する通信回線の使用料金に加算するステップとを備えてもよい。ユーザがその趣旨に賛同した社会活動を特定する情報とユーザ情報とを受信して登録するので、ユーザとユーザが選択したメール付加情報とを関連付けて登録できる。加算手段が、ユーザが選択した社会活動が募っている寄付金と同額の金額を、ユーザに対する通信料金に加算するので、ユーザと社会活動を行なっている団体との間で直接に金銭の授受を行なわなくても募金できる。
【0015】本発明のメール送信プログラムは、コンピュータを、電子メールを送信しようとするユーザを特定するユーザ情報と、ユーザが送信しようとする電子メールとを受信する受信手段と、電子メールに付加するメール付加情報とメール付加情報を付加することを許可されたユーザを特定するユーザ情報とを対応させて格納する付加情報格納手段から、受信したユーザ情報に対応するメール付加情報を検索し、検索したメール付加情報を受信した電子メールに付加する付加手段と、メール付加情報を付加した電子メールを送信する送信手段として機能させる。
【0016】本発明のメール送信プログラムをコンピュータに実行させると、受信手段がユーザ情報と電子メールとを受信するので、電子メールを送信しようとするユーザを特定できる。付加手段が、ユーザ情報とメール付加情報とを対応させて格納している付加情報格納手段からメール付加情報を検索するので、ユーザ毎にメール付加情報を特定できる。付加手段が、電子メールを送信しようとするユーザのユーザ情報に対応するメール付加情報を検索し、電子メールに付加するので、ユーザ毎に特定されているメール付加情報をそのユーザが送信しようとする電子メールに付加できる。送信手段が、メール付加情報が付加された電子メールを送信するので、ユーザが送信しようとする電子メールにそのユーザに対応したメール付加情報を付加して送信できる。
【0017】また本発明のメール送信プログラムは、ユーザ情報を、ユーザのメールアドレスとしてもよい。ユーザのメールアドレスをユーザ情報とすれば、電子メールを送信しようとするユーザに対して改めてユーザ情報を入力するといった作業を強いることなく、電子メールを送信しようとするユーザを特定できる。
【0018】また本発明のメール送信プログラムは、メールアドレスが、ユーザ個人を特定するための個人情報部分と、ユーザが所属する団体を特定する団体情報部分とを含み、付加手段は、個人情報部分又は団体情報部分に基づいてメール付加情報を検索し、検索したメール付加情報を受信した電子メールに付加するようにしてもよい。メールアドレスが個人情報部分と団体情報部分とを含んでいるので、いずれかに対応させてメール付加情報を設定できる。例えばメール送信方法で処理するユーザが全員同じ団体に属している場合には、個人情報部分のみに基づいてメール付加情報を検索することができ、付加手段の検索効率を向上できる。また、例えばユーザが所属する団体の構成員に対して一律にメール付加情報を付加させるような場合には、団体情報部分のみに対応させてメール付加情報を格納しておいて検索できるので、付加情報格納手段に格納する情報を低減させることができ、付加手段の検索効率も向上できる。
【0019】また本発明のメール送信プログラムをコンピュータに実行させて、メール付加情報は寄付金を募っている社会活動を表象するものであり、コンピュータを、ユーザがその趣旨に賛同した社会活動を特定する情報を端末から通信回線を介して受信すると共に、受信した情報によって特定された社会活動のメール付加情報とユーザを特定するユーザ情報とを関連付けて登録する受信登録手段と、登録したメール付加情報が表象する社会活動が募っている寄付金と同額の金額を、ユーザに対する通信回線の使用料金に加算する加算手段として更に機能させてもよい。ユーザがその趣旨に賛同した社会活動を特定する情報とユーザ情報とを受信して登録するので、ユーザとユーザが選択したメール付加情報とを関連付けて登録できる。加算手段が、ユーザが選択した社会活動が募っている寄付金と同額の金額を、ユーザに対する通信料金に加算するので、ユーザと社会活動を行なっている団体との間で直接に金銭の授受を行なわなくても募金できる。
【0020】本発明のコンピュータ読取可能な記録媒体は、上記いずれかのメール送信プログラムが記録されている。
【0021】コンピュータを用いて、本発明の記録媒体に記録されたメール送信プログラムを実行すると、受信手段がユーザ情報と電子メールとを受信するので、電子メールを送信しようとするユーザを特定できる。付加手段が、ユーザ情報とメール付加情報とを対応させて格納している付加情報格納手段からメール付加情報を検索するので、ユーザ毎にメール付加情報を特定できる。付加手段が、電子メールを送信しようとするユーザのユーザ情報に対応するメール付加情報を検索し、電子メールに付加するので、ユーザ毎に特定されているメール付加情報をそのユーザが送信しようとする電子メールに付加できる。送信手段が、メール付加情報が付加された電子メールを送信するので、ユーザが送信しようとする電子メールにそのユーザに対応したメール付加情報を付加して送信できる。
【0022】
【発明の実施の形態】本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。可能な場合には、同一の部分には同一の符号を付して重複する説明を省略する。なお、本実施の形態においてはユーザの端末としてデータ通信機能を併せ持った携帯電話機を用いている。また、携帯電話機としては、TDMA(Time Division Multiple Access)方式の一つであるPDC(Personal Digital Cellular)方式を例にとって説明するが、CDMA(Code Division Multiple Access)方式といった他の方式のデジタル携帯電話機であってもアナログ携帯電話機であってもよい。更に、IMT−2000といったいわゆる第三世代の移動体通信方式であってもよい。また、本実施の形態では電子メールを送受信する際のプロトコルとしては、SMTP(Simple Mail Transfer Protocol)、POP3(Post Office Protocol version3)、IMAP4(Internet Message Access Protocol version4)、MIME(Multipurpose Internet Mail Extensions)、S/MIME(Secure Multipurpose Internet Mail Extensions)といったものが適宜用いられる。
【0023】本発明の実施形態であるメールサーバシステム10について図1を用いて説明する。図1は、メールサーバシステム10を用いたネットワーク構成を示した図である。メールサーバシステム10は、携帯電話機30が属する送信側ドメイン1を受け持っているメールサーバであり、インターネット40に接続されている。メールサーバシステム10は、通信回線料金情報格納部50とも接続されており、通信回線料金情報格納部50と情報の送受信が可能なように構成されている。インターネット40には、受信メールサーバ20も接続されている。受信メールサーバ20は、携帯電話機31が属する受信側ドメイン2を受け持っているメールサーバである。
【0024】携帯電話機30は、電子メールを送信する送信側ユーザ(ユーザ)が所持しており、表示部301が設けられている。携帯電話機31は、携帯電話器30を所持しているユーザが電子メールを送信する相手側の受信側ユーザが所持しており、表示部311が設けられている。送信側ユーザが、メッセージやシンボルマークといったメール付加情報を登録する手順について図2を用いて説明する。図2は、表示部310及び表示部311に表示される画面の様子を示した図である。
【0025】送信側ユーザの携帯電話機30の表示部310には、現在寄付金を募っている社会活動のリストが、「青い屋根共同募金」「残業撲滅運動」「短足おじさん基金」といったように表示される(図2(a))。送信側ユーザが、例えば「残業撲滅運動」のチェックボックスをチェックし、「残業撲滅運動」を選択するとその趣旨が、「N.M.O.(No More Overtime Work)は、残業をなくして、子供と語り合う時間をお父さんが獲得するまで闘います。」といったように表示され、同時に「残業撲滅運動」のシンボルマークが「残業ZERO」のように表示される(図2(b))。次の画面に移行すると、「この社会活動の趣旨に賛同しますか?」といった確認のメッセージと共に、「寄付金は100円です。」といった寄付金の金額が表示される(図2(c))。送信側ユーザが趣旨に賛同し、なおかつ寄付金の金額にも同意する場合には、「はい」の表示をクリックするなどしてその意志を表明する。画面301には「ご登録ありがとうございました。」といったように登録が完了した旨が表示される(図2(d))。
【0026】登録後に送信側ユーザが電子メールを送信する場合には、登録前と同様に、送信先として「work−ho@kaisya.co.jp」といったように受信側ユーザのメールアドレスを、題名として「納期」を、本文として「先日ご注文の品物は、納期が遅れます。ご了承ください。」をそれぞれ入力して送信する(図5(e))。送信された電子メールは、受信側ユーザの携帯電話機31に送信され、携帯電話機31の表示部311には、送信者として「go−home@ekaisya.co.jp」といったように送信側ユーザのメールアドレスが、題名として「納期」が、本文として「先日ご注文の品物は、納期が遅れます。ご了承ください。」といったようにそれぞれ表示されると共に、送信側ユーザが登録した「残業撲滅運動」のシンボルマークである「残業ZERO」が表示される(図2(f))。
【0027】次にメールサーバシステム10について説明する。。メールサーバシステム10は、物理的には、CPU(中央処理装置)、メモリ、マウスやキーボードといった入力装置、ディスプレイといった表示装置、ハードディスクといった格納装置などを備えたコンピュータシステム(例えばワークステーション、パーソナルコンピュータ)として構成されている。
【0028】メールサーバシステム10は機能的な構成要素として、候補送信部101と、受信登録部(受信登録手段)102と、加算部(加算手段)103と、受信部(受信手段)104と、付加部(付加手段)105と、送信部(送信手段)106と、付加候補格納部107と、付加情報格納部(付加情報格納手段)108と、DNS格納部109とを備えて構成される。以下、各構成要素について詳細に説明する。
【0029】候補送信部101は、電子メールを送信しようとする送信側ユーザが使用する携帯電話機30に対して、寄付金を募っている社会活動を表象するメッセージやシンボルマークといったメール付加情報を、それら社会活動を行なっている団体名や寄付金金額や社会活動の趣旨といった情報と共に送信する部分である。候補送信部101はそれらの情報を、携帯電話機30からの要求に応じて送信してもよく、予め設定されたタイミングで送信してもよい。候補送信部101は、付加候補格納部107と情報の授受が可能となるように構成されており、付加候補格納部107に格納されている情報を取り出して携帯電話器30に送信する【0030】付加候補格納部107は、候補送信部101が携帯電話機30に対して送信する情報を格納する部分である。図3に、付加候補格納部107に格納されている情報の一例を示す。付加情報格納部107には、寄付金を募っている社会活動名と、その社会活動を実施している団体名と、寄付金の金額と、社会活動の趣旨と、社会活動を表象するメッセージと、社会活動を表象するシンボルマークとが関連付けられて格納されている。寄付金額が「任意」とあるのは、送信側ユーザが寄付金の金額を自ら決定できることを意味する。付加情報格納部107に格納されているそれらの情報は内容を書き換えて更新したり、追加したり、削除したりすることが可能である。付加情報格納部107は、候補送信部101と情報の授受が可能となるように構成されており、候補送信部101へ格納している情報を受け渡す。
【0031】受信登録部102は、候補送信部101が情報を送信した携帯電話機30から、送信側ユーザがどの社会活動に賛同して寄付をするのかといった情報を受信する部分である。受信登録部102は、それらの情報を受信する際に送信側ユーザのメールアドレスやユーザIDといった送信側ユーザを特定するユーザ情報も受信する。受信登録部102は、受信した情報に基づいて、付加情報格納部108に送信側ユーザを登録し、加算部103には寄付金額の加算を指示する。
【0032】付加情報格納部108は、受信登録部102が受信した情報に基づいて登録された送信側ユーザの情報を格納する部分である。図4に、付加情報格納部108に格納されている情報の一例を示す。付加情報格納部108には、寄付金を募っている社会活動名と、その社会活動を表象するメッセージ及びシンボルマークと、その社会活動に賛同する送信側ユーザのメールアドレスと、寄付金の金額と、メッセージやシンボルマークの表示方法とが関連付けられて格納されている。社会活動に賛同する送信側ユーザの格納方法は、「青い屋根共同募金」のように送信側ユーザが個人単位に登録して格納しても、「残業撲滅運動」のように会社といった団体単位で登録して格納してもよい。その場合にはメールアドレスを「?@ekaisya.co.jp」のように登録する。「?」は任意の文字列を示し、「@ekaisya.co.jp」の部分を有するメールアドレスは全て該当することを示している。「表示方式」とは、電子メールに付加する情報を「メッセージ」だけにするのか、「シンボルマーク」だけにするのか、両方表示するのかといったことを示す情報である。また、「青い屋根共同募金」は寄付金の金額が「任意」であるので、寄付金の金額が様々に設定されており、「残業撲滅運動」は寄付金の金額が一律100円であるので、寄付金の金額が一律に設定されている。付加情報格納部108は、受信登録部102からの情報を格納すると共に、付加部105からの要求に応じて格納されている情報を付加部105へ受け渡す。
【0033】加算部103は、受信登録部102から受け取った情報に基づいて、送信側ユーザに対する通信回線の使用料金に、送信側ユーザが登録したメッセージやシンボルマークが表象する社会活動が募っている寄付金額と同額の金額を加算する部分である。加算部103は、受信登録部102から送信側ユーザのメールアドレスといったユーザ情報と共に、送信側ユーザが登録した社会活動名と寄付金金額とを受け取る。加算部103は、メールサーバシステム10の外部に設置されている通信回線料金情報格納部50に格納されている送信側ユーザの通信回線の使用料金に、受信登録部102から受け取った情報に基づいて寄付金と同額の金額を加算する。会社のように法人で登録している場合には、法人単位の寄付金金額を法人が契約している通信回線の使用料金に加算することで、送信側ユーザの通信回線の使用料金に加算するのと同様に処理することができる。
【0034】受信部104は、電子メールを送信しようとする送信側ユーザが使用する携帯電話機30から電子メールを受信する部分である。受信部104は、携帯電話機30から情報の受信が可能となるように構成されている。また、受信部104は、受信した電子メールを送信側ユーザのメールアドレスといったユーザ情報と共に付加部105へ受け渡す。
【0035】付加部105は、受信部104から受け取った電子メールに、付加情報格納部108に格納されているメッセージやシンボルマークといったメール付加情報を付加して送信部106に受け渡す部分である。また付加部105は、受信部104から受け取った送信側ユーザのメールアドレスに基づいて、付加情報格納部108に格納されているメッセージやシンボルマークといったメール付加情報を検索する。例えば、送信側ユーザのメールアドレスが「peter@abcd.com」であれば、「青い屋根共同募金」に登録されており、表示方式が「シンボルマーク」となっているので、「青い屋根共同募金」のシンボルマークを電子メールに付加する。
【0036】送信部106は、付加部105から受け取った電子メールを、DNS格納部109を参照して送信先のメールサーバを特定し、インターネット40を介して送信する部分である。送信部106は、付加部105から受け取った電子メールの送信先のメールアドレスを参照し、送信先のドメイン名を読み取る。送信部106は、その読み取ったドメイン名に基づいてDNS格納部109に格納されているMX(Mail Exchange)レコードを参照し、そのドメイン名に対応した受信メールサーバのアドレスを読み取る。送信部106は、電子メールをその受信メールサーバに送信する。
【0037】DNS格納部109は、ドメイン名とメールサーバ名とを対応させてMXレコードとして格納する部分である。図5にDNS格納部109に格納されている情報の一例を示す。例えば、ドメイン名が「kaisya.co.jp」であれば、メールサーバ名として「mail.kaisya.co.jp」が対応している。
【0038】引き続いて通信回線料金格納部50について説明する。通信回線料金格納部50は、通信回線を使用した時間や距離に応じて設定される通信料金を電話料金請求額として格納する部分である。図6に通信回線料金格納部50に格納される情報の一例を示す。通信回線料金格納部50には、ユーザのメールアドレスと、ユーザIDと、寄付金金額と、通信料金と、電話料金請求額とが関連付けられて格納されている。ユーザIDは、携帯電話機の電話番号であり、本実施形態の場合はユーザIDと携帯電話機の電話番号とを共用している。寄付金金額はユーザが登録した社会活動に応じて設定される寄付金の金額であり、メールサーバシステム10の加算部103から受信した情報に基づいて格納されている。通信料金は、携帯電話機が行なった通話やデータ通信の時間や距離に応じて設定される料金の総額である。電話料金請求額は、寄付金金額と通信料金との合計金額である。ユーザに対しては、電話料金請求額に基づいて利用料金が請求される。
【0039】引き続いて図1を用いて、受信側ドメイン2を受け持つ受信メールサーバ20について説明する。受信メールサーバ20は、物理的には、CPU(中央処理装置)、メモリ、マウスやキーボードといった入力装置、ディスプレイといった表示装置、ハードディスクといった格納装置などを備えたコンピュータシステム(例えばワークステーション、パーソナルコンピュータ)として構成されている。
【0040】受信メールサーバ20は機能的な構成要素として、メール受信部201と、メール送信部202と、メール格納部203とを備えて構成される。以下、各構成要素について詳細に説明する。
【0041】メール受信部201は、メールサーバシステム10の送信部106が送信した受信側ユーザの携帯電話機31への電子メールを、インターネット40を介して受信する部分である。メール受信部201は、インターネット40と情報の授受が可能なように電気的に接続されている。メール受信部201は、受信した電子メールをメール格納部203に格納する。
【0042】メール格納部203は、メール受信部201が受信した電子メールを格納する部分である。メール格納部203は、受信側ドメイン2に所属するユーザ毎に電子メールを格納しており、メール送信部202からの要求に応じて電子メールを受け渡したり、所定の時間毎にメール送信部202に電子メールを受け渡したりする。
【0043】メール送信部202は、受信側ユーザの携帯電話機31に電子メールを送信する部分である。メール送信部202は、携帯電話機31からの要求に応じてメール格納部203に格納されている電子メールを取り出して、携帯電話機31に送信したり、所定の時間毎にメール格納部202から電子メールを取り出して、携帯電話機31に送信する。
【0044】次に本発明の実施形態であるメールサーバシステム10を用いて、送信側ユーザを社会活動に登録する方法について図7及び図1を用いて説明する。図7は、送信側ユーザを社会活動に登録する方法を示したフローチャートである。
【0045】メールサーバシステム10の候補送信部101は、付加候補格納部107に格納されている社会活動の候補名を、メールサーバシステム10が受け持っている送信側ドメイン1に所属する送信側ユーザの携帯電話機30へ送信する(ステップS01)。送信するタイミングとしては、携帯電話機30からの要求に応じて送信したり、予め定められた所定の間隔で送信したりする。
【0046】候補送信部101が社会活動の候補名を送信した後は、携帯電話機30から送信側ユーザが選択した社会活動名を受信したかどうかの待ち状態に入る(ステップS02)。受信登録部102が、送信側ユーザが選択した社会活動名を携帯電話機30から受信すると、候補送信部101が、選択された社会活動の趣旨とシンボルマークと寄付金額とを付加候補格納部107から取り出して、携帯電話機30へ送信する(ステップS03)。
【0047】候補送信部101が選択された社会活動の趣旨とシンボルマークと寄付金額とを送信した後は、携帯電話機30から送信側ユーザがその社会活動の趣旨に賛同して、寄付金を寄贈してシンボルマークを電子メールに添付することに同意したか否かの返答を受け付ける待ち状態に入る(ステップS04)。受信登録部102が、携帯電話機30から賛同の返答を受信すると、携帯電話機30を使用している送信側ユーザのメールアドレスを付加情報格納部108の該当する社会活動の対応部分に格納すると共に、加算部103が、寄付金額と同額の金額を携帯電話機30の通信回線使用料金に加算するように通信回線料金情報格納部50に情報を送信する(ステップS05)。また、受信登録部102が、端末から賛同の返答を受信しない場合には、そのまま処理を終了する。
【0048】次に、ユーザが電子メール送信する際の、メールサーバシステム10の処理方法について図8及び図1を用いて説明する。図8は、メールサーバシステム10の処理方法を示したフローチャートである。
【0049】メールサーバシステム10の受信部104は、受信側ドメイン1に所属する送信側ユーザの携帯電話機30から送信しようとする電子メールを受信する待ち状態にある(ステップS11)。受信部104は、携帯電話機30から電子メールを受信すると付加部105へ受け渡す。
【0050】付加部105は、受信部104から電子メールを受け取ると、その電子メールの送信者である送信側ユーザのメールアドレスが、付加情報格納部108に登録してあるか否かを判断する(ステップS12)。付加情報格納部108に登録してあるメールアドレスであれば、その登録してある社会活動に対応するメッセージやシンボルマークを電子メールに付加して送信部106に受け渡す(ステップS13)。付加情報格納部108に登録してあるメールアドレスでなければ、そのまま電子メールを送信部106に受け渡す。
【0051】送信部106は、送信する電子メールの送信先のドメインと対応するメールサーバのアドレスを、DNS格納部109から検索する(ステップS14)。送信部106は、そのメールサーバに電子メールを送信する(ステップS15)。
【0052】次にコンピュータを、本発明の実施形態であるメールサーバシステム10として機能させるためのメール送信プログラム92及びそれが記録されているコンピュータ読取可能な記録媒体9について説明する。図9は、メール送信プログラム92が記録されている記録媒体9の構成を示した図である。記録媒体9としては、例えば、磁気ディスク、光ディスク、CD−ROM、コンピュータに内蔵されたメモリなどが該当する。
【0053】記録媒体9は、図9に示すように、プログラムを記録するプログラム領域91と、データを記録するデータ領域93とを備えている。データ領域93には、図1及び図3を用いて説明した付加候補格納部107と同様の付加候補データベース932と、図1及び図4を用いて説明した付加情報格納部108と同様の付加情報データベース931と、図1及び図5を用いて説明したDNS格納部109と同様のDNSデータベース933とが格納されている。
【0054】プログラム領域91には、メール送信プログラム92が記録されている。メール送信プログラム92は、処理を統括するメインモジュール921と、受信モジュール922と、付加モジュール923と、送信モジュール924と、候補送信モジュール925と、受信登録モジュール926と、加算モジュール927とを備える。ここで、受信モジュール922、付加モジュール923、送信モジュール924、候補送信モジュール925、受信登録モジュール926、加算モジュール927のそれぞれを動作させることによって実現する機能は、上記メールサーバシステム10の受信部104、付加部105、送信部106、候補送信部101、受信登録部102、加算部103のそれぞれの機能と同様である。
【0055】本実施形態の作用及び効果について説明する。付加情報格納部108がメールアドレスといったユーザ情報とメッセージやシンボルマークといったメール付加情報とを対応させて格納しているので、ユーザ毎にメール付加情報を特定できる。受信部104がメールアドレスといったユーザ情報と電子メールとを受信するので、電子メールを送信しようとする送信側ユーザを特定できる。付加部105が、電子メールを送信しようとする送信側ユーザのユーザ情報に対応するメッセージやシンボルマークといったメール付加情報を検索し、電子メールに付加するので、ユーザ毎に特定されているメール付加情報をその送信側ユーザが送信しようとする電子メールに付加できる。送信部106が、メッセージやシンボルマークといったメール付加情報が付加された電子メールを送信するので、ユーザが送信しようとする電子メールにその送信側ユーザに対応したメール付加情報を付加して送信できる。
【0056】送信側ユーザのメールアドレスをユーザ情報としているので、電子メールを送信しようとする送信側ユーザに対して改めてユーザ情報を入力するといった作業を強いることなく、電子メールを送信しようとする送信側ユーザを特定できる。
【0057】メールアドレスが個人情報部分と団体情報部分とを含んでいるので、いずれかに対応させてメッセージやシンボルマークといったメール付加情報を設定できる。例えばメールサーバシステム10が対応している送信側ユーザが全員同じ団体に属している場合には、個人情報部分のみに基づいてメール付加情報を検索することができ、付加部105の検索効率を向上できる。また、例えば送信側ユーザが所属する団体の構成員に対して一律にメール付加情報を付加させるような場合(図4の残業撲滅運動)には、団体情報部分のみに対応させてメール付加情報を格納しておいて検索できるので、付加情報格納部108に格納する情報を低減させることができ、付加部105の検索効率も向上できる。
【0058】候補送信部101が、送信側ユーザに社会活動を表象するメッセージやシンボルマークといったメール付加情報を送信し、送信側ユーザがその趣旨に賛同した社会活動を特定する情報とユーザ情報とを受信して登録するので、送信側ユーザと送信側ユーザが選択したメール付加情報とを関連付けて登録できる。加算部103が、送信側ユーザが選択した社会活動が募っている寄付金と同額の金額を、送信側ユーザに対する通信料金に加算するので、送信側ユーザと社会活動を行なっている団体との間で直接に金銭の授受を行なわなくても募金できる。
【0059】なお、本実施形態では、社会活動を表象するメッセージやシンボルマークを電子メールに付加する例を用いて説明したが、例えば、ある会社から送信する電子メールにその会社のシンボルマークを付加したり、ISO認証を受けたことを表示するマーク等のようにその会社が取得したライセンス等を表象するシンボルマークを付加したりしてもよい。この場合には寄付金は発生しないが、情報付加手数料として一定の金額を通信料金に加算するようにしてもよい。更に、送信側ユーザが複数の社会活動に登録して複数のシンボルマーク等を付加するようにしてもよい。また、メッセージやシンボルマークを電子メールに付加する際には一定の期限を設けて、例えば1回の登録で1ヶ月間だけ付加するようにしてもよい。
【0060】
【発明の効果】本発明によれば、付加情報格納手段がユーザ情報とメール付加情報とを対応させて格納しているので、ユーザ毎にメール付加情報を特定できる。受信手段がユーザ情報と電子メールとを受信するので、電子メールを送信しようとするユーザを特定できる。付加手段が、電子メールを送信しようとするユーザのユーザ情報に対応するメール付加情報を検索し、電子メールに付加するので、ユーザ毎に特定されているメール付加情報をそのユーザが送信しようとする電子メールに付加できる。送信手段が、メール付加情報が付加された電子メールを送信するので、ユーザが送信しようとする電子メールにそのユーザに対応したメール付加情報を付加して送信できる。従って、本発明の目的とする、ユーザが送信しようとする電子メールに情報を付加して送信できるメールサーバシステムを提供できた。
【出願人】 【識別番号】594169695
【氏名又は名称】株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ東北
【住所又は居所】宮城県仙台市青葉区五橋1丁目5番3号
【出願日】 平成13年7月11日(2001.7.11)
【代理人】 【識別番号】100088155
【弁理士】
【氏名又は名称】長谷川 芳樹 (外4名)
【公開番号】 特開2003−32309(P2003−32309A)
【公開日】 平成15年1月31日(2003.1.31)
【出願番号】 特願2001−211205(P2001−211205)