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【発明の名称】 ケーブル防護管の装着装置
【発明者】 【氏名】岸 昇吉
【住所又は居所】静岡県静岡市南町1−10 新生テクノス株式会社静岡支店内

【要約】 【課題】ケーブル自体を損傷することなく、きわめて簡単かつ容易な操作で、光ケーブル等のケーブルに対してケーブル防護管を装着する。

【解決手段】光ケーブル等のケーブルk外周に対して、一条のスリットwsにより縦割状にした所定長さのケーブル防護管wを装着する装置であって、両側の支持部材1a、1bに対してそれぞれ端部が定置されかつ所定の抱持空間sを形成するように離隔された一対の腕部材2a、2bと、この一対の腕部材のそれぞれ対向する内端縁に形成された規制片4a、4bとから装置主体部5を構成し、一対の腕部材の少なくとも一方の腕部材を前記支持部材に対し前記抱持空間を開放及び閉塞するように開閉動可能に支承して、前記一対の腕部材により光ケーブル等のケーブルを抱持するとともに、該腕部材の規制片をケーブル防護管のスリットに割入れた後、装置主体部をスリットに沿って移動してケーブル外周にケーブル防護管を装着するものである。
【特許請求の範囲】
【請求項1】 光ケーブル等のケーブル外周に対して、一条のスリットにより縦割状にした所定長さのケーブル防護管を装着する装置であって、両側の支持部材に対してそれぞれ端部が定置されかつ所定の抱持空間を形成するように離隔された一対の腕部材と、この一対の腕部材のそれぞれ対向する内端縁に形成された規制片とから装置主体部を構成し、前記一対の腕部材の少なくとも一方の腕部材を前記支持部材に対し前記抱持空間を開放及び閉塞するように開閉動可能に支承して、前記一対の腕部材により光ケーブル等のケーブルを抱持するとともに、該腕部材の規制片をケーブル防護管のスリットに割入れた後、装置主体部をスリットに沿って移動してケーブル外周にケーブル防護管を装着するようになしたケーブル防護管の装着装置。
【請求項2】 請求項1に記載のケーブル防護管の装着装置であって、支持部材に対し装置主体部の移動用の引索を装着する連結部材を設けたケーブル防護管の装着装置。
【発明の詳細な説明】【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、とくに、光ケーブル等のケーブル外周に対して、一条のスリットにより縦割状にした所定長さのケーブル防護管を装着する装置に関する。
【0002】
【従来の技術】一般に、光ケーブル等のケーブルに対してケーブル防護管を装着するには、ケーブルを布設する前に予めケーブル防護管を装着しておく方法と、布設したケーブルに対して後からケーブル防護管を装着する方法とがあり、前者は全体の摩擦抵抗が大きく、ケーブルの延線に多くの人力を要するため、後者の布設したケーブルに対して後からケーブル防護管を装着する方法が一般に採用されていた。そして、後者のケーブルに対してケーブル防護管を装着する場合には、ケーブル防護管にあっては、一条のスリットにより縦割状にしたケーブル防護管を使用しなければならず、該縦割状のスリット部分をいちいち拡開しながらケーブル防護管に対してケーブルを嵌込むものであり、前記ケーブル防護管における縦割状のスリット部分を拡開する手段は現場的な手段、例えば、該スリット部分にドライバーやスパナ、レンチ等の柄を用いて行われているのが現状である。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記した手段にあっては、ドライバーやスパナ、レンチ等の柄によりいちいちスリット部分を拡開するものであるから、その作業に相当な労力と時間を必要とし、また、ケーブル自体を損傷してしまうという問題点を惹起する要因ともなっていた。
【0004】そこで、本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、ケーブル自体を損傷することなく、きわめて簡単かつ容易な操作で、光ケーブル等のケーブルに対してケーブル防護管を装着することができるケーブル防護管の装着装置を提供することにある。
【0005】
【課題を解決するための手段】この課題を解決するために、以下のようなケーブル防護管の装着装置を創作した。すなわち、請求項1に記載の発明は、光ケーブル等のケーブル外周に対して、一条のスリットにより縦割状にした所定長さのケーブル防護管を装着する装置であって、両側の支持部材に対してそれぞれ端部が定置されかつ所定の抱持空間を形成するように離隔された一対の腕部材と、この一対の腕部材のそれぞれ対向する内端縁に形成された規制片とから装置主体部を構成し、前記一対の腕部材の少なくとも一方の腕部材を前記支持部材に対し前記抱持空間を開放及び閉塞するように開閉動可能に支承して、前記一対の腕部材により光ケーブル等のケーブルを抱持するとともに、該腕部材の規制片をケーブル防護管のスリットに割入れた後、装置主体部をスリットに沿って移動してケーブル外周にケーブル防護管を装着するようになしたことを要旨とするものである。
【0006】上記のように構成することによって、一対の腕部材により光ケーブル等のケーブルを抱持するとともに、該腕部材の規制片をケーブル防護管のスリットに割入れた後、装置主体部をスリットに沿って移動して該規制片によりスリット部分を拡開しながらケーブル外周にケーブル防護管を装着することができる。
【0007】請求項2記載の発明は、請求項1に記載のケーブル防護管の装着装置であって、支持部材に対し装置主体部の移動用の引索を装着する連結部材を設けたことをを要旨するものである。上記の構成によれば、装置主体部自体の移動をきわめて簡易に行なうことができる。
【0008】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態について図1〜図5を参照して説明する。図1に示すように、本実施形態のケーブル防護管wの装着装置は、両側に配置された平板状の支持部材1a、1bに対してそれぞれ端部が定置されかつ光ケーブル等のケーブルkを抱持すべき所定の抱持空間sを形成するように離隔された一対の腕部材2a、2bと、この一対の腕部材2a、2bのそれぞれ対向する内端縁3a、3bに形成された規制片4a、4bとから装置主体部5が形成されている。
【0009】前記一対の腕部材2a、2bは、前記抱持空間sを確保するように、それぞれ向かい合ったほぼ湾曲状に形成されており、その一方の腕部材2aは、両端部が前記支持部材1a、1bに対し回動(開閉動)し得るように一個の支承部6、6によりそれぞれ支持され、他方の腕部材2bは、その一端部が支持部材1aに対して複数の支承部6により定置さらかつ他端部が蝶ねじ手段7により支持部材1bに対して着脱自在に支持されている。
【0010】前記規制片4a、4bは、ほぼL状に形成されるとともに、一対の腕部材2a、2bのそれぞれ対向する内端縁3a、3bのほぼ全域にわたり所定の長さ垂下状に突出されおり、一条のスリットwsにより縦割状にした所定長さのケーブル防護管wにおける該スリットwsに割入れ可能に構成されている。
【0011】前記両支持部材1a、1bの端部には、装置主体部5の移動用の引索yを取付けるU字状環8及び取付けボルト9からなるシャックル10がそれぞれ着脱可能に装設されている。
【0012】本実施形態のケーブル防護管wの装着装置は、上述のように構成されたものであり、その使用状態について説明する。
【0013】さて、図3、図4に示すように、一対の腕部材2a、2bにおける他方の腕部材2bを支持部材1bに対する蝶ねじ手段7の拘束を解いて、その抱持空間sを開放するように拡開状態とし、ケーブル防護管wを装着すべき光ケーブル等のケーブルkの一部(外周)その抱持空間s内に挿通(抱持状態)する。
【0014】そして、一対の腕部材2a、2bにおける他方の腕部材2bを前記とは逆に支持部材1bに対して蝶ねじ手段7により拘束して、その抱持空間sを閉塞する。
【0015】次いで、装着すべきケーブル防護管wのスリットws端部に対して支持部材1a側からその規制片4a、4bを割入れた後、該支持部材1aのシャックル10に取付けた引索yを用いて装置主体部5をスリットwsに沿って引き移動する。
【0016】この装置主体部5の引き移動に伴って、ケーブル防護管wのスリットwsはその規制片4a、4bにより大きく拡開され、その状態において前記一対の腕部材2a、2bにより抱持状態のケーブルkをケーブル防護管w内の収納するものである。
【0017】以後、上記動作を続行した一対の腕部材2a、2bにより抱持状態のケーブルkをケーブル防護管w内全長にわたって収納するものである。
【0018】なお、本実施の形態においては、抱持空間sの大きさを可変できるように、支持部材1a、1bに対する一対の腕部材2a、2bの定置位置を可変できる構成としてもよい。
【0019】また、一対の腕部材2a、2bの形状も図示のものに限定するものではなく、例えば、くの字状に曲折させた形状でもよい。
【0020】
【発明の効果】請求項1の発明においては、一対の腕部材により光ケーブル等のケーブルを抱持するとともに、該腕部材の規制片をケーブル防護管のスリットに割入れた後、装置主体部をスリットに沿って移動して該規制片によりスリット部分を拡開しながらケーブル外周にケーブル防護管を装着することができる。
【0021】したがって、ケーブル自体を損傷することなく、きわめて簡単かつ容易な操作で、光ケーブル等のケーブルに対してケーブル防護管を装着することができる。
【0022】請求項2記載の発明は、装置主体部自体の移動をきわめて簡易に行なうことができる。
【出願人】 【識別番号】593125366
【氏名又は名称】新生テクノス株式会社
【住所又は居所】東京都港区芝公園2丁目4番1号
【出願日】 平成13年10月31日(2001.10.31)
【代理人】 【識別番号】100064344
【弁理士】
【氏名又は名称】岡田 英彦 (外4名)
【公開番号】 特開2003−143732(P2003−143732A)
【公開日】 平成15年5月16日(2003.5.16)
【出願番号】 特願2001−335141(P2001−335141)