| 【発明の名称】 |
不法投棄者の確証を、一貫した侵入自動監視システムと業務メンテナンスで行うビジネスモデル。 |
| 【発明者】 |
【氏名】長田 照夫
|
| 【要約】 |
【課題】不法投棄者の確証を、一貫した侵入自動監視システムと業務メンテナンスで行うビジネスモデルを構築する。
【解決手段】不法投棄をする車、人物を、動きで感知する監視カメラ（自動追尾・画像処理技術）で、ゲート侵入時から車輌番号と投棄者を撮影し自動認識をする。続けて、不法投棄の現場に設置した監視カメラで、不法投棄の有様を撮影し自動認識をする。その後、退出時までを撮影し自動認識する。車、人の画像を日、時間を入れて記録する。記録されたものを警備会社が現場内でコンピュータ処理を行う。もしくは無線によって警備会社へ送信された映像の記録のコンピュータ処理を行う。映像を写真等に変換し、日々、依頼者へ業務報告。映像記録は不法投棄者を確定するものである。警察へ被害届けを出す添付書類として提出することが、犯人検挙への早期解決と結びつくものである。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】監視カメラの自動追尾機能により、車輌番号、人物の自動認識と撮影がなされ，不法侵入時間、不法投棄をされている現場時間、退出時間までの一貫した映像と、日時入力の記録をコンピュータにてデータ化を行ない、この一貫した流れから犯人割り出しの確証が得られ、犯人検挙へと連動する。
【請求項２】侵入口からの通過時間。そして不法投棄場所の滞留時間。その後，退出時間の一貫した記録をデータ化することで犯人の確定ができる。
【請求項３】不法侵入者および車の動きを監視カメラが自動的に感知し、その映像記録を不法投棄の現場で、警備会社の職員によってコンピュータ処理を行う。同じく、映像記録はインターネット、Ｅメールおよび無線で、警備会社へ伝送され、コンピュータ処理を行う。
【請求項４】不法侵入者および車と対時した模様を、現場急行した警備員もしくは関係者が、デジタルカメラおよびマイクにて警備会社、警察および関係者へインターネット、Ｅメールおよび無線で画像、音声を伝送する。
【請求項５】警備会社が車、人物の動きを感知するカメラの業務メンテナンスを行うことで、日々の巡回サービスとなり、地域住民への告知効果となる。
【請求項６】不法投棄されている現場に映し出された映像と音声は、コンピュータ入力およびビデオに収録されている。この映像を警備会社が確認し、写真、ビデオに変換して、毎日の業務日報で依頼者へ報告をする。
【請求項７】不法投棄された現場の映像、写真および音声は被害届と一緒に添付して警察署へ届ける。
|
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本ビジネスモデルは、不法投棄という実体の掴みきれない現場状況と、犯人の割り出しを、いかに科学的に実証することにある。そのためには、監視カメラに車、人物の認識機能と、即時に現場内を撮影出来る機能を組み込む必要性がある。なぜならば、犯行に及んだ時刻と現場に滞留していた時刻の記録、および映像と音声から、犯人の確証に繋がり、被害届もより明確なものとして提出出来るからである。技術面では、自動追尾機能がついた監視カメラで、ゲート出入口の通過時刻と車両認識。不法投棄現場内にも自動追尾機能がついた監視カメラで、通過時刻および滞留時刻と車輌認識が必要。そして映像と音声はコンピュータ録画および無線で同時伝送を行う技術である。また、不法投棄の抑止効果を波状的なものにするために、警備員が巡回パトロール、コンピュータ機器のメンテナンス業務を行う。警備員が巡回パトロールを行うことが、地域住民に向けての告知効果が生まれ、その結果として、抑止効果が倍増される。
【０００２】
【従来の技術】単なる固定された監視カメラでは、犯人の確証は難しい。また、センサーで現場侵入者を感知し、遠隔操作で撮影する方法もあるが、即応性が少なく、犯人を探し出す時間的なロスも大きい。警察が交通監視で使用しているＮネットシステムの車輌識別システムはすでにある。この車輌認識システムと監視カメラを組み込んだ事業は未だにない。また、監視カメラそのものが、人、車といった動くものを感知して、自動追尾し、車輌認識とコンピュータ録画させたビジネスもない。警備会社が毎日の業務として、不法投棄現場の映像のコンピュータ処理、会社へ伝送された映像のコンピュータ処理。いずれもビジネスとしてない。また、警備会社の業務の中に抑止効果を要因とさせるようなビジネスも存在しない。このように最新技術を一つ一つ積み重ねたまったく新しい分野のビジネスといえる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】不法投棄を無くすための方法は、大量人員による巡回パトロールに頼るか、現場に残された廃棄物から犯人の割り出しをするという、旧式な方法しかなかった。いつ、誰が、どういう方法で捨てに来たのかという、明解な物的証拠がなければ犯人の確証が得られない。科学的に確証を得て、犯人探しと犯人検挙を行うことが大きな課題である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】いつ、誰が、どのような方法で捨てたのか。まず、不法投棄をされている近くにゲートを設置し、通過する車輌の車輌番号と形状を、自動追尾監視カメラからコンピュータ入力をする。このことで、日時が確定する。不法投棄の現場に、もう一台自動追尾監視カメラを設置し、車輌認識のコンピュータ入力を行う。このことで、人物、侵入車輌の入口と出口の通過時刻と、不法投棄現場内の滞留時間の割り出しが可能となる。監視カメラに写っている人物と車を、警備会社がコンピュータ処理を行う。この映像を写真、ビデオに変換させ、業務報告書と一緒に添付させることで、被害がより鮮明な形となって被害届が出される。このことにより、犯人の確証から犯人検挙へと繋がる。また、警備会社の巡回パトロール車が、毎日の業務で現場付近を走ることで、住民への告知効果が生まれる。その波状的効果で抑止効果も拡大する。
【０００５】
【発明の実施の形態】不法投棄をする車、人物を、その動きで感知する監視カメラ（自動追尾・画像処理技術）で、ゲート侵入時から車輌番号と投棄者を自動認識と撮影し、続けて、不法投棄の現場に設置した同じく監視カメラで、不法投棄の有様を撮影する。その後、退出時までを自動認識する。車、人の画像を日、時間を入れて記録する。記録されたものを警備会社が回収、もしくは無線によって自動収録された記録を摘出し、関係者へ業務報告。被害記録は不法投棄者の確定付けをするものである。警察へ被害届けを出す添付書類として提出することが、犯人検挙への早期解決と結びつくものである。警備会社が巡回パトロールすることで、住民対策の告知効果は有効であり、この影響から抑止効果に繋がるものである。
【０００６】
【発明の効果】不法投棄という犯行が、最新のコンピュータ技術とカメラ機器および警備会社の組み合わせにより、犯行が特定されることで、犯人検挙率が大幅に上げられる。また、犯人確証が可能となれば、不法投棄者の抑止効果に繋がると思われる。つまり、ゴミ問題、不法投棄の本質は罪の意識の低下である。タバコ一本、テレビ一台、建築廃材のガラ屑すべてが同じ感覚で捨てられているからである。監視カメラで写っただけでなく、動かぬ証拠を出さないと難しい。自分だけは捕まらない。ちょっとだけ捨てただけ。と意識を根底から打ち消す必要がある。そのためには、現場写真、出入口の侵入時間と証拠写真が必要と思われる。だからといって、不法投棄を１００％取り締まるのは不可能である。今回の発明効果は、いかに罪の意識を持ってもらうのか、また不法投棄者の抑止効果に繋がるものとして最適である。
|
| 【出願人】 |
【識別番号】５００２０８５７５
【氏名又は名称】長田 照夫
|
| 【出願日】 |
平成１３年１０月１９日（２００１．１０．１９） |
| 【代理人】 |
|
| 【公開番号】 |
特開２００３−１３２４４３（Ｐ２００３−１３２４４３Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１５年５月９日（２００３．５．９） |
| 【出願番号】 |
特願２００１−３５８５３０（Ｐ２００１−３５８５３０） |
|