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【発明の名称】 自動販売機システム
【発明者】 【氏名】池▲崎▼ 順二
【住所又は居所】東京都港区虎ノ門二丁目２番１号 日本たばこ産業株式会社内

【氏名】宮森 克弥
【住所又は居所】東京都港区虎ノ門二丁目２番１号 日本たばこ産業株式会社内

【氏名】清川 栄一
【住所又は居所】東京都港区虎ノ門二丁目２番１号 日本たばこ産業株式会社内

【氏名】三宅 功一
【住所又は居所】東京都港区虎ノ門二丁目２番１号 日本たばこ産業株式会社内

【氏名】前原 康之
【住所又は居所】東京都港区虎ノ門二丁目２番１号 日本たばこ産業株式会社内
【要約】 【課題】キャッシュレス方式の取引を行った際に往来する情報を販売分析に活用する技術を提供する。

【解決手段】ＩＣカード１５０を、価値情報７００および識別キー７０１からなる電子マネー７１０と、利用者情報７０２とが格納された構成とする。このＩＣカード１５０を用いて自動販売機２０３から商品を購入する際、商品の価格分の価値が電子マネー７１０から引き去られる。この際、自動販売機２０３は、ＩＣカード１５０から、価値情報７００に関する情報と識別キー７０１に含まれる情報とを取得する。自動販売機２０３は、取得した上記情報を相互に関連づけて電子マネー管理部８０１に送信する。電子マネー管理部８０１は、受信した上記情報を情報解析部８０２に送る。情報解析部８０２はこの情報に基づいて商品の販売動向、市場分析、自動販売機の稼働状態の把握等を行う。
【特許請求の範囲】
【請求項１】 金銭的価値を有する価値情報をデータキャリアにチャージするチャージ機であって、現金または金銭的価値を有する媒体を受け付ける受付手段と、前記受付手段が現金または金銭的価値を有する媒体を受け付けたとき、データキャリア内に価値情報を発生させる価値情報発生手段と、チャージ機固有の情報を含む識別キーを前記価値情報に付加する識別キー付加手段と、前記識別キーの付加された価値情報を電子マネーとしてデータキャリアに格納する価値情報格納手段と、を備えることを特徴とするチャージ機。
【請求項２】 請求項１に記載のチャージ機において、前記識別キーが、前記受付手段にて受け付けた現金または金銭的価値を有する媒体の種類に関する情報をさらに含むことを特徴とするチャージ機。
【請求項３】 請求項１または２に記載のチャージ機において、前記データキャリアが、該データキャリアの利用者に関する情報を含むことを特徴とするチャージ機。
【請求項４】 金銭的価値を有する価値情報をデータキャリアにチャージするチャージ機と、該チャージ機によりチャージされた価値情報を含むＩＣカードを受け付け、商品を販売する自動販売機と、該自動販売機とネットワークを介して接続され、該自動販売機から送信される情報を受け付ける情報管理センターとを含み、前記チャージ機は、現金または金銭的価値を有する媒体を受け付ける受付手段と、前記受付手段が現金または金銭的価値を有する媒体を受け付けたとき、データキャリア内に価値情報を発生させる価値情報発生手段と、チャージ機固有の情報を含む識別キーを前記価値情報に付加する識別キー付加手段と、前記識別キーの付加された価値情報を電子マネーとしてデータキャリアに格納する価値情報格納手段と、を備え、前記自動販売機は、利用者からの商品購入要求と、該利用者により提示されたデータキャリアとを受け付ける購入受付手段と、購入要求された商品の払い出しを行う払い出し手段と、購入要求された商品の価格を前記データキャリアに含まれる前記価値情報から引き去った後、更新された価値情報を前記データキャリアに書き込む価値情報更新手段と、商品購入に用いられる電子マネーに対応した識別キーを読み取る識別キー読み取り手段と、販売商品、販売量または販売状況の少なくとも一つを含む販売情報と前記識別キーとを含む販売実績情報を、前記情報管理センターへ送信する情報出力手段と、を備え、前記情報管理センターは、前記自動販売機から送信された前記販売実績情報を受信する情報受信部と、前記販売実績情報に基づいて販売実績を分析する販売実績分析手段と、を備えることを特徴とする自動販売機システム。
【請求項５】 請求項４に記載の自動販売機システムにおいて、前記識別キーが、前記受付手段にて受け付けた現金または金銭的価値を有する媒体の種類に関する情報をさらに含むことを特徴とする自動販売機システム。
【請求項６】 請求項４または５に記載の自動販売機システムにおいて、前記データキャリアが前記データキャリアの利用者に関する情報を含むことを特徴とする自動販売機システム。
【請求項７】 請求項４乃至６いずれかに記載の自動販売機システムにおいて、前記自動販売機は、前記データキャリアに含まれる利用者の情報を取得する利用者情報取得手段と、前記利用者の情報と、あらかじめ設定された販売許可条件とを考慮し、商品の販売を許可または禁止する販売可否判断手段と、をさらに備え、前記情報出力手段は、前記販売情報、前記利用者情報および前記識別キーを含む販売実績情報を前記情報管理センターへ送信することを特徴とする自動販売機システム。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、データキャリアに金銭的価値をチャージし、このデータキャリアを利用して自動販売機による商品の販売を行い、さらに、チャージおよび販売を通じて得られた情報を販売分析に活用するための技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】近年、商品販売におけるキャッシュレス化の試みが盛んに検討されている。自動販売を用いた販売方式においても同様であり、マネーカードとしての機能を備えた媒体を自動販売機に適用し、商品の取引を行う技術が検討されている（特許文献１）。特許文献１には、非接触データキャリアを自動販売機に取り込むことなく商品を指定するだけで所望商品を購入できるようにした自動販売機システムが開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１０５８０３号公報【０００４】しかしながら、従来のこの種の検討の多くは、商取引のキャッシュレス化に好適なシステムは如何にあるべきか、という観点からなされたものであり、キャッシュレス方式の取引を行った際に往来する情報の活用について検討された例はほとんど無かった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記事情に鑑みなされたものであり、キャッシュレス方式の取引を行った際に往来する情報を販売分析に活用する技術を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明によれば、金銭的価値を有する価値情報をデータキャリアにチャージするチャージ機であって、現金または金銭的価値を有する媒体を受け付ける受付手段と、前記受付手段が現金または金銭的価値を有する媒体を受け付けたとき、データキャリア内に価値情報を発生させる価値情報発生手段と、チャージ機固有の情報を含む識別キーを前記価値情報に付加する識別キー付加手段と、前記識別キーの付加された価値情報を電子マネーとしてデータキャリアに格納する価値情報格納手段と、を備えることを特徴とするチャージ機が提供される。
【０００７】このチャージ機は、現金を受け入れ、またはクレジットカード等の媒体から所定金額の価値を引き去り、その額に応じてデータキャリア内に価値情報を発生させるチャージ機に関するものである。
【０００８】このチャージ機において、識別キーが、受付手段にて受け付けた現金または金銭的価値を有する媒体の種類に関する情報をさらに含む構成とすることができる。また、このチャージ機において、データキャリアが、データキャリアの利用者に関する情報を含む構成とすることができる。
【０００９】さらに本発明によれば、金銭的価値を有する価値情報をデータキャリアにチャージするチャージ機と、該チャージ機によりチャージされた価値情報を含むＩＣカードを受け付け、商品を販売する自動販売機と、自動販売機とネットワークを介して接続され、前記自動販売機から送信される情報を受け付ける情報管理センターとを含み、前記チャージ機は、現金または金銭的価値を有する媒体を受け付ける受付手段と、前記受付手段が現金または金銭的価値を有する媒体を受け付けたとき、データキャリア内に価値情報を発生させる価値情報発生手段と、チャージ機固有の情報を含む識別キーを前記価値情報に付加する識別キー付加手段と、前記識別キーの付加された価値情報を電子マネーとしてデータキャリアに格納する価値情報格納手段と、を備え、前記自動販売機は、利用者からの商品購入要求と、該利用者により提示されたデータキャリアとを受け付ける購入受付手段と、購入要求された商品の払い出しを行う払い出し手段と、購入要求された商品の価格を前記データキャリアに含まれる前記価値情報から引き去った後、更新された価値情報を前記データキャリアに書き込む価値情報更新手段と、商品購入に用いられる電子マネーに対応した識別キーを読み取る識別キー読み取り手段と、販売商品、販売量または販売状況の少なくとも一つを含む販売情報と前記識別キーとを少なくとも含む販売実績情報を、前記情報管理センターへ送信する情報出力手段と、を備え、前記情報管理センターは、前記自動販売機から送信された前記販売実績情報を受信する情報受信部と、前記販売実績情報に基づいて販売実績を分析する販売実績分析手段と、を備えることを特徴とする自動販売機システム、が提供される。
【００１０】この自動販売機システムにおいて、識別キーが、受付手段にて受け付けた現金または金銭的価値を有する媒体の種類に関する情報をさらに含む構成とすることができる。
【００１１】また、この自動販売機システムにおいて、データキャリアがデータキャリアの利用者に関する情報を含み、自動販売機は、データキャリアに含まれる利用者の情報を取得する利用者情報取得手段と、利用者の情報と、あらかじめ設定された販売許可条件とを考慮し、商品の販売を許可または禁止する販売可否判断手段と、をさらに備え、情報出力手段は、販売情報、利用者情報および識別キーを含む販売実績情報を情報管理センターへ送信する構成とすることができる。
【００１２】本発明においては、電子マネーは価値情報と識別キーにより構成される。識別キーは、その価値情報を生成したチャージ機固有のものであるため、電子マネーが市場において流通した際、その電子マネーを生成したチャージ機を特定することができる。また、チャージが行われたときの状況、たとえば、チャージされた日時や、どのような媒体によって入金がなされたか、といった情報を識別キーに含ませることもできる。この結果、チャージを実行した際の状況に関する情報と、発生した電子マネーの消費状況に関する情報とを関連づけた形態で把握することができる。
【００１３】さらに、このデータキャリアに利用者の情報を格納させた構成とすることもでき、この場合、上述した情報を利用者情報と関連づけた形態で把握することができる。
【００１４】本発明においては、上記のように複数の情報を関連づけて取得することにより、販売分析を行うにあたってきわめて有用な情報を得ることができる。チャージに関する情報としては、たとえば、チャージ機の設置場所、チャージされた日時、チャージに用いられた媒体（現金、カード等）等が挙げられる。消費に関する情報とは、消費された場所、消費された自動販売機、購買された商品、購買額、電子マネー利用回数、商品購入時の支払い方法（全額電子マネーか、一部現金か、等）、電子マネーを使い切るまでに要した時間等が挙げられる。また、利用者情報とは、利用者（キャリアの所有者またはキャリアを借り受けた者）の年令、性別、住所、行政区等が挙げられる。したがって、本発明によれば、これらの情報を任意に組み合わせることによって、従来では困難であった多角的な販売分析等を実現することができる。さらに、利用者毎に識別ＩＤを付与すると、各識別ＩＤごとの電子マネーについて、いつ、どのようにチャージされ、また消費されたかという変遷を、経時的に把握することができる。
【００１５】市場から収集した情報を販売動向分析に利用する技術は従来から盛んに検討されているが、これらの多くは、ＰＯＳシステム（販売時点情報管理）に代表されるように、消費の現場において情報が収集される形態となっており、情報そのものは消費活動の一局面に限定されたものとなる。これに対し本発明においては、価値情報と識別キーにより構成した電子マネーをデータキャリアに格納しているため、電子マネーの生成（チャージ）から消滅（消費）に至る複数の局面にわたる情報を得ることができる。また、データキャリアに利用者の情報を格納した場合や、販売可否判断の認証用キャリアと併用した場合、上記情報に利用者情報を関連付けることができ、さらに多元的な情報を得ることができる。このように本発明によれば、通常であれば様々な場面で個別に収集しなければ得ることの難しかった情報を、煩雑な作業や操作を要することなく一時に取得することができる。この結果、従来にない多角的な販売分析、市場動向分析を実現することができる。
【００１６】本発明における「商品」は、物品の形態をとるものに限らず、サービスや情報等も含まれる。本発明における「利用者」とは、本発明に係る自動販売機を利用して商品を購入する者をいう。
【００１７】本発明におけるデータキャリアは、接触型および非接触型の両方を含み、ＩＣカード、ＩＣタグのほか、携帯電話内等に収納されたＩＣチップ等、様々な形態を採用することができる。本発明におけるデータキャリアは電子マネーを格納するキャリアとしての機能のほか、本人認証機能等、他の機能を兼ね備えたものとすることもできる。
【００１８】本発明におけるデータキャリアを非接触データキャリアとする場合、電源を具備したものを用いてもよいが、自動販売機の所定箇所から電波を受けて整流し、これを一時的にカード側の電源として利用する構成のものを利用することもできる。また、非接触データキャリアは、利用者情報等を格納するメモリ部を備える。メモリ部は、たとえばＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）のような不揮発性のメモリを用いて構成することができる。
【００１９】本発明における販売実績情報は、販売商品、販売量または販売状況の少なくとも一つを含む販売情報と識別キーとを含む。ここで、販売状況とは、販売日時、販売地域、販売価格、自動販売機内における商品サンプル見本位置等を含むものである。
【００２０】本発明におけるデータキャリアを販売可否判断の認証用キャリアとして併用する場合、利用者の情報以外の要素を考慮して販売可否判断を行っても良い。たとえば、利用者情報から抽出したデータからは販売可能と判断される場合であっても、商品購入要求が一定の時間帯内になされた場合は販売不可と判断するように構成することもできる。
【００２１】以上、本発明の構成について説明したが、これらの各構成の任意の組合せや、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【００２２】
【発明の実施の形態】以下、自動販売機を用いたたばこの販売を例に挙げ、本発明の実施の形態について説明する。ここでは、データキャリアとしてＩＣカードを用いる。このＩＣカードは、電子マネーとしての役割と、たばこの販売の可否判断に際し、成人であることを証明する役割の両方を果たす。
【００２３】ＩＣカードは図１に示した方式で発行される。まず、利用者２００は、販売店２０２からカード発行申込書を受け取り、このカード発行申込書に所定の事項を記入し、所定の書類を添付してカード発行会社２０１に送付する。カード発行会社２０１は、カード申込書に記載された事項および証明書類を照合した上でＩＣカードを発行し、これを利用者２００に送付する。
【００２４】このＩＣカードは、電子マネーカードとしての機能を有するものであるため、利用者２００は、このカードを使用するに先がけて、価値情報をチャージしておく。具体的には、販売店２０２の有するチャージ機２０４にカードを設置し、任意の金額をチャージ機２０４に挿入することによりチャージ（金額情報の更新）を行う。
【００２５】このＩＣカードは、非接触タイプのものであるため自動販売機２０３から商品を購入しようとするとき、利用者２００は、カードを自動販売機の所定の部位にかざし、販売許可を得るとともに、カードに格納された価値により商品の購入を行うことができる。
【００２６】また、自動販売機２０３とチャージ機２０４とが一体化された構成としてもよい。こうすることにより、利用者２００にとっての利便性が向上し、売上の向上につながる。たとえば、自動販売機２０３のみではカードの残高不足であるために利用者２００が購入機会を逸失する場合でも、チャージ機２０４が一体化されていればチャージが可能となり、利用者２００を確実に購買に導くことができる。
【００２７】図２は、自動販売機に設けられたＩＣカード読取部３０５に、ＩＣカード１５０をかざした状態を示す図である。ＩＣカード読取部３０５には、ＩＣチップ３１１とこれを囲むアンテナ３１０が設けられている。一方、ＩＣカード１５０には、アンテナ１５２およびＩＣチップ１５１が設けられている。ＩＣカード１５０は、ＩＣカード読取部３０５と協働して動作し、アンテナ１５２およびアンテナ３１０を介して電磁誘導で電力を供給されるとともに、相互に微弱電波により非接触でデータ通信を行う。なお、誤認防止の観点から、ＩＣカード１５０の有効距離は数センチメートル程度のものを使用するのが好ましい。
【００２８】ＩＣカード１５０は、交流信号によりＩＣカード読取部３０５とのデータの授受を行い、この交流信号をディジタル信号へ変換した上でＩＣチップ１５１でのデータ処理が行われる態様とすることができる。この場合、ＩＣカード１５０は、アナログ・ディジタル変換機能および信号分離機能を具備することが望ましい。アナログ・ディジタル変換機能とは、アンテナから入力された交流信号をディジタル信号へ信号変換する機能である。一方、信号分離機能とは、アンテナコイルの両端から得られる電力信号と情報信号の重畳信号を効率良く分離する機能である。アンテナから入力される交流信号は、通常、チップに供給する電力信号と情報信号が重畳されている。これらの重畳信号から所定の情報を得るため、電力信号と情報信号を効率良く分離することが必要となるのである。
【００２９】ＩＣチップ１５１の内部構造は、図３のようになっており、制御部１５３、ＲＯＭ１５４、ＲＡＭ１５５、ＥＥＰＲＯＭ１５６、通信部１５７がバス１５８によって接続された構成を有している。ＲＯＭ１５４には、各種処理プログラムやデータを記憶するための記憶回路等が格納されている。ＲＡＭ１５５およびＥＥＰＲＯＭ１５６には、種々のデータが格納されている。
【００３０】図４は、ＩＣチップ１５１内に格納されているデータ構造の概略である。データの内容は、電子マネー情報４１０、チャージ情報４２０および利用者情報４３０に大別される。
【００３１】電子マネー情報４１０は、残高４１１、ログ４１２、金融機関４１３およびフラグ４１４に関する情報を含む。残高とは電子マネーの残高であり、ログとは電子マネーの使用履歴である。金融機関とはクレジットカード等の発行元金融機関であり、クレジットカード等の価値をＩＣカード１５０へ移植する際の問い合わせ先となる。フラグとは、そのクレジットカード等が使用可能であるかどうかを示す表示である。
【００３２】チャージ情報４２０は、チャージ機番号４２１、チャージエリア４２２、チャージ日時４２３およびチャージに用いた媒体４２４（現金、カード類の別）に関する情報を含む。これらは、ＩＣカード１５０に価値情報をチャージして電子マネーを生成したときの状況に関する情報であり、これにより、その電子マネーが発生したエリア、チャージ機および日時が特定される。
【００３３】利用者情報４３０は、生年月日４３１と性別４３２を含む。たばこの販売においては、購買者の年令をみて成人に対してのみ販売が許可される。利用者情報４３０は、この販売可否判断に際して利用されるとともに、後に販売実績情報を収集して販売分析を行う際の判断材料となる。上記した情報のうち、利用者情報４３０および電子マネー情報４１０の一部はカード作成時に入力される。その他の情報は、チャージや商品購買の際に適宜入力される。
【００３４】次に、チャージ機によるＩＣカードへの価値情報移植手順について説明する。図５にチャージ機内部の構造を示す。このチャージ機は、ＩＣカード１５０と通信を行う通信部６１０、ＩＣカード１５０から所定の情報を抽出する情報抽出部６１５、ＩＣカード１５０の残高表示を行う残高表示部６１１、ＩＣカード１５０内に価値情報を発生させるための現金やクレジットカード等を受け付ける現金受付部６１２およびカード受付部６１３、クレジットカード等のカードに格納されている情報を金融機関に送信するとともに対応情報を受信する通信部６１４、ＩＣカード１５０に格納される価値情報に識別キーを付与する識別キー付与部６１６を備え、これらが制御部６００によって制御される構成となっている。
【００３５】図６は、上記チャージ機を用いてチャージを行う際の手順を示す図である。チャージ開始後、まずチャージ機がＩＣカードを読み取る（Ｓ７０１）。次いで、ＩＣカード内に価値情報を発生させるための入金方法の選択を受け付けた後（Ｓ７０２）、入金方法を判断する（Ｓ７０３）。入金方法としては、チャージ機の現金受付部６１２（図５）に投入された現金の金額分をＩＣカード１５０のＲＡＭ１５５（図３）に書き込む現金による入金方法のほか、クレジットカード受付部（図５）に挿入されたキャッシュカードやクレジットカード、デビッドカード等の指定口座から、ユーザによって指定された金額分のデータをＩＣカードに移す方法がある。ここで、キャッシュカードとは銀行口座の預金を利用するためのカードを意味し、クレジットカードとは当該クレジットカードを発行したクレジット会社がユーザに対して所定金額を融資するためのカードを意味する。
【００３６】入金方法としてカード類が選択された場合は、カードに格納された情報を確認する（Ｓ７０４）。具体的には、カード類の磁気ストライプからデータを読み取り、このデータを、通信部６１４を介して対応金融機関に照合する。金融機関への照合は、以下のステップにより実行される。まずカード類の管理するサーバに向け、通信回線を介して、カード類の番号、ユーザ入力の暗証番号、カード類の使用要求及びその金額を送信する。金融機関等の管理するサーバは、自己の管理する当該カード類の暗証番号等に基づいて所定の認証を行った後、残高や使用期限、支払いの遅延の有無、盗難や紛失の届け出の有無等を確認し、カード類の使用の可否を判断し、その結果を通信部６１４（図５）に送信する。これを受けてチャージ機が当該カードの使用が可能であるか否かを判断する（Ｓ７０５）。使用不可である場合はその旨を表示する（Ｓ７０７）。使用可能である場合は、ＩＣカードに所定の価値情報をチャージする（Ｓ７０６）。上記において、チャージ機と金融機関との間の情報のやりとりは、リアルタイムで行われる。両者の間は専用線により接続されていることが望ましい。入金方法として現金を選択した場合は、投入または指定された金額分のチャージが行われる。以上の手順によりＩＣカードへのチャージが完了する。
【００３７】次に、ＩＣカードを用いて自動販売機により商品を購買する際の電子マネーの流れについて説明する。本実施形態におけるシステムの構成は、図１２のようになっている。複数の自動販売機からなる自動販売機群１６０およびチャージ機１６３は、ネットワークを介して情報管理センター１６２に接続されている。各自動販売機は、ＩＣカード１６５から読み取った金銭的価値情報に基づいて取引を行う。このときに取得される各種の情報を販売時刻、場所等とともに販売実績データとして記憶し、これを、ネットワーク１６１を介して情報管理センター１６２に送信する。情報管理センター１６２は、受信した販売実績データをもとに、販売分析等を行う。
【００３８】このシステムにおいてたばこを販売する際の価値情報の流れについて図７を参照して説明する。まず、上述した手順によりＩＣカード１５０に価値情報をチャージする。入金手段は特に限定がなく、現金のほか、クレジットカート、キャッシュカード、デビットカード等、様々な媒体を用いることができ、チャージ機に、これらの任意の手段を選択できる選択ボタンが設けられている。図示した例では、価値入力手段としてクレジットカード１８０を選択している。
【００３９】クレジットカード１８０を用いてＩＣカード１５０へチャージを行う際、クレジットカード１８０の認証や残高の確認が必要となる。そこで、チャージ機は、情報管理センター内の電子マネー管理部８０１を介して金融機関９００へ、クレジットカード１８０の使用に関する確認を行う。この手順の詳細については前述したとおりである。クレジットカード１８０の使用が可能であり、チャージ額よりも大きい残高がある場合は、クレジットカード１８０からＩＣカード１５０への価値移植が許可され、チャージが開始する。
【００４０】チャージが終了すると、ＩＣカード１５０には所定の価値情報７００が格納された状態となる。ここで、本実施形態においては、価値情報７００に識別キー７０１が付加される。識別キー７０１は、図５における識別キー付与部６１６によって付加される。この識別キー７０１は、価値情報７００を生成したチャージ機を特定する情報を含むものであり、図４におけるチャージ情報４２０を反映して付加される。このように、価値情報７００に識別キー７０１が付加されることによって電子マネー７１０が構成される。
【００４１】この電子マネー７１０を用いて自動販売機で商品を購入する際、電子マネー７１０の価値情報７００の一部がＩＣカード１５０から自動販売機へ移動するが、このとき、自動販売機側に移動した価値情報７００にも依然として識別キー７０１が付加された状態となっている。すなわち、この電子マネー７１０を用いた取引においては、価値情報７００と識別キー７０１がつねに一体となって移動する。
【００４２】各自動販売機は、ＩＣカード１５０から移植された電子マネー７１０を、情報管理センター内の電子マネー管理部８０１へ送る。こうして電子マネー管理部８０１は、チャージ機および各自動販売機から電子マネーに関する情報を取得する。電子マネー７１０には識別キー７０１が含まれているので、電子マネーの発生から消滅までの過程を電子マネー管理部８０１にて容易に把握することができる。この点については、図１３等を参照して後述する。
【００４３】ＩＣカード１５０内には、複数のチャージ機由来の電子マネーが存在する場合もある。この場合、自動販売機で支払いに用いられる電子マネーは、たとえばチャージされた日時が古い順に消費されていくようにすることができる。こうした制御は、キャリア内部に設けられた制御部１５３（図３）によって行われる。
【００４４】以上、ＩＣカード１５０の持つマネーカードとしての機能に着目し、電子マネー７１０の動きについて説明した。ところで、自動販売機によるたばこの販売においては、成人に対してのみ購買が許可されるように販売機を構成することもできる。この場合、上記したＩＣカード１５０にくわえ、成人認証用のカードを自動販売機に提示する（かざす）ことが必要となる。こうした方式による販売の例について、図８および図９を参照して説明する。
【００４５】図８は、本発明において使用される自動販売機の概略構成図である。図示した構成は、ハードウエア的には、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩで実現でき、ソフトウエア的にはメモリのロードされた予約管理機能のあるプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ソフトウエアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００４６】自動販売機１００は、ユーザインターフェース１１０を有し、これを介して利用者とのやりとりを行う。自動販売機による販売に際し、自動販売機１００は、まず、認証用カードに格納された情報をカード読取部１０１で受信し、これをカード情報抽出部１２１に送り、ここで受信情報から必要な情報が抽出される。抽出された情報は、販売可否判断部１２２に送られ、販売可否判断がなされる。販売可否判断は、具体的には、判断基準データ１２３およびシステム年月日１２４と、抽出された上記情報とを比較することにより行う。本実施形態は、たばこの販売に関するものであるので、ＩＣカード１５０に格納された生年月日と、システム年月日１２４とを比較し、これらの差から利用者が成人であるかどうかの判断を行う。可否判断の結果は表示部１０２にて表示される。
【００４７】販売が許可されると、利用者は商品購入を要求し、所望の商品を選択するとともに、電子マネーの格納されたＩＣカード１５０をカード読取部１０１にかざす。ＩＣカード１５０に格納された電子マネーはカード読取部１０１を介してカード情報抽出部１２１に送られ、ここで必要な情報が抽出された後、制御部１２５に送られる。制御部１２５は、カード情報抽出部１２１からカードの残高に関する情報を抽出し、この残高と商品の価格との関係から購入可能であるかどうかを判断する。購入可能である場合は、払出部１０４に商品が払い出される。購入できない場合は表示部１０２にその旨が表示される。
【００４８】商品の売買が行われたとき、販売実績データ管理部１２６は、カード情報抽出部１２１から得られたＩＣカード１５０および認証用カード１７０のデータを記憶部１２７に格納する。このデータは、■利用者情報■販売商品、販売量または販売状況の少なくとも一つを含む販売情報■識別キーを含んでいる。このデータを販売実績データ管理部１２６は、通信部１２８および通信ネットワーク１３０を介して情報管理センター１４０に送信する。情報管理センター１４０は、販売実績情報集計装置を含むものとし、販売実績情報集計装置は、自動販売機から送信された販売実績情報を受信する情報受信部と、販売実績情報を格納する記憶部と、この記憶部から読み出した販売実績情報に基づいて販売実績を分析する販売実績分析手段と、を備えた構成とする。情報管理センター１４０内の上記販売実績情報集計装置は、上記情報に基づいて売れ筋商品の分析や、各自動販売機に配置するべき最適な商品構成の分析等を行う。なお、本実施形態に係るシステムは、販売実績データをいったん情報管理センター１４０内のサーバに送信するが、その後、さらにＷＡＮまたはＬＡＮを介して他のサーバや端末に送信し、販売実績の分析や情報検索等に供することもできる。
【００４９】次に、この自動販売機を用いた成人認証および商品の販売の方法について、図９を参照して説明する。図示したフローには、認証用カードを用いた成人認証と、ＩＣカードを用いた電子マネーの金額情報更新の両方のステップが含まれている。
【００５０】自動販売機は、まず、所定の個所にかざされた認証用カード１７０から利用者情報を読み取る（Ｓ４００）。次に、利用者情報から生年月日に関する情報を抽出し、これを、自動販売機内におけるシステム年月日と比較する。これらをもとに演算処理を行い（Ｓ４０１）、この結果に基づいて利用者が成人であるかどうかの判定を行う（Ｓ４０２）。
【００５１】演算処理の結果、成人ではないと認証された場合は、販売不可表示を行う（Ｓ４０３）。演算処理の結果、成人であると認証された場合は、ＩＣカード１５０から金額情報を得てカード残高を計算し、これを表示部１０２に表示させる（Ｓ４０５）。そして、その残高が商品を販売するのに充分な金額であるかどうかを調べ、残高不足であるかどうかを確認する（Ｓ４０６）。
【００５２】商品を販売するのに充分な残高がある場合は、販売可能な商品を表示する（Ｓ４１０）。そして、リセットボタンが押下されていないことを確認した後（Ｓ４１１）、利用者により商品選択がなされたかどうかを判別する（Ｓ４１２）。商品選択がされた場合は、当該商品を払い出す（Ｓ４１３）。商品選択がなされなかった場合は、一定時間経過するのを待機する（Ｓ４０８）。商品が払い出された後は、再度、残高表示（Ｓ４０５）を行い、上記した手順を繰り返す。リセットボタンが押下されると、商品購入ステップが終了し、残高がカードに記録される（Ｓ４１５）。その後、販売実績データを記録し（Ｓ４１８）、このデータを出力する（Ｓ４１９）。出力の形態は、ネットワークを介して所定のサーバに出力する形態でもよいし、リムーバブルディスク等に記憶させる形態であってもよい。
【００５３】なお、ステップ４０６で残高不足であった場合は、自動販売機へ現金が投入されることを待機する（Ｓ４０７）。現金が投入されれば（ステップ４０７におけるＹＥＳ）再度ステップ４０５に戻り、上述した手順を繰り返す。現金の投入がなく一定時間が経過した場合（Ｓ４０８）、残高を適宜カードに記録される（Ｓ４１５）。
【００５４】このように、ステップ４０７にてＩＣカードの電子マネー残高が不足している場合、利用者は現金を追加投入して、商品を購入することができる。ステップ４０７にて現金が投入された場合、投入された金額と購入金額との差額がステップ４１５にてＩＣカードに記憶される。以下、適宜これを「追銭チャージ機能」と呼ぶ。
【００５５】図９のフローに追銭チャージ機能を設ける場合、投入された金額と購入金額との差額を現金で利用者に返却してもよい。この場合のフローの例を図１４に示す。図１４のフローでは、商品が払い出された後、利用者に金銭の払出しの要否を選択させる（Ｓ４２０）。金銭の払出しが選択された場合（Ｓ４２０におけるＹＥＳ）、投入された金額と購入金額との差額を返金し（Ｓ４２１）、返金後の残高がカードに記憶される（Ｓ４１５）。金銭の払出しが選択されなかった場合（Ｓ４２０におけるＮＯ）、再度、残高表示（Ｓ４０５）を行い、上記した手順を繰り返す。
【００５６】また、図９、図１４のフローに、ＩＣカードの残高を利用者に返却するステップを加えてもよい。この場合、ステップ４２１における払出方法は、たとえば現金を払出す現金出力方式や、利用者の銀行口座等に振込む口座振込み方式などの自動方式とすることができる。口座振込み方式の場合、金銭の払出しが選択されたという情報が、図８において前述したように情報管理センター１４０に送信され、処理される。また、運用方法に応じて、払出し後のカードは回収され、利用者に返却されないように設定してもよい。
【００５７】図９では、現金が追加投入された場合の追銭チャージ機能について説明した。一方、利用者が現金で商品を購入する際に、釣銭をカードにチャージするステップを設けてもよい。以下、適宜これを釣銭チャージ機能と呼ぶ。図１５および図１６は、釣銭チャージのステップを含むフローを示す。ここで、図１５は接触式のＩＣカードに対して用いられる態様であり、図１６は非接触式のＩＣカードに対して用いられる態様である。
【００５８】図１５に示すフローでは、図９や図１４の場合と同様、利用者情報を読みとり、認証を行う（Ｓ４３７）。認証された場合（Ｓ４３７におけるＹＥＳ）、自動販売機へ現金が投入されることを待機する（Ｓ４２２）。現金が入力された場合（Ｓ４２２におけるＹＥＳ）、入力金額を表示し（Ｓ４２４）、さらに販売可能商品を表示する（Ｓ４１０）。一定時間現金が投入されなかった場合（Ｓ４３３におけるＹＥＳ）、カードを返却する（Ｓ４３４）。販売可能商品が表示された（Ｓ４１０）後、図９、図１４の場合と同様に商品の払出し等が行われる。
【００５９】払出し後、釣銭が生じた場合、利用者に金銭の払出しの要否を選択させる（Ｓ４２５）。金銭の払出しが選択された場合（Ｓ４２５におけるＹＥＳ）、釣銭を返金する（Ｓ４２１）。金銭の払出しが選択されなかった場合（Ｓ４２５におけるＮＯ）、利用者にカード挿入の要否を選択させる（Ｓ４２７）。カードが挿入された場合（Ｓ４２７のＹＥＳ）、カード残高と現金残高すなわち釣銭の金額とを表示し（Ｓ４２８）、利用者に釣銭チャージの要否を選択させる（Ｓ４２９）。チャージが選択された場合（Ｓ４２９におけるＹＥＳ）、現金残高をカードに記録し（Ｓ４１５）、カードを利用者に返却する（Ｓ４１６）。一方、一定時間が経過してもカード挿入またはチャージが選択されなかった場合（Ｓ４２６またはＳ４３０におけるＮＯ）、金銭を払出し（Ｓ４２１）またはカードを返却する（Ｓ４３１）。
【００６０】また、図１６は、図１５に示すフローにおいて、カードを非接触式とした場合のフローである。図１６では、カードを自動販売機に挿入する必要がないため、カードの提示により、認証および釣銭チャージが行われる（Ｓ４３８）。
【００６１】なお、図１５、図１６においては販売可否を認証するためのカードと、チャージを行うためのカードを別のカードとしてもよいし、一枚としてもよい。一枚にすることにより、利用者は複数のカードを携帯する必要がないため、利便性が向上する。また、図１５、図１６において、認証は図９、図１４と同様に成人認証としてもよいし、購入要求が行われた際の時間に応じて販売可否を判断する認証や、利用者情報の過去の履歴に基づき販売可否を判断する認証としてもよい。
【００６２】図９、図１４、図１５、図１６のフローにおいては、さらに、利用者の購入金額に応じてポイントを付与するステップを加えてもよい。利用者の購入金額に応じてポイントを付与する制度を以下適宜「ポイント制」と呼ぶ。ポイント制を採用する場合、たとえばポイントに応じて利用者に特典を付与したり、ポイントを充当した購入が可能になるよう設定することができる。ポイントの充当による購入を採用する場合、利用者に商品の選択をさせた後（ステップ４１２のＹＥＳ）、利用者にポイントを充当するか否かの選択をさせるステップを設けることができる。ポイントの充当が選択された場合、更新後のポイントをカードに記憶するステップを設ける。ポイントが商品の価格よりも少なかった場合、カードの電子マネーから差額が支払う。また、ポイントの充当が選択されなかった場合、ステップ４１３にて商品が払い出された場合、購入金額に応じたポイントを付与し、更新後のポイントをカードに記憶させるステップを設ける。
【００６３】図９、図１４のフローにおいて、ステップ４１８で出力される販売実績データは、たとえば図１０に示すような形態とする。この図では、利用日時とともに、利用者の性別、年令、および販売商品が示されている。この情報を分析することにより年令層別あるいは性別を考慮して売れ筋商品を分析することができる。また時間帯によってどのような商品がどのような消費者に購入されているかを明確に把握することができる。
【００６４】さらに、図９、図１４におけるステップ４１８で出力される販売実績データは、図１３（ａ）（ｂ）（ｃ）に示す形態とすることもできる。図１３（ａ）では、利用者毎に付与されたＩＤ（利用者ＩＤ）ごとの購入履歴およびチャージ履歴が時系列的に出力される。また、図１３（ｂ）、図１３（ｃ）のように、購入履歴およびチャージ履歴のみを単独で出力してもよい。こうすることにより、個人に着目した履歴を販売分析に活用することができる。すなわち、個人ごとのチャージ、購入等の履歴を経時的に調べ、販売動向を解析することが可能となる。また、利用者毎の時系列的な情報を、個人情報と自動販売機毎の販売実績情報とともに複合的に解析することにより、利用者毎の価値変遷動向についてより詳細な情報を取得することができる。またこれをマーケティング戦略に反映させることもできる。
【００６５】以上、ＩＣカードを利用した自動販売機による商品の取引について説明した。この取引の流れの中で、ＩＣカードと自動販売機、情報管理センターとの間でどのように情報が往来するか、という点について図１１を参照して説明する。ＩＣカード１５０には、価値情報７００および識別キー７０１からなる電子マネー７１０と、利用者情報７０２とが含まれている。ＩＣカード１５０を用いて自動販売機２０３からたばこを購入する際、販売可否判断のための成人認証が行われ、このとき自動販売機２０３は、ＩＣカード１５０から利用者情報７０２を取得する。販売が許可されると、商品の価格分の価値が電子マネー７１０から引き去られる。この際、自動販売機は、ＩＣカード１５０から、価値情報７００に関する情報と識別キー７０１に含まれる情報とを取得する。自動販売機２０３は、取得した上記情報を相互に関連づけて電子マネー管理部８０１に送信する。自動販売機２０３と電子マネー管理部８０１は、インターネット網等のＷＡＮを介して接続される。この間の情報の授受は、リアルタイムの送信としてもよいが、送信コストや自動販売機２０３の操作性を考慮し、夜間等にバッチ処理で送信するのが好ましい。
【００６６】なお、釣銭チャージ機能によって記憶された価値情報７００に対しても、識別キー７０１が付加される。
【００６７】電子マネー管理部８０１は、受信した上記情報を情報解析部８０２に送る。情報解析部８０２はこの情報に基づいて商品の販売動向、市場分析、自動販売機の稼働状態の把握等を行う。また、ポイント制を採用した場合、電子マネー管理部８０１では、顧客情報とともにポイント残高、ポイントの発生情報、ポイントの還元情報などのポイント情報管理も行う。
【００６８】本実施形態において自動販売機２０３は、価値情報７００の変動に係る情報および識別キー７０１に含まれる情報をＩＣカード１５０から取得し、利用者情報７０２を認証用カード１７０から取得し、それぞれを関連づけた形で活用することができる。これにより、販売実績や市場状況等について多角的かつ効率的な分析を行うことができる。具体的には、たとえば以下のような点について分析することができる。
(i)チャージ機の設置場所と、電子マネーの消費場所との位置的関係(ii)チャージされた日時と、電子マネーの消費の消費された日時との時間的関係(iii)チャージ機の設置場所と電子マネーの利用回数の関係(iv)チャージされた金額と、電子マネー使用時における現金補充の程度との関係(v)チャージされた金額と、電子マネーにより購入された商品の種類、価格、量との関係(vi)チャージに用いられた媒体（現金、カード等）と、電子マネーにより購入された商品の種類、価格、量との関係さらに、利用者を年令、性別、居住地区等によって複数のクラスに分類し、各クラス毎に上記関係がどのように変化するか、といった分析も行うことができる。
【００６９】また、利用者のクラスによって、チャージをどのような方法で行う傾向にあるか、といった分析も行うことができる。また、これらの情報を利用者ごとに経時的に解析することが可能となる。
【００７０】以上、たばこの販売を例に挙げ、本発明の実施形態について説明したが、これらは酒類の自動販売機に適用することもでき、さらには、特定の会員に対してのみ情報やサービスを販売する自動販売機等に適用することもできる。
【００７１】また、ＩＣカード１５０と認証用カード１７０の２種類のカードを用いた例について示したが、ＩＣカード１５０に認証用データを格納し、このカード１枚で決済と認証の両方を行うようにすることもできる。
【００７２】また、販売実績データの出力の際、その自動販売機の管理番号も併せて出力することとし、この管理番号から当該自動販売機の設置場所を特定し、商品の販売環境や販売地域を考慮した売れ筋傾向の解析に役立てることも可能である。さらに、複数台の自動販売機から得られる各販売実績データを統合することで、各商業圏の特性の解析を行うことも可能である。
【００７３】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、価値情報と識別キーにより構成した電子マネーをデータキャリアに格納しているため、電子マネーの生成から消滅に至る過程を正確に把握することができ、従来にない新たな視点から販売実績情報を収集することができる。この結果、従来にない多角的な販売分析等を実現することができる。
【出願人】 【識別番号】０００００４５６９
【氏名又は名称】日本たばこ産業株式会社
【住所又は居所】東京都港区虎ノ門二丁目２番１号
【出願日】 平成１４年１０月１７日（２００２．１０．１７）
【代理人】 【識別番号】１００１１０９２８
【弁理士】
【氏名又は名称】速水 進治
【公開番号】 特開２００３−１９６７１３（Ｐ２００３−１９６７１３Ａ）
【公開日】 平成１５年７月１１日（２００３．７．１１）
【出願番号】 特願２００２−３０３４８７（Ｐ２００２−３０３４８７）