トップ :: G 物理学 :: G06 計算;計数




【発明の名称】 端末ファイル収集制御方法、端末ファイル収集制御システム及び端末ファイル収集制御プログラム
【発明者】 【氏名】鹿嶋 葉子
【住所又は居所】東京都港区芝五丁目７番１号 日本電気株式会社内
【要約】 【課題】回線負荷を軽減しつつ、ホスト計算機において、所定期間内に確実に端末データを収集する。

【解決手段】ホスト計算機１０の端末ファイル受信チェック手段１１で作成された受信チェックファイルにもとづいて、対象箇所とされる複数の端末装置が選択され、複数のグループに分けられる。その複数の端末装置ごとに送信指示データが作成され、グループごとに、異なる時刻に、その送信指示データが端末ファイル送信指示手段１２から端末装置２０へ送信される。端末装置２０の端末ファイル存在チェック手段２１において、送信指示データの受信にもとづき、この端末装置２０の端末記憶手段に端末ファイルが存在しているか否かが確認され、この端末記憶手段から端末ファイルが取り出され、この取り出された端末ファイルが、端末ファイル送信手段２２からホスト計算機１０へ送信される。
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ホスト計算機からの送信指示データにもとづいて、複数の端末装置がデータファイルを前記ホスト計算機へ送信する端末ファイル収集制御方法であって、前記ホスト計算機が、前記複数の端末装置を複数のグループに分けておき、前記グループごとに、異なった時刻に、前記送信指示データを前記複数の端末装置へ送信することを特徴とする端末ファイル収集制御方法。
【請求項２】 前記端末装置が、前記送信指示データにもとづいて前記データファイルの送信時刻を設定し、この設定した送信時刻に前記データファイルを前記ホスト計算機へ送信することを特徴とする請求項１記載の端末ファイル収集制御方法。
【請求項３】 前記ホスト計算機が、前記送信指示データの送信後、前記端末装置から前記データファイルを受信していないときに、前記送信指示データを前記端末装置へ再送し、前記端末装置が、再送してきた前記送信指示データにもとづいて、前記データファイルの送信時刻を更新することを特徴とする請求項１又は２記載の端末ファイル収集制御方法。
【請求項４】 前記ホスト計算機が、前記複数の端末装置を複数のグループに分ける端末装置確定処理と、前記送信指示データの送信時刻を設定する回線状況チェック処理と、前記送信指示データを作成する送信指示作成処理と、前記グループごとに、異なった時刻に、前記送信指示データを前記複数の端末装置へ送信する指示データ送信処理とを実行することを特徴とする請求項１，２又は３記載の端末ファイル収集制御方法。
【請求項５】 前記ホスト計算機が、前記端末装置確定処理を、前記回線状況チェック処理、前記送信指示作成処理及び前記指示データ送信処理とは別に、所定の期間経過ごとに実行することを特徴とする請求項１，２，３又は４記載の端末ファイル収集制御方法。
【請求項６】 前記ホスト計算機が、前記回線状況チェック処理において、前記データファイルの収集開始時刻と収集完了時刻とを設定し、さらに、前記収集開始時刻と前記収集完了時刻との間に、前記送信指示データの送信時刻を設定し、前記指示データ送信処理において、前記送信時刻に、前記送信指示データを前記端末装置へ送信することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の端末ファイル収集制御方法。
【請求項７】 データファイルを作成する複数の端末装置と、これら複数の端末装置から前記データファイルを収集するホスト計算機とを有した端末ファイル収集制御システムであって、前記ホスト計算機は、前記複数の端末装置を複数のグループに分けるとともに、前記データファイルの送信を要求する送信指示データを、前記グループごとに、異なった時刻に、前記複数の端末装置へ送信する端末ファイル送信指示手段を有したことを特徴とする端末ファイル収集制御システム。
【請求項８】 前記端末ファイル送信指示手段が、前記複数の端末装置の設置箇所名を記憶する端末装置マスタと、前記複数の端末装置に関連付けられた前記複数のグループの名称を記憶する送信指示マスタと、前記複数の端末装置の設置箇所名及び前記複数のグループの名称を、所定の期間経過ごとに更新するマスタ管理部とを有したことを特徴とする請求項７記載の端末ファイル収集制御システム。
【請求項９】 前記端末装置が、前記送信指示データにもとづいて前記データファイルの送信時刻を設定するとともに、この設定した送信時刻において前記データファイルを前記ホスト計算機へ送信する端末ファイル送信手段を有したことを特徴とする請求項７又は８記載の端末ファイル収集制御システム。
【請求項１０】 複数の端末装置からデータファイルを収集する処理をホスト計算機に実行させる端末ファイル収集制御プログラムであって、前記複数の端末装置を複数のグループに分けておき、前記データファイルの送信を要求する送信指示データを、前記グループごとに、異なった時刻に、前記複数の端末装置へ送信する処理を前記ホスト計算機に実行させることを特徴とする端末ファイル収集制御プログラム。
【請求項１１】 前記ホスト計算機からの前記送信指示データにもとづいて、前記データファイルの送信時刻を設定し、この設定した送信時刻に前記データファイルを前記ホスト計算機へ送信する処理を前記端末装置に実行させることを特徴とする請求項１０記載の端末ファイル収集制御プログラム。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、端末ファイル収集制御方法、端末ファイル収集制御システム及び端末ファイル収集制御プログラムに関し、特に、ホスト計算機が複数の端末装置からデータファイルを収集する端末ファイル収集制御方法、端末ファイル収集制御システム及び端末ファイル収集制御プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】複数の無人端末で作成されたデータファイルをホストコンピュータで収集するシステムについては、この収集方法の効率化を図る技術等、種々の改良が提案されている。たとえば、複数の端末への発呼にもとづいてセンタ側がデータファイルを収集するシステムの一例が、特開平７−３３４４３４号公報に、センター発呼ファイル収集システムとして開示されている。
【０００３】この公報に開示のセンター発呼ファイル収集システム１００は、図６に示すように、複数の対象端末１〜ｎからのデータファイルを一括して収集する一括収集制御部１０１と、この一括収集制御部１０１によるファイルの収集の状況情報を管理する収集管理ファイル１０２と、収集において未収集となったファイルの未収集情報を管理する未収集情報ファイル１０３と、この未収集情報ファイルにおける未収集情報にもとづいて、未収集ファイルを再収集する再収集制御部１０４と、正常に収集されたファイルを格納する受信ファイル１０５とを有した構成としてある。
【０００４】このような構成により、センター発呼ファイル収集システム１００は、オペレータ２００の操作にもとづき、センタ側の一括ファイル制御部１０１を制御することで、複数の対象端末１〜ｎで保存されているデータファイルを、一括してセンタ側へファイル転送することができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来のセンター発呼ファイル収集システムにおいては、複数の対象端末で作成されたデータファイルを、所定期間内に収集することが求められるため、それらデータファイルを一度に収集することとしていた。これにより、回線負荷が相当に掛かっていた。
【０００６】また、センタ側（ホスト計算機側）にはオペレータが存在せず、端末側（端末装置側）に端末使用者がいる場合には、センタ側は、その端末使用者の操作によりデータが送られてくるのを待たなければならなかった。このため、ホスト計算機においては、端末使用者の操作遅延等を原因として、所定期間内にすべてのデータを集めることができないといった事態も起こり得た。
【０００７】さらに、端末使用者のオペレーション負荷を軽減するためには、この端末使用者が特に意識をしなくても、データファイルが自動的に転送されることが望ましいが、この場合、データファイルの転送時刻（送信時刻）についても、自動設定された方がよい。
【０００８】ところが、各端末において、自由に送信時刻が設定されてしまうと、センタ側では管理しきれず、データ集計に支障をきたすことも想定された。このため、各端末におけるデータファイルの送信時刻を、回線負荷の軽減をも考慮して、センタ側で統括的に自動設定することが可能な技術の提供が望まれていた。
【０００９】本発明は、上記の事情にかんがみなされたものであり、大量のデータ送信により圧迫されていた回線負荷の軽減を図るとともに、複数の端末からのデータを所定期間内に確実に収集することができ、かつ、センタ側（ホスト計算機側）で統括的にデータファイルの送信時刻の設定を可能とする端末ファイル収集制御方法、端末ファイル収集制御システム及び端末ファイル収集制御プログラムの提供を目的とする。
【００１０】なお、データファイルを収集するシステムの他の従来例が特開２００１−３０６５１１号公報にマシン情報の収集方法およびマシン情報の収集装置ならびにその記録媒体として開示されている。この公報に開示のマシン情報の収集方法およびマシン情報の収集装置ならびにその記録媒体は、送信指示データの分散送信処理，送信指示データにもとづく送信時刻の自動設定処理及び自動更新処理については一切開示していない。したがって、本従来例においても上記目的を達成することはできなかった。
【００１１】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明の請求項１記載の端末ファイル収集制御方法は、ホスト計算機からの送信指示データにもとづいて、複数の端末装置がデータファイルをホスト計算機へ送信する端末ファイル収集制御方法であって、ホスト計算機が、複数の端末装置を複数のグループに分けておき、グループごとに、異なった時刻に、送信指示データを複数の端末装置へ送信する方法としてある。
【００１２】端末ファイル収集制御方法をこのような方法とすると、送信指示データ及びデータファイルの送信が時間的に分散されるため、回線負荷を軽減できる。特に、多数の端末装置のデータを、所定期間に収集する必要がある場合においても、収集されるデータファイルの送信が分散されるため、回線負荷の圧迫を抑制できる。
【００１３】また、請求項２記載の端末ファイル収集制御方法は、端末装置が、送信指示データにもとづいてデータファイルの送信時刻を設定し、この設定した送信時刻にデータファイルをホスト計算機へ送信する方法としてある。端末ファイル収集制御方法をこのような方法とすれば、送信指示データの示す送信時刻において、ホスト計算機は、各端末装置からデータファイルを自動的に収集することができる。このため、ホスト計算機は、複数の端末装置からのデータファイルを、所定の期間内に確実に収集することができる。
【００１４】さらに、各端末装置におけるデータファイルの送信時刻がホスト計算機からの送信指示データにもとづいて自動設定されるため、端末使用者が意識しなくても、設定時刻に自動的にデータファイルが送信される。したがって、ホスト計算機又は端末装置におけるオペレータ又は端末使用者のオペレーション負荷を軽減できる。さらに、ホスト計算機は、送信指示データをグループごとに分散して送信することで、各端末装置におけるデータファイルの送信時刻を、回線負荷の軽減をも考慮して、統括的に自動設定することができる。
【００１５】また、請求項３記載の端末ファイル収集制御方法は、ホスト計算機が、送信指示データの送信後、端末装置からデータファイルを受信していないときに、送信指示データを端末装置へ再送し、端末装置が、再送してきた送信指示データにもとづいて、データファイルの送信時刻を更新する方法としてある。
【００１６】端末ファイル収集制御方法をこのような方法とすると、通信障害等を原因としてデータファイルがホスト計算機で受信されなかった場合であっても、送信指示データを再送することで、データ回収の取りこぼしを防ぎ、確実に複数の端末装置からデータファイルを収集することができる。さらに、再送された送信指示データにもとづき、端末装置において、送信時刻が更新されるため、ホスト計算機は、その端末装置に適した送信時刻を、回線負荷の軽減をも考慮して、再度自動設定し直すことができる。
【００１７】また、請求項４記載の端末ファイル収集制御方法は、ホスト計算機が、複数の端末装置を複数のグループに分ける端末装置確定処理と、送信指示データの送信時刻を設定する回線状況チェック処理と、送信指示データを作成する送信指示作成処理と、グループごとに、異なった時刻に、送信指示データを複数の端末装置へ送信する指示データ送信処理とを実行する方法としてある。
【００１８】端末ファイル収集制御方法をこのような方法とすれば、ホスト計算機は、複数の端末装置に対し、グループごとに異なった時刻で、送信指示データを送信することができる。したがって、データファイルの収集時における回線負荷を軽減できる。
【００１９】また、請求項５記載の端末ファイル収集制御方法は、ホスト計算機が、端末装置確定処理を、回線状況チェック処理、送信指示作成処理及び指示データ送信処理とは別に、所定の期間経過ごとに実行する方法としてある。端末ファイル収集制御方法をこのような方法とすると、端末装置の数が変動する端末ファイル収集制御システムにおいては、その変動に対応して、その都度、適切なグループ分けを実行することができる。
【００２０】また、請求項６記載の端末ファイル収集制御方法は、ホスト計算機が、回線状況チェック処理において、データファイルの収集開始時刻と収集完了時刻とを設定し、さらに、収集開始時刻と収集完了時刻との間に、送信指示データの送信時刻を設定し、指示データ送信処理において、送信時刻に、送信指示データを端末装置へ送信する方法としてある。
【００２１】端末ファイル収集制御方法をこのような方法とすれば、ホスト計算機は、自ら設定した所定の時間内（収集開始時刻から収集完了時刻までの間）において、送信指示データの送信を所定回数に分散させつつ、データファイルを収集することができる。したがって、データファイル収集時における回線負荷の軽減が可能となる。
【００２２】また、請求項７記載の端末ファイル収集制御システムは、データファイルを作成する複数の端末装置と、これら複数の端末装置からデータファイルを収集するホスト計算機とを有した端末ファイル収集制御システムであって、ホスト計算機は、複数の端末装置を複数のグループに分けるとともに、データファイルの送信を要求する送信指示データを、グループごとに、異なった時刻に、複数の端末装置へ送信する端末ファイル送信指示手段を有した構成としてある。
【００２３】端末ファイル収集制御システムをこのような構成とすると、送信指示データが分散して各端末装置へ送信されるため、これら各端末装置は、グループごとに異なるタイミングで、それぞれデータファイルをホスト計算機へ送信することができる。このため、データファイル等の送受信される回線の負荷を軽減できる。
【００２４】また、請求項８記載の端末ファイル収集制御システムは、端末ファイル送信指示手段が、複数の端末装置の設置箇所名を記憶する端末装置マスタと、複数の端末装置に関連付けられた複数のグループの名称を記憶する送信指示マスタと、複数の端末装置の設置箇所名及び複数のグループの名称を、所定の期間経過ごとに更新するマスタ管理部とを有した構成としてある。
【００２５】端末ファイル収集制御システムをこのような構成とすれば、マスタ管理部が、端末装置マスタ及び送信指示マスタに記憶された端末装置の設置箇所名及びグループの名称をそれぞれ管理するため、端末装置の数に変動が生じた場合にも、適切なグループ分けを実行して、記憶管理することができる。
【００２６】また、請求項９記載の端末ファイル収集制御システムは、端末装置が、送信指示データにもとづいてデータファイルの送信時刻を設定するとともに、この設定した送信時刻においてデータファイルをホスト計算機へ送信する端末ファイル送信手段を有した構成としてある。
【００２７】端末ファイル収集制御システムをこのような構成とすると、ホスト計算機と端末装置との間で、データファイルの送信時刻が自動設定され、その時刻にデータファイルが送受信されるため、データの自動転送を可能として、端末使用者のオペレーション負荷を軽減できる。さらに、ホスト計算機からの送信指示データにもとづいて、各端末装置におけるデータファイルの送信時刻が設定されるため、ホスト計算機は、回線負荷の軽減をも考慮して、統括的にその送信時刻の設定が可能となる。
【００２８】また、請求項１０記載の端末ファイル収集制御プログラムは、複数の端末装置からデータファイルを収集する処理をホスト計算機に実行させる端末ファイル収集制御プログラムであって、複数の端末装置を複数のグループに分けておき、データファイルの送信を要求する送信指示データを、グループごとに、異なった時刻に、複数の端末装置へ送信する処理をホスト計算機に実行させる構成としてある。
【００２９】端末ファイル収集制御プログラムをこのような構成とすれば、この端末ファイル収集制御プログラムを実行するホスト計算機は、送信指示データを、グループごとに異なる時刻で、複数の対象端末へ送信することができる。このため、各端末は、受信した送信指示データにもとづいて、それぞれ異なる時刻で、データファイルをホスト計算機へ送信することができる。したがって、データファイルが大量に送受信されて回線が圧迫されることを防止して、回線負荷を軽減することができる。
【００３０】また、請求項１１記載の端末ファイル収集制御プログラムは、ホスト計算機からの送信指示データにもとづいて、データファイルの送信時刻を設定し、この設定した送信時刻にデータファイルをホスト計算機へ送信する処理を端末装置に実行させる構成としてある。
【００３１】端末ファイル収集制御プログラムをこのような構成とすると、この端末ファイル収集制御プログラムを実行した端末装置は、送信指示データにもとづいて、データファイルの送信時刻を設定することができる。したがって、ホスト計算機は、各端末装置へ送信指示データを送ることにより、それら各端末装置におけるデータファイルの送信時刻を、統括的に設定できる。
【００３２】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
［第一実施形態］まず、本発明の端末ファイル収集制御方法、端末ファイル収集制御システム及び端末ファイル収集制御プログラムの第一の実施形態について、図１を参照して説明する。同図は、本実施形態の端末ファイル収集制御システムの構成を示す構成図である。
【００３３】同図に示すように、端末ファイル収集制御システム１は、ホスト計算機１０と、端末装置２０ａ〜２０ｎとを有している。ここで、ホスト計算機１０は、プログラム制御により動作するコンピュータであって、端末ファイル受信チェック手段１１と、端末ファイル送信指示手段１２とを有している。
【００３４】端末ファイル受信チェック手段１１は、受信チェックファイルを作成し、端末ファイル（データファイル）が端末装置２０ａ〜２０ｎから正常に送信されてきたか否かを確認する。受信チェックファイル（端末ファイル受信チェックファイル）は、該当月又は該当日に端末データを収集すべき端末装置（対象箇所）を特定するためのチェックリストであって、計算機記憶手段（図示せず）に記憶される。
【００３５】端末ファイル送信指示手段１２は、ホスト計算機１０から起動され、送信指示データ（端末ファイル送信指示データ）を作成し、端末ファイルが分散して送信されるように送信指示データを各端末装置２０ａ〜２０ｎへ送信する。また、端末ファイル送信指示手段１２は、送信指示データの送信に際し、複数の端末装置２０ａ〜２０ｎ（対象箇所）を分割（グループ化）する。この対象箇所の分割のルールについては後述する。
【００３６】端末装置２０ａ〜２０ｎは、プログラム制御により動作するコンピュータであって、それぞれ端末ファイル存在チェック手段２１と、端末ファイル送信手段２２とを有している。なお、本実施形態においては、複数の端末装置２０ａ〜２０ｎを総称して、端末装置群２０という。
【００３７】端末ファイル存在チェック手段２１は、端末データが端末記憶手段（図示せず）に記憶（存在）されているか否かを確認する。端末ファイル送信手段２２は、端末記憶手段から取り出した端末ファイルを、ホスト計算機１０へ送信する。
【００３８】次に、本実施形態の端末ファイル収集制御システムの動作（端末ファイル収集制御方法）について、図２を参照して説明する。同図は、本実施形態の端末ファイル収集制御システムにおける動作の流れを示す動作手順図である。
【００３９】ホスト計算機１０の端末ファイル受信チェック手段１１において、受信チェックファイルが作成され、計算機記憶手段（図示せず）に記憶される（ステップ１０）。端末ファイル送信指示手段１２において、計算機記憶手段から取り出した受信チェックファイルにもとづき、対象箇所とされた複数の端末装置が複数のグループ（たとえば、１２のグループ）に分けられる。そして、この分けられた複数のグループごとに送信指示データが作成される（ステップ１１）。
【００４０】この作成された送信指示データが、グループごとに異なる時刻で、端末ファイル送信指示手段１２から端末装置へ送信される（ステップ１２）。なお、ここで、送信指示データが送信された端末装置の一つを端末装置２０ｘとする。
【００４１】端末装置２０ｘの端末ファイル存在チェック手段２１において、送信指示データの受信にもとづき、この端末装置２０ｘの端末記憶手段（図示せず）に端末ファイルが存在しているか否かが確認される（ステップ１３）。確認の結果、端末ファイルが存在しているときは、その端末ファイルが端末記憶手段から取り出され、端末ファイル送信手段２２からホスト計算機１０へ送信される（ステップ１４，ステップ１５）。
【００４２】一方、端末ファイルが存在しないときは、端末装置２０ｘにおいては、送信処理が実行されない。ホスト計算機１０の端末ファイル受信チェック手段１１において、端末ファイルが受信されたか否かが確認される（ステップ１６）。
【００４３】確認の結果、通信障害等を理由として端末ファイルが正常に受信されなかったときは、端末ファイル送信指示手段２２において、次の送信指示データ送信時に送信指示データが再送される（ステップ１７）。この送信指示データの再送は、最大１２回繰り返すように設定することができる。
【００４４】一方、端末ファイルが正常に受信されたときは、端末装置２０ｘの端末ファイル送信手段２２において、ホスト計算機１０へ送信した端末ファイルが削除される（ステップ１８）。また、ホスト計算機１０の端末ファイル受信チェック手段１１において、ホスト計算機１０の受信チェックファイルの該当箇所欄にチェックが入れられる（ステップ１９）。このチェック動作により、全ての対象箇所のデータが受信されたかどうかを確認することができる。
【００４５】次に、本実施形態を用いることが可能なデータ収集システムの具体例について説明する。本実施形態を用いることが可能なデータ収集システムの具体例としては、たとえば、全国規模の販売品在庫管理システムがある。
【００４６】この全国規模の販売品在庫管理システムとは、全国（たとえば、全国約２００００箇所）に配置された販売局所にそれぞれ端末装置を配備して、販売品の在庫管理を行い、一箇所のホストサーバにおいて、各端末装置からデータを収集するシステムをいう。
【００４７】各端末装置は、配備された販売局所における在庫データを管理する。在庫データは、月末締めで集計され、各端末装置のデータ格納ディレクトリへ格納される。この後、各販売局所の在庫データは、一箇所のホストサーバで収集される。これにより、ホストサーバは、全国の在庫データを集中的に管理して集計し、たとえば、在庫の合計値等を得ることができる。
【００４８】ホストサーバは、在庫データを収集するにあたり、各端末装置に対して、送信指示データを送信する。この送信指示データの送信を実行するホストサーバの端末ファイル送信指示手段の構成を図３に示す。
【００４９】同図に示すように、端末ファイル送信指示手段１２は、対象局所マスタ１２−１と、送信指示マスタ１２−２と、マスタ管理部１２−３とを有している。対象局所マスタ（端末装置マスタ）１２−１には、対象となりうる全販売局所（対象局所）に関するデータ（対象局所データ）が登録されている。
【００５０】対象局所マスタ１２−１に登録される対象局所データのデータレイアウトは、たとえば、〔都道府県コード（２桁）〕，〔局所コード（５桁）〕，〔局所名（３０桁）〕のように構成することができる。このデータレイアウトの例を、次に示す。
【００５１】

【００５２】これらコードのうち、都道府県コードは、端末装置の設置箇所名に対応するものである。なお、端末装置の設置箇所名に対応するコードであれば、都道府県コードに代えて、市町村名コードなどを用いることもできる。データレイアウトをこのような構成とすることで、どの局所がどの都道府県等に属しているかを示すことができる。
【００５３】なお、新規の局が増えると、その局に新しい局所コードが割り振られ、対象局所マスタ１２−１に登録される。また、廃局された対象局所は、対象局所マスタ１２−２から削除される。このように、対象局所マスタ１２−１は、随時更新されている。このため、毎月の対象箇所数は、変動することになる。
【００５４】送信指示マスタ１２−２は、対象局確定処理（ステップ５０）（後述）で確定したグループを、複数の端末装置と関連付けて記憶する。また、送信指示マスタ１２−２は、分割グループごとの送信時刻を保有する。マスタ管理部１２−３は、複数の端末装置の設置箇所名及び複数のグループの名称を、所定の期間経過ごとに更新する。
【００５５】端末ファイル送信指示手段１２にマスタ管理部１２−３を設けることで、端末装置マスタ１２−１及び送信指示マスタ１２−２に記憶された端末装置の設置箇所名及びグループの名称をそれぞれ管理することができる。このため、端末装置の数に変動が生じた場合にも、適切なグループ分けを実行して、記憶管理することができる。
【００５６】端末ファイル送信指示手段１２は、さらに、対象局確定処理（ステップ５０）と、回線状況チェック処理（ステップ５１）と、送信指示作成処理（ステップ５２）と、回線状況チェック処理（ステップ５３）とを実行する。対象局確定処理（ステップ５０）とは、対象局所マスタ１２−１を用いて、今回の送信対象となる局所を所定数（たとえば、１２）のグループに分割する処理をいう。
【００５７】この対象局確定処理（ステップ５０）における対象箇所の分割処理は、次のルールにしたがって実行される。月末稼働日の最終更新終了後、対象箇所を全て抜き出し、対象局所毎に付けられている都道府県コードにもとづき、所定の分割数（たとえば、１２分割）のグループに分割する。この１２分割のルールは、次のように、予め規定することができる。
【００５８】

【００５９】なお、全局数は毎月変動するため、各グループ内の局数も変動する。また、この規定は、送信指示マスタ１２−２に記憶されている。この端末装置確定処理（ステップ５０）は、回線状況チェック処理、送信指示作成処理及び指示データ送信処理とは別に、所定の期間経過ごとに実行することができる。これにより、端末装置の数が変動する端末ファイル収集制御システムにおいては、その変動に対応して、その都度、適切なグループ分けを実行することができる。
【００６０】回線状況チェック処理（ステップ５１）とは、その時点での回線の負荷状況を分析し、それぞれの送信データを送るのに最適な時刻を算出し、送信指示マスタに書き込む（送信指示データの送信時刻を設定する）処理をいう。また、回線状況チェック処理（ステップ５１）においては、在庫データの収集開始時刻と収集完了時刻とを設定し、さらに、これら収集開始時刻と収集完了時刻との間に、送信指示データの送信時刻を設定することができる。
【００６１】このような処理により、指示データ送信処理において、送信時刻に、送信指示データを端末装置へ送信することができる。このため、ホストサーバは、自ら設定した所定の時間内（収集開始時刻から収集完了時刻までの間）において、送信指示データの送信を所定回数に分散させつつ、在庫データを収集することができる。したがって、データ収集時における回線負荷の軽減が可能となる。
【００６２】送信指示作成処理（ステップ５２）とは、グループごとに送信時刻が設定された、送信指示マスタ１２−２を参照し、送信時刻において、各グループごとの送信指示データを作成する処理をいう。指示データ送信処理（ステップ５３）とは、送信指示作成処理（ステップ５２）で作成された送信指示データを、端末装置へ送信する。
【００６３】ところで、各販売局所の作業者は、在庫データの格納までは意識するが、ホストサーバへの送信は意識しない。また、たとえば、３１日の午後５時に在庫データを締めた場合であって、各端末装置からの送信を各販売局所の作業者に行わせたときは、全国の各端末装置からのデータが午後５時に集中するため、回線は負荷に耐えられなくなる可能性がある。
【００６４】そこで、本実施形態の端末ファイル収集制御方法、端末ファイル収集制御システム及び端末ファイル収集制御プログラムを用いることにより、翌日１日の午前１時から午前１０時の営業開始前までで、回線負荷状況を分析し、最適な送信時刻を設定しておき、所定の回数（たとえば、１２回）に分散してデータを収集することができる。したがって、データ収集時における回線負荷の軽減が可能となる。
【００６５】［第二実施形態］次に、本発明の端末ファイル収集制御方法、端末ファイル収集制御システム及び端末ファイル収集制御プログラムの第二の実施形態について、図４を参照して説明する。同図は、本実施形態の端末ファイル収集制御システムの構成を示すブロック図である。
【００６６】本実施形態は、第一実施形態と比較して、端末装置に新たに端末ファイル送信スケジューリング手段を設けた点が相違する。他の構成要素は第一実施形態と同様である。したがって、図４において、図１と同様の構成部分については同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００６７】図４に示すように、端末ファイル収集制御システム１の端末装置２０ａ〜２０ｎは、それぞれ端末ファイル存在チェック手段２１と、端末ファイル送信手段２２と、端末ファイル送信スケジューリング手段２３を有している。ここで、端末ファイル送信スケジューリング手段２３は、端末ファイル送信スケジュールを作成して、端末記憶手段（図示せず）に記憶させる。
【００６８】端末ファイル送信スケジュールとは、その端末装置における端末ファイルの送信時刻を示したデータの集合をいう。端末ファイルの送信時刻は、全端末装置２０ａ〜２０ｎのファイル送信に負荷がかからないように、予め各端末装置２０ａ〜２０ｎに割り振られている。端末ファイル送信スケジューリング手段２３は、この端末ファイル送信スケジュールを用いて、該当の送信日に、端末ファイルを送信するか否かを判断する。
【００６９】この端末ファイル送信スケジューリング手段２３は、ホスト計算機１０からの送信指示データにもとづいて、端末ファイルの送信時刻を設定することができる。そして、この設定した送信時刻にもとづいて端末ファイル送信スケジュールの自動書き換えを行うことができる。さらに、端末ファイル送信スケジューリング手段２３は、ホスト計算機１０から送信指示データが再送されてきたときは、この送信指示データにもとづいて、端末ファイルの送信時刻を再設定し、端末ファイル送信スケジュールを自動更新することもできる。
【００７０】端末ファイル送信スケジューリング手段２３が、このような端末ファイルの送信時刻の設定・更新を実行可能とすることにより、端末担当者が端末ファイルの送信操作を行わなくても、自動的に送信処理が実行されるため、その端末使用者のオペレーション負担を軽減できる。
【００７１】さらに、各端末装置２０ａ〜２０ｎが、送信指示データにもとづいて送信時刻を設定・更新するため、ホスト計算機１０は、回線負荷の軽減を考慮して、統括的に送信時刻を管理調整できる。なお、ファイル送信スケジューリング手段２３は、端末側で常駐プロセスとして起動する必要がある。
【００７２】次に、本実施形態の端末ファイル収集制御システムの動作（端末ファイル収集制御方法）について、図５を参照して説明する。同図は、本実施形態の端末ファイル収集制御システムにおける動作の流れを示す動作手順図である。
【００７３】予め、端末装置２０ｘの端末ファイル送信スケジューリング手段２３が、端末ファイル送信スケジュールでスイッチンリングされた日時に起動して、送信スケジュールの実行が開始される（ステップ３０）。端末ファイル存在チェック手段２１において、端末装置２０ｘの端末記憶手段（図示せず）に、端末ファイルが存在しているか否かが確認される（ステップ３１）。
【００７４】確認の結果、端末ファイルが存在していたときは、その端末ファイルが端末記憶手段から取り出され、端末ファイル送信手段２２からホスト計算機１０へ送信される（ステップ３２，ステップ３３）。一方、端末ファイルが存在しないときは、端末ファイルの送信は行われない。
【００７５】次いで、ホスト計算機１０の端末ファイル受信チェック手段１１において、端末装置２０ｘから端末ファイルが正常に送信されてきたか否かが判断される（ステップ３４）。判断の結果、通信障害等を原因として端末ファイルが正常に送信されなかったときは、端末ファイル送信指示手段１２において、送信指示データが作成され（ステップ３５）、この送信指示データが、端末装置２０ｘへ送信される（ステップ３６）。
【００７６】一方、端末ファイルがホスト計算機１０へ正常に送信されたときは、その後、端末装置２０ｘの端末ファイル送信手段２２において、ホスト計算機１０へ送信した端末ファイルが削除される（ステップ３７）。また、ホスト計算機１０の端末ファイル受信チェック手段１１において、受信チェックファイルの該当箇所欄にチェックが入れられる（ステップ３８）。このチェック動作により、全該当箇所のデータが受信されたかどうか確認することができる。
【００７７】端末ファイル収集制御システム及び端末ファイル収集制御方法をこのような構成とすれば、各端末装置にファイル送信スケジューリング手段が搭載されているため、ホスト計算機からファイル送信指示を送出する必要がなくなる。また、端末ファイル送信スケジューリング手段が、送信指示データにもとづいて端末ファイルの送信時刻を設定・更新するため、ホスト計算機は、その送信指示データを用い、回線負荷の軽減を考慮して、その送信時刻の管理・調整を行うことができる。
【００７８】次に、端末ファイル収集制御プログラムについて説明する。上記の各実施形態における各コンピュータ（ホスト計算機や端末装置）の送信指示データの分散送信機能，端末ファイルの自動送信機能，送信時刻の設定・更新機能等は、記憶部（たとえば、ＲＯＭ等）に記憶された端末ファイル収集制御プログラムにより実現される。
【００７９】端末ファイル収集制御プログラムは、コンピュータに読み込まれることにより、コンピュータの各構成要素に指令を送り、所定の処理、たとえば、ホスト計算機における送信指示データの分散送信処理、端末装置における端末ファイルの自動送信処理や送信時刻の設定・更新処理などを実行させる。これによって、ホスト計算機における送信指示データの分散送信機能，端末ファイルの自動送信機能及び送信時刻の設定・更新機能等は、端末ファイル収集制御プログラムとコンピュータとが協働したホスト計算機や端末装置により実現される。
【００８０】なお、ホスト計算機における送信指示データの分散送信機能，端末ファイルの自動送信機能及び送信時刻の設定・更新機能等を実現するための端末ファイル収集制御プログラムは、コンピュータのＲＯＭ（ハードディスク）に記憶される他、コンピュータ読み取り可能な記録媒体、たとえば、外部記憶装置及び可搬記録媒体等に格納することができる。外部記憶装置とは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体を内蔵し、ホスト計算機や端末装置に外部接続されるメモリ増設装置をいう。一方、可搬記録媒体とは、記録媒体駆動装置（ドライブ装置）に装着でき、かつ、持ち運び可能な記録媒体であって、たとえば、フレキシブルディスク、メモリカード、光磁気ディスク等をいう。
【００８１】そして、記録媒体に記録されたプログラムは、コンピュータのＲＡＭにロードされて、ＣＰＵにより実行される。この実行により、上述した本実施形態のホスト計算機や端末装置の機能が実現される。さらに、コンピュータで端末ファイル収集制御プログラムをロードする場合、他のコンピュータで保有された端末ファイル収集制御プログラムを、通信回線を利用して自己の有するＲＡＭや外部記憶装置にダウンロードすることもできる。このダウンロードされた端末ファイル収集制御プログラムも、ＣＰＵにより実行され、本実施形態のホスト計算機における送信指示データの分散送信機能，端末ファイルの自動送信機能及び送信時刻の設定・更新機能等を実現する。
【００８２】
【発明の効果】以上のように、本発明によれば、ホスト計算機が複数のデータ送信指示を分散して各端末装置へ送信するため、端末データ収集時の回線負荷を軽減できる。また、各端末装置は、送信指示データの示す送信時刻において、端末ファイルを送信するため、ホスト計算機は、それらデータファイルを所定の期間内に確実に自動収集することができる。これにより、ホスト計算機又は端末装置におけるオペレータ又は端末使用者のオペレーション負荷を軽減できる。
【００８３】さらに、各端末装置は、送信指示データにもとづいて、端末ファイル送信スケジュールの示す端末ファイルの送信時刻を設定・更新することができる。このため、ホスト計算機は、その送信指示データを各端末装置へ送信することで、各端末装置におけるデータファイルの送信時刻を、回線負荷の軽減をも考慮して、統括的に自動設定することができる。
【出願人】 【識別番号】０００００４２３７
【氏名又は名称】日本電気株式会社
【住所又は居所】東京都港区芝五丁目７番１号
【出願日】 平成１４年５月１５日（２００２．５．１５）
【代理人】 【識別番号】１０００８６７５９
【弁理士】
【氏名又は名称】渡辺 喜平
【公開番号】 特開２００３−３３０８３８（Ｐ２００３−３３０８３８Ａ）
【公開日】 平成１５年１１月２１日（２００３．１１．２１）
【出願番号】 特願２００２−１４０６１０（Ｐ２００２−１４０６１０）