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【発明の名称】 勤務時間管理方法、勤務時間管理システム、管理サーバ、プログラムおよび記録媒体
【発明者】 【氏名】▲くわ▼原 悟志
【住所又は居所】東京都千代田区永田町二丁目１１番１号 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ内
【氏名】塩谷 典子
【住所又は居所】東京都千代田区永田町二丁目１１番１号 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ内
【課題】不整合の発生を効果的に防止する勤務時間管理システムを提供する。

【解決手段】管理サーバ２は、各従業員の取り得る勤務形態において従業員の勤務すべき時間帯を番号と対応付け、パターンとして記憶している。管理サーバ２は、各従業員が現在選択する勤務形態およびその勤務すべき時間帯と、各従業員の勤務予定をも記憶している。従業員が自身の勤務形態を変更するよう管理サーバ２に要求すると、管理サーバ２は、その従業員の勤務予定との整合が取れる場合のみ、勤務形態を変更する。また、従業員が、管理サーバ２の記憶するパターンに適合しない予定を入力しようとすると、管理サーバ２は、パターンに適合するよう予定を調節する。このようにして、管理サーバ２は、システムに記憶されるパターンと従業員の入力する予定との整合を取りつつ、従業員の勤務時間を管理する。
【特許請求の範囲】
【請求項１】 複数の従業員の取り得る勤務形態において従業員が勤務すべき時間帯および当該勤務形態を一意に識別可能なパターン番号を記憶すると共に、前記複数の従業員各々の現在の勤務形態および前記複数の従業員の勤務予定とを記憶する管理サーバに、ある前記従業員の操作する通信端末が、当該従業員の現在の勤務形態を別の勤務形態に変更する要求として、前記パターン番号を送信するステップと、前記管理サーバが、前記パターン番号を受信した場合に、当該パターン番号に対応する前記時間帯と、前記従業員に対応する前記勤務予定とが整合するか否かを判別するステップと、前記管理サーバが、前記判別の結果が不整合を示すものである場合に、前記通信端末に前記勤務形態の変更が不可能であることを示す警告情報を送信するステップと、前記通信端末が、前記管理サーバから前記警告情報を受信するステップとを備えることを特徴とする勤務時間管理方法。
【請求項２】 前記判別とは、前記従業員に対応する前記勤務予定が存在するか否かの判別であることを特徴とする請求項１に記載の勤務時間管理方法。
【請求項３】 前記勤務形態には、所定時間帯であるコアタイムの在勤を前提として始業時刻および終業時刻を従業員の裁量に委ねるフレックス制が含まれ、前記通信端末が、前記管理サーバに前記従業員の始業時刻または終業時刻を送信するステップと、前記管理サーバが、前記通信端末から前記従業員の始業時刻または終業時刻を受信するステップと、前記管理サーバが、前記始業時刻が前記コアタイムに含まれる場合に、受信した前記始業時刻を所定時刻まで早めるとともに、前記終業時刻が前記コアタイムに含まれる場合に、受信した前記終業時刻を所定時刻まで遅らせるステップとをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の勤務時間管理方法。
【請求項４】 複数の前記従業員の勤務時間を管理する管理サーバと、前記管理サーバと通信可能な通信端末とを備え、前記管理サーバは、複数の従業員の取り得る勤務形態において従業員が勤務すべき時間帯および当該勤務形態を一意に識別可能なパターン番号を対応付けて記憶するパターン記憶手段と、前記複数の従業員各々の現在の勤務形態と、前記複数の従業員各々の勤務予定とを記憶する予定記憶手段と、前記通信端末から、ある前記従業員の現在の勤務形態を別の勤務形態に変更する要求として前記パターン番号を受信するパターン変更要求受信手段と、前記パターン番号を受信した場合に、前記パターン記憶手段および前記予定記憶手段を参照し、受信した前記パターン番号に対応する前記時間帯と、前記従業員に対応する前記勤務予定とが整合するか否かを判別する整合判別手段と、前記従業員に前記勤務予定が存在する場合に、前記通信端末に前記勤務形態の変更が不可能であることを示す警告情報を送信する警告情報送信手段とを備え、前記通信端末は、前記パターン番号を前記管理サーバに送信するパターン変更要求送信手段と、前記管理サーバから前記警告情報を受信する警告情報受信手段とを備えることを特徴とする勤務時間管理システム。
【請求項５】 前記整合判別手段は、受信した前記パターン番号に対応する前記時間帯に、前記従業員に対応する前記勤務予定が存在するか否かを判別することを特徴とする請求項４に記載の勤務時間管理システム。
【請求項６】 前記勤務形態には、所定時間帯であるコアタイムの在勤を前提として始業時刻および終業時刻を従業員の裁量に委ねるフレックス制が含まれ、前記管理サーバは、前記通信端末から前記従業員の始業時刻または終業時刻を受信する始終業時刻受信手段と、前記始業時刻が前記コアタイムに含まれる場合に、受信した前記始業時刻を所定時刻まで早めるとともに、前記終業時刻が前記コアタイムに含まれる場合に、受信した前記終業時刻を所定時刻まで遅らせる、始終業時刻調整手段とをさらに備え、前記通信端末は、前記管理サーバに前記従業員の始業時刻または終業時刻を送信する始終業時刻送信手段をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の勤務時間管理システム。
【請求項７】 複数の従業員の取り得る勤務形態において従業員が勤務すべき時間帯および当該勤務形態を一意に識別可能なパターン番号を対応付けて記憶するパターン記憶手段と、前記複数の従業員各々の現在の勤務形態と、前記複数の従業員各々の勤務予定とを記憶する予定記憶手段と、ある従業員の操作する通信端末から、当該従業員の現在の勤務形態を別の勤務形態に変更する要求として前記パターン番号を受信するパターン変更要求受信手段と、前記パターン番号を受信した場合に、前記パターン記憶手段および前記予定記憶手段を参照し、受信した前記パターン番号に対応する前記時間帯と、前記従業員に対応する前記勤務予定とが整合するか否かを判別する整合判別手段と、前記従業員に前記勤務予定が存在する場合に、前記通信端末に前記勤務形態の変更が不可能であることを示す警告情報を送信する警告情報送信手段とを備えることを特徴とする管理サーバ。
【請求項８】 前記勤務形態には、所定時間帯であるコアタイムの在勤を前提として始業時刻および終業時刻を従業員の裁量に委ねるフレックス制が含まれ、前記通信端末から前記従業員の始業時刻または終業時刻を受信する始終業時刻受信手段と、前記始業時刻が前記コアタイムに含まれる場合に、受信した前記始業時刻を所定の始業時刻まで早めるとともに、前記終業時刻が前記コアタイムに含まれる場合に、受信した前記終業時刻を所定の終業時刻まで遅らせる、始終業時刻調整手段とをさらに備えることを特徴とする請求項７に記載の管理サーバ。
【請求項９】 コンピュータに、複数の従業員の取り得る勤務形態において従業員の勤務すべき時間帯および当該勤務形態を一意に識別可能なパターン番号を対応付けて記憶するとともに、前記複数の従業員各々の現在の勤務形態および勤務予定とを記憶する機能と、ある従業員の操作する通信端末から、当該従業員の現在の勤務形態を別の勤務形態に変更する要求として前記パターン番号を受信する機能と、前記パターン番号を受信した場合に、当該パターン番号に対応する前記時間帯と、前記従業員に対応する前記勤務予定とが整合するか否かを判別する機能と、前記判別の結果が不整合を示すものである場合に、前記通信端末に前記勤務形態の変更が不可能であることを示す警告情報を送信する機能とを実現させるためのプログラム。
【請求項１０】 前記勤務形態には、所定時間帯であるコアタイムの在勤を前提として始業時刻および終業時刻を従業員の裁量に委ねるフレックス制が含まれ、コンピュータに、前記通信端末から前記従業員の始業時刻または終業時刻を受信する機能と、前記始業時刻が前記コアタイムに含まれる場合に、受信した前記始業時刻を所定時刻まで早めるとともに、前記終業時刻が前記コアタイムに含まれる場合に、受信した前記終業時刻を所定時刻まで遅らせる機能とをさらに実現させるための請求項９に記載のプログラム。
【請求項１１】 請求項９または１０に記載のプログラムを記録することを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、システムに登録される情報を変更する際に不整合が発生することを防止する、勤務時間管理方法、勤務時間管理システム、管理サーバ、プログラムおよび記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来より、例えば企業等において、従業員の勤務時間管理を行うためのシステムが構築・運用されている。この類のシステムは、例えば、従業員が勤務すべき時間帯や、フレックス勤務におけるコアタイム等を各従業員に共通のパターンとして記憶している。これにより、システムに、例えば残業や休暇など、各従業員個別の予定が登録された場合、その予定とパターンとを比較することで、残業時間の算出等の処理を簡単に行うことができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、システムに記憶されるパターンと、各従業員の予定との間には、次のような場合に不整合が生じる。例えば、異動等により従業員の勤務形態が変更される場合である。この従業員が、異動前の勤務時間帯を前提として超過勤務予定や休暇予定を登録している場合、勤務時間帯を変更すると、従業員の残業時間が変わってしまったり、休暇予定であるにもかかわらず実際には出勤しなければならない状況となることが考えられる。これはつまり、従業員個別の予定が存在する場合に、システム側のパターンを変更する際に、不整合が発生しているのである。
【０００４】また、例えば、フレックス勤務をとる従業員が、何らかの事情により、コアタイムに含まれる時間に始業乃至終業予定を入力しようとする場合がある。フレックス勤務とはコアタイムの在勤を前提とする制度であるため、従業員がコアタイムに含まれる時間帯に始業予定乃至終業予定を入力しようとすると、フレックス勤務の前提が覆ってしまい、不整合が発生する。これはつまり、システム側のパターンに適合しない予定を従業員が入力しようとする場合に、不整合が発生しているのである。
【０００５】適正に従業員の勤務時間を管理するためには上記の不整合を回避する必要がある。本発明は、斯かる実情に鑑み、システム側に登録された勤務時間帯と、従業員の入力する勤務予定との間に不整合が発生することを効果的に防止することの可能な、勤務時間管理方法、勤務時間管理システム、管理サーバ、プログラムおよび記録媒体を提供する。
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記の課題を解決するため、本発明は、複数の従業員の取り得る勤務形態において従業員が勤務すべき時間帯および当該勤務形態を一意に識別可能なパターン番号を記憶すると共に、前記複数の従業員各々の現在の勤務形態および前記複数の従業員の勤務予定とを記憶する管理サーバに、ある前記従業員の操作する通信端末が、当該従業員の現在の勤務形態を別の勤務形態に変更する要求として、前記パターン番号を送信するステップと、前記管理サーバが、前記パターン番号を受信した場合に、当該パターン番号に対応する前記時間帯と、前記従業員に対応する前記勤務予定とが整合するか否かを判別するステップと、前記管理サーバが、前記判別の結果が不整合を示すものである場合に、前記通信端末に前記勤務形態の変更が不可能であることを示す警告情報を送信するステップと、前記通信端末が、前記管理サーバから前記警告情報を受信するステップとを備えることを特徴とする勤務時間管理方法を提供する。
【０００７】好ましい態様において、前記判別とは、前記従業員に対応する前記勤務予定が存在するか否かの判別である。また、別の好ましい態様において、前記勤務形態には、所定時間帯であるコアタイムの在勤を前提として始業時刻および終業時刻を従業員の裁量に委ねるフレックス制が含まれ、前記通信端末が、前記管理サーバに前記従業員の始業時刻または終業時刻を送信するステップと、前記管理サーバが、前記通信端末から前記従業員の始業時刻または終業時刻を受信するステップと、前記管理サーバが、前記始業時刻が前記コアタイムに含まれる場合に、受信した前記始業時刻を所定時刻まで早めるとともに、前記終業時刻が前記コアタイムに含まれる場合に、受信した前記終業時刻を所定時刻まで遅らせるステップとをさらに備える。
【０００８】また、本発明は、複数の前記従業員の勤務時間を管理する管理サーバと、前記管理サーバと通信可能な通信端末とを備え、前記管理サーバは、複数の従業員の取り得る勤務形態において従業員が勤務すべき時間帯および当該勤務形態を一意に識別可能なパターン番号を対応付けて記憶するパターン記憶手段と、前記複数の従業員各々の現在の勤務形態と、前記複数の従業員各々の勤務予定とを記憶する予定記憶手段と、前記通信端末から、ある前記従業員の現在の勤務形態を別の勤務形態に変更する要求として前記パターン番号を受信するパターン変更要求受信手段と、前記パターン番号を受信した場合に、前記パターン記憶手段および前記予定記憶手段を参照し、受信した前記パターン番号に対応する前記時間帯と、前記従業員に対応する前記勤務予定とが整合するか否かを判別する整合判別手段と、前記従業員に前記勤務予定が存在する場合に、前記通信端末に前記勤務形態の変更が不可能であることを示す警告情報を送信する警告情報送信手段とを備え、前記通信端末は、前記パターン番号を前記管理サーバに送信するパターン変更要求送信手段と、前記管理サーバから前記警告情報を受信する警告情報受信手段とを備えることを特徴とする勤務時間管理システムを提供する。
【０００９】好ましい態様において、前記整合判別手段は、受信した前記パターン番号に対応する前記時間帯に、前記従業員に対応する前記勤務予定が存在するか否かを判別する。また、別の好ましい態様において、前記勤務形態には、所定時間帯であるコアタイムの在勤を前提として始業時刻および終業時刻を従業員の裁量に委ねるフレックス制が含まれ、前記管理サーバは、前記通信端末から前記従業員の始業時刻または終業時刻を受信する始終業時刻受信手段と、前記始業時刻が前記コアタイムに含まれる場合に、受信した前記始業時刻を所定時刻まで早めるとともに、前記終業時刻が前記コアタイムに含まれる場合に、受信した前記終業時刻を所定時刻まで遅らせる、始終業時刻調整手段とをさらに備え、前記通信端末は、前記管理サーバに前記従業員の始業時刻または終業時刻を送信する始終業時刻送信手段をさらに備える。
【００１０】そして、本発明は、複数の従業員の取り得る勤務形態において従業員が勤務すべき時間帯および当該勤務形態を一意に識別可能なパターン番号を対応付けて記憶するパターン記憶手段と、前記複数の従業員各々の現在の勤務形態と、前記複数の従業員各々の勤務予定とを記憶する予定記憶手段と、ある従業員の操作する通信端末から、当該従業員の現在の勤務形態を別の勤務形態に変更する要求として前記パターン番号を受信するパターン変更要求受信手段と、前記パターン番号を受信した場合に、前記パターン記憶手段および前記予定記憶手段を参照し、受信した前記パターン番号に対応する前記時間帯と、前記従業員に対応する前記勤務予定とが整合するか否かを判別する整合判別手段と、前記従業員に前記勤務予定が存在する場合に、前記通信端末に前記勤務形態の変更が不可能であることを示す警告情報を送信する警告情報送信手段とを備えることを特徴とする管理サーバを提供する。
【００１１】好ましい態様において、前記勤務形態には、所定時間帯であるコアタイムの在勤を前提として始業時刻および終業時刻を従業員の裁量に委ねるフレックス制が含まれ、前記通信端末から前記従業員の始業時刻または終業時刻を受信する始終業時刻受信手段と、前記始業時刻が前記コアタイムに含まれる場合に、受信した前記始業時刻を所定の始業時刻まで早めるとともに、前記終業時刻が前記コアタイムに含まれる場合に、受信した前記終業時刻を所定の終業時刻まで遅らせる、始終業時刻調整手段とをさらに備える。
【００１２】さらに、本発明は、コンピュータに、複数の従業員の取り得る勤務形態において従業員の勤務すべき時間帯および当該勤務形態を一意に識別可能なパターン番号を対応付けて記憶するとともに、前記複数の従業員各々の現在の勤務形態および勤務予定とを記憶する機能と、ある従業員の操作する通信端末から、当該従業員の現在の勤務形態を別の勤務形態に変更する要求として前記パターン番号を受信する機能と、前記パターン番号を受信した場合に、当該パターン番号に対応する前記時間帯と、前記従業員に対応する前記勤務予定とが整合するか否かを判別する機能と、前記判別の結果が不整合を示すものである場合に、前記通信端末に前記勤務形態の変更が不可能であることを示す警告情報を送信する機能とを実現させるためのプログラムおよびそのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供する。
【００１３】好ましい態様において、前記勤務形態には、所定時間帯であるコアタイムの在勤を前提として始業時刻および終業時刻を従業員の裁量に委ねるフレックス制が含まれ、上記のプログラムは、コンピュータに、前記通信端末から前記従業員の始業時刻または終業時刻を受信する機能と、前記始業時刻が前記コアタイムに含まれる場合に、受信した前記始業時刻を所定時刻まで早めるとともに、前記終業時刻が前記コアタイムに含まれる場合に、受信した前記終業時刻を所定時刻まで遅らせる機能とをさらに実現させる。
【００１４】
【発明の実施の形態】＜１．実施形態の構成＞以下、本発明の一実施形態である勤務時間管理システム１００について説明する。この勤務時間管理システム１００は、ある企業の従業員の勤務時間管理に用いられているものとする。図１は、本実施形態に係る勤務時間管理システム１００の全体構成を示す図である。図１に示すように、勤務時間管理システム１００は、複数の通信端末１−１〜１−ｎと、管理サーバ２と、ネットワーク３とを備えている。
【００１５】通信端末１は、ネットワーク３を介して、管理サーバ２との間でデータ通信を行う。管理サーバ２には、従業員の勤務時間を管理するためのデータベースが構築されており、通信端末１には、このデータベースにアクセスするためのクライアントプログラムが記憶されている。クライアントプログラムを実行して管理サーバ２にログインすると、通信端末１には、管理サーバ２に記憶されたデータに基づいて、図２に示される画面が表示される。この画面上で各種の操作を行うことにより、ログインしたユーザの権限に応じて、管理サーバ２に記憶されるデータを操作することが可能である。図２には、社員ＩＤ１２３４５４３２の従業員の、２００２年０４月０３日の勤務予定が示されている。そして、同図によれば、この従業員がフレックス勤務を選択していることがわかる。さらに、図中太線で示された枠は、従業員が勤務予定の時間帯を意味する。したがって、この従業員は、当日０９：３０〜２０：３０までの勤務を予定していることがわかる。
【００１６】図３は、管理サーバ２の電気的構成を示すブロック図である。図３に示すように、管理サーバ２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０と、ＲＯＭ（Read Only Memory）２１と、ＲＡＭ（Random Access Memory）２２と、通信インターフェイス（以下、Ｉ／Ｆと記述する）２３と、ハードディスク２４と、システムバス２５とを備える。
【００１７】ＣＰＵ２０は、管理サーバ２に備わる各部を中枢的に制御するとともに、各種の演算処理を行う。このとき、ＣＰＵ２０は、ＲＡＭ２２を一時的な作業領域としつつ、ＲＯＭ２１に記憶される各種の制御用プログラムを実行する。通信インターフェイス（以下、Ｉ／Ｆと記述する）２３は、通信端末１とデータ通信を行う際のポートである。システムバス２５は、管理サーバ２に備わる各部のデータ伝送に用いられる。そして、ハードディスク２４には、従業員の勤務時間を管理するためのデータベースが構築され、これを運用するためのプログラムが記憶されている。
【００１８】図４は、ハードディスク２４に記憶されるデータを概念的に示す図である。図４に示すように、ハードディスク２４には、データ記憶領域２４０とプログラム記憶領域２４１との２つの領域が設けられている。データ記憶領域２４０には、スケジュールテーブル９０と、勤務パターンテーブル９１と、パターン定義テーブル９２との３つのテーブルが記憶される。一方、プログラム記憶領域２４１には、パターン変更用プログラム８０と、フレックス登録プログラム８１との２つのプログラムが記憶される。
【００１９】スケジュールテーブル９０には、各従業員の勤務予定が記述されている。図５は、スケジュールテーブル９０として記憶されるデータを概念的に示す図である。図５に示すように、スケジュールテーブル９０には、複数のレコードが備えられている。そして、各レコードにおいて、社員ＩＤフィールド９００、日付フィールド９０１、始業時刻フィールド９０２、終業時刻フィールド９０３、休憩開始時刻フィールド９０４、休憩終了時刻フィールド９０５、休暇フィールド９０６が、対応付けられて記憶されている。社員ＩＤフィールド９００には、複数の従業員各々を一意に識別可能な番号（以下、社員ＩＤと称する）が記憶されている。日付フィールド９０１には、年月日を示す情報が記憶される。始業時刻フィールド９０２には、始業予定時刻が記憶される。終業時刻フィールド９０３には、終業予定時刻が記憶される。休憩開始フィールド９０４には、休憩開始予定時刻が記憶される。休憩終了時刻フィールド９０５には、休憩終了予定時刻が記憶される。休暇フィールド９０６には、当日が休暇であるか否かを示すフラグビットが記憶される。このフラグビットの値が”１”を示している場合、その従業員は当日休暇であることを意味する。
【００２０】スケジュールテーブル９０として記憶されるデータは、社員ＩＤフィールド９００に記憶されるデータを除き、通信端末１に記憶されるクライアントプログラムにしたがって入力乃至変更される。つまり、スケジュールテーブル９０には、各従業員個別の予定が入力されることとなる。この例では、例えば、社員ＩＤ「０００１」の社員が、２００２年４月１日に、９：００から１７：００まで勤務し、その間、１２：００〜１３：００の１時間休憩を取る予定であることが示されている。
【００２１】勤務パターンテーブル９１には、各従業員が選択する勤務形態が記述されている。図６は、勤務パターンテーブル９１として記憶されるデータを概念的に示す図である。図６に示すように、勤務パターンテーブル９１には、複数のレコードが備えられている。そして、各レコードにおいて、社員ＩＤフィールド９１０および勤務パターンフィールド９１１が、対応付けられて記憶されている。社員ＩＤフィールド９１０には、社員ＩＤが記憶される。そして、勤務パターンフィールド９１１には、従業員の勤務形態を一意に識別可能なパターン番号が記憶される。図６の例では、例えば、社員ＩＤ「０００１」の社員の勤務形態のパターン番号は「００１」であることが示されている。
【００２２】パターン定義テーブル９２には、各勤務形態において従業員が勤務すべき時間帯と、パターン番号との対応が定義付けられている。図７は、パターン定義テーブル９２として記憶されるデータを概念的に示す図である。図７に示すように、パターン定義テーブル９２には、複数のレコードが備えられている。そして、各レコードにおいて、勤務パターンフィールド９２０と、パターン番号フィールド９２１と、始業時刻フィールド９２２と、終業時刻フィールド９２３とが、対応付けられて記憶されている。勤務パターンフィールド９２０には、各勤務形態の名称が記憶される。パターン番号フィールド９２１には、各勤務形態を識別可能なパターン番号が記憶される。そして、始業時刻フィールド９２２には、各勤務形態における始業時刻が記憶され、終業時刻フィールド９２３には、各勤務形態における終業時刻が記憶される。
【００２３】本実施形態では、各従業員のとりうる勤務形態として、図７に示す３つを定める。すなわち、定型勤務、交代勤務およびフレックス勤務の３つである。定型勤務において従業員の勤務すべき時間帯は９：００〜１７：００であり、この時間帯は番号００１によって識別される。また、交代勤務において従業員の勤務すべき第１の時間帯は８：００〜１６：００であり、この時間帯は番号００２によって識別される。第２の時間帯は１６：００〜２４：００であり、この時間帯は番号００３によって識別される。第３の時間帯は２４：００〜翌８：００であり、この時間帯は番号００４によって識別される。なお、交代勤務とは、例えば、保守・監視業務等、２４時間に渡って実施されるべき業務に交代制で従事する場合の勤務形態をいう。そして、フレックス勤務においてコアタイムは１１：００〜１５：００であり、この時間帯は番号００５によって識別される。なお、フレックス勤務とは、コアタイムの在勤を前提として、始業予定時刻および終業予定時刻を従業員の裁量に委ねる勤務形態である。
【００２４】勤務パターンテーブル９１およびパターン定義テーブル９２により、管理サーバ２は、従業員に共通のパターンと、各従業員がどのパターンを選択しているかを識別することができるようになる。また、管理サーバ２は、スケジュールテーブル９０と勤務パターンテーブル９１とを比較することにより、従業員の超過勤務予定を把握することが可能である。具体的には、管理サーバ２は、スケジュールテーブル９０において始業時刻フィールド９０２および終業時刻フィールド９０３に記憶される時刻と、勤務パターンテーブル９１において従業員が選択している時刻との差分を取ることによって、従業員の超過勤務予定を算出する。
【００２５】さて、勤務パターンテーブル９１の内容は、変更される場合がある。例えば、ある従業員が異動となり、勤務パターンが定型勤務からフレックス勤務に変更になる、といった場合である。このような場合に、従業員は、管理サーバ２に記憶される勤務形態の変更処理を行う。管理サーバ２は、パターン変更用プログラム８０に記述された手順にしたがい、従業員の勤務形態変更の処理を行う。
【００２６】図８は、パターン変更用プログラム８０を実行した際のＣＰＵ２０の動作を示すフローチャートである。まず、ＣＰＵ２０が、通信端末１から、勤務パターンテーブル９１の勤務パターンフィールド９１１に記憶されるデータを変更するよう要求する情報を受信する（ステップＳ１００）。この情報には、変更後のパターン番号が含まれている。
【００２７】すると、ＣＰＵ２０は、パターン定義テーブル９２を参照し、変更後の勤務形態において従業員が勤務すべき時間帯を判別する（ステップＳ１０１）。さらに、ＣＰＵ２０は、スケジュールテーブル９０において従業員Ａに対応するレコードに、どのような勤務予定が記憶されているかを判別する（ステップＳ１０２）。そして、ＣＰＵ２０は、ステップＳ１０１およびＳ１０２において判別された情報を比較し（ステップＳ１０３）、不整合が発生しない限りにおいて（ステップＳ１０３；Ｙｅｓ）、勤務パターンテーブル９１の内容を更新する（ステップＳ１０４）。そして、更新の完了を、通信端末１に通知する（ステップＳ１０５）
【００２８】一方、ステップＳ１０３において、従業員Ａのスケジュールと、勤務形態変更後に従業員Ａが勤務すべき時間帯との間に不整合が発生すると判断された場合（ステップＳ１０３；Ｎｏ）、ＣＰＵ２０は、勤務パターンの変更を行うことができないことを通知する画面情報を、通信端末１に送信する（ステップＳ１０６）。これが通信端末１に表示されることにより、従業員Ａは、勤務形態を変更した場合に不整合が発生することを容易に識別する。ステップＳ１０３の処理は、ある予定が既にシステムに存在するとき、システム側のパターンを変更した場合に生じる不整合を防止するための処理である。
【００２９】例えば、図６の例で、パターン番号００２、すなわち、８：００〜１６：００までを勤務すべき従業員が、パターン番号００１、すなわち、９：００〜１７：００までを定時勤務とする勤務形態に変更する場合を想定する。この場合に、例えば従業員が１６：００〜１８：００までの残業を登録していた場合、勤務形態が変更されると、システム側で把握する残業時間には不整合が発生する。同様に、休暇予定が入っているにもかかわらず、従業員が勤務形態を変更すると、システムには不整合が発生する。上記の処理は、このような事態を防止しているのである。このように、本実施形態では、残業等の超過勤務予定または休暇予定といった予定がシステムに登録されている場合にパターン変更を行うと、不整合として警告を発するようになっている。
【００３０】そして、従業員の勤務形態が、フレックス勤務に変更になったとすると、従業員は、始業予定時刻および終業予定時刻を、スケジュールテーブル９０に登録する必要が生じる。フレックス勤務はコアタイムの在勤を前提とするため、管理サーバ２は、従業員の入力した始業予定時刻および終業予定時刻を、パターン定義テーブル９２において定義されているコアタイムと照合する処理を行う。この処理の手順は、フレックス登録プログラム８１に記述されている。
【００３１】フレックス登録プログラム８１には、フレックス勤務を選択する従業員が始業予定時刻および終業予定時刻を管理サーバ２に登録する際の手順が記述されている。図９は、フレックス登録プログラム８１を実行した際のＣＰＵ２０の動作を示すフローチャートである。まず、ＣＰＵ２０が、通信端末１から、スケジュールテーブル９０の始業時刻フィールド９０２および終業時刻フィールド９０３に格納するよう指定されたデータを受信する（ステップＳ２００）。すると、ＣＰＵ２０は、受信したデータが示す時刻がともにコアタイムから外れているか否かを判別する（ステップＳ２０１）。そして、判別の結果、始業時刻および終業時刻がともにコアタイムから外れている場合（ステップＳ２０１；Ｎｏ）、ＣＰＵ２０は、スケジュールテーブル９０の内容を変更する（ステップＳ２０３）。
【００３２】そして、本実施形態の勤務時間管理システム１００にあっては、通信端末１が、管理サーバ２に、始業時刻または終業時刻の少なくとも一方がコアタイムに含まれる場合、次のような処理を行う。以下、始業時刻がコアタイムに含まれる場合を例にとり、説明する。
【００３３】まず、ＣＰＵ２０は、通信端末１から受信した始業時刻がコアタイムに含まれる場合に、受信した始業時刻を設定するのではなく、パターン定義テーブル９２において定義されたコアタイムの開始時刻に始業時刻を設定し（ステップＳ２０２）、スケジュールテーブル９０の内容を更新する（ステップＳ２０３）。そして、ＣＰＵ２０は、通信端末１に対して、コアタイム解除処理によって、始業時刻がコアタイムの開始時刻まで早められたということを、通知する（ステップＳ２０４）。
【００３４】一方、ＣＰＵ２０は、通信端末１から、終業時刻がコアタイムに含まれる時刻を受信した場合には、終業時刻をコアタイムの終了時間まで遅らせる処理を行い、これを通信端末１に通知する。
【００３５】上記ステップＳ２０２の処理をコアタイム解除処理と称する。上述のように、フレックス制はコアタイムの在勤を前提とする勤務形態であり、管理サーバ２においては、コアタイムの時間帯を勤務パターンとして記憶している。しかし、例えば、出張先からの移動といった理由や、通院等の個人的理由から、従業員がコアタイムに含まれる時間帯に始業時刻または終業時刻を設定する必要が生じる場合もある。このような場合に、システム側に記憶されるパターンを固持しようとすると、従業員は勤務予定時間を登録することができなくなる。
【００３６】そこで、勤務時間管理システム１００は、コアタイム解除処理を行う。例えば、始業時刻がコアタイムに含まれる場合を例にとると、コアタイム解除処理の結果、始業時刻は早められることになるが、従業員がコアタイム開始時刻から当初の始業予定時刻までの間を休憩時間として登録することにより、管理サーバ２に意図する予定を入力することが可能である。これと同様のことが、終業時刻の場合についても言える。その結果、勤務時間管理システム１００においては、コアタイムとして設定される時間帯（パターン）に含まれる形で、始業時刻または終業時刻の予定を入力しなければならない状態に柔軟に対処可能であると共に、システム内で発生する不整合を回避することができるようになる。
【００３７】＜２．実施形態の動作＞次に、上記の構成による勤務時間管理システム１００の動作について、さらに具体的に説明する。以下の説明は、図５に示すスケジュールテーブル９０および図６に示す勤務パターンテーブル９１において社員ＩＤ「０００１」により示される従業員（以下、従業員Ａと称する）と、社員ＩＤ「０００４」で示される従業員（以下、従業員Ｂと称する）とを例にとる。
【００３８】従業員Ａが選択している勤務形態は、パターン番号「００１」によって示される。つまり、従業員Ａは現在、勤務すべき時間帯が０９：００〜１７：００の、定型勤務を選択していることを意味する。一方、従業員Ｂが選択している勤務形態は、パターン番号「００２」によって示される。つまり、従業員Ｂは現在、勤務すべき時間帯が０８：００〜１６：００の、交代勤務を選択していることを意味する。
【００３９】図１０は、勤務時間管理システム１００の動作を示すシーケンスチャートである。まず、従業員Ａが異動となり、４月１日からフレックス勤務に勤務形態が変更となるとする。従業員Ａは、新しい勤務形態を勤務時間管理システム１００に登録するため、勤務パターンテーブル９１のデータ内容を更新しなければならない。そこで、従業員Ａは、通信端末１を操作し、パターン変更用プログラム８０に従って、管理サーバ２に、勤務形態の変更要求を送信する（ステップＳ３００）。これを受信した管理サーバ２は、スケジュールテーブル９０を参照し、従業員Ａに対応する超過勤務予定乃至休暇予定が存在するか否かを判別する（ステップＳ３０１）。図５を参照すると、従業員Ａは、９：００〜１７：００までの勤務となっている。また、休暇予定も入っていない。したがって、管理サーバ２は、従業員Ａが勤務パターンを変更可能であると判断し、勤務パターンテーブル９１の内容を更新する（ステップＳ３０２）。その結果、図７に示す勤務パターンテーブル９１は、図１１に示すものへと変化する。図７と図１１とを比較すると、従業員Ａのレコードに対応するパターン番号フィールド９１１の値が変化していることがわかる。
【００４０】この後、管理サーバ２は、通信端末１に、図１２に示される画面を表示するための画面情報を送信する（ステップＳ３０３）。この画面が通信端末１に表示されることにより、従業員は、新たな勤務形態が登録されたことを識別可能となる。
【００４１】さらに、従業員Ａは、勤務形態をフレックス勤務に変更したために、始業予定時刻および終業予定時刻を入力する必要が生じる。そこで、従業員Ａは、通信端末１から、始業予定時刻および終業予定時刻を、管理サーバ２に送信する（ステップＳ３０４）。ここで、従業員Ａは、通信端末１に、始業予定時刻として１１：３０、終業予定時刻として２１：００を入力したとする。これを受信した管理サーバ２は、受信した情報に含まれる時刻を、パターン定義テーブル９２に記憶されるコアタイムの時間帯と比較する。図７に示すように、パターン定義テーブル９２においては、コアタイム開始時刻として１１：００が定義されている。そのため、従業員Ａの入力した始業予定時刻は、コアタイム解除処理の対象となる。したがって、管理サーバ２は、従業員Ａの始業予定時刻を１１：００まで早め、スケジュールテーブルを更新する（ステップＳ３０５）。この結果、図５に示されるスケジュールテーブル９０は、図１３に示されるものへと変化する。図１３を参照するとわかるように、従業員Ａの始業予定時刻は１１：００となっている。
【００４２】そして、管理サーバ２は、通信端末１に、図１４によって示される画面を表示するための画面情報を送信する（ステップＳ３０６）。これにより、従業員Ａは、コアタイム解除処理が行われ、１１：００からの勤務がシステムに登録されたことを識別する。
【００４３】さて、次に、従業員Ｂが通信端末１を介して管理サーバ２にログインし、勤務パターン変更処理を行ったとする。この場合も、上記と同様に、管理サーバ２に対して、勤務パターン変更の要求が送信される（ステップＳ３０７）。管理サーバ２は、ステップＳ３０１と同様に、従業員Ｂに対応する超過勤務予定または休暇予定が存在するか否かを判別する（ステップＳ３０８）。ここで、図１３に示すスケジュールテーブル９０を参照すると、従業員Ｂの始業開始時刻は８：００、終業予定時刻は１８：００となっている。そして、図１１に示す勤務パターンテーブル９１において従業員Ｂの選択するパターン番号「００２」であり、図７から、従業員Ｂの勤務すべき時間帯は８：００〜１６：００であることがわかる。つまり、従業員Ｂには、２時間の残業予定があることになる。管理サーバ２は、従業員Ｂに超過勤務予定が存在すると判断し、図１５に示す画面を表示するための画面情報を、通信端末１に送信する（ステップＳ３０９）。これが通信端末１に表示されると（ステップＳ３１０）、従業員Ｂは、超過勤務予定が存在するために、勤務形態の変更を行うことが不可能であることを識別する。
【００４４】さらに、図１０には示していないが、社員ＩＤ「０００２」によって示される社員も、上記の従業員Ｂと同様に、勤務パターンの変更を行うことができない。その理由は、図５に示すように、スケジュールテーブル９０において、休暇予定が登録されているからである。以上のようにして、管理サーバ２は、勤務時間管理の整合性を保持している。
【００４５】＜３．実施形態の効果＞以上、説明したように、本実施形態の勤務時間管理システム１００によれば、残業や休暇など、ある従業員の予定が既にシステムに存在する場合に、勤務パターンの変更を禁ずることにより、システムに不整合が生じることを防止可能である。くわえて、コアタイム解除処理に見られるように、勤務時間管理システム１００は、システム側に登録されているパターンに適合しない予定を従業員が入力しようとする場合であっても、システムに不整合が発生することを防止しつつ、柔軟に対処することが可能である。
【００４６】＜変形例＞なお、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で種々の変更を加えることが可能である。
【００４７】（変形例１）上述の実施形態においては、通信端末１および管理サーバ２を用いた、所謂クライアントサーバシステムによって勤務時間管理を行う態様で説明をおこなった。しかし、勤務時間管理は、管理サーバ２のみを用いる態様であっても構わない。この場合は、従業員が管理サーバ２に直接入力処理を行えば良い。また、逆に、複数の通信端末１それぞれに、勤務時間管理を行うためのデータを記憶してもよい。この場合には、各通信端末１に記憶されるデータを同期させる構成が必要となる。要は、本発明は、各従業員に共通のパターンと各従業員別の予定との間に発生する不整合を防止することのできる態様であれば、従業員の操作する端末と従業員の勤務時間を管理するサーバとは、必ずしも別でなくとも良い。
【００４８】（変形例２）上述の実施形態においては、勤務パターン変更の是非は、スケジュールテーブル９０に記憶された超過勤務予定または休暇予定が、勤務パターン変更後に従業員が勤務すべき時間帯と整合するか否かによって決定された。しかし、勤務パターン変更は、会議予定や出張予定といった別の予定を参照して決定されても良い。この場合には、スケジュールテーブル９０に、従業員の会議予定や出張予定を記憶するフィールドを設ける必要がある。要は、本発明は、各従業員に共通のパターンと各従業員別の予定との間に発生する不整合を防止することのできる態様であれば、各従業員別の予定として、どのようなものを参照しても良い。
【００４９】（変形例３）上述したパターン変更用プログラム８０およびフレックス登録プログラム８１は、管理サーバ２によって読み取り可能な磁気記録媒体、光記録媒体あるいはＲＯＭなどの記録媒体に記録して提供することができる。また、このパターン変更用プログラム８０およびフレックス登録プログラム８１を、インターネットのようなネットワーク経由で管理サーバ２にダウンロードさせることももちろん可能である。
【００５０】
【発明の効果】以上、説明したように、本発明によれば、システム側に登録された勤務時間帯と、従業員の入力する勤務予定との間に不整合が発生することを効果的に防止することが可能である。
【出願人】 【識別番号】３９２０２６６９３
【氏名又は名称】株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
【住所又は居所】東京都千代田区永田町二丁目１１番１号
【出願日】 平成１４年３月２９日（２００２．３．２９）
【代理人】 【識別番号】１０００９８０８４
【弁理士】
【氏名又は名称】川▲崎▼ 研二 （外１名）
【公開番号】 特開２００３−２９６５２６（Ｐ２００３−２９６５２６Ａ）
【公開日】 平成１５年１０月１７日（２００３．１０．１７）
【出願番号】 特願２００２−９６６５１（Ｐ２００２−９６６５１）