| 【発明の名称】 |
ダイレクトメール発送代行方法 |
| 【発明者】 |
【氏名】岡 博英
【住所又は居所】東京都目黒区下目黒３−７−２小西ビル３階 株式会社アルフデータ内
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| 【要約】 |
【課題】ダイレクトメールの発送元の企業イメージを損なうことなく、ダイレクトメールによる広告を可能とする。
【解決手段】ダイレクトメール発送代行業者は、クライアントからの依頼によりダイレクトメール用印刷物の発送の代行を行うに際し、ダイレクトメールの休止が可能な旨のメッセージとダイレクトメール休止申し込みのための電話番号が記載された苦情受付シール２を多数用意しておき、ダイレクトメール用封筒又ははがきなどのダイレクトメール用差し出し物１６の適所に苦情受付シール２を貼付して、このダイレクトメール用差し出し物１６を発送する。ダイレクトメール発送代行業者は、発送先の消費者からの電話番号に基づくダイレクトメール休止等の苦情の電話の応対をする。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】クライアントからの依頼によりダイレクトメール用印刷物の発送の代行を行うダイレクトメール発送代行方法であって、ダイレクトメール用封筒又ははがきなどのダイレクトメール用差し出し物の適所にダイレクトメールの休止が可能な旨のメッセージとダイレクトメール休止申し込みのための電話番号が記載された苦情受付表示部を形成するプロセスと、前記ダイレクトメール用差し出し物を発送するプロセスと、発送先の消費者からのダイレクトメール休止等の苦情の電話の応対をする苦情電話応対プロセスとを含むダイレクトメール発送代行方法。
【請求項２】クライアントからの依頼によりダイレクトメール用印刷物の発送の代行を行うダイレクトメール発送代行方法であって、該ダイレクトメールの休止が可能な旨のメッセージとダイレクトメール休止申し込みのための電話番号が記載された苦情受付表示体を用意するプロセスと、ダイレクトメール用封筒又ははがきなどのダイレクトメール用差し出し物の適所に前記苦情受付表示体により苦情受付表示部を形成するプロセスと、前記ダイレクトメール用差し出し物を発送するプロセスと、発送先の消費者からのダイレクトメール休止等の苦情の電話の応対をする苦情電話応対プロセスとを含むダイレクトメール発送代行方法。
【請求項３】前記苦情受付表示体が接着自在なシールであることを特徴とする「請求項２」に記載のダイレクトメール発送代行方法。
【請求項４】前記苦情受付表示体がスタンプであることを特徴とする「請求項２」に記載のダイレクトメール発送代行方法。
【請求項５】前記苦情受付表示部を形成するプロセスが印刷により行われるようにしたことを特徴とする「請求項１」に記載のダイレクトメール発送代行方法。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ダイレクトメール発送代行方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】企業の広告印刷物等のダイレクトメールの発送を代行するビジネスが従来知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ダイレクトメールは、企業の商品、サービスの宣伝に有効な手段である一方、ダイレクトメールを希望しない消費者にも届くため、消費者の不興感を招き、企業のブランドイメージを損ねる危険性をも有している。そこで本発明は、企業のブランドイメージを損ねることなく、ダイレクトメールの広告効果を得られるビジネスモデルを提供すること及び一般消費者の個人情報やプライバシー保護の観点から、ＭＰＳ（ダイレクトメール受け取り休止サービス）を広く社会に広め、併せて一般消費者のプライバシーを保護することを主たる目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明は、クライアントからの依頼によりダイレクトメール用印刷物の発送の代行を行うダイレクトメール発送代行方法であって、ダイレクトメール用封筒又ははがきなどのダイレクトメール用差し出し物の適所にダイレクトメールの休止が可能な旨のメッセージとダイレクトメール休止申し込みのための電話番号が記載された苦情受付表示部を形成するプロセスと、前記ダイレクトメール用差し出し物を発送するプロセスと、発送先の消費者からのダイレクトメール休止等の苦情の電話の応対をする苦情電話応対プロセスとを含むものである。また本発明は、クライアントからの依頼によりダイレクトメール用印刷物の発送の代行を行うダイレクトメール発送代行方法であって、該ダイレクトメールの休止が可能な旨のメッセージとダイレクトメール休止申し込みのための電話番号が記載された苦情受付表示体を用意するプロセスと、ダイレクトメール用封筒又ははがきなどのダイレクトメール用差し出し物の適所に前記苦情受付表示体により苦情受付表示部を形成するプロセスと、前記ダイレクトメール用差し出し物を発送するプロセスと、発送先の消費者からのダイレクトメール休止等の苦情の電話の応対をする苦情電話応対プロセスとを含むものである。また本発明は、前記苦情受付表示体が接着自在なシールであることを特徴とする。また本発明は、前記苦情受付表示体がスタンプであることを特徴とする。また本発明は、前記苦情受付表示部を形成するプロセスが印刷により行われるようにしたものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】以下に本発明の実施の形態を添付した図面を参照して詳細に説明する。
『苦情受付シール作成処理』まず、ダイレクトメール発送代行業者は、苦情受付シール２を作成する（ステップ１）。この苦情受付シール２は裏面に接着剤が塗布され、図２に示すように、一枚の台紙４に複数の苦情受付シール２が剥離自在に接着されている。苦情受付シール２の表面には、図３に示すように、社団法人日本ダイレクトメール協会の略称であるＪＤＭＡを表示する表示欄６と、ダイレクトメールを希望しない場合の相談窓口となる会社名が表示された表示欄８及びその会社の電話番号が表示された表示欄１０が印刷されている。
【０００６】また、苦情受付シール２の表示欄１２には、「ＭＰＳ（ダイレクトメール受け取り休止サービス）とは、一般消費者のプライバシーを保護する見地から、ダイレクトメールを希望しないお客様へはダイレクトメールを発送しないサービスです。」というメッセージが記載され、表示欄１４には、「弊社は社団法人日本ダイレクトメール協会のＭＰＳに登録しております。ＭＰＳご希望のお客様は以下にお問い合わせ下さい。」というメッセージが記載されている。
【０００７】『苦情受付シール付きダイレクトメール受註処理』次にダイレクトメール発送代行業者は、クライアントに対して営業を行い、ダイレクトメール発送代行の注文を取る（ステップ２）。この場合、ダイレクトメール用封筒などの差し出し物１６の適所に苦情受付シール２を貼り、ダイレクトメールの宛先からの苦情を電話で応対するサービスが付いていることが、ダイレクトメール代行受註獲得のための大きなセールスポイントとなる。
【０００８】『ダイレクトメールへの苦情受付シール貼付処理』ダイレクトメール発送代行業者は、クライアントとの間でダイレクトメール代行の注文を受けると、ダイレクトメールの封筒などの差し出し物１６へ苦情受付シール２を貼付し、差し出し物１６の適所に苦情受付表示部を形成する（ステップ３）。この苦情受付表示部はスタンプ等の苦情受付表示体によって形成するようにしてもあるいは印刷によって形成するようにしても良い。このダイレクトメール用差し出し物１６の中に入れるチラシなどの印刷物は、ダイレクトメール発送代行業者がクライアントへデータを提供し、それに基づいて、発送代行業者自らが作成する場合と、クライアントが作成したものを受け取る場合とがある。
【０００９】『ダイレクトメール発送処理』次に苦情受付シール２の貼付されたダイレクトメール用差し出し物１６は、ダイレクトメール発送代行業者によって、所定のアドレスデータに基づいて消費者に郵送される（ステップ４）。
『苦情応対処理』ダイレクトメールを受け取った人が、ダイレクトメールを希望しない場合には、苦情受付シール２に記載されている電話番号に電話をかける。この苦情の電話に対してダイレクトメール発送代行業者により親切な応対が行われる（ステップ５）。この電話の応対は、ダイレクトメール発送代行業者のサービスであり、このような電話があったときは、以後はその人のもとにはダイレクトメールの発送を行わないことにする。
【００１０】
【発明の効果】本発明は上述の如く、ダイレクトメール用差し出し物に苦情受付表示部を設ける一般消費者からの苦情を受け付けることをダイレクトメール発送代行ビジネスモデルの特徴とするため、ダイレクトメール発送代行業者の社会的認容度を高め、ダイレクトメール依頼側クライアント企業に対する一般消費者のイメージを良くすることができる。そのため、苦情受付表示部を表示するダイレクトメール発送代行業者に対するクライアント企業からの信頼度が向上し、受註率の向上を図ることができる。また、ダイレクトメール受け取り休止サービス受け取った一般消費者の苦情の内容をクライアント企業にフィードバック情報として提供することができる。更に、一般消費者のプライバシーの保護を図ることができる等の効果が存する。
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| 【出願人】 |
【識別番号】５０２１１１０２０
【氏名又は名称】株式会社アルフデータ
【住所又は居所】東京都目黒区下目黒３−７−２小西ビル３階
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| 【出願日】 |
平成１４年３月２８日（２００２．３．２８） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００６７７５８
【弁理士】
【氏名又は名称】西島 綾雄
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| 【公開番号】 |
特開２００３−２８８４６５（Ｐ２００３−２８８４６５Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１５年１０月１０日（２００３．１０．１０） |
| 【出願番号】 |
特願２００２−９０８３６（Ｐ２００２−９０８３６） |
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