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【発明の名称】 スキル分析方法及びスキル分析プログラム
【発明者】 【氏名】本多 一顯
【住所又は居所】東京都大田区西蒲田七丁目３７番１０号 株式会社富士通ラーニングメディア内

【氏名】葛巻 博
【住所又は居所】東京都大田区西蒲田七丁目３７番１０号 株式会社富士通ラーニングメディア内

【氏名】藤野 明夫
【住所又は居所】東京都大田区西蒲田七丁目３７番１０号 株式会社富士通ラーニングメディア内
【要約】 【課題】企業にとって重要なスキル分野を明確にするスキル分析方法を、提供する。

【解決手段】多数の企業のなかから、業績が向上している業績向上企業が複数選択され、各業績向上企業における各スキル分野のスキル保有量の増加率（スキルアップ率）が、夫々算出される。そして、各スキル分野別に、各業績向上企業のスキルアップ率の平均値が求められ、この平均値がそのスキル分野における基準スキルアップ率として定められる。そして、スキル分析を依頼してきた企業の各スキル分野におけるスキルアップ率が、基準スキルアップ率と比較され、その企業にとって重要であるが不足しているスキル分野が判明し、その不足を補うための計画が立案される。
【特許請求の範囲】
【請求項１】所定の期間を開けた二時点において組織内の複数の所属員の所定分野におけるスキル保有量を示す情報に基づいて、当該期間における当該組織のスキル保有量の変化率を算出する変化率算出手順と、算出した変化率を、予め記憶装置に記憶された当該所定分野についての所定の基準変化率と比較する比較手順と、当該比較の結果から当該組織で必要とされるスキル保有量の増分を算出するスキル保有量増分算出手順とをコンピュータが実行することを特徴とするスキル分析方法。
【請求項２】前記変化率算出手順，比較手順，及びスキル保有量増分算出手順は、複数の分野に関して処理を実行することを特徴とする請求項１記載のスキル分析方法。
【請求項３】前記基準変化率は、前記所定の期間における業績と前記所定分野におけるスキル保有量の増加率が共に高い企業の当該所定分野に関する変化率に基づいて定められていることを特徴とする請求項１記載のスキル分析方法。
【請求項４】前記スキル保有量を前記増分だけ増加させるために、前記所定分野に関して最高値でないスキル保有量を有している所属員に当該スキルを修得させるために採り得るスキル修得の計画のなかから、実行に要する費用を最小とするものを選定する手順を、さらに前記コンピュータが実行することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のスキル分析方法。
【請求項５】所定の期間を開けた二時点において組織内の複数の所属員の所定分野におけるスキル保有量を示す情報に基づいて、当該期間における当該組織のスキル保有量の変化率を算出する変化率算出手順と、算出した変化率を、予め記憶装置に記憶された当該所定分野についての所定の基準変化率と比較する比較手順と、当該比較の結果から当該組織で必要とされるスキル保有量の増分を算出するスキル保有量増分算出手順とをコンピュータに実行させることを特徴とするスキル分析プログラム。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、企業等の組織における社員のスキルを分析するスキル分析方法及びスキル分析プログラムに、関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、技術革新及びそれに伴う社会変動が激しくなってきているため、企業や企業内の部門等の組織において、以前に必要とされていたスキルがあまり重要でなくなり、他のスキルの重要性が増すということが、頻繁に発生するようになった。このような状況に対応するため、各企業では、必要とされるスキル分野における社員のスキルを、伸ばしてゆかなければならない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、各企業において、その現状を踏まえつつ、伸ばすべきスキル分野を見つけ出すことは、容易なことではない。
【０００４】そこで、企業等の組織における社員等の所属員のスキルを分析し、当該組織にとって重要なスキル分野を抽出するスキル分析方法を提供することを、本発明の課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明によるスキル分析方法は、上記課題を解決するために、以下のような構成を採用した。
【０００６】即ち、このスキル分析方法は、所定の期間を開けた二時点において組織内の複数の所属員の所定分野におけるスキル保有量を示す情報に基づいて、当該期間における当該組織のスキル保有量の変化率を算出する変化率算出手順と、算出した変化率を、予め記憶装置に記憶された当該所定分野についての所定の基準変化率と比較する比較手順と、当該比較の結果から当該組織で必要とされるスキル保有量の増分を算出するスキル保有量増分算出手順とをコンピュータが実行することを特徴とする。
【０００７】このように構成されると、当該分野において、その企業のスキル保有量が不足しているかどうかが判別され、不足している場合には、補充すべきスキル保有量が算出される。さらに、複数のスキル分野に関して、上記算出処理が実行されることにより、企業にとって重要なスキル分野が明確になる。
【０００８】
【発明の実施の形態】以下、図面に基づいて本発明の一実施形態を説明する。図１は、本実施形態のスキル分析装置であるサーバー装置１０を含んだシステムの全体構成図である。このサーバー装置（サーバーコンピュータ）１０は、インターネット等のネットワークを介して複数の企業のクライアント装置２０と夫々接続可能であり、各企業からの要求に基づいて、図５を参照して後述するスキル分析を実行する。
【０００９】また、サーバー装置１０は、ＣＰＵ１０Ｐ，並びにこのＣＰＵ１０Ｐに接続されたハードディスク及びメモリからなる記憶部１０Ｈを、備えている。記憶部１０Ｈには、スキル分析プログラム１０Ｓがインストールされている。このスキル分析プログラム１０Ｓは、ウェブサーバー・プログラムモジュール，サーバーサイド・プログラムモジュール，及び後述するスキル分析を実行するためのプログラムモジュールを備えている。
【００１０】クライアント装置２０は、例えば、ウェブブラウザプログラムがインストールされたパーソナルコンピュータ等から構成されている。そして、企業の担当者は、クライアント装置２０からサーバー装置１０にアクセスして、自社の業績に関する情報，及び自社の社員のスキルに関する情報を送信する。なお、企業は、自社の情報をサーバー装置１０に送信して提供することを条件として、このサーバー装置１０に、図５を参照して後述するスキル分析を依頼することができる。
【００１１】サーバー装置１０は、クライアント装置２０から送信された情報を受信して、その記憶部１０Ｈに蓄積する。より具体的には、クライアント装置２０から送信された情報のうち、企業の業績に関する情報は、記憶部１０Ｈに格納された企業業績ＤＢ１１内に、蓄積される。図２は、企業業績ＤＢ１１のデータレイアウトを示す模式図である。この企業業績ＤＢ１１において、各企業は、その「企業名」により一意的に識別される。
【００１２】また、この企業業績ＤＢ１１において、各企業は、その「業態」及び「規模」により分類されている。より具体的には、これら各企業は、「業態」に関して、「独立系」（顧客が事業系列に関係しない企業）と、「ユーザー系」（主に親会社からの仕事を請け負っている企業）とに、分類されている。また、これら各企業は、「規模」に関して、「大企業」と「中堅」と「小企業」とに、分類されている。
【００１３】そして、この企業業績ＤＢ１１には、各企業の業績が時系列的に蓄積されている。より具体的には、各企業の半期毎の「売上高」及び「経常利益」が、記録されている。なお、四半期毎の業績、あるいはその他の期間毎の業績が、記録されていてもよい。
【００１４】一方、クライアント装置２０から送信された情報のうち、企業の社員のスキルに関する情報は、スキル保有者テーブル１２として、記憶部１０Ｈ内に格納される。図３は、スキル保有者テーブル１２を示す模式図である。このスキル保有者テーブル１２は、各企業の各スキル分野毎に作成され、当該スキル分野のスキルを保有している「スキル保有者」の「レベル」を示す情報を、含んでいる。図３に示された例では、このスキル保有者テーブル１２には、ある企業のＪＡＶＡ（登録商標）のスキル分野に関して、その「スキル保有者」の名前と、その５段階評価におけるレベルが、格納されている。なお、「スキル保有者」は、その「レベル」の数値が高くなるほど高いスキルを有していると、みなされる。
【００１５】そして、サーバー装置１０は、このスキル保有者テーブル１２に基づいて、当該企業の当該スキル分野に関するスキル保有量を算出する。より具体的には、サーバー装置１０は、スキル保有者テーブル１２を参照し、各レベルのスキルを保有する社員の人数をカウントする。そして、サーバー装置１０は、予め各レベル毎に設定された重み値を、これら各レベル別にカウントされた人数に夫々乗ずることにより、各レベル毎に加重値を算出し、これら加重値の総和を、当該企業の当該スキル分野におけるスキル保有量とする。
【００１６】例えば、図３のスキル保有者テーブル１２では、レベル５の社員が２人，レベル４の社員が３人，レベル３の社員が３人，レベル２の社員が２人，及びレベル１の社員が２人である。そして、「レベル」の値そのものが、重み値として設定されていたとすると、以下の式５×２＋４×３＋３×３＋２×２＋１×２＝３７に基づいて、当該企業のＪＡＶＡに関するスキル保有量は３７となる。
【００１７】なお、サーバー装置１０の記憶部１０Ｈには、企業別スキルＤＢ１３（図４）が格納されている。そして、サーバー装置１０は、各企業及び各スキル分野に関し、半期毎に、上記の如くスキル保有量を夫々算出し、企業別スキルＤＢ１３に格納する。
【００１８】図４は、この企業別スキルＤＢ１３の一レコードを示す模式図である。なお、この企業別スキルＤＢ１３の各レコードは、各企業に夫々対応させて作成されている。この企業別スキルＤＢ１３のレコードは、「スキル分野」及び「スキル保有量」のフィールドを、有している。図４の例では、「スキル分野」として、「ＵＮＩＸ」（米国およびその他の国におけるオープン・グループの登録商標），「Ｃ＋＋」，「ＪＡＶＡ」及び「ＤＢ」が設定されている。さらに、他の項目が設定されていてもよい。「スキル保有量」のフィールドには、各スキル項目に関する当該企業の半期毎のスキル保有量が、格納されている。
【００１９】そして、サーバー装置１０は、この企業別スキルＤＢ１３のレコードを参照して、その企業が、各スキル分野において、半年間にそのスキル保有量を増加させた割合、即ち、スキルアップ率を算出する。この算出は各スキル分野に対し特定の期間にどれだけのスキルアップ率があったかという事で算出される。図４に示される企業別スキルＤＢ１３の場合、当該企業は、２００１年３月〜９月の半年間で、ＪＡＶＡのスキル保有量を、３１から３７へ増やしている事が示されている。このサーバ装置１０は、スキルアップ率（百分率表示）を上記算出方式で算出すると、３７／３１×１００（％）−１００＝１９（％）
となる。即ち、この企業では、ＪＡＶＡのスキル保有量が半年間で１９％増加したとする算出を行う。
【００２０】一般に、各企業では、技術革新や市場の動向を踏まえて、重要となるスキル分野を見つけ出し、そのスキル分野に関するスキル保有量を伸ばそうとしている。しかしながら、全ての企業において、本当に重要なスキル分野に関してスキル保有量の向上がなされているとは限らない。このため、重要なスキル分野に関してスキル保有量を向上させている企業は、その業績が向上するが、そうでない企業は、その業績が低迷することが予想される。このことから、業績が向上している企業（業績向上企業）の各スキル分野のスキルアップ率を基準とし、他の企業のスキルアップ率をこの基準に適合させることにより、その業績を向上させることができると、考えられる。
【００２１】そして、サーバー装置１０は、各企業におけるスキルを分析し、そのスキルの状態を改善するための計画を立案する処理を、図５のフローチャートに従って実行する。なお、サーバー装置１０は、企業からの依頼を受けた場合に、当該企業に関する図５のフローチャートの処理を開始する。
【００２２】処理が開始されると、まず、サーバー装置１０は、企業業績ＤＢ１１を検索し、依頼をしてきた企業（依頼企業）と同じ業態かつ同じ規模の企業のなかから、業績向上企業を抽出する（Ｓ１）。例えば、直近の半期において、売上高の伸び率が所定値以上であるとともに、経常利益の伸び率が所定値以上である企業が、業績向上企業と判別される。
【００２３】次に、サーバー装置１０は、Ｓ１で抽出した各業績向上企業に関して、その各スキル分野のスキルアップ率を算出し、各スキル分野別に、各業績向上企業のスキルアップ率の平均である基準スキルアップ率を、算出する。この算出方法は上記したスキルアップ率算出方法にて行われる（Ｓ２）。さらに、サーバー装置１０は、依頼企業の各スキル項目のスキルアップ率も同様の算出方法にて算出する（Ｓ３）。
【００２４】そのうえで、サーバー装置１０は、ループＬの処理を実行する。このループＬの処理は、各スキル分野に関してなされる。即ち、１つのスキル分野に関してループＬの処理が１回実行され、全てのスキル分野に関して処理が完了するまで、このループＬの処理が繰り返される。
【００２５】このループＬ内において、まず、サーバー装置１０は、処理対象のスキル分野に関して、基準スキルアップ率と依頼企業のスキルアップ率とを比較し（Ｓ４）、その比較結果に応じて処理を分岐する（Ｓ５）。より具体的には、サーバー装置１０は、基準スキルアップ率が依頼企業のスキルアップ率以下である場合には（Ｓ５；Ｎｏ）、当該スキル分野に関しては充分にスキルが蓄積されていると判断し、直ちに、処理対象のスキル項目に関するループＬ内の処理を終了する。一方、サーバー装置１０は、基準スキルアップ率が依頼企業のスキルアップ率を越えている場合に（Ｓ５；Ｙｅｓ）、当該スキル分野に関して、スキルの向上が必要と判断し、Ｓ６及びＳ７の処理を順に実行した後、処理対象のスキル分野に関するループＬ内の処理を終了する。
【００２６】Ｓ６では、サーバー装置１０は、処理対象のスキル分野に関して、依頼企業のスキルアップ率が、基準スキルアップ率と一致するために現時点で有していなければならないスキル保有量と現状のスキル保有量との差を、所要スキルアップ量として算出する。例えば、処理対象のスキル分野に関して、依頼企業のスキル保有量が半年前に３１であったのが現在３７まで増加していたとする。また、基準スキルアップ率が５２％であったとする。この場合に、依頼企業のスキルアップ率は、１９％であり、このスキルアップ率を基準スキルアップ率の５２％まで引き上げるためには、以下の式３１×１．５２＝４７．１２（≒４７）
に示されるように、半年前に３１であったスキル保有量を、直ちに４７まで向上させなければならない。但し、現在のスキル保有量は３７である。この場合に、所要スキルアップ量は、４７−３７＝１０となる。
【００２７】次のＳ７では、サーバー装置１０は、処理対象のスキル分野のスキル保有量を、Ｓ６で算出した所要スキルアップ量だけ増やすために、社員のスキルを直ちに向上させるスキルアップ計画を立案する。なお、このスキルアップ計画において、社員のスキルを向上させるために、社員に教育コースを受講させることが、提案される。以下、このスキルアップ計画の立案の処理について、図６を参照して説明する。この図６は、図５のＳ７の処理を詳述するフローチャートである。なお、この図６の処理のために、予め、各スキル分野毎に図７に示された教育コストテーブル１４が作成され、記憶部１０Ｈに記憶されている。
【００２８】この教育コストテーブル１４には、当該スキル分野において、社員がそのスキルのレベルを向上させるために受講すべき教育コースに関する情報が、含まれている。例えば、図７には、ＪＡＶＡに関する教育コースが規定されている。即ち、ＪＡＶＡのスキルを、０から１へ、１から２へ、２から３へ、３から４へ、４から５へ、夫々向上させるための「初級コース」，「中級コースＩ」，「中級コースＩＩ」，「上級コースＩ」及び「上級コースＩＩ」が、規定されている。
【００２９】さらに、この教育コストテーブル１４には、「初級コース」，「中級コースＩ」，「中級コースＩＩ」，「上級コースＩ」及び「上級コースＩＩ」の受講にかかる「コスト」が、夫々規定されている。
【００３０】そして、図６のフローチャート開始後、Ｓ１０１では、サーバー装置１０は、教育コストテーブル１４（図７）に基づいて、社員のスキルのレベルを向上させる様々なパターンに関して、そのレベルアップに要するコストを算出して、図８に示されたレベルアップパターンテーブル１５を作成する。このレベルアップパターンテーブル１５には、当該スキル分野に関して、社員のスキルをあるレベルから他のレベルへ向上させる全てのパターンが規定されている。これら各パターンには、識別子ａ〜ｊが一意的に付与されている。
【００３１】さらに、このレベルアップパターンテーブル１５には、各パターン毎に、「レベルアップに要するコスト」が、格納されている。また、このレベルアップテーブル１５には、各パターン毎に、レベルを１段階上げるのに要するコストである「単位レベルアップコスト」が、格納されている。この「単位レベルアップコスト」は、「レベルアップに要するコスト」を、対応するパターンにより向上させる段階の数（レベルアップされる量）で、除したものである。さらに、このレベルアップパターンテーブル１５において、各パターンに対し、その「単位レベルアップコスト」が低いものから順に、「単位レベルアップコストの順位」が、付番されている。
【００３２】例えば、識別子ｉのパターンは、ＪＡＶＡのスキルのレベルが３の社員を、レベル５に向上させることを、示している。レベルを３から５まで向上させるためには、教育コストテーブル１４に示された「上級コースＩ」及び「上級コースＩＩ」の受講が必要となる。これら「上級コースＩ」及び「上級コースＩＩ」のコストは、夫々、３万円及び２万５千円であるため、これら両コースの受講に必要なコストは５万５千円と算出される。即ち、識別子ｉのパターンに対応する「レベルアップに要するコスト」は、５万５千円である。なお、この識別子ｉのパターンにより、スキルのレベルはレベル３からレベル５へ２段階向上するので、単位レベルアップコストは、５５，０００（円）／２（レベル）＝２７，５００（円／レベル）と算出される。
【００３３】次のＳ１０２では、サーバー装置１０は、変数Ｕを確保して所要スキルアップ量を格納するとともに、変数Ｖ（スキルアップ量）を確保して初期値０を格納する。
【００３４】そのうえで、サーバー装置１０は、第１のループＬ１の処理を実行する。この第１のループＬ１の処理は、レベルアップパターンテーブル１５における各パターンに関して、対応する「単位レベルアップコストの順位」の昇順に実行される。即ち、この第１のループＬ１内の処理において、１つのパターンが指定されることになる。
【００３５】この第１のループＬ１におけるＳ１０３では、サーバー装置１０は、処理対象のスキル分野のスキル保有者テーブル１２（図３）を参照し、当該第１のループＬ１内において指定されたパターンを適用可能なスキル保有者の一人を、このパターン適用のための候補者とすべく、探索する。
【００３６】次のＳ１０４では、サーバー装置１０は、Ｓ１０３で候補者が見出された場合に、処理をＳ１０５へ進め、見出されなかった場合には、当該第１のループＬ１内のその回の処理を終了する。
【００３７】Ｓ１０５では、サーバー装置１０は、指定されたパターンを候補者に適用した場合のスキルの増加分（スキルアップ量）に応じて、処理を分岐する。より具体的には、サーバー装置１０は、指定されたパターンをその候補者に適用すると、スキルアップ量（Ｖ）が所要スキルアップ量（Ｕ）を越えることになってしまう場合には、処理を第２のループＬ２へ分岐させるが、それ以外の場合には、処理をＳ１０６へ進める。
【００３８】Ｓ１０６では、サーバー装置１０は、指定されたパターンを候補者に適用する。より具体的には、サーバー装置１０は、図９に示されたスキルアップテーブル１６に、指定されたパターンの適用に関する情報を登録するとともに、スキル保有者テーブル１２における候補者のレベルを、当該パターン適用後のレベルに更新する。図９は、パターン適用の処理が７回実行された後のスキルアップテーブル１６を示している。このスキルアップテーブル１６には、適用されるパターンに対応させたレコードが格納されている。そして、スキルアップテーブル１６の各レコードには、対応するパターンの適用のみにより向上するスキルアップ量が、「単独」のスキルアップ量として含まれているとともに、各レコードに夫々対応したパターンが順次適用された場合の累計のスキルアップ量が、含まれている。
【００３９】次のＳ１０７では、サーバー装置１０は、変数Ｖに単独のスキルアップ量を加算する。即ち、加算後の変数Ｖには、その時点における累計のスキルアップ量が保持されることになる。
【００４０】次のＳ１０８では、サーバー装置１０は、累計のスキルアップ量（Ｖ）が所要スキルアップ量（Ｕ）と等しい場合には、処理を第１のループＬ１から離脱させてＳ１０９へ移行するが、累計のスキルアップ量（Ｖ）が所要スキルアップ量（Ｕ）と一致しない場合には、処理をＳ１１０へ進める。
【００４１】Ｓ１０９では、累計のスキルアップ量（Ｖ）が所要スキルアップ量（Ｕ）に一致しているため、サーバー装置１０は、所要スキルアップ量（Ｕ）に等しいスキルアップ量を得るための教育コース受講計画を示す画面情報を、クライアント装置２０に送信する。即ち、スキルアップテーブル１６から抽出された情報が、ウェブデータとして作成され、クライアント装置２０に送信する。すると、このクライアント装置２０は、モニタに、教育コースを受講すべき対象者と、その教育コースの情報を含んだスキルアップ計画のウェブページを表示する。図１０は、このウェブページ例を示す模式図である。この図に示される様に対象者、受講すべきコース、必要なスキルアップ量及びコストが表示される。企業の担当者は、このウェブページに示された最適なスキルアップ計画に基づいて、対象となる社員に必要な教育コースを受講させる。このＳ１０９の実行後、サーバー装置１０は、図６のフローチャートの処理を終了させる。なお、図６のフローチャートが終了することは、図５のフローチャートにおけるＳ７の処理が終了することと等価である。
【００４２】一方、サーバー装置１０は、Ｓ１０８で、累計のスキルアップ量（Ｖ）が所要スキルアップ量（Ｕ）と一致しないと判別した場合に、Ｓ１１０において、次の候補者を探すために、上記Ｓ１０３と同様の処理を実行する。但し、このＳ１１０の処理は、Ｓ１０６で更新されたスキル保有者テーブル１２に基づいてなされる。
【００４３】次のＳ１１１では、サーバー装置１０は、Ｓ１１０で候補者が見出された場合に、処理をＳ１０５へ進め、見出されなかった場合には、当該第１のループＬ１内のその回の処理を終了する。
【００４４】なお、Ｓ１０５では、サーバー装置１０は、指定されたパターンを候補者に適用するとスキルアップ量（Ｖ）が所要スキルアップ量（Ｕ）を越えてしまうのであれば、処理を第２のループＬ２へ分岐させる。この第２のループＬ２の処理は、単独のスキルアップ量がＵ−Ｖ以内となる各パターンに関して、コストの昇順で処理がなされる。この第２のループＬ２内のＳ１１２では、既に見出された候補者を放棄して、次の候補者を探すために、上記Ｓ１０３と同様の処理がなされる。このＳ１１２の処理にて、次の候補者が見つかるとサーバー装置１０は、処理を第２のループから離脱させて、Ｓ１０６へ進める（Ｓ１１３）。又、ステップ１１３にて、候補者が見つからないとＬ２へ戻る。この様にしてＬ２のループにて条件を満たす全てのパターンにてＳ１１２の処理を行っても候補者が見つからない場合、Ｓ１１４のエラー処理を行い、処理を完了する。
【００４５】上記のように処理がなされることにより、全てのパターンに関して第１のループＬ１の処理が実行されると、処理はこの第１のループＬ１から離脱してＳ１１３へ進む。
【００４６】Ｓ１１５では、サーバー装置１０は、所要スキルアップ量（Ｕ）に一致していないものの最適に近いスキルアップ量（Ｖ）が得られたため、Ｓ１０９と同様に、例えば図１０に示されたスキルアップ計画のウェブページを、クライアント装置２０に表示させ、図６のフローチャートの処理を終了する。なお、図６のフローチャートが終了することは、図５のフローチャートにおけるＳ７の処理が終了することと等価である。この図５において、Ｓ７の処理が終了すると、その時点で処理対象となっていたスキル分野に関するループＬ内の処理は終了する。そして、全てのスキル分野に関してループＬの処理が実行されると、図５のフローチャートの処理が終了する。
【００４７】上述のように、本実施形態のスキル分析方法によると、企業にとって重要となるスキル分野が分析され、その企業におけるスキルを適正化させるために、社員が受講すべき教育コースが示される。しかも、このスキルの適正化は、教育コース受講にかかる費用を最小とするように、計画される。なお、図１０の画面に、教育コストの受講にかかるコストが、併せて表示されてもよい。
【００４８】（付記１） 所定の期間を開けた二時点において組織内の複数の所属員の所定分野におけるスキル保有量を示す情報に基づいて、当該期間における当該組織のスキル保有量の変化率を算出する変化率算出手順と、算出した変化率を、予め記憶装置に記憶された当該所定分野についての所定の基準変化率と比較する比較手順と、当該比較の結果から当該組織で必要とされるスキル保有量の増分を算出するスキル保有量増分算出手順とをコンピュータが実行することを特徴とするスキル分析方法。
【００４９】（付記２） 前記変化率算出手順，比較手順，及びスキル保有量増分算出手順は、複数の分野に関して処理を実行することを特徴とする付記１記載のスキル分析方法。
【００５０】（付記３） 前記基準変化率は、前記所定の期間における業績と前記所定分野におけるスキル保有量の増加率が共に高い企業の当該所定分野に関する変化率に基づいて定められていることを特徴とする付記１記載のスキル分析方法。
【００５１】（付記４） 前記基準増加率は、業績が向上している複数の業績向上企業の当該所定分野に関する増加率の平均に基づいて定められていることを特徴とする付記１又は２記載のスキル分析方法。
【００５２】（付記５） 前記スキル保有量を前記増分だけ増加させるために、前記所定分野に関して最高値でないスキル保有量を有している所属員に当該スキルを修得させるために採り得るスキル修得の計画のなかから、実行に要する費用を最小とするものを選定する手順を、さらに前記コンピュータが実行することを特徴とする付記１乃至４のいずれかに記載のスキル分析方法。
【００５３】（付記６） 所定の期間を開けた二時点において組織内の複数の所属員の所定分野におけるスキル保有量を示す情報に基づいて、当該期間における当該組織のスキル保有量の変化率を算出する変化率算出手順と、算出した変化率を、予め記憶装置に記憶された当該所定分野についての所定の基準変化率と比較する比較手順と、当該比較の結果から当該組織で必要とされるスキル保有量の増分を算出するスキル保有量増分算出手順とをコンピュータに実行させることを特徴とするスキル分析プログラム。
【００５４】（付記７） 所定の期間をあけた二時点において組織内の複数の所属分野におけるスキル保有量を示す情報を記憶する第１の記憶部と、所定分野における基準変化率の情報を記憶する第２の記憶部と、前記第１の記憶部に記憶された情報に基づき、当該期間における当該組織のスキル保有量の変化率を算出する増加率算出手段と、前記増加率算出手段からの算出結果と前記第２の記憶部に記憶されている情報とを比較する比較手段と、前記比較手段の比較結果を基に当該組織で必要とされるスキル保有量の増分を算出するスキル保有量増分算出手段とを有する事を特徴とするスキル分析装置。
【００５５】
【発明の効果】以上のように構成された本発明のスキル分析方法及びスキル分析プログラムによると、組織における所属員のスキルが分析され、当該組織にとって重要なスキル分野が明確になる。
【出願人】 【識別番号】０００００５２２３
【氏名又は名称】富士通株式会社
【住所又は居所】神奈川県川崎市中原区上小田中４丁目１番１号
【出願日】 平成１４年３月２０日（２００２．３．２０）
【代理人】 【識別番号】１０００９８２３５
【弁理士】
【氏名又は名称】金井 英幸
【公開番号】 特開２００３−２８１３２６（Ｐ２００３−２８１３２６Ａ）
【公開日】 平成１５年１０月３日（２００３．１０．３）
【出願番号】 特願２００２−７８６００（Ｐ２００２−７８６００）