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【発明の名称】 課金方法及び画像形成装置
【発明者】 【氏名】村田 巳晋
【住所又は居所】東京都大田区中馬込１丁目３番６号 株式会社リコー内

【氏名】清水 透
【住所又は居所】東京都大田区中馬込１丁目３番６号 株式会社リコー内
【要約】 【課題】機器の利用及び／又はサービスの利用に関する課金において、適正、公正、かつ簡便な課金を行うことを目的とする。

【解決手段】複合機能機器（ＭＦＰ）の各機能の各々に、各機能の利用に応じた課金の単位である利用ポイントを設定する。このとき、黒の面積が所定の量(例えば、面積の６％)毎に、ポイントを加算するように設定してもよい。また、カラーコピーの場合は、別の利用ポイントの体系とする。設定した内容を変換テーブルとしてメモリに格納する(Ｓ１)。ＭＦＰが利用される度に、変換テーブルを参照して、各機能の利用状態（時間、回数、他）を利用ポイントに変換してメモリに格納する(Ｓ２)。所定期間毎に、所定単位で利用ポイントを集計する(Ｓ３)。次いで、集計された利用ポイントに基づいて、課金を行う(Ｓ４)。
【特許請求の範囲】
【請求項１】 複数の機器に共通な、機器の利用に応じた課金の単位である利用ポイントを用いて、課金を行う課金方法であって、機器の機能毎に、機器の機能の利用結果を前記利用ポイントに変換する変換ステップと、前記変換ステップにより変換された利用ポイントを、所定単位で、集計する集計ステップと、前記集計ステップにより集計された利用ポイントに基づいて、課金を行う課金ステップとを有することを特徴とする課金方法。
【請求項２】 複数のサービスに共通な、サービスの利用に応じた課金の単位である利用ポイントを用いて、課金を行う課金方法であって、サービスの利用結果を前記利用ポイントに変換する変換ステップと、前記変換ステップにより変換された利用ポイントを、所定単位で、集計する集計ステップと、前記集計ステップにより集計された利用ポイントに基づいて、課金を行う課金ステップとを有することを特徴とする課金方法。
【請求項３】 機器の利用及びサービスの利用に共通な、機器の利用及びサービスの利用に応じた課金の単位である利用ポイントを用いて、課金を行う課金方法であって、機器の利用結果及びサービスの利用結果を前記利用ポイントに変換する変換ステップと、前記変換ステップにより変換された利用ポイントを、所定単位で、集計する集計ステップと、前記集計ステップにより集計された利用ポイントに基づいて、課金を行う課金ステップとを有することを特徴とする課金方法。
【請求項４】 前記機器の利用及び／又はサービスの利用に対する利用結果のデータを、ネットワークを介して獲得するデータ獲得ステップを有し、前記変換ステップは、前記データ獲得ステップにより獲得した前記機器の利用及び／又はサービスの利用に対する利用結果を、前記利用ポイントに変換することを特徴とする請求項１ないし３いずれか一項記載の課金方法。
【請求項５】 前記集計ステップにより集計された利用ポイントを、ネットワークを介して、収集する収集ステップを有し、前記課金ステップは、前記収集ステップにより収集された利用ポイントに基づいて、請求先毎に課金を行うことを特徴とする請求項１ないし３いずれか一項記載の課金方法。
【請求項６】 前記機器が、ＭＦＰであることを特徴とする請求項１又は３記載の課金方法。
【請求項７】 前記機器の機能として、通常モードとセーブモードを有する場合は、それぞれのモードでの、利用ポイントを算出し、その結果を提示するステップを更に有することを特徴とする請求項１又は６記載の課金方法。
【請求項８】 複数の機器に共通な、機器の利用に応じた課金の単位である利用ポイントの表示又は出力を行う画像形成装置であって、機器の利用に対応して、機器の機能毎に、機器の機能の利用結果を前記利用ポイントに変換する変換手段と、前記変換手段により変換された利用ポイントを、所定単位で、集計する集計手段と、前記集計手段により集計された利用ポイントを表示又は出力する手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、課金方法及び画像形成装置に係り、特に、機器の利用及び／又はサービスの利用に共通な課金の単位である利用ポイントを用いて課金を行う課金方法及び画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来から、複写機の課金は、コピー枚数に応じて、課金していた。例えば、コピー１枚でＡ円を課金する場合、Ｎ枚コピーした場合は、Ａ×Ｎ円の課金を行なっていた。料金回収者は、コピー枚数の連絡又は通知を受けて、利用者に対して、料金の請求を行っている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、コピー枚数に応じて課金する場合であっても、白黒コピーとカラーコピーでは、単価が異なる。そこで、料金回収者は、通常白黒コピーの枚数、カラーコピーの枚数の連絡又は通知を受けて、それぞれの使用量から、それぞれの料金を計算して、利用者に対して、合算して料金の請求を行っている。しかしながら、この場合、別々のカウンタで記録されたカウンタ値の読み取りにおける読み取り誤り、読み取ったカウンタ値の連絡又は通知における連絡誤り等が発生し、その結果、課金料金の請求ミスにつながるという問題がある。また、そもそも、カウンタ値の読み取り、カウンタ値の連絡又は通知等の手間が発生しているという問題がある。
【０００４】また、昨今のＭＦＰ（マルティファンクションプリンタ）は、機器内にＨＤ（Ｈａｒｄ Ｄｉｓｋ）を内蔵している。利用者は、スキャナ機能で読み込んだ画像データをＨＤに保存したり、ＨＤに保存した画像データをネットワークを介して、他の機器に配信することができるようになっている。また、ＨＤに記憶した画像データを、ネットワークを介して、画像データ保存サーバーに、保存させることができる。また、ＭＦＰ自体を、ネットワークに接続された画像データベースサーバとしても利用できる。
【０００５】このような、高機能なＭＦＰの場合、現行の複写や出力された枚数に対する課金では、課金できないサービ、例えば、ＭＦＰに関するソフトウエアのヴァージョン・アップ、ＭＦＰに関する操作指導等のサービスが発生している。
【０００６】また、高機能なＭＦＰの場合、枚数で計ることができるものでも価格体系が複雑になり、顧客にはわかりにくく、管理コストの増加につながることが予測される。
【０００７】本発明は、上記問題に鑑みなされたものであり、機器の利用及び／又はサービスの利用に関する課金において、適正、公正、かつ簡便な課金を行うことを目的とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために、本件発明は、以下の特徴を有する課題を解決するための手段を採用している。
【０００９】請求項１に記載された発明は、複数の機器に共通な、機器の利用に応じた課金の単位である利用ポイントを用いて、課金を行う課金方法であって、機器の機能毎に、機器の機能の利用結果を前記利用ポイントに変換する変換ステップと、前記変換ステップにより変換された利用ポイントを、所定単位で、集計する集計ステップと、前記集計ステップにより集計された利用ポイントに基づいて、課金を行う課金ステップとを有することを特徴とする。
【００１０】請求項１に記載された発明によれば、機器の機能毎に、機器の機能の利用結果を前記利用ポイントに変換する変換ステップと、前記変換ステップにより変換された利用ポイントを、所定単位で、集計する集計ステップと、前記集計ステップにより集計された利用ポイントに基づいて、課金を行う課金ステップとを有することにより、多くの機能を有する機器であっても、適正、公正、かつ簡便な課金を行うことができる。
【００１１】請求項２に記載された発明は、複数のサービスに共通な、サービスの利用に応じた課金の単位である利用ポイントを用いて、課金を行う課金方法であって、サービスの利用結果を前記利用ポイントに変換する変換ステップと、前記変換ステップにより変換された利用ポイントを、所定単位で、集計する集計ステップと、前記集計ステップにより集計された利用ポイントに基づいて、課金を行う課金ステップとを有することを特徴とする。
【００１２】請求項２に記載された発明によれば、サービスの利用結果を前記利用ポイントに変換する変換ステップと、前記変換ステップにより変換された利用ポイントを、所定単位で、集計する集計ステップと、前記集計ステップにより集計された利用ポイントに基づいて、課金を行う課金ステップとを有することにより、今までは、課金の対象にできなかった、ＭＦＰに関するソフトウエアのヴァージョン・アップ、ＭＦＰに関する操作指導等のサービスに対して、適正、公正、かつ簡便な課金を行うことができる。
【００１３】請求項３に記載された発明は、機器の利用及びサービスの利用に共通な、機器の利用及びサービスの利用に応じた課金の単位である利用ポイントを用いて、課金を行う課金方法であって、機器の利用結果及びサービスの利用結果を前記利用ポイントに変換する変換ステップと、前記変換ステップにより変換された利用ポイントを、所定単位で、集計する集計ステップと、前記集計ステップにより集計された利用ポイントに基づいて、課金を行う課金ステップとを有することを特徴とする。
【００１４】請求項３に記載された発明によれば、機器の利用結果及びサービスの利用結果を前記利用ポイントに変換する変換ステップと、前記変換ステップにより変換された利用ポイントを、所定単位で、集計する集計ステップと、前記集計ステップにより集計された利用ポイントに基づいて、課金を行う課金ステップとを有することにより、機器の利用結果及びサービスの利用についての利用料金を合算して、利用料金の請求及び利用料金の支払ができ、利用料金の請求及び利用料金の手間が省ける。
【００１５】請求項４に記載された発明は、請求項１ないし３いずれか一項記載の課金方法において、前記機器の利用及び／又はサービスの利用に対する利用結果のデータを、ネットワークを介して獲得するデータ獲得ステップを有し、前記変換ステップは、前記データ獲得ステップにより獲得した前記機器の利用及び／又はサービスの利用に対する利用結果を、前記利用ポイントに変換することを特徴とする。
【００１６】請求項４に記載された発明によれば、機器の利用及び／又はサービスの利用に対する利用結果のデータを、ネットワークを介して獲得するデータ獲得ステップを有し、前記変換ステップは、前記データ獲得ステップにより獲得した前記機器の利用及び／又はサービスの利用に対する利用結果を、前記利用ポイントに変換することにより、機器の利用及び／又はサービスの利用に対する利用結果のデータを利用データ収集センター等の装置が、一括して、収集し、かつ、利用ポイントに変換するので、効率的な利用データの収集及び利用ポイントへの変換ができる。
【００１７】請求項５に記載された発明は、請求項１ないし３いずれか一項記載の課金方法において、前記集計ステップにより集計された利用ポイントを、ネットワークを介して、収集する収集ステップを有し、前記課金ステップは、前記収集ステップにより収集された利用ポイントに基づいて、請求先毎に課金を行うことを特徴とする。
【００１８】請求項５に記載された発明によれば、集計ステップにより集計された利用ポイントを、ネットワークを介して、収集する収集ステップを有し、前記課金ステップは、前記収集ステップにより収集された利用ポイントに基づいて、請求先毎に課金を行うことにより、ネットワークを介して、利用ポイントを収集して課金するので、課金に関してネットワークを流れるデータ量を削減することができる。
【００１９】請求項６に記載された発明は、請求項１又は３記載の課金方法において、前記機器が、ＭＦＰであることを特徴とする。
【００２０】請求項６に記載された発明によれば、多くの、かつ、高度な機能を有するＭＦＰのような高機能な機器に係る利用に対して、価格体系が複雑になることなく、かつ、顧客にわかりやすい適正、公正、かつ簡便な課金を行うことができる。
【００２１】請求項７に記載された発明は、請求項１又は６記載の課金方法において、前記機器の機能として、通常モードとセーブモードを有する場合は、それぞれのモードでの、利用ポイントを算出し、その結果を提示するステップを更に有することを特徴とする。
【００２２】請求項７に記載された発明によれば、通常モードとセーブモードを有する場合は、それぞれのモードでの、利用ポイントを算出し、その結果を提示するステップを更に有することにより、顧客は、電源ＯＦＦを多用した方がよいのか、セーブモードを多用した方がよいのかの情報を得ることができる。その結果、顧客における省エネやコスト削減に寄与することができる。
【００２３】請求項８に記載された発明は、複数の機器に共通な、機器の利用に応じた課金の単位である利用ポイントの表示又は出力を行う画像形成装置であって、機器の利用に対応して、機器の機能毎に、機器の機能の利用結果を前記利用ポイントに変換する変換手段と、前記変換手段により変換された利用ポイントを、所定単位で、集計する集計手段と、前記集計手段により集計された利用ポイントを表示又は出力する手段を有する画像形成装置である。
【００２４】請求項８記載の画像形成装置は、請求項１〜７記載の課金方法に適した画像形成装置である。
【００２５】
【発明の実施の形態】次に、本発明の実施の形態について図面と共に説明する。
【００２６】本発明の基本概念を図１を用いて説明する。例えば、複合機能機器（ＭＦＰ）の課金方法について説明する。
(基本処理フロー)複合機能機器（ＭＦＰ）の各機能の各々に、各機能の利用に応じた課金の単位である利用ポイントを設定する。例えば、プリント１枚、Ａ３コピー１枚、Ａ４コピー１枚、Ａ４コピー両面に対して、利用ポイントを設定する。このとき、黒の面積が所定の量(例えば、面積の６％)毎に、ポイントを加算するように設定してもよい。また、カラーコピーの場合は、別の利用ポイントの体系とする。設定した内容を変換テーブルとしてメモリに格納する(Ｓ１)。
【００２７】ＭＦＰが利用される度に、変換テーブルを参照して、各機能の利用状態（時間、回数、他）を利用ポイントに変換してメモリに格納する(Ｓ２)。所定期間毎に、所定単位で利用ポイントを集計する(Ｓ３)。次いで、集計された利用ポイントに基づいて、課金を行う(Ｓ４)。
【００２８】なお、利用ポイントは、他の機器又はサービスと共通な利用ポイントとしてもよい。また、その場合、集金の単位又は集金に適する適当な単位で集計することができる。
(本発明の処理フロー)図２を用いて、本発明の処理フローを説明する。機器の利用及び／又はサービスの利用が行われる(Ｓ１０)。機器の利用及び／又はサービスの利用に応じたデータを獲得する(Ｓ１１)。なお、機器の利用及び／又はサービスの利用に応じたデータの獲得は、利用機器が自動的に生成してもよいし、端末（機器自体に端末の機能を有している場合は、当該利用機器）により機器の利用及び／又はサービスの利用データを入力するようにしてもよい。この後で、４つの処理フローに分かれる。
利用機器が利用ポイントを集計して表示する場合各利用機器は、変換テーブルを格納したメモリを有し、利用機器が獲得した利用機器の利用データを、変換テーブルを参照して利用ポイントに変換する(Ｓ１２)。所定期間毎に、所定単位で利用ポイントを集計する(Ｓ１３)。次いで、集計された利用ポイントを格納し(Ｓ１４)、必要に応じて、利用機器の表示装置又は外部の表示に、集計された利用ポイントを表示する。
【００２９】課金は、この表示された値に基づいて行う。これにより、各機器毎に、利用ポイントを知ることができる。
(２)利用機器が利用ポイントを集計して、その利用ポイントを外部装置が利用する場合各利用機器は、変換テーブルを格納したメモリを有し、利用機器が獲得した利用機器の利用データを、変換テーブルを参照して利用ポイントに変換する(Ｓ１２)。所定期間毎に、所定単位で利用ポイントを集計する(Ｓ１３)。次いで、集計された利用ポイントを所定のメモリに格納する(Ｓ１４)。外部からのアクセスにより、メモリに格納されている利用ポイントを出力する(Ｓ１６)。外部装置は、この利用ポイントに基づいて、請求を行う(Ｓ１７)。この処理フローにおける外部装置は、課金及び／又は請求システムが望ましい。この場合は、課金及び／又は請求に関するデータ量が少なくて済み、効率的な、課金及び／又は請求を行うことができる。
(３)外部装置が利用データを収集して、利用ポイントに変換し、その利用ポイントに基づいて、課金及び／又は請求を行う場合ネットワークを介して、外部装置が、個々の利用機器にアクセスして、利用データを収集する。外部装置は、変換テーブルを格納したメモリを有し、利用機器から獲得した利用機器の利用データを、変換テーブルを参照して利用ポイントに変換する(Ｓ１８)。所定期間毎に、集金単位等の所定単位で利用ポイントを集計する(Ｓ１９)。次いで、集計された利用ポイントを所定のメモリに格納する(Ｓ２０)。所定日時にメモリに格納されている利用ポイントを出力して、外部装置は、この利用ポイントに基づいて請求を行う(Ｓ２２)。この処理フローにおける外部装置は、利用機器の状態情報の収集、課金及び請求するシステムである。この場合は、利用機器の状態情報の収集システムが、課金及び請求機能を有することにより、より効率的なデータ収集、課金及び／又は請求を行うことができる。
(４)外部装置が利用データを収集して、利用ポイントに変換し、その利用ポイントに基づいて、請求装置が請求を行う場合ネットワークを介して、外部装置(例えば、利用データ収集センター)が、個々の利用機器にアクセスして、利用データを収集する。外部装置は、変換テーブルを格納したメモリを有し、利用機器から獲得した利用機器の利用データを、変換テーブルを参照して利用ポイントに変換する(Ｓ１８)。所定期間毎に、集金単位等の所定単位で利用ポイントを集計する(Ｓ１９)。次いで、集計された利用ポイントを所定のメモリに格納する(Ｓ２０)。請求装置からのアクセスにより、メモリに格納されている利用ポイントを出力する(Ｓ２１)。請求装置は、この利用ポイントに基づいて、請求を行う(Ｓ２３)。この処理フローにおける外部装置は、利用機器の状態情報の収集及び利用ポイントへの変換を行い、その結果を用いて請求装置が請求することから、機能分散が行われ、拡張性に富むシステムとすることができる。なお、所定期間毎に、集金単位等の所定単位で利用ポイントの集計は、請求装置が行ってもよい。
(システム構成例)図３に、上記（４）の処理フローである「外部装置が利用データ収集して、利用ポイントに変換し、その利用ポイントに基づいて、請求装置が請求を行う場合」のシステム構成例を示す。図３のシステムは、利用機器１１〜１Ｎ、システムの利用端末２１〜２Ｍ、通信ネットワーク１０、利用データ収集センター１１及び請求センター１２から構成されている。
【００３０】ネットワーク１０は、インターネット等の通信ネットワークである。利用機器１１〜１Ｎは、ＭＦＰ、パソコン、プリンタ、複写機、ファクス等の機器から構成されている。これらの機器は、複数の製造業者のものである。利用端末２１〜２Ｍは、機器の利用及び／又はサービスの利用に関するデータを入力したり、利用データ収集センター１１又は請求センター１２にアクセスして、現時点又は所定期間の利用ポイントを得ることができる端末である。なお、利用端末２１〜２Ｍは、直接、利用データ収集センター１１又は請求センター１２に接続してもよい。また、利用機器１は、利用端末の機能を有するようにしてもよい。利用データ収集センター１１は、利用機器１１〜１Ｎの使用情報、サプライ情報等を、利用機器から獲得して、利用機器に関する利用データを、変換テーブルを参照して利用ポイントに変換する。また、所定期間毎に、集金単位等の所定単位で利用ポイントを集計して、集計した利用ポイントを所定のメモリに格納する。請求装置１１からのアクセスにより、メモリに格納されている利用ポイントを出力する。請求装置１１は、この利用ポイントに基づいて、利用機器の利用者に対して、利用料金の請求を行う(Ｓ２３)。集金単位等の所定単位で利用ポイントの集計は、請求装置１１が行ってもよい。
(図３のシステムにおける利用機器の例)図４に利用機器の例を示す。利用機器１から、利用機器１が獲得した利用機器の利用データを利用データ収集センター１１に、自動的に送信する。また、顧客等は、操作画面を用いて、機器等の利用データの入力、利用ポイントの取得を行うことができる。
【００３１】利用機器１は、企業、家庭等で使用するＭＦＰ、プリンタ、複写機、ファクス等の機器等であって、本体に、通信インタフェース７０、制御装置７１、機器情報収集装置７３及び操作画面７４を有している。
【００３２】制御装置７１は、利用機器の全体の制御を行う。機器自体の制御の他、通信インタフェース７０、機器情報収集装置７３及び操作画面７４の制御を行う。
【００３３】機器情報収集装置７３は、機器等の利用データの収集を行う。その結果を、通信インタフェース７０を介して、利用データ収集センター１１に送信する。
【００３４】利用データ収集センター１１に送信される情報は、情報コードで表現され、機器情報収集装置７３に一旦蓄積後、利用データ収集センター１１に、ネットワークに対応した所定の伝送フォーマットにより通報される。
【００３５】情報コードは、例えば、図５に示されている。図５の情報コード９０は、１１バイト構成であり、第１及び２バイトは分類コード９１で、第３〜第９バイトはモードコード（情報の内容を示すコード）９２で、第１０及び第１１バイトは、利用データ収集センター１１での使用のためのバイト９３であり、利用機器１においては、「００」が挿入される。例えば、第１バイトの値が「１」の情報は、例えば、利用データ収集センター１１からのみ、読み出し可能な情報であり、機器の状態情報、稼働履歴、コピー枚数の履歴等の情報である。また、第１バイトの値が「３」の情報は、機器から修理又は保守が必要とするとき、機器から送信される情報である。また、第１バイトの値が「３」の情報は、機器から情報が送信されなくても、利用データ収集センターが、必要に応じて、読み出し可能な情報である。例えば、故障情報、アラーム情報等である。
【００３６】また、操作画面７４は、タッチパネルとなっていて、表示の指示に従って、機器の利用及び／又はサービスの利用データを入力したり、利用データ収集センター１１又は請求センター１２にアクセスして、現時点又は所定期間の利用ポイントを得ることができる。
(図３のシステムにおける利用データ収集センターの例)図６に本発明の利用データ収集センター１１の例を示す。
【００３７】図６の利用データ収集センターは、管理用端末２０、通信サーバ２１、システム管理サーバ２２、データベースサーバ２３、データベース２４、ルータ２５、変換サーバ２６、集計サーバ２７、請求サーバ２８及びＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）３６、３７から構成されている。管理用端末２０は、利用データ収集センター１１の制御用の管理端末である。通信サーバ２１は、直接又はネットワークを介して、利用機器１１〜１Ｎと通信を行うサーバである。利用機器１１〜１Ｎから利用機器の利用データを受信する。また、利用機器１１〜１Ｎからの要求に基づいて、利用機器１１〜１Ｎに対して、現時点又は所定期間の利用ポイントを送信する。
【００３８】システム管理サーバ２２は、図６の利用データ収集センターの全体を管理するサーバである。データベースサーバ２３は、データベース２４を管理するサーバである。例えば、データベースサーバ２３には、必要に応じて、機器の利用及び／又はサービスの利用と課金の単位である利用ポイントとの対応(変換)テーブル、顧客、機器、機器の機能、集金単位毎に記憶した利用ポイント、顧客情報、利用機器情報、利用状態情報等が格納されている。データベース２４は、変換サーバ２６、集計サーバ２７及び請求サーバ２８で使用するデータを記憶している。ファイヤーウォール３８は、ネットワーク１０との接続における、セキュリティを確保するためのサーバである。
【００３９】変換サーバ２６は、データベースサーバ２３に格納されている変換テーブルを参照して、利用機器が獲得した利用機器の利用データを利用ポイントに変換するサーバである。集計サーバ２７は、所定期間毎に、所定単位で、変換サーバ２６で変換された利用ポイントを集計するサーバである。変換サーバ２６は、データベースサーバ２３に格納されている変換テーブルを参照して、利用機器が獲得した利用機器の利用データを利用ポイントに変換するサーバである。請求サーバ２８は、集計サーバ２７で変換された利用ポイントに基づいて、利用機器の利用者に対して、利用料金の請求を行うサーバである。
【００４０】以上のシステムにより、利用機器１における利用が行われると、利用機器１から、利用データ収集センター１１に機器利用データが、随時、定期的又は利用データ収集センター１１からの要求により、送出される。その後、変換サーバ２６は、データベースサーバ２３に格納されている変換テーブルを参照して、受信した利用機器の利用データを利用ポイントに変換し、データベースサーバ２３に格納する。次いで、集計サーバ２７は、データベースサーバ２３に格納されている利用ポイントを、所定期間毎に集計して、データベースサーバ２３に格納する。次いで、随時又は所定の日時に、請求サーバ２８は、データベースサーバ２３に格納されている利用ポイントに基づいて、利用機器の利用者に対して、利用料金の請求を行う。
(利用ポイントを表示する利用機器)例えば、ＭＦＰ等の利用機器で利用ポイントを表示する場合を、図７を用いて説明する。
【００４１】利用機器１は、企業、家庭等で使用するＭＦＰ、プリンタ、複写機、ファクス等の機器等であって、本体に、通信インタフェース７０、制御装置７１、情報処理装置７２、機器情報収集装置７３、操作画面７４、使用状態情報データベース７５、変換テーブル７６を有している。
【００４２】制御装置７１は、利用機器の全体の制御を行う。機器自体の制御の他、通信インタフェース７０、情報処理装置７２、機器情報収集装置７３及び操作画面７４の制御を行う。
【００４３】機器情報収集装置７３は、機器等の利用データの収集を行い、使用状態情報データベース７５に格納する。また、機器情報収集装置７３は、データベースサーバ２３に格納されている変換テーブルを参照して、利用機器が獲得した利用機器の利用データを利用ポイントに変換して、使用状態情報データベース７５に格納する。また、機器情報収集装置７３は、所定期間毎に、所定単位で、変換サーバ２６で変換された利用ポイントを集計して、使用状態情報データベース７５に格納する。また、操作画面７４は、タッチパネルとなっていて、表示の指示に従って、機器の利用及び／又はサービスの利用に関するデータを入力したり、利用データ収集センター１１又は請求センター１２にアクセスして、現時点又は所定期間の利用ポイントを得ることができる。
【００４４】また、必要に応じて、通信インタフェース７０を介して、外部装置に、利用機器の利用データ、利用ポイント等を、適宜、送信するようにしてもよい。
【００４５】利用機器において、通常モードとセーブモードを有する場合は、それぞれのモードでの、利用ポイントを算出し、必要に応じて、その結果を表示するようにしてもよい。
【００４６】顧客は、通常モード及びセーブモードでの利用ポイントの結果を見て、電源ＯＦＦを多用した方がよいのか、セーブモードを多用した方がよいのかを判断することができる。
【００４７】なお、本発明において、利用ポイントに換算するものとして、例えば、次のものがある。
【００４８】・機器の利用機器の利用において、通常モードとセーブモードとで、消耗品の消耗の度合が異なることから、別の換算を行ってもよい。
【００４９】また、プリント又は複写において、カラーと白黒でとで、別の換算を行ってもよい。
【００５０】・消耗品の補充・消耗部品／消耗品の交換・定期点検や故障復旧における技術料・機器の操作の説明・機能のバージョンアップ・電話等による相談・メモリの増設・機能の追加【発明の効果】上述の如く本発明によれば、機器の利用及び／又はサービスの利用に関する課金において、適正、公正、かつ簡便な課金を行うことができる。
【００５１】
【出願人】 【識別番号】０００００６７４７
【氏名又は名称】株式会社リコー
【住所又は居所】東京都大田区中馬込１丁目３番６号
【出願日】 平成１４年３月２５日（２００２．３．２５）
【代理人】 【識別番号】１０００７０１５０
【弁理士】
【氏名又は名称】伊東 忠彦
【公開番号】 特開２００３−２８１２６４（Ｐ２００３−２８１２６４Ａ）
【公開日】 平成１５年１０月３日（２００３．１０．３）
【出願番号】 特願２００２−８４５５１（Ｐ２００２−８４５５１）