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【発明の名称】 情報端末機器処理システム及び情報端末機器処理方法並びに情報端末機器処理サービス
【発明者】 【氏名】米沢 政
【住所又は居所】東京都文京区小石川１−１２−１４ 三菱マテリアル株式会社ＲＦＩＤ事業センター内

【氏名】浜中 正憲
【住所又は居所】東京都千代田区一番町十番地 相模屋第２ビル 株式会社サンコービジネスコンサルタント内

【氏名】壷井 嗣博
【住所又は居所】東京都町田市南大谷７７９−５ 株式会社アイテイエス内
【要約】 【課題】情報端末機器の記憶手段からデータを消去してリサイクルする情報端末機器処理システム及び情報端末機器処理方法並びに情報端末機器処理サービスの提供。

【解決手段】製造拠点２と販売拠点３とデータ消去処理拠点５とリサイクル処理拠点６とからなり、各々の拠点に、情報端末機器７に取り付けたＲＦＩＤタグ８に情報を書き込み又はＲＦＩＤタグ８から情報を読み取るリーダ／ライタ２ａ、３ａ、５ａ、６ａを備え、データ消去処理拠点５に、情報端末機器７内の記憶手段からユーザーに関連するデータを消去するデータ消去手段５ｃを備えるものであり、データ消去処理拠点５でデータが消去された情報端末機器７のみをリサイクルすることにより、情報端末機器７に記憶されたユーザー情報の流出を未然に防止することができる。
【特許請求の範囲】
【請求項１】ユーザーから引き取った情報端末機器のデータ消去処理を行うデータ消去処理拠点と前記情報端末機器のリサイクルを行うリサイクル処理拠点とを含む情報端末機器処理システムにおいて、少なくとも、前記データ消去処理拠点に、前記情報端末機器内の記憶手段から少なくとも前記ユーザーに関連するデータを抽出して消去する手段と、前記情報端末機器に取り付けた情報記録担体にデータ消去処理に関する情報を書き込む手段とを備え、前記リサイクル処理拠点に、前記情報記録担体から前記データ消去処理情報を読み取る手段と、読み取った情報を参照して前記情報端末機器のリサイクル又はリユースを行う手段とを備えることを特徴とする情報端末機器処理システム。
【請求項２】情報端末機器の製造を行う製造拠点と、前記情報端末機器をユーザーに販売する販売拠点と、前記ユーザーから引き取った前記情報端末機器のデータ消去を行うデータ消去処理拠点と、前記情報端末機器のリサイクルを行うリサイクル処理拠点とを含む情報端末機器処理システムにおいて、少なくとも、前記製造拠点に、前記情報端末機器に取り付けた情報記録担体に前記情報端末機器の製造に関する情報を書き込む手段を備え、前記販売拠点に、前記情報記録担体に前記情報端末機器の販売に関する情報を書き込む手段を備え、前記データ消去処理拠点に、前記情報端末機器内の記憶手段から少なくとも前記ユーザーに関連するデータを抽出して消去する手段と、前記情報記録担体にデータ消去処理に関する情報を書き込む手段とを備え、前記リサイクル処理拠点に、前記情報記録担体から少なくとも前記データ消去処理情報を読み取り、前記情報端末機器のリサイクルに関する情報を書き込む手段と、読み取った情報を参照して前記情報端末機器のリサイクル又はリユースを行う手段とを備えることを特徴とする情報端末機器処理システム。
【請求項３】前記製造拠点と前記販売拠点と前記データ消去処理拠点と前記リサイクル処理拠点とが、通信ネットワークを介してサーバーに接続され、前記サーバーに各々の拠点で前記情報記録担体に記録される情報が記憶され、該情報が各々の拠点で利用可能とされることを特徴とする請求項２記載の情報端末機器処理システム。
【請求項４】前記製造に関する情報に、前記情報端末機器の型番、製造番号、製造者名、製造日のいずれかの情報を含み、前記販売に関する情報に、販売店名、又は、販売日の情報を含むことを特徴とする請求項２又は３に記載の情報端末機器処理システム。
【請求項５】前記ユーザーに関連するデータに、前記ユーザーが作成又は取得したデータを含み、前記データ消去処理に関する情報に、前記情報端末機器の引き取り日、データ消去業者名、データ消去処理日のいずれかの情報を含み、前記リサイクルに関する情報に、前記情報端末機器の受け入れ日、リサイクル業者名、リサイクル処理日のいずれかの情報を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一に記載の情報端末機器処理システム。
【請求項６】前記情報記録担体が、電磁結合又は電磁誘導を用いてデータの交信を行うＲＦＩＤタグからなり、前記情報記録担体に情報を書き込む手段又は情報を読み取る手段がＲＦＩＤリーダ／ライタからなることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一に記載の情報端末機器処理システム。
【請求項７】ユーザーから引き取った情報端末機器のデータ消去処理を行うデータ消去処理拠点と前記情報端末機器のリサイクルを行うリサイクル処理拠点とを含む情報端末機器処理システムにおける情報端末機器処理方法であって、少なくとも、前記データ消去処理拠点において、前記情報端末機器内の記憶手段から少なくとも前記ユーザーに関連するデータを抽出して消去する処理と、前記情報端末機器に情報記録担体を取り付ける処理と、取り付けた前記情報記録担体にデータ消去処理に関する情報を書き込む処理と、前記情報端末機器から前記データが消去されたことを前記ユーザーに明示する証明書を発行する処理とを行い、前記リサイクル処理拠点において、前記情報記録担体から前記データ消去処理情報を読み取る処理と、読み取った情報を参照して前記情報端末機器のリサイクル又はリユースを行う処理とを行うことを特徴とする情報端末機器処理方法。
【請求項８】情報端末機器の製造を行う製造拠点と、前記情報端末機器をユーザーに販売する販売拠点と、前記ユーザーから引き取った前記情報端末機器のデータ消去を行うデータ消去処理拠点と、前記情報端末機器のリサイクルを行うリサイクル処理拠点とを含む情報端末機器処理システムにおける情報端末機器処理方法であって、少なくとも、前記製造拠点において、前記情報端末機器に情報記録担体を取り付ける処理と、取り付けた前記情報記録担体に前記情報端末機器の製造に関する情報を書き込む処理とを行い、前記販売拠点において、前記情報記録担体に前記情報端末機器の販売に関する情報を書き込む処理を行い、前記データ消去処理拠点において、前記情報端末機器内の記憶手段から少なくとも前記ユーザーに関連するデータを抽出して消去する処理と、前記情報記録担体にデータ消去処理に関する情報を書き込む処理と、前記情報端末機器から前記データが消去されたことを前記ユーザーに明示する証明書を発行する処理とを行い、前記リサイクル処理拠点において、前記情報記録担体から少なくとも前記データ消去処理情報を読み取る処理と、読み取った情報を参照して前記情報端末機器のリサイクル又はリユースを行う処理と、前記情報記録担体に前記情報端末機器のリサイクルに関する情報を書き込む処理とを行うことを特徴とする情報端末機器処理方法。
【請求項９】前記製造拠点と前記販売拠点と前記データ消去処理拠点と前記リサイクル処理拠点とを、通信ネットワークを介してサーバーに接続し、前記サーバーに、各々の拠点で前記情報記録担体に記録する情報を送信して記憶し、該情報を各々の拠点で利用可能とすることを特徴とする請求項８記載の情報端末機器処理方法。
【請求項１０】前記データ消去処理を、データ消去ソフトを用いて行うことを特徴とする請求項７乃至９のいずれか一に記載の情報端末機器処理方法。
【請求項１１】前記データ消去処理の前に、前記情報端末機器の動作を確認する処理を行い、動作確認の結果を参照して前記データ消去処理の方法を設定することを特徴とする請求項１０記載の情報端末機器処理方法。
【請求項１２】前記製造に関する情報に、前記情報端末機器の型番、製造番号、製造者名、製造日のいずれかの情報を含み、前記販売に関する情報に、販売店名、又は、販売日の情報を含むことを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか一に記載の情報端末機器処理方法。
【請求項１３】前記ユーザーに関連するデータに、前記ユーザーが作成又は取得したデータを含み、前記データ消去処理に関する情報に、前記情報端末機器の引き取り日、データ消去業者名、データ消去処理日のいずれかの情報を含み、前記リサイクルに関する情報に、前記情報端末機器の受け入れ日、リサイクル業者名、リサイクル処理日のいずれかの情報を含むことを特徴とする請求項７乃至１２のいずれか一に記載の情報端末機器処理方法。
【請求項１４】前記情報記録担体が、電磁結合又は電磁誘導を用いてデータの交信を行うＲＦＩＤタグからなり、前記情報記録担体への情報を書き込み又は情報の読み取りをＲＦＩＤリーダ／ライタを用いて非接触で行うことを特徴とする請求項７乃至１３のいずれか一に記載の情報端末機器処理方法。
【請求項１５】請求項７乃至１４のいずれか一に記載の情報端末機器処理方法を用い、前記情報端末機器のリサイクルに際して、該情報端末機器からの前記ユーザーに関連する情報の流出を防止することを特徴とする情報端末機器処理サービス。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、リサイクルシステム及びリサイクル方法に関し、特に、記憶手段を備えた情報端末機器の処理システム及び処理方法並びに処理サービスに関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、環境問題が注目されており、廃棄物を低減するために様々な物品がリサイクルされるようになってきている。例えば、ユーザーが不要な製品の廃棄を依頼すると、処理業者はユーザーから製品を引き取ってリサイクル処理工場に運搬し、リサイクル処理工場では製品を分別、分解し、リユース可能なユニット又はパーツとして再生したり、リサイクル部材として再生するといった処理が行われる。
【０００３】また、上記リサイクルシステムにおいて、リサイクル品の管理を容易にするために、製品にバーコードや非接触式タグ等の情報記録担体を貼り付け、該情報記録担体に製品に関する情報を書き込み、製品の効率的な回収やリサイクルを実現する方法がある。
【０００４】例えば、特開２００２−３１９４５号公報には、非接触ＩＣカードを備えるリサイクル品に関する技術が開示されている。この公報では、プリンタのトナーカートリッジ等のリサイクル品に非接触ＩＣカードを取り付け、非接触ＩＣカードにリサイクル品の管理番号、製造型番、ユーザーコード、リサイクル可能回数、登録年月日等のリサイクル管理データを記録し、リサイクル品を受け取った処理業者が非接触ＩＣカードからリサイクル管理データを読み出し、該データを参照してリサイクルを行う方法が記載されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】プリンタのトナーカートリッジのような単なる部品の場合は、廃棄に際してユーザーは処理業者に引き取りを依頼するのみでよいが、リサイクル品がコンピュータ機器のように内部に記憶手段を有する製品の場合は、記憶手段に書き込まれたユーザーの情報が他人に利用されないように、廃棄前に予め記憶手段内に記憶されたデータを消去する必要がある。
【０００６】データの消去に関してパーソナルコンピュータを例にすると、一般にパーソナルコンピュータには、予めＯＳがインストールされており、ユーザーはそのＯＳ上で動作するアプリケーションソフトを用いて文書やデータを作成したり情報記録媒体からデータを取得し、これらのデータをハードディスク等の記憶手段に記憶している。
【０００７】このＯＳ上で作成又は取得した文書やデータはＯＳ上で削除することができるが、パーソナルコンピュータの操作に不慣れなユーザーは、ハードディスクのどこにデータが記憶されているかが分からない場合がある。また、パーソナルコンピュータの操作に慣れたユーザーであっても、バックアップとしてシステムで自動的に作成されるデータや履歴情報はハードディスクのどこに記憶されているかが分からない場合もある。更に、システム内に記録された情報の中にはユーザーが簡単に消去することができないデータも含まれている。
【０００８】そこで、このようなユーザーに関するデータを削除するためにメーカーが提供するデータ消去ソフトを利用する方法もあるが、このデータ消去ソフトは全ての機種の装置や全ての種類のＯＳに対応するものではなく、また、上記データ消去ソフトを利用しても消去されないで残ってしまうデータもあり、結局ユーザーはデータの消去が不完全な状態でパーソナルコンピュータを廃棄することになる。
【０００９】そして、廃棄を依頼された処理業者はハードディスク等の記憶手段からデータを消去することなくリサイクル処理工場に搬送するため、場合によってはパーソナルコンピュータからユーザーに関する情報が読み取られて不正に使用されるといった問題が生じている。特に、コンピュータを会社等で使用している場合には、記憶手段の中には秘密扱いしなければならない情報が多量に記憶されている場合もあり、現状のリサイクルシステムではコンピュータ機器を安心して廃棄することができない。
【００１０】このような問題はコンピュータ機器に限らず、ＰＤＡ等の携帯情報端末、携帯電話、フレキシブルディスク等の情報記録担体等にも当てはまり、このような記憶手段を備える製品や情報記録担体を情報の流出を防止してリサイクルすることができるシステムの提案が望まれている。
【００１１】本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、その主たる目的は、情報端末機器の記憶手段からデータを消去してリサイクルする情報端末機器処理システム及び情報端末機器処理方法並びに情報端末機器処理サービスを提供することにある。
【００１２】
【問題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明の情報端末機器処理システムは、ユーザーから引き取った情報端末機器のデータ消去処理を行うデータ消去処理拠点と前記情報端末機器のリサイクルを行うリサイクル処理拠点とを含む情報端末機器処理システムにおいて、少なくとも、前記データ消去処理拠点に、前記情報端末機器内の記憶手段から少なくとも前記ユーザーに関連するデータを抽出して消去する手段と、前記情報端末機器に取り付けた情報記録担体にデータ消去処理に関する情報を書き込む手段とを備え、前記リサイクル処理拠点に、前記情報記録担体から前記データ消去処理情報を読み取る手段と、読み取った情報を参照して前記情報端末機器のリサイクル又はリユースを行う手段とを備えるものである。
【００１３】また、本発明の情報端末機器処理システムは、情報端末機器の製造を行う製造拠点と、前記情報端末機器をユーザーに販売する販売拠点と、前記ユーザーから引き取った前記情報端末機器のデータ消去を行うデータ消去処理拠点と、前記情報端末機器のリサイクルを行うリサイクル処理拠点とを含む情報端末機器処理システムにおいて、少なくとも、前記製造拠点に、前記情報端末機器に取り付けた情報記録担体に前記情報端末機器の製造に関する情報を書き込む手段を備え、前記販売拠点に、前記情報記録担体に前記情報端末機器の販売に関する情報を書き込む手段を備え、前記データ消去処理拠点に、前記情報端末機器内の記憶手段から少なくとも前記ユーザーに関連するデータを抽出して消去する手段と、前記情報記録担体にデータ消去処理に関する情報を書き込む手段とを備え、前記リサイクル処理拠点に、前記情報記録担体から少なくとも前記データ消去処理情報を読み取り、前記情報端末機器のリサイクルに関する情報を書き込む手段と、読み取った情報を参照して前記情報端末機器のリサイクル又はリユースを行う手段とを備えるものである。
【００１４】本発明においては、前記製造拠点と前記販売拠点と前記データ消去処理拠点と前記リサイクル処理拠点とが、通信ネットワークを介してサーバーに接続され、前記サーバーに各々の拠点で前記情報記録担体に記録される情報が記憶され、該情報が各々の拠点で利用可能とされる構成とすることができる。
【００１５】また、本発明においては、前記製造に関する情報に、前記情報端末機器の型番、製造番号、製造者名、製造日のいずれかの情報を含み、前記販売に関する情報に、販売店名、又は、販売日の情報を含むことが好ましい。
【００１６】また、本発明においては、前記ユーザーに関連するデータに、前記ユーザーが作成又は取得したデータを含み、前記データ消去処理に関する情報に、前記情報端末機器の引き取り日、データ消去業者名、データ消去処理日のいずれかの情報を含み、前記リサイクルに関する情報に、前記情報端末機器の受け入れ日、リサイクル業者名、リサイクル処理日のいずれかの情報を含むことが好ましい。
【００１７】また、本発明の情報端末機器処理方法は、ユーザーから引き取った情報端末機器のデータ消去処理を行うデータ消去処理拠点と前記情報端末機器のリサイクルを行うリサイクル処理拠点とを含む情報端末機器処理システムにおける情報端末機器処理方法であって、少なくとも、前記データ消去処理拠点において、前記情報端末機器内の記憶手段から少なくとも前記ユーザーに関連するデータを抽出して消去する処理と、前記情報端末機器に情報記録担体を取り付ける処理と、取り付けた前記情報記録担体にデータ消去処理に関する情報を書き込む処理と、前記情報端末機器から前記データが消去されたことを前記ユーザーに明示する証明書を発行する処理とを行い、前記リサイクル処理拠点において、前記情報記録担体から前記データ消去処理情報を読み取る処理と、読み取った情報を参照して前記情報端末機器のリサイクル又はリユースを行う処理とを行うものである。
【００１８】また、本発明の情報端末機器処理方法は、情報端末機器の製造を行う製造拠点と、前記情報端末機器をユーザーに販売する販売拠点と、前記ユーザーから引き取った前記情報端末機器のデータ消去を行うデータ消去処理拠点と、前記情報端末機器のリサイクルを行うリサイクル処理拠点とを含む情報端末機器処理システムにおける情報端末機器処理方法であって、少なくとも、前記製造拠点において、前記情報端末機器に情報記録担体を取り付ける処理と、取り付けた前記情報記録担体に前記情報端末機器の製造に関する情報を書き込む処理とを行い、前記販売拠点において、前記情報記録担体に前記情報端末機器の販売に関する情報を書き込む処理を行い、前記データ消去処理拠点において、前記情報端末機器内の記憶手段から少なくとも前記ユーザーに関連するデータを抽出して消去する処理と、前記情報記録担体にデータ消去処理に関する情報を書き込む処理と、前記情報端末機器から前記データが消去されたことを前記ユーザーに明示する証明書を発行する処理とを行い、前記リサイクル処理拠点において、前記情報記録担体から少なくとも前記データ消去処理情報を読み取る処理と、読み取った情報を参照して前記情報端末機器のリサイクル又はリユースを行う処理と、前記情報記録担体に前記情報端末機器のリサイクルに関する情報を書き込む処理とを行うものである。
【００１９】本発明においては、前記データ消去処理を、データ消去ソフトを用いて行う構成とすることができ、前記データ消去処理の前に、前記情報端末機器の動作を確認する処理を行い、動作確認の結果を参照して前記データ消去処理の方法を設定する構成とすることもできる。
【００２０】また、本発明においては、前記情報記録担体が、電磁結合又は電磁誘導を用いてデータの交信を行うＲＦＩＤタグからなり、前記情報記録担体への情報を書き込み又は情報の読み取りをＲＦＩＤリーダ／ライタを用いて非接触で行うことが好ましい。
【００２１】また、本発明の情報端末機器処理サービスは、上記情報端末機器処理方法を用い、前記情報端末機器のリサイクルに際して、該情報端末機器からの前記ユーザーに関連する情報の流出を防止するものである。
【００２２】このように、本発明は、情報端末機器処理システム内にデータの消去を行うデータ消去処理拠点を設け、データ消去作業に関する情報を情報記録担体に記録することにより、リサイクル処理拠点では、記憶手段からユーザーが作成又は取得したデータが消去された情報端末機器のみをリサイクル処理するため、ユーザー情報の流出を未然に防止することができる。
【００２３】また、製造拠点、販売拠点、データ消去処理拠点、リサイクル処理拠点の各々で情報記録担体に情報が記録されるため、情報端末機器の製造から廃棄に至る経緯を明確にすることができ、各々の拠点の責任を明確にしたリサイクルシステムを構築することができる。
【００２４】更に、各々の拠点を通信ネットワークを介して相互に接続し、各々の拠点で情報記録担体に記録する情報をサーバーに記憶することにより、情報の共有化を図ることができ、リサイクル処理の効率化を図ることができる。そして、このような情報端末機器処理システムを確立することにより、情報端末機器の廃棄を依頼するユーザーにとっても各拠点にとってもメリットが生まれ、この処理方法をビジネスとして活用することが可能となる。
【００２５】
【発明の実施の形態】本発明に係る情報端末機器処理システムは、その好ましい一実施の形態において、情報端末機器の製造を行う製造拠点と、情報端末機器をユーザーに販売する販売拠点と、ユーザーから引き取った情報端末機器のデータ消去を行うデータ消去処理拠点と、情報端末機器のリサイクルを行うリサイクル処理拠点とからなり、製造拠点又は販売拠点の少なくとも一方に、情報端末機器に取り付けたＲＦＩＤタグに製造情報又は販売情報を書き込むリーダ／ライタを備え、データ消去処理拠点に、情報端末機器内の記憶手段からユーザーに関連するデータを抽出して消去するデータ消去手段と、ＲＦＩＤタグにデータ消去処理情報を書き込むリーダ／ライタとを備え、リサイクル処理拠点に、ＲＦＩＤタグからデータ消去処理情報を読み取り、また、情報端末機器のリサイクル情報を書き込むリーダ／ライタと、読み取った情報を参照して情報端末機器のリサイクル又はリユースを行うリサイクル設備とを備えるものであり、データ消去処理拠点でデータが消去された情報端末機器のみをリサイクルすることにより、情報端末機器に記憶されたユーザー情報の流出を未然に防止することができる。
【００２６】
【実施例】上記した本発明の実施の形態についてさらに詳細に説明すべく、本発明の実施例について図面を参照して説明する。
【００２７】［実施例１］まず、本発明の第１の実施例に係る情報端末機器処理システム及び情報端末機器処理方法並びに情報端末機器処理サービスについて、図１乃至図３を参照して説明する。図１は、本実施例の情報端末機器処理システムの構成を示す図であり、図２は、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）システムの構成を示す図である。又、図３は、本実施例の情報端末機器処理方法の手順を示すフローチャート図である。
【００２８】図１に示すように、本実施例の情報端末機器処理システム１は、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ等の携帯情報端末等の記憶手段を有する機器（以下、情報端末機器７と称する。）の処分を依頼するユーザー４と、ユーザー４から情報端末機器７を引き取り、情報端末機器７内の記憶手段からデータを消去するデータ消去処理拠点５と、データが消去された情報端末機器７を受け取り、リサイクル・リユースを行うリサイクル処理拠点６とから構成される。
【００２９】また、データ消去処理拠点５には、ユーザー４から引き取った情報端末機器７の動作確認を行う検査手段５ｂと、情報端末機器７内の記憶手段からデータを消去するデータ消去手段５ｃと、データ消去処理拠点５で行った作業に関する情報（例えば、情報端末機器７の引き取り日、データ消去処理日、データ消去処理業者名、情報端末機器の型番、検査手段５ｂでの動作確認結果等、以下、データ消去処理情報と称する。）をＲＦＩＤタグ８に書き込むＲＦＩＤリーダ／ライタ５ａとを備えている。
【００３０】また、リサイクル処理拠点６には、情報端末機器７の分別、分解、再生を行うリサイクル設備６ｂに加えて、情報端末機器７に取り付けられたＲＦＩＤタグ８からデータ消去処理情報を読み取るＲＦＩＤリーダ／ライタ６ａを備えている。
【００３１】なお、上記データ消去処理情報を記録する情報記録担体としては、バーコード等の光学的な手段や磁気カード等の磁気的な手段を用いた情報記録担体もあるが、バーコードや磁気カードから情報を読み取るためには、これらを情報端末機器７の表面等の見やすい位置に設置する必要があり、情報端末機器７の運搬時やリサイクル処理拠点６での作業時に損傷したり汚れが付着して読み取りができなくなる恐れがある。
【００３２】これに対して、ＲＦＩＤシステムは、図２に示すように、アンテナ１０と情報を記憶するＩＣ１１とを備え、表面がフィルム等で保護されたシート状、スティック状等のＲＦＩＤタグ８と、アンテナ１２とデータの送受信を行う送受信部１３とデータの処理を行う演算部１４とを備えるＲＦＩＤリーダ／ライタ５ａ（６ａ）とから構成され、ＲＦＩＤタグ８のアンテナ１０とリーダ／ライタ５ａ（６ａ）のアンテナ１２とを用いて電磁誘導又は電磁結合によって非接触でデータの送受信が可能であるため、ＲＦＩＤタグ８を情報端末機器７の任意の場所に取り付けることができ、又汚れや環境に左右されないという特徴がある。
【００３３】また、バーコードでは一旦情報を書き込んだ後はバーコードリーダーで情報を読み取るのみであり、再度情報を書き込むことができないのに対して、ＲＦＩＤタグ８ではリーダ／ライタを用いて情報の書き込み、読み出しを何度も行うことができるという特徴もあり、このような観点から、本システムでは情報記録担体としてＲＦＩＤタグ８を用いている。
【００３４】なお、本システムではＲＦＩＤタグ８を設置する物品が情報端末機器７であり、そのケースや内部に多数の金属部材が使用されているため、通常のＲＦＩＤタグでは取り付け場所によってはデータの送受信が困難になる場合も考えられる。このような場合には、ＲＦＩＤタグとして金属に貼り付けた状態でも良好な通信が可能なオンメタル（登録商標）タイプのＲＦＩＤタグを用いることが好ましい。
【００３５】このようなタグとしては、本願出願人の先願（特願２００１−０５６４５２、特願２００１−２９６８９７等）に開示したＲＦＩＤタグが好適である。上記先願記載のＲＦＩＤタグは、ＲＦＩＤタグの磁芯部材を複数枚の軟磁性アモルファス箔又は金属箔と絶縁層とを積層して形成したものであり、軟磁性部材や導電材により、ＲＦＩＤタグを取り付ける金属ケース等の導電性物品に侵入する磁束を遮断し、その影響を抑制することができる。従って、情報端末機器７のケース面に直接添付したり取り付けることができ、本システムに用いるＲＦＩＤタグ８として好ましい形態である。
【００３６】上記構成の情報端末機器処理システム１を用いて、ユーザー４が情報端末機器７の廃棄を依頼してからリサイクルされるまでの手順について、図３のフローチャート図を参照して説明する。
【００３７】まず、ステップＳ１０１において、ユーザー４はデータの消去処理を行う業者に対して情報端末機器７の処分を依頼し、データ消去処理業者はこの情報端末機器７の引き取りを行う。なお、本実施例ではユーザー４にデータの消去を行ったことを証明するデータ消去証明書９を発行するため、ユーザー４を特定する情報（ユーザーの氏名、住所等、以下、ユーザー情報と称する。）をユーザー４から取得することが好ましい。その際、処分を依頼する情報端末装置７に関する情報を入手する構成としても良い。
【００３８】次に、ステップＳ１０２において、データ消去処理業者は、現地で又はデータ消去処理拠点５で、検査手段５ｂを用いて引き取った情報端末機器７が正常に動作するか否かを検査する。この検査は、データの消去処理作業を確実に行うための準備として実施するものであり、検査を行うことによってデータの消去方法を決定し、また、リサイクル処理に際し、リユースが可能であるの判断材料として利用することができる。なお、検査の方法としては、作業者が情報端末機器７を駆動して動作確認を行っても良く、また、動作確認用のプログラムを用いてコンピュータ内で該プログラムを動作させて自動的に動作確認を行う構成としても良い。
【００３９】そして、ステップＳ１０３で情報端末機器７が正常に動作する場合には、ステップＳ１０４において、現地で又はデータ消去処理拠点５で、データ消去手段５ｃを用いて情報端末機器７に記憶されているデータを消去する。消去する方法としては、作業者が情報端末機器７を駆動して手作業で消去作業を行っても良く、また、データ消去ソフトを用いて該ソフトにより自動的に情報端末機器７内のデータを消去する構成としても良く、これらを組み合わせて、初めにデータ消去ソフトでデータを消去した後、手作業でデータが確実に消去されたことを確認する構成としても良い。
【００４０】このデータ消去ソフトとしては、各種メーカーが製造した全ての機器、種々のＯＳに対応可能に構成されていることが好ましく、データを消去した後にＯＳ自体も消去する構成としても良い。また、消去するデータとしては、ユーザー４がアプリケーションソフトを用いて作成したデータの他、ＯＳによって自動的にシステム内に作成されたデータ等を含み、ユーザー４が情報端末機器を使用した期間にユーザー４自ら又は情報端末機器７が自動的に作成、取得したデータ全てが消去されることが好ましい。
【００４１】また、ステップ１０３で、情報端末機器７が正常に動作しない場合には、故障の原因を解析し、簡単に修理可能である場合には修理した後にデータの消去作業を行い、修理が困難又は修理不可能な場合にはステップＳ１０５で情報端末機器７から記憶手段を取り外してデータの読み出しができないようにする。
【００４２】なお、上記説明では、データ消去処理業者が情報端末機器７の動作確認をしてからデータの消去作業を行う構成としているが、ステップＳ１０２の検査を行わずに、直接データの消去作業を行う構成としても良い。
【００４３】次に、ステップＳ１０６において、データ消去処理拠点５では、リーダ／ライタ５ａを用いて、情報端末機器７の引き取り日、データ消去処理日、データ消去処理業者名、情報端末機器の型番、動作確認の結果等のデータ消去処理情報をＲＦＩＤタグ８に書き込み、情報端末機器７の所定の場所に取り付ける。その際、前記したオンメタル型のＲＦＩＤタグ８を用いれば情報端末機器７の金属ケース等に直接取り付けることができ、また、リーダ／ライタ５ａとＲＦＩＤタグ８との交信状態を良好に保つことができる。なお、ＲＦＩＤタグ８を取り付ける位置は任意であるが、第三者がＲＦＩＤタグ８を容易に着脱できない位置に取り付けることが好ましい。
【００４４】次に、ステップＳ１０７において、データ消去処理業者は、データ消去作業が行われたことを示すデータ消去証明書９を発行してユーザーに提供する。このデータ消去証明書９の形式は任意であり、データ消去作業の内容や使用したデータ消去ソフトの名称等、データの消去が確実に行われたことをユーザーに明示するものであればよいが、少なくともデータの消去を行った日付、データ消去処理業者名を記載することが好ましい。
【００４５】なお、上記情報端末機器７の検査からデータ消去証明書９の発行までを現地で行ってもデータ消去処理拠点５に持ち帰って行っても良いが、ユーザー立ち会いの元で現地でデータの消去作業を行えば、データが消去されたことをその場でユーザー４が確認することができ、秘密データが含まれている情報端末機器７を廃棄するユーザー４にとって安心して廃棄を依頼することができる。
【００４６】その後、ステップＳ１０８において、データ消去処理業者はデータを消去した情報端末機器７をリサイクル処理拠点６に搬送する。
【００４７】リサイクル処理拠点６では、リーダ／ライタ６ａを用いて、情報端末機器７に取り付けられたＲＦＩＤタグ８からデータ消去処理情報を読み取り、データの消去済みであることを確認した後、ステップＳ１０９で、データ消去処理情報を参照して情報端末機器７のリユースが可能であるかを判断し、リユースが可能な場合は、ステップＳ１１０で必要な修理、部品交換等を行い、リユースが不可能な場合はステップＳ１１１で分別・分解して所定の材料に再生する。
【００４８】例えば、情報端末機器７としては正常に動作しない場合には、分別・分解してリサイクルが可能な部品を取り出し、プリント基板は非鉄金属に、金属クズは地金に、ガラスクズはビン・ブラウン管等に、廃プラスチックは高炉の代替燃料等に再生する。また、正常に動作する場合には、保守点検を行い、修理が必要な部品に関しては修理を行ってユニット又はパーツとして再生する。なお、このリサイクル・リユース処理は公知の任意の方法を用いることができる。
【００４９】このように、ユーザー４とリサイクル処理拠点６との間に、データの消去作業を行うデータ消去処理拠点５を設け、データ消去処理拠点５で情報端末機器７の記憶手段に記憶されているデータを消去し、そのデータ消去処理情報をＲＦＩＤタグ８に書き込み、リサイクル処理拠点６では、ＲＦＩＤタグ８の情報を読み取ってデータ消去済みの情報端末機器７のみをリサイクル処理するため、情報端末機器７内に消去されずに残った情報が流出することを未然に防止することができる。
【００５０】また、データ消去処理業者は、データ消去処理後にユーザー４にデータ消去証明書９を発行するため、ユーザー４は確実にデータの消去が行われたことを確認することができ、秘密情報が記憶されている情報端末機器７であっても安心して廃棄処理を行うことができる。
【００５１】そして、データ消去処理業者にとってはデータの消去作業を付加することによって他との差別化を図ることができ、リサイクル処理業者にとってはＲＦＩＤタグ８に書き込まれた情報を参照することによってリサイクル作業の効率化を図ることができる。このように、ユーザー４、データ消去処理業者、リサイクル業者の各々の利便性を向上させることができ、本情報端末機器処理方法をビジネスとして活用することができる。
【００５２】［実施例２］次に、本発明の第２の実施例に係る情報端末機器処理システム及び情報端末機器処理方法並びに情報端末機器処理サービスについて、図４及び図５を参照して説明する。図４は、本実施例の情報端末機器処理システムの構成を示す図であり、図５は、本実施例の情報端末機器処理方法の手順を示すフローチャート図である。
【００５３】前記した第１の実施例では、データ消去処理拠点５でＲＦＩＤタグ８を取り付ける構成としたが、情報端末機器７が製造されてから処分されるまでを確実に管理するためには、情報端末機器７がどこの製造拠点で製造され、どこの販売拠点で誰に販売され、どこのデータ消去処理業者がデータ消去処理作業を行い、どこのリサイクル業者がリサイクルを行ったかを一貫して管理するシステムが必要である。そこで、本実施例では情報端末機器７を製造する製造拠点又は販売する販売拠点でＲＦＩＤタグ８を取り付け、このＲＦＩＤタグ８に情報端末機器に関する情報や製造拠点、販売拠点に関する情報も記録して、より一貫した管理を行うことを特徴としている。
【００５４】具体的には、図４に示すように、本実施例の情報端末機器処理システム１は、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ等の携帯情報端末等の記憶手段を有する情報端末機器７の製造を行う製造拠点２と、該情報端末機器７の販売を行う販売拠点３と、情報端末機器７を購入し、処分を依頼するユーザー４と、ユーザー４から情報端末機器７を引き取り、情報端末機器７内の記憶手段からデータを消去するデータ消去処理拠点５と、データが消去された情報端末機器７を受け取り、リサイクル・リユースを行うリサイクル処理拠点６とから構成される。
【００５５】また、製造拠点２又は販売拠点３のいずれか一方又は双方には、情報端末機器７にＲＦＩＤタグ８を取り付け、ＲＦＩＤタグ８に情報端末機器７に関する情報や各拠点に関する情報を記録するＲＦＩＤリーダ／ライタ２ａ、３ａを備えている。
【００５６】また、第１の実施例と同様に、データ消去処理拠点５には、ユーザー４から引き取った情報端末機器７の動作確認を行う検査手段５ｂと、情報端末機器７内の記憶手段からデータを消去するデータ消去手段５ｃと、データ消去処理情報をＲＦＩＤタグ８に書き込むＲＦＩＤリーダ／ライタ５ａとを備え、リサイクル処理拠点６には、情報端末機器７の分別、分解、再生を行うリサイクル設備６ｂに加えて、情報端末機器７に取り付けられたＲＦＩＤタグ８からデータ消去処理情報を読み取り、リサイクル処理拠点６で行った作業に関する情報（例えば、情報端末機器７の受け入れ日、リサイクル日、リサイクル業者名等、以下、リサイクル処理情報と称する。）を書き込みＲＦＩＤリーダ／ライタ６ａを備えている。
【００５７】なお、本実施例においても、ＲＦＩＤタグ８を設置する物品が情報端末機器７であり、そのケースや内部に多数の金属部材が使用されているため、金属に貼り付けた状態でも良好な通信を可能とするためにオンメタルタイプのＲＦＩＤタグを用いることが好ましい。
【００５８】上記構成の情報端末機器処理システム１を用いて、情報端末機器７が製造されてからリサイクルされるまでの手順について、図５のフローチャート図を参照して説明する。
【００５９】まず、ステップＳ２０１において、製造拠点２で情報端末機器７を製造した後、情報端末機器７の所定の場所にＲＦＩＤタグ８を取り付け、リーダ／ライタ２ａを用いて、このＲＦＩＤタグ８に製造拠点２に関する情報（例えば、情報端末機器７の型番、製造年月日、製造者名等、以下、製造情報と称する。）を書き込んで販売拠点３に卸す。
【００６０】次に、ステップＳ２０２において、販売拠点３ではリーダ／ライタ３ａを用いて、ＲＦＩＤタグ８に販売拠点３に関する情報（例えば、販売店名、販売年月日等、以下、販売情報と称する。）を書き込んでユーザー４に販売する。
【００６１】その後、第１の実施例と同様に、ステップＳ２０３で、データ消去業者は情報端末機器７を引き取り、ステップＳ２０４で、現地又はデータ消去処理拠点５で、検査手段５ｂを用いて引き取った情報端末機器７が正常に動作するか否かを検査する。その際、リーダ／ライタ５ａを用いてＲＦＩＤタグ８から製造情報や販売情報を読み取って検査に役立てる構成としても良い。なお、検査の方法としては、作業者が情報端末機器７を駆動して動作確認を行っても良く、また、動作確認用のプログラムを用いてコンピュータ内で該プログラムを動作させて自動的に動作確認を行う構成としても良い。
【００６２】そして、ステップＳ２０５で情報端末機器７が正常に動作する場合には、ステップＳ２０６で、データ消去手段５ｃを用いて情報端末機器７に記憶されているデータを消去し、情報端末機器７が正常に動作しない場合には、ステップＳ２０７で情報端末機器７から記憶手段を取り外してデータの読み出しができないようにする。なお、消去する方法としては、作業者が情報端末機器７を駆動して手作業で消去作業を行っても、データ消去ソフトを用いて該ソフトにより自動的に情報端末機器７内のデータを消去しても良く、これらを組み合わせて、初めにデータ消去ソフトでデータを消去した後、手作業でデータが確実に消去されたことを確認する構成としても良い。
【００６３】次に、ステップＳ２０８において、リーダ／ライタ５ａを用いて、情報端末機器７の引き取り日、データ消去処理日、データ消去処理業者名、情報端末機器の型番、動作確認の結果等のデータ消去処理情報をＲＦＩＤタグ８に書き込み、ステップＳ２０９で、データ消去作業が行われたことを示すデータ消去証明書９を発行してユーザー４に提供し、その後、ステップＳ２１０において、データを消去した情報端末機器７をリサイクル処理拠点６に搬送する。
【００６４】リサイクル処理拠点６では、リーダ／ライタ６ａを用いて、情報端末機器７に取り付けられたＲＦＩＤタグ８からデータ消去処理情報を読み取り、データの消去済みであることを確認した後、ステップＳ２１１で、データ消去処理情報や製造情報、販売情報を参照して情報端末機器７のリユースが可能であるかを判断し、リユースが可能な場合は、ステップＳ２１２で必要な修理、部品交換等を行い、リユースが不可能な場合はステップＳ２１３で分別・分解して所定の材料に再生する。
【００６５】そして、ステップＳ２１４において、リサイクル処理拠点６では、リーダ／ライタ６ａを用いて、ＲＦＩＤタグ８にリサイクル処理拠点６に関する情報（例えば、情報端末機器７の受け入れ日、リサイクル日、リサイクル業者名等、以下、リサイクル処理情報と称する。）を書き込む。
【００６６】このように、第１の実施例の構成に加えて、情報端末機器７を製造／販売する製造拠点２や販売拠点３にもリーダ／ライタ２ａ、３ａを設け、各々の拠点でＲＦＩＤタグ８に情報を書き込むことによって、情報端末機器７が製造されてからリサイクルされるまでの一貫した情報がＲＦＩＤタグ８に記録、利用されるため、リサイクルを適性に促進することができる。
【００６７】［実施例３］次に、本発明の第３の実施例に係る情報端末機器処理システム及び情報端末機器処理方法並びに情報端末機器処理サービスについて、図６及び図７を参照して説明する。図６は、本実施例の情報端末機器処理システムの構成を示す図であり、図７は、本実施例の情報端末機器処理方法の手順を示すフローチャート図である。
【００６８】前記した第１及び第２の実施例では、各々の拠点でＲＦＩＤタグ８に対して情報を読み込み／書き込みを行うのみであったが、製造拠点２や販売拠点３では製造／販売した情報端末機器７がどのように処理されているのかを把握することができれば、その情報をフィードバックして製造／販売に生かすことができる。そこで、本実施例では各々の拠点を通信ネットワークを介して相互に接続し、ＲＦＩＤタグ８の情報をサーバー１５に記憶して情報の共有化を図ることを特徴としている。
【００６９】具体的には、図６に示すように、本実施例の情報端末機器処理システム１は、本実施例の情報端末機器処理システム１は、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ等の携帯情報端末等の記憶手段を有する情報端末機器７の製造を行う製造拠点２と、該情報端末機器７の販売を行う販売拠点３と、情報端末機器７を購入し、処分を依頼するユーザー４と、ユーザー４から情報端末機器７を引き取り、情報端末機器７内の記憶手段からデータを消去するデータ消去処理拠点５と、データが消去された情報端末機器７を受け取り、リサイクル・リユースを行うリサイクル処理拠点６と、これらを相互に接続する通信ネットワーク１６と、ＲＦＩＤタグ８の情報を記憶、管理するサーバー１５とから構成され、各々の拠点に通信手段が設けられている。
【００７０】上記構成の情報端末機器処理システム１を用いて、情報端末機器７が製造されてからリサイクルされるまでの手順について、図７のフローチャート図を参照して説明する。
【００７１】まず、ステップＳ３０１において、製造拠点２で情報端末機器７を製造した後、情報端末機器７の所定の場所にＲＦＩＤタグ８を取り付け、リーダ／ライタ２ａを用いて、このＲＦＩＤタグ８に製造情報を書き込むと共に、通信手段２ｂを用いて、通信ネットワーク１６を介して書き込んだ情報をサーバー１５に送信して記憶させた後、販売拠点に卸す。
【００７２】次に、ステップＳ３０２において、販売拠点３ではリーダ／ライタ３ａを用いて、ＲＦＩＤタグ８に販売情報を書き込むと共に、通信手段３ｂを用いて、通信ネットワーク１６を介して書き込んだ情報をサーバー１５に送信して記憶させた後、情報端末機器７をユーザー４に販売する。
【００７３】その後、第２の実施例と同様に、ステップＳ３０３で、データ消去業者は情報端末機器７を引き取り、ステップＳ３０４で、現地又はデータ消去処理拠点５で、検査手段５ｂを用いて引き取った情報端末機器７が正常に動作するか否かを検査する。その際、通信手段５ｄを用いてサーバー１５から製造情報や販売情報を読み取って検査に役立てる構成としても良い。なお、検査の方法としては、作業者が情報端末機器７を駆動して動作確認を行っても良く、また、動作確認用のプログラムを用いてコンピュータ内で該プログラムを動作させて自動的に動作確認を行う構成としても良い。
【００７４】そして、ステップＳ３０５で情報端末機器７が正常に動作する場合には、ステップＳ３０６で、データ消去手段５ｃを用いて情報端末機器７に記憶されているデータを消去し、情報端末機器７が正常に動作しない場合には、ステップＳ３０７で情報端末機器７から記憶手段を取り外してデータの読み出しができないようにする。なお、消去する方法としては、作業者が情報端末機器７を駆動して手作業で消去作業を行っても、データ消去ソフトを用いて該ソフトにより自動的に情報端末機器７内のデータを消去しても良く、これらを組み合わせて、初めにデータ消去ソフトでデータを消去した後、手作業でデータが確実に消去されたことを確認する構成としても良い。
【００７５】次に、ステップＳ３０８において、リーダ／ライタ５ａを用いて、データ消去処理情報をＲＦＩＤタグ８に書き込むと共に、通信手段５ｄを用いて、通信ネットワーク１６を介して該情報をサーバー１５に送信して記憶させ、ステップＳ３０９で、データ消去作業が行われたことを示すデータ消去証明書９を発行してユーザー４に提供し、その後、ステップＳ３１０において、データを消去した情報端末機器７をリサイクル処理拠点６に搬送する。
【００７６】リサイクル処理拠点６では、リーダ／ライタ６ａを用いて、情報端末機器７に取り付けられたＲＦＩＤタグ８からデータ消去処理情報を読み取り、データの消去済みであることを確認した後、ステップＳ３１１で、データ消去処理情報や製造情報、販売情報を参照して情報端末機器７のリユースが可能であるかを判断し、リユースが可能な場合は、ステップＳ３１２で必要な修理、部品交換等を行い、リユースが不可能な場合はステップＳ３１３で分別・分解して所定の材料に再生する。
【００７７】そして、ステップＳ３１４において、リサイクル処理拠点６では、リーダ／ライタ６ａを用いて、ＲＦＩＤタグ８にリサイクル処理情報を書き込むと共に、通信手段６ｃを用いて、通信ネットワーク１６を介して書き込んだ情報をサーバー１５に送信して記憶させる。一方、製造拠点２や販売拠点３は、通信ネットワーク１６を介して定期的にサーバー１５にアクセスして、情報端末機器７の処理状況を確認して製造／販売計画にフィードバックする。
【００７８】このように、第２の実施例の構成に加えて、製造拠点２、販売拠点３、データ消去処理拠点５、リサイクル処理拠点６に通信手段を設けて、各拠点を通信ネットワーク１６で相互に接続し、ＲＦＩＤタグ８に記録する情報をサーバー１５にも記録し、情報の共有化を図ることによって、各々の拠点での処理の効率化を実現すると共に、製造拠点２や販売拠点３にフィードバックして今後の製造／販売計画に役立てることができる。
【００７９】なお、上記説明では、情報端末機器をリサイクルの対象としたが、情報端末機器の他に、何らかのユーザー固有の情報が記憶されている機器、例えば、電話機、ＦＡＸ、記憶手段を備えた冷蔵庫、電子レンジ等の製品やフロッピー（登録商標）、ＭＯ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ、メモリーカード、ＩＣカード等の情報記録媒体に本システムを適用することもできる。
【００８０】
【発明の効果】以上説明したように、本発明の情報端末機器処理システム及び情報端末機器処理方法並びに情報端末機器処理サービスによれば下記記載の効果を奏する。
【００８１】本発明の第１の効果は、ユーザーに関する情報が記憶された情報端末機器がリサイクル処分されて、ユーザー情報が流出するといった不都合を未然に防止することができるということである。
【００８２】その理由は、ユーザーとリサイクル処理拠点との間に、データの消去作業を行うデータ消去処理拠点を設け、データ消去処理拠点で情報端末機器の記憶手段に記憶されているデータを消去し、そのデータ消去処理情報をＲＦＩＤタグに書き込み、リサイクル処理拠点ではデータ消去済みの情報端末機器のみをリサイクルするからである。
【００８３】また、本発明の第２の効果は、ユーザーは確実にデータの消去が行われたことを確認することができ、秘密情報が記憶されている情報端末機器であっても安心して廃棄処理を行うことができるということである。
【００８４】その理由は、データ消去処理業者が、データ消去処理後にユーザーにデータ消去証明書を発行するからである。
【００８５】また、本発明の第３の効果は、各々の拠点での処理の効率化を実現すると共に、リサイクルを適性に促進することができるということである。
【００８６】その理由は、情報端末機器を製造／販売する製造拠点や販売拠点にもリーダ／ライタを設け、各々の拠点でＲＦＩＤタグに情報を書き込み、又はサーバーに記憶することによって、情報端末機器が製造されてからリサイクルされるまでの一貫した情報がＲＦＩＤタグ又はサーバーに記録されるからである。
【００８７】そして、製造／販売業者はリサイクル情報を入手することによって製造／販売計画にフィードバックすることができ、データ消去処理業者はデータの消去作業を付加することによって他との差別化を図ることができ、リサイクル処理業者はＲＦＩＤタグに書き込まれた情報を参照することによってリサイクル処理を確実に行うことができ、ユーザー、製造／販売業者、データ消去処理業者、リサイクル処理業者の各々の利便性を向上させることができ、本情報端末機器処理方法をビジネスとして活用することができる。
【出願人】 【識別番号】０００００６２６４
【氏名又は名称】三菱マテリアル株式会社
【住所又は居所】東京都千代田区大手町１丁目５番１号
【出願日】 平成１４年３月１３日（２００２．３．１３）
【代理人】 【識別番号】１００１１４６７２
【弁理士】
【氏名又は名称】宮本 恵司
【公開番号】 特開２００３−２７１４６１（Ｐ２００３−２７１４６１Ａ）
【公開日】 平成１５年９月２６日（２００３．９．２６）
【出願番号】 特願２００２−６７９２２（Ｐ２００２−６７９２２）