再雇用支援システム

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【発明の名称】	再雇用支援システム
【発明者】	【氏名】大川春彦【住所又は居所】埼玉県和光市中央一丁目４番１号株式会社本田技術研究所内【氏名】廣▲瀬▼ 好寿【住所又は居所】埼玉県和光市中央一丁目４番１号株式会社本田技術研究所内【氏名】田中豪【住所又は居所】埼玉県和光市中央一丁目４番１号株式会社本田技術研究所内
【要約】	【課題】信頼性の高い求職ＤＢを容易に構築することができ、求職および求人に対して適所への再雇用を効率的に行うことができる再雇用支援システムを提供すること。【解決手段】再雇用支援システム１は、求職者端末２から求職者の待遇希望条件が入力されたときに、これに会社人材ＤＢにおける該求職者の人事データを付加して求職データ作成し、求職ＤＢ４に蓄積する。求人ＤＢ９は、待遇条件と雇用配属先の職場環境データを含む求人データを蓄積する。雇用紹介に際して、再雇用支援システム１は、求職データと求人データを照合し、両者がほぼ合致したときの待遇条件と職場環境データを求職者に提示する。

【特許請求の範囲】
【請求項１】退職社員の待遇希望条件が入力されたとき、この待遇希望条件に前記退職社員の在職時の経歴を含む人事データを付加して求職データを作成して求職データベースに蓄積し、雇用側の待遇条件が入力されたとき、この待遇条件に前記雇用側の雇用配属先の職場環境データを付加して求人データを作成して求人データベースに蓄積し、雇用紹介に際しては、前記待遇条件と前記求職データとを照合し、前記待遇条件と前記求職データとがほぼ合致した段階で前記退職社員に前記求人データを提示するように構成したことを特徴とする再雇用支援システム。
【請求項２】前記人事データは、人事異動経歴と業務内容、および各業務において評点化されたスキルレベルを含むことを特徴とする請求項１記載の再雇用支援システム。
【請求項３】前記待遇条件と前記求職データとの照合に当たっては、前記待遇希望条件に優先して前記人事データを照合することを特徴とする請求項１または２に記載の再雇用支援システム。
【請求項４】前記雇用職場環境データは、職場の社内組織での位置づけおよびインフラ、人的環境を含むことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の再雇用支援システム。
【請求項５】前記人事データと前記雇用職場環境データから忌避項目を抽出して提示することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の再雇用支援システム。
【請求項６】前記退職社員の在職時の人事データに付与されている識別記号と連携されたシステムアクセス用のＩＤ識別記号であって、前記退職社員に対して支給されたＩＤ識別記号を伴った待遇希望条件が入力されたときに、このＩＤ識別記号に連携した識別記号の人事データを付加して求職データを作成することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の再雇用支援システム。

【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、退職社員の再雇用を支援する再雇用支援システムに関し、特に、信頼性の高い求職データベースを容易に構築することができ、退職社員の求職および求人に対して適所への再雇用を効率的に行うことができる再雇用支援システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】長引く景気低迷、産業構造転換に伴う企業のリストラ進行などにより、定年退職後などの高齢者の再就職は、ますます厳しくなる傾向がある。近年では、人材派遣業を含めていろいろな選択肢が用意されてはいるが、退職年齢に至った高齢者は、優れた専門知識や能力を持っていたとしても「高齢」というキーワードから連想される「扱いにくい」とか「融通が利かない」とかいうマイナスイメージの評価によって個々人の評価以前に職種がきわめて限定されてしまい、過去の経験を生かせる仕事に就けるのはまれであるのが実状である。
【０００３】これに対して、従来、専門的能力を活かす職を探すためのツールとしてコンピュータネットワークを利用するシステムが提案されている。例えば特開２００１－２２９２７８号公報には、求職者が入力した個人データを基にその適性や能力を診断し、この診断結果を労働者データベースに登録する派遣労働者の登録システムが記載されており、これによれば労働者データベースに登録されたデータを基に適材適所の派遣業務を行うことができるとされている。
【０００４】また、求職者側と求人側とのニーズを適合させることも大変な労力を必要とするものであるが、このコンサルタント業務を機械化することも特開平１１－３３８８８１号公報で提案されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、コンピュータネットワークを利用する従来のシステムは、不特定多数の求職者を、年齢、学歴、実務経験、保有資格などという有限の常識的な項目の枠内で評価してその適性や能力を診断するものであり、しかもそれら項目は、求職者自らが入力するものであって、「高齢」という不利なイメージを払拭する以上に個々人の適性や能力を客観的に十分診断できるものではなく、適材を適所へ派遣するということが必ずしも達成されるようなシステムとはなり得ていない。また、コンサルタント業務の機械化には、求人求職情報のデータベース化、事例に基づく適合性計算アルゴリズムの変更など、その実現に多くの労力を必要とすることが予想される。現在は、求職者と求人側のニーズの適合性の判断は、人材斡旋コンサルタントという高度な業務知識と豊富な経験、人間的洞察力を備えた専門職に頼らざるをえない状況にある。
【０００６】定年退職者のような、会社内で育った人材に対しては、在職期間中に十分なトレーニングがなされており、適材としての評価も会社内の人事データとして客観的かつ十分になされている場合が多い。また、求職者は、長期間在職した会社であればある程度雇用職場環境等の把握ができているため、自分が希望する待遇条件が妥当か否かを認識するのが容易であり、適所か否かの判断もし易い。したがって、定年退職者のような退職者の再雇用を支援するシステムを構築することは、雇用側にとっても求職者にとっても有益なことである。
【０００７】本発明は、以上の事情にかんがみなされたものであり、その目的は、前記した従来の問題を解決し、信頼性の高い求職データベースを容易に構築することができ、退職社員の求職および求人に対して適所への再雇用を効率的に行うことができる再雇用支援システムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため、本発明は、退職社員の待遇希望条件が入力されたとき、この待遇希望条件に前記退職社員の在職時の経歴を含む人事データを付加して求職データを作成して求職データベースに蓄積し、雇用側の待遇条件が入力されたとき、この待遇条件に前記雇用側の雇用配属先の職場環境データを付加して求人データを作成して求人データベースに蓄積し、雇用紹介に際しては、前記待遇条件と前記求職データとを照合し、前記待遇条件と前記求職データとがほぼ合致した段階で前記退職社員に前記求人データを提示するように構成した点に第１の特徴がある。
【０００９】また、本発明は、前記人事データが、人事異動経歴と業務内容、および各業務において評点化されたスキルレベルを含む点に第２の特徴がある。
【００１０】また、本発明は、前記待遇条件と前記求職データとの照合に当たっては、前記待遇希望条件に優先して前記人事データを照合する点に第３の特徴がある。
【００１１】また、本発明は、前記雇用職場環境データが、職場の社内組織での位置づけおよびインフラ、人的環境を含む点に第４の特徴がある。
【００１２】また、本発明は、前記人事データと前記雇用職場環境データから忌避項目を抽出して提示する点に第５の特徴がある。
【００１３】さらに、本発明は、前記退職者員の在職時の人事データに付与されている識別記号と連携されたシステムアクセス用のＩＤ識別記号であって、前記退職社員に対して支給されたＩＤ識別記号を伴った待遇希望条件が入力されたときに、このＩＤ識別記号に対応する人事データを付加して求職データを作成する点に第６の特徴がある。
【００１４】第１ないし第６の特徴によれば、信頼性の高い求職データベースを容易に構築することができ、退職者の求職および求人に対して適所への再雇用を効率的に行うことができる。特に、求職データには在職時に得られた人事データが含まれており、求職時に改めて種々の項目について評価し、求職者の適性や能力を診断することを必要とせずに、信頼性の高い求職データベースを容易に構築することができる。
【００１５】また、第３の特徴によれば、退職者が入力したデータと人事データとに類似した項目がある場合に、客観的で信頼性の高い人事データを優先することにより、客観的かつ適切な雇用紹介が可能になる。
【００１６】また、第４および第５の特徴によれば、就業前に予め職場環境や忌避項目について把握することができるため、就業時のトラブルを未然に防ぐことができる。
【００１７】さらに、第６の特徴によれば、退職者に対応する人事データを容易に引き出すことができ、求職データベースを迅速に構築することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明を詳細に説明する。図１は、本発明の再雇用支援システムを用いた雇用照会システム全体のイメージを示す概念図である。再雇用支援システム１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを含むコンピュータにより構成され、必要に応じてディスプレイ装置を備えており、これには以下に説明する種々の機能を実行するソフトウエアが組み込まれている。
【００１９】この再雇用支援システム１は、求職者端末２、２′、２″、・・および求人者端末３、３′、・・からインターネットなどの通信回線を介して入力される登録要求や照会などに応じて求職および求人の登録、雇用紹介を行う。雇用紹介には、最初に、求職者の求職データの登録、求人者の求人データの登録を必要とするので、まず、本発明における求職者の求職データの登録について説明する。
【００２０】図２は、本発明における求職者の求職データの新規登録を説明するためのブロック図であり、同図にはこの登録に必要な構成部分のみを示している。
【００２１】再雇用を希望する定年退職者のような求職者が、求職者端末２から再雇用支援システム１に自分の氏名などの個人を特定する項目、待遇希望条件を入力する（Ｓ１）と、再雇用支援システム１は、これら入力されたデータを求職ＤＢ４の退職者ＤＢ５に蓄積する（Ｓ２）。
【００２２】同時に、再雇用支援システム１は、求職者により入力された氏名などを基に、求職者が所属していた会社の会社人材ＤＢ７の経歴ＤＢ８にアクセスし（Ｓ３）、経歴ＤＢ８に蓄積されている該求職者の人事データを抽出して読み出し、求職ＤＢ４の経歴ＤＢ６に蓄積する（Ｓ４）。この人事データは、会社に所属する、あるいは所属していた人の在職期間中の実績を評価したものであり、例えば、人事異動経歴と業務内容などの職歴、各業務において評点化されたスキルレベルなどを含んでいる。
【００２３】経歴ＤＢ６には、退職者ＤＢ５に蓄積された氏名、待遇希望条件などとの対応関係が分かるように、例えばリンク情報を持たせて人事データが蓄積される。したがって、求職ＤＢ４には、全体として、求職者の待遇希望条件に人事データが付加された形態で求職データが蓄積されることになる。なお、ＤＢ５、６は、ハード的に別個のものである必要はなく、１つの記憶手段の記憶領域を分けたものでものでもかまわない。
【００２４】図３は、以上のようにして登録された求職データの具体例を示す図であり、この求職データは、「評定」、「専門性」、「語学」、「希望待遇」および「自己ＰＲ」の各項目を有し、これら項目のうち「評定」～「語学」は、会社人材ＤＢ７の経歴ＤＢ８から抽出して読み出されたものであり、「希望待遇」および「自己ＰＲ」は、求職者側末９を用いて求職者により入力されたものである。なお、求職データは、同図右上欄に示すように、氏名などの求職者個人を特定する項目も含んでいる。
【００２５】次に、本発明における求人者の求人データの登録について説明する。図４は、本発明における求人者の求人データの新規登録を説明するためのブロック図であり、同図にはこの登録に必要な構成部分のみを示している。
【００２６】求人者が、求人者端末３から再雇用支援システム１に雇用側の待遇条件を入力する（Ｓ５）と、再雇用支援システム１は、その待遇条件を求人ＤＢ９の待遇ＤＢ１０に蓄積する（Ｓ６）。
【００２７】同時に、再雇用支援システム１は、求人者により入力された部署などを基に、会社環境ＤＢ１２内の職場環境ＤＢ１３にアクセスし（Ｓ７）、該部署の職場環境データを抽出して読み出し、求人ＤＢ９の職場環境ＤＢ１１に蓄積する（Ｓ８）。
【００２８】職場環境データは、例えば、該部署の人数、平均年齢、残業時間などの人的環境を含んでおり、待遇ＤＢ１０に蓄積された雇用側の待遇条件と共に、全体として、雇用データを構成する。なお、職場環境データは、求人者が登録の都度、各項目について適宜入力、あるいは修正することができるようにしてもよい。
【００２９】職場環境ＤＢ１１には、待遇ＤＢ１０に蓄積された雇用側の待遇条件との対応関係が分かるように、例えばリンク情報を持たせて職場環境データが蓄積される。したがって、求人ＤＢ９には、全体として、雇用側の待遇条件に雇用側の雇用配属先の職場環境データが付加された形態で求人データが蓄積されることになる。なお、ＤＢ１０、１１も、ハード的に別個のものである必要はなく、１つの記憶手段の記憶領域を分けたものでものでもかまわない。また、求職ＤＢ４とハード的に１つのものでもかまわない。
【００３０】図５は、以上のようにして登録された求人データの具体例を示す図であり、この求人データは、「評定」、「求人内容」、「語学」、「待遇」および「求人キーワード」の各項目を有する待遇条件と職場環境データとをリンクしたものである。職場環境データは、この例では、「人数」、「男女比」、「平均年齢」、「平均残業時間」、「有休取得率」、「ＰＣ普及率」、「過去１０年業務災害履歴」および「喫煙環境」の各項目からなっている。なお、待遇条件と職場環境データとは、同図右上欄に示すような、「部署」に基づいてリンクさせることができる。
【００３１】次に、上記のようにして登録された求職データと求人データの照合について図６を参照して説明する。
【００３２】雇用紹介に際しては、求職者や求人者からの照会により、再雇用支援システム１は、求職ＤＢ４の退職者ＤＢ５および経歴ＤＢ６に蓄積されたデータと求人ＤＢ９の待遇ＤＢ１０に蓄積されたデータとの間で照合を行う。
【００３３】求職者への雇用紹介は、求職ＤＢ４に該求職者の求職データが登録してない場合は求職者が待遇希望条件を新たに登録して照会したとき、求職ＤＢ４に求職データが既に登録してある場合は求職者により自分の氏名やＩＤ識別記号などが入力されて照会されたときなどに行うようにすることができ、求人者への雇用紹介は、求人ＤＢ９に該求人者の雇用データが登録してない場合は求人者が待遇条件を新たに登録して照会したとき、雇用データが既に登録してある場合は求人者によりＩＤ識別記号などが入力されて照会されたときなどに行うようにすることができる。
【００３４】求職者への雇用紹介の場合（Ｓ９）、再雇用支援システム１は、退職者ＤＢ５と経歴ＤＢ６に蓄積されている該求職者の求職データを読み出し（Ｓ１０）、さらに、待遇ＤＢ１０に蓄積されている各部署の待遇条件を順次読み出して（Ｓ１１）各項目毎に照合し、合致（マッチング）するか否かを判断する。
【００３５】また、求人者への雇用紹介の場合には（Ｓ９）、再雇用支援システム１は、待遇ＤＢ１０に蓄積されている該求人者の待遇条件を読み出し（Ｓ１１）、退職者ＤＢ５と経歴ＤＢ６に蓄積されている各求職者の求職データを順次読み出して（Ｓ１０）各項目毎に照合し、合致するか否かを判断する。
【００３６】この照合の合致の判断は、厳密な一致でなくてもよく、その判断基準は、各項目毎に適宜定めるようにすることもできる。例えば、求職者や求人者が考える重要度に応じた重み付けを各項目毎にし、大きな重み付けがなされた項目については照合の判断基準を高くするなどして、実際的な、より適切な雇用紹介が行えるようにすることもできる。
【００３７】照合により一定以上の合致が得られた求職データおよび待遇条件が見出されると、求職者に対しては待遇ＤＢ１０の待遇条件が読み出されて求職側端末２に提示される（Ｓ１２）。また、求人者に対しては求職ＤＢ４の求職データ、すなわち、退職者ＤＢ５の待遇希望条件および経歴ＤＢ６の人事データが読み出されて求人者端末３に提示される（Ｓ１２）。
【００３８】求職者への提示に際しては、職場環境ＤＢ１１に蓄積されている雇用配属先の職場環境データが同時に提示され、これにより求職者は紹介された雇用先の環境を事前にある程度把握することができる。
【００３９】図７を参照して求職データと待遇条件の照合の具体例を説明する。図７の左半部に示す求職データは、図３と同じものである。また、図７の右半部上部に示す待遇条件は、図５と同じものであり、下部に示す待遇条件は、それと異なる別の雇用の待遇条件である。その他にも多くの異なる雇用の待遇条件がある。ここでは説明の便宜上各項目に○付き番号を付しており、照合は、各々対応する番号の項目毎に、すなわち■と■、■■′と■、・・・で行われる。なお、■と■′とは、文字で任意に記入される項目であるのでテキスト検索により必要に応じて照合される。求職データの各項目と待遇条件の各項目とは照合のために対応可能でなければならないが、人事データの項目および各項目の内容が分かっている会社内であれば、それを対応可能にすることは容易である。
【００４０】この具体例では、照合の結果、求職データに対して待遇条件（Ａ）と（Ｂ）との組み合わせが合致し、求職者に対し雇用データ（Ａ）、（Ｂ）の２つの雇用配属先、その待遇条件が提示される。すなわち、月曜日には「エンジンアドバイザ」として「埼玉県○○研究所」での勤務、水および木曜日には「英文特許翻訳者」として「東京本社」での勤務、それに伴う待遇条件が提示される。これは、求職者の職歴やスキルレベルが求人者の要求に合致し、また、希望勤務地や勤務日などの求職条件が求職者の希望に合致するものである。
【００４１】なお、この例の■「専門性」の分野および■業務内容と■「希望待遇」の■′希望職種および■′詳細に見られるように、待遇希望条件と人事データとに類似するデータがある場合には、客観的なものである人事データを優先して照合し、他方は無視、あるいは比重を軽くして照合結果を得ることが好ましい。
【００４２】また、求職ＤＢ４や求人ＤＢ９に登録されたデータは、秘密上から、合致するものがない場合には求職者には一切提示しないようにすることがよいが、適宜照会に応じるようにすることもできる。すなわち、コンピュータによる一般的な照会業務と同じように、求職者あるいは求人者が、端末２、３を用いて自己の氏名やＩＤ識別記号により自分の身分を明らかにし、さらに適当な検索条件を入力して照会した場合に、退職者ＤＢ５および待遇ＤＢ９に登録されているデータのうちの検索条件に合致したデータを提示させるようにすることができる。この場合でも、経歴ＤＢ６に蓄積された人事データは、一般的に極めて秘密性の高いものであることを考慮して、特別な権限のある人を除いて照会できないようにするのがよい。
【００４３】また、既に登録されているデータを変えたい場合、事情により変えざるを得ない場合などを想定して、退職者ＤＢ５に登録されているデータは、求職者からの新たなデータの入力により変更あるいは更新することができ、待遇ＤＢ１０に登録されているデータは、求人者からの新たなデータの入力により変更あるいは更新することができるようにするのがよい。
【００４４】さらに、求職者や求人者が忌避項目を入力することにより、合致するデータの提示に際して、人事データや職場環境データから忌避項目、例えば、役職関係や労働災害関係を提示するようにすることもでき、また、忌避項目を有する雇用を初めから提示しないようにすることもできる。なお、喫煙や禁煙などの職場環境の希望についても忌避項目とすることが有効である。
【００４５】役職関係を忌避項目として提示する、あるいはその職場を最初から提示しないようにすることにより、過去に管理職であった求職者が元の職場へ再雇用され、過去の上下関係の影響が新たな職場に及ぶことが未然に防止され、また、労働災害関係を忌避項目として提示する、あるいはその職場を最初から提示しないようにすることにより、過去に苦い経験のある職場への雇用紹介が防止される。また、照合で合致した雇用先が求職者の過去の経歴に含まれている場合には、例えば、まず、雇用側に求職者の情報を提示して可否を判断し、可の場合に初めて求職者に雇用紹介をするようにしてもよい。
【００４６】その他、本発明は、種々の改変が可能である。例えば、再雇用を希望する退職者に対してシステムアクセス用のＩＤ識別記号を支給し、このＩＤ識別記号と該退職者の退職前人事データに付与した識別記号とを連携させておき、このＩＤ識別記号を伴った待遇希望条件が入力されたとき、該ＩＤ識別記号に対応する識別記号の人事データを会社人材ＤＢの経歴ＤＢから抽出して読み出すようにすることもでき、このようにすれば対応する人事データの読み出しが容易かつ迅速になる。
【００４７】本発明を用いた雇用紹介は、会社から分離した第３者機関で行うことができ、これにより求職者と求人者とが直接接することなく、人材派遣に近い形態で客観的に紹介業務を行うことができる。なお、本発明は、単に一会社内を対象とするものに限られず、例えば、グループをなす会社のように、人事データを共用できる複数の会社を対象として実施するものであってもよい。
【００４８】
【発明の効果】以上の説明から明らかなように、本発明によれば、雇用側にとっては、求職者の自己申告の信憑性を問題にせず、また、人材斡旋コンサルタントの専門家などのプロの判断を待つことなく、さらに、職歴や適性や能力などのデータを改めて調べて一々入力する必要がなく、長年にわたって蓄積してきた個々人の人事データを活用して、人物評価、スキルレベルの把握、雇用先との相性判断などの難しい調整業務を客観的、詳細かつ正確に行うことができるという利点がある。また、会社で育てた人的資源を定年退職を契機に全く失うのではなく、個々人の適性や能力に応じて有効なストックとして活用する道が開ける。
【００４９】一方、求職者にとっては、過去の経験・実績を自己申告によって認知させる手間や労力がなくなり、職場環境データにより労働環境を事前に把握することができるため、雇用先との不適合を極力回避することが可能になる。

【出願人】	【識別番号】０００００５３２６【氏名又は名称】本田技研工業株式会社【住所又は居所】東京都港区南青山二丁目１番１号
【出願日】	平成１４年３月５日（２００２．３．５）
【代理人】	【識別番号】１０００８４８７０【弁理士】【氏名又は名称】田中香樹（外２名）
【公開番号】	特開２００３－２５６５５１（Ｐ２００３－２５６５５１Ａ）
【公開日】	平成１５年９月１２日（２００３．９．１２）
【出願番号】	特願２００２－５８７７２（Ｐ２００２－５８７７２）