| 【発明の名称】 |
確認通知送信方法 |
| 【発明者】 |
【氏名】浅野 陽子
【住所又は居所】東京都港区芝浦四丁目１１番２２号 株式会社沖データ内
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| 【要約】 |
【課題】通常、既読確認要求パターン付きの電子メールを送信可能なシステムにおいて、複数の宛先に同時に既読確認要求パターン付きの電子メール送信すると、メールを開封した送信先から漏れなく既読確認通知メールが返送されてくる。従って、開封確認が必要のないメールの送信先からも既読確認通知メールが返送されてくるため、無駄な通信データ量と通信時間が増大し、不必要な通信コストがかかってしまう問題があった。
【解決手段】ＴＯ解析部２９を有するアドレス解析部２６を設け、受信した電子メールのＴＯ欄に受信側の自機のメールアドレスが存在する場合にのみ、既読確認通知メールを返送するように構成する。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 宛先を位置付けて指定し、且つ確認通知を要求する確認要求指示付で電子メールを送信可能な確認通知送信方法であって、前記電子メールを受信した際に、前記確認要求指示が存在するか否かを確認する確認ステップと、前記宛先の位置付けを解析する位置付け解析ステップと、前記確認通知を作成するステップとを含み、前記確認要求指示が存在する場合、前記宛先が指定された位置付けに応じて前記確認通知を送信側に返信することを特徴とする確認通知送信方法。
【請求項２】 前記位置付け解析ステップでは、「ＴＯ」欄に受信側のメールアドレスが存在するか否かを確認し、存在した場合に前記確認通知を送信側に返信することを特徴とする請求項１記載の確認通知送信方法。
【請求項３】 前記位置付け解析ステップでは、「ＢＣＣ」欄に受信側のメールアドレスが存在するか否かを確認し、存在しない場合に前記確認通知を送信側に返信することを特徴とする請求項１記載の確認通知送信方法。
【請求項４】 宛先を位置付けて指定し、且つ確認通知を要求する確認要求指示付で電子メールを送信可能な確認通知送信方法であって、前記電子メールを受信した際に、前記確認要求指示が存在するか否かを確認する確認ステップと、前記宛先として受信側のメールアドレスが存在するか否かを確認するアドレス確認ステップと、前記確認通知を作成するステップとを含み、前記確認要求指示が存在し、且つ宛先として受信側のメールアドレスが存在する場合のみ、前記確認通知を送信側に返信することを特徴とする確認通知送信方法。
【請求項５】 前記アドレス確認ステップでは、「ＴＯ」、「ＣＣ」、「ＢＣＣ」の各欄に受信側のメールアドレスが存在するか否かを確認し、何れの欄にも存在しない場合には、前記確認通知を送信側に返信しないことを特徴とする請求項４記載の確認通知送信方法。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、インターネット・メール・システムにおける既読確認通知の送信制御方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、インターネット・メール・システムにおいて、メール受信側が、受けたメールを開封したことを知らせる既読確認通知（以下、ＭＤＮ:Message Disposition Notification と称す）を返信するシステムを実行する場合、先ず送信者側において、既読確認通知の必要なメールに既読確認要求パターンを付けてメール送信し、一方受信者側においては、受信したメールに既読確認要求パターンが付いている場合、メールの送信元へ既読確認を通知する既読確認通知を返信して行われている。
【０００３】尚、送信メールに既読確認要求パターンを付す場合、通常、所定の開封通知フラグを立てることによって処理される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】以上のような従来のシステムにおいては、複数の宛先にそれぞれ同時に同一メールを送信する場合、既読確認要求パターン付きでメールを送ると、メールを開封した送信先から漏れなく既読確認通知メールが返送されてくる。このように、開封確認が必要な送り先を選択できないため、開封確認が必要のないメールの送信先からも既読確認通知メールが返送されてくるため、無駄な通信データ量と通信時間が増大し、不必要な通信コストがかかってしまう問題があった。
【０００５】本発明の目的は、以上の問題を解消し、無駄なデータを送受信することによる、時間及びコストの不必要な浪費を避け、必要な既読確認通知メールのみを受信可能とする確認通知送信方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】請求項１の確認通知送信方法は、宛先を位置付けて指定し、且つ確認通知を要求する確認要求指示付で電子メールを送信可能な確認通知送信方法であって、前記電子メールを受信した際に、前記確認要求指示が存在するか否かを確認する確認ステップと、前記宛先の位置付けを解析する位置付け解析ステップと、前記確認通知を作成するステップとを含み、前記確認要求指示が存在する場合、前記宛先が指定された位置付けに応じて前記確認通知を送信側に返信することを特徴とする。
【０００７】請求項２の確認通知送信方法は、請求項１記載の確認通知送信方法において、前記位置付け解析ステップで、「ＴＯ」欄に受信側のメールアドレスが存在するか否かを確認し、存在した場合に前記確認通知を送信側に返信することを特徴とする。
【０００８】請求項３の確認通知送信方法は、請求項１記載の確認通知送信方法において、前記位置付け解析ステップで、「ＢＣＣ」欄に受信側のメールアドレスが存在するか否かを確認し、存在しない場合に前記確認通知を送信側に返信することを特徴とする。
【０００９】請求項４の確認通知送信方法は、宛先を位置付けて指定し、且つ確認通知を要求する確認要求指示付で電子メールを送信可能な確認通知送信方法であって、前記電子メールを受信した際に、前記確認要求指示が存在するか否かを確認する確認ステップと、前記宛先として受信側のメールアドレスが存在するか否かを確認するアドレス確認ステップと、前記確認通知を作成するステップとを含み、前記確認要求指示が存在し、且つ宛先として受信側のメールアドレスが存在する場合のみ、前記確認通知を送信側に返信することを特徴とする。
【００１０】請求項５の確認通知送信方法は、請求項４記載の確認通知送信方法において、前記アドレス確認ステップで、「ＴＯ」、「ＣＣ」、「ＢＣＣ」の各欄に受信側のメールアドレスが存在するか否かを確認し、何れの欄にも存在しない場合には、前記確認通知を送信側に返信しないことを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】実施の形態１．図１は、本発明の確認通知送信方法を採用する実施の形態１のインターネットファクシミリ（以後、インターネットＦａｘと称す）の要部回路構成を示すブロック図である。同図に示すように、このインターネットＦａｘ１は、ネットワークインターフェース部１１、記憶部１２、及び制御部１３が外部バス１４で接続された構成を有する。
【００１２】図２は、更に各部の内部構成を示す内部ブロック図である。同図に示すように、記憶部１２は、既読確認要求バターン記憶部２１とＭＩＭＥ（Multipurpose Internet Mail Extensions）ヘッダ記憶部２２から構成されている。
【００１３】制御部１３はＭＩＭＥヘッダ解析部２３とメール編集部２４とから構成され、ＭＩＭＥヘッダ解析部２３は既読確認要求判別部２５とアドレス解析部２６とから構成されている。更に、アドレス解析部２６は、宛先（受信者側）を指定する位置付けの１つである「ＴＯ」欄の宛先を解析するためのＴＯ解析部２９を含み、メール編集部２４は、メールヘッダ編集部２７とメール本文編集部２８とからなる。
【００１４】以上の構成において、メール送信側で電子メールを送信する場合には、受信側でメールを開いた際に確認通知としての既読確認通知の返信メールを要求する確認要求指示に相当する既読確認要求パターンを添付するための開封通知フラグを設定するか否かの選択と、受信者側（宛先）の位置付けとして、そのアドレスを「ＴＯ」欄、「ＣＣ」欄、或いは「ＢＣＣ」欄の何れに設定するかの選択をしたＭＩＭＥヘッダをメール本文に添付する。
【００１５】図３のフローチャートは、以上のような電子メールを受信する際の、上記したインターネットＦａｘ１の確認通知送信処理の流れを示すものである。従って、このフローチャートを参照しながら、以下にインターネットＦａｘ１の動作について説明する。
【００１６】先ず、ネットワークインターフェース部１１を通して電子メールを受信し（ステップ１）、受信したメールのＭＩＭＥヘッダ部分をＭＩＭＥヘッダ記憶部２２へ格納する（ステップ２）。次に、制御部１３にあるＭＩＭＥヘッダ解析部２３の既読確認要求判別部２５にて、記憶部１２の既読確認要求パターン記憶部２１に予め記憶されている既読確認要求パターンが、新たに受信して記憶部１２のＭＩＭＥヘッダ記憶部２２に格納されている電子メールのＭＩＭＥヘッダ内に存在するかどうかの判別を行う（ステップ３）。
【００１７】このとき、既読確認要求パターンが、ＭＩＭＥヘッダ記憶部２２に格納されているＭＩＭＥヘッダ中に存在しなかった場合には、何もせずにそのまま処理を終了する。
【００１８】一方、既読確認要求パターンが、記憶部１２のＭＩＭＥヘッダ記憶部２２に格納されているＭＩＭＥヘッダ中に存在した場合には、制御部１３のＭＩＭＥヘッダ解析部２３にあるアドレス解析部２６において、宛先アドレスを位置付けて指定するための「ＴＯ」欄が存在するかどうかの解析を行う（ステップ４）。
【００１９】このとき、「ＴＯ」欄が存在しない場合には何もせずにそのまま処理を終了する。一方、「ＴＯ」欄が存在する場合には、ＭＩＭＥヘッダ解析部２３のアドレス解析部２６にあるＴＯ解析部２９にて、この「ＴＯ」欄に、既読確認要求パターン付きメールを受信した受信側（インターネットＦａｘ１）の電子メールアドレスが存在するかどうかを解析する（ステップ５）。
【００２０】このとき、「ＴＯ」欄に、既読確認要求パターン付きメールを受信したインターネットＦａｘ１の電子メールアドレスが存在しない場合には何もせずにそのまま処理を終了する。
【００２１】一方この「ＴＯ」欄に、既読確認要求パターン付きメールを受信したインターネットＦａｘ１の電子メールアドレスが存在する場合には、制御部１３のメール編集部２４にあるメールヘッダ編集部２７とメール本文編集部２８において、既読確認通知を要求してきた送信者へ返信するための既読確認通知メールを作成する（ステップ６）。
【００２２】その後、既読確認要求パターン付きメールを送信した送信者宛へ、ネットワークインターフェース部１１を通して作成した既読確認通知メールを送信して（ステップ７）、処理を終了する。
【００２３】尚、この処理過程において、ステップ２、３が確認ステップに相当し、ステップ４、５が位置付け解析ステップに相当する。
【００２４】以上のように、実施の形態１のインターネットＦａｘ１によれば、送信者が、既読確認通知の返信が必要な宛先のみを「ＴＯ」欄に指定し、それ以外の宛先を「ＣＣ」欄、或いは「ＢＣＣ」欄に指定することによって、複数の宛先にそれぞれ同時に既読確認要求パターン付きで同一メールを送信する場合においても、受信者側の手を煩わせることなく、所望の宛先からのみ既読確認通知メールを受信することが可能となる。このように、メールアドレスの位置付けによって、既読確認の返信が必要な宛先を選択することが出来る。
【００２５】実施の形態２．図４は、本発明の確認通知送信方法を採用する実施の形態２のインターネットＦａｘの要部回路構成を示すブロック図である。
【００２６】このインターネットＦａｘ３１が前記した図２に示す実施の形態１のインターネットＦａｘ１と構成的に異なる点は、アドレス解析部２６が「ＴＯ」欄の宛先を解析するためのＴＯ解析部２９に代えて、宛先（受信者側）を指定する位置付けの１つである「ＢＣＣ（Blind Carbon Copy）」欄の宛先を解析するＢＣＣ解析部３２を含む点である。従って、実施の形態１のインターネットＦａｘ１と共通する部分については同符号を付してその構成の説明を省略する。
【００２７】以上の構成において、メール送信側で電子メールを送信する場合には、受信側でメールを開いた際に既読確認通知の返信メールを要求する既読確認要求パターンを添付するための開封通知フラグを設定するか否かの選択と、受信者側（宛先）の位置付けとして、そのアドレスを「ＴＯ」欄、「ＣＣ」欄、或いは「ＢＣＣ」欄の何れに設定するかの選択をしたＭＩＭＥヘッダをメール本文に添付する。
【００２８】図５のフローチャートは、以上のような電子メールを受信する際の、上記したインターネットＦａｘ３１の確認通知送信処理の流れを示すものである。従って、このフローチャートを参照しながら、以下にインターネットＦａｘ３１の動作について説明する。
【００２９】先ず、実施の形態１の場合と同様に、ネットワークインターフェース部１１を通して電子メールを受信し（ステップ１１）、受信したメールのＭＩＭＥヘッダ部分をＭＩＭＥヘッダ記憶部２２へ格納する（ステップ１２）。次に、制御部１３にあるＭＩＭＥヘッダ解析部２３の既読確認要求判別部２５にて、記憶部１２の既読確認要求パターン記憶部２１に予め記憶されている既読確認要求パターンが、新たに受信して記憶部１２のＭＩＭＥヘッダ記憶部２２に格納されている電子メールのＭＩＭＥヘッダ内に存在するかどうかの判別を行う（ステップ１３）。
【００３０】このとき、既読確認要求パターンが、ＭＩＭＥヘッダ記憶部２２に格納されているＭＩＭＥヘッダ中に存在しなかった場合には、何もせずにそのまま処理を終了する。
【００３１】一方、既読確認要求パターンが、記憶部１２のＭＩＭＥヘッダ記憶部２２に格納されているＭＩＭＥヘッダ中に存在した場合には、制御部１３のＭＩＭＥヘッダ解析部２３にあるアドレス解析部２６において、宛先アドレスを位置付けて指定するための「ＢＣＣ」欄が存在するかどうかの解析を行う（ステップ１４）。
【００３２】このとき、「ＢＣＣ」欄が存在する場合には、ＭＩＭＥヘッダ解析部２３のアドレス解析部２６にあるＢＣＣ解析部３２にて、この「ＢＣＣ」欄に、既読確認要求パターン付きメールを受信した受信側（インターネットＦａｘ３１）の電子メールアドレスが存在するかどうかを解析する（ステップ１５）。
【００３３】そして「ＢＣＣ」欄に、既読確認要求パターン付きメールを受信したインターネットＦａｘ３１の電子メールアドレスが存在する場合には何もせずにそのまま処理を終了する。
【００３４】一方、「ＢＣＣ」欄に、既読確認要求パターン付きメールを受信したインターネットＦａｘ３１の電子メールアドレスが存在しない場合には、制御部１３のメール編集部２４にあるメールヘッダ編集部２７とメール本文編集部２８において、既読確認通知を要求してきた送信者へ返信する既読確認通知メールを作成し（ステップ１６）、その後、既読確認要求パターン付きメールを送信した送信者宛へ、ネットワークインターフェース部１１を通して作成した既読確認通知メールを送信して（ステップ１７）、処理を終了する。
【００３５】またステップ１４の段階で、「ＢＣＣ」欄が存在しないことが確認された場合も、同様に制御部１３のメール編集部２４にあるメールヘッダ編集部２７とメール本文編集部２８において、既読確認通知を要求してきた送信者へ返信する既読確認通知メールを作成し（ステップ１６）、その後、既読確認要求付きメールを送信した送信者宛へ、ネットワークインターフェース部１１を通して作成した既読確認通知メールを送信して（ステップ１７）、処理を終了する。
【００３６】尚、この処理過程において、ステップ１２、１３が確認ステップに相当し、ステップ１４、１５が位置付け解析ステップに相当する。
【００３７】以上のように、実施の形態２のインターネットＦａｘによれば、送信者が、既読確認の返信が不要な宛先のみを「ＢＣＣ」欄に指定し、それ以外の宛先を「ＴＯ」欄、或いは「ＣＣ(Carbon Copy）」欄に指定することによって、複数の宛先にそれぞれ同時に既読確認要求パターン付きで同一メールを送信する場合においても、受信者側の手を煩わせることなく、所望の宛先からのみ既読確認通知メールを受信することが可能となる。このように、メールアドレスの位置付けによって、既読確認の返信が必要な宛先を選択することが出来る。
【００３８】実施の形態３．図６は、本発明の確認通知送信方法を採用する実施の形態３のインターネットＦａｘの要部回路構成を示すブロック図である。
【００３９】このインターネットＦａｘ４１が前記した図２に示す実施の形態１のインターネットＦａｘ１と構成的に異なる点は、アドレス解析部２６が、「ＴＯ」欄の宛先を解析するためのＴＯ解析部２９に加え、「ＢＣＣ」欄の宛先を解析するＢＣＣ解析部３２、及び「ＣＣ（Carbon Copy）」欄の宛先を解析するＣＣ解析部４２を含む点である。従って、実施の形態１のインターネットＦａｘ１と共通する部分については同符号を付してその構成の説明を省略する。
【００４０】以上の構成において、メール送信側で電子メールを送信する場合には、受信側でメールを開いた際に既読確認通知の返信メールを要求する既読確認要求パターンを添付するための開封通知フラグを設定するか否かの選択と、受信者側（宛先）の位置付けとして、そのアドレスを「ＴＯ」欄、「ＣＣ」欄、或いは「ＢＣＣ」欄の何れに設定するかの選択をしたＭＩＭＥヘッダをメール本文に添付する。
【００４１】図７のフローチャートは、以上のような電子メールを受信する際の、上記したインターネットＦａｘ４１の確認通知送信処理の流れを示すものである。従って、このフローチャートを参照しながら、以下にインターネットＦａｘ４１の動作について説明する。
【００４２】先ず、実施の形態１の場合と同様に、ネットワークインターフェース部１１を通して電子メールを受信し（ステップ２１）、受信したメールのＭＩＭＥヘッダ部分をＭＩＭＥヘッダ記憶部２２へ格納する（ステップ２２）。次に、制御部１３にあるＭＩＭＥヘッダ解析部２３の既読確認要求判別部２５にて、記憶部１２の既読確認要求パターン記憶部２１に予め記憶されている既読確認要求パターンが、新たに受信して記憶部１２のＭＩＭＥヘッダ記憶部２２に格納されている電子メールのＭＩＭＥヘッダ内に存在するかどうかの判別を行う（ステップ２３）。
【００４３】このとき、既読確認要求パターンが、ＭＩＭＥヘッダ記憶部２２に格納されているＭＩＭＥヘッダ中に存在しなかった場合には、何もせずにそのまま処理を終了する。
【００４４】一方、既読確認要求パターンが、記憶部１２のＭＩＭＥヘッダ記憶部２２に格納されているＭＩＭＥヘッダ中に存在した場合には、制御部１３のＭＩＭＥヘッダ解析部２３にあるアドレス解析部２６において、宛先アドレスを位置付けて指定するための「ＴＯ」欄が存在するかどうかの解析を行う（ステップ２４）。
【００４５】そして「ＴＯ」欄が存在する場合には、ＭＩＭＥヘッダ解析部２３のアドレス解析部２６にあるＴＯ解析部２９にて、この「ＴＯ」欄に、既読確認要求パターン付きメールを受信した受信側（インターネットＦａｘ４１）の電子メールアドレスが存在するかどうかを解析する（ステップ２５）。
【００４６】一方、ステップ２４で「ＴＯ」欄の存在が確認されない場合には、制御部１３のＭＩＭＥヘッダ解析部２３にあるアドレス解析部２６において、宛先アドレスを位置付けて指定するための「ＣＣ」欄が存在するかどうかの解析を行う（ステップ２８）。
【００４７】ステップ２４で「ＴＯ」欄の存在が確認され、更にステップ２５でこの「ＴＯ」欄に、既読確認要求パターン付きメールを受信したインターネットＦａｘ４１の電子メールアドレスが存在することが確認されると、既読確認通知を要求してきた送信者へ返信するための既読確認通知メールを作成する（ステップ２６）。
【００４８】その後、既読確認要求パターン付きメールを送信した送信者宛へ、ネットワークインターフェース部１１を通して作成した既読確認通知メールを送信して（ステップ２７）、処理を終了する。
【００４９】一方、ステップ２５で既読確認要求パターン付きメールを受信したインターネットＦａｘ４１の電子メールアドレスの存在が確認されないと、前記したステップ２８に進み、アドレス解析部２６において宛先アドレスを指定するための「ＣＣ」欄が存在するかどうかの解析を行う。
【００５０】このとき、「ＣＣ」欄が存在しない場合には、制御部１３のＭＩＭＥヘッダ解析部２３にあるアドレス解析部２６において、宛先アドレスを位置付けて指定するための「ＢＣＣ」欄が存在するかどうかの解析を行う（ステップ３０）。
【００５１】ステップ２８で「ＣＣ」欄の存在が確認されると、ＭＩＭＥヘッダ解析部２３のアドレス解析部２６にあるＣＣ解析部４２にて、この「ＣＣ」欄に、既読確認要求パターン付きメールを受信したインターネットＦａｘ４１の電子メールアドレスが存在するかどうかを解析する（ステップ２９）。
【００５２】ステップ２８で「ＣＣ」欄の存在が確認され、更にステップ２９で既読確認要求パターン付きメールを受信したインターネットＦａｘ４１の電子メールアドレスが存在することが確認されると、既読確認通知を要求してきた送信者へ返信するための既読確認通知メールを作成し（ステップ２６）、その後、この送信者宛へ、ネットワークインターフェース部１１を通して作成した既読確認通知メールを送信して（ステップ２７）、処理を終了する。
【００５３】一方、ステップ２９で既読確認要求パターン付きメールを受信したインターネットＦａｘ４１の電子メールアドレスの存在が確認されないと前記したステップ３０に進み、アドレス解析部２６において宛先アドレスを指定するための「ＢＣＣ」欄が存在するかどうかの解析を行う。
【００５４】このとき、「ＢＣＣ」欄が存在しない場合には何もせずにそのまま処理を終了する。一方、「ＢＣＣ」欄が存在する場合には、ＭＩＭＥヘッダ解析部２３のアドレス解析部２６にあるＢＣＣ解析部３２にて、この「ＢＣＣ」欄に、既読確認要求パターン付きメールを受信したインターネットＦａｘ４１の電子メールアドレスが存在するかどうかを解析する（ステップ３１）。
【００５５】このとき「ＢＣＣ」欄に、既読確認要求パターン付きメールを受信したインターネットＦａｘ４１の電子メールアドレスが存在しない場合には何もせずにそのまま処理を終了する。
【００５６】一方この「ＢＣＣ」欄に、既読確認要求パターン付きメールを受信したインターネットＦａｘ４１の電子メールアドレスが存在する場合には、制御部１３のメール編集部２４にあるメールヘッダ編集部２７とメール本文編集部２８において、既読確認を要求してきた送信者へ返信するための既読確認通知メールを作成し（ステップ２６）、その後、この送信者宛へ、ネットワークインターフェース部１１を通して作成した既読確認通知メールを送信して（ステップ２７）、処理を終了する。
【００５７】尚、この処理過程において、ステップ２２、２３が確認ステップに相当し、ステップ２４、２５及びステップ２８〜３１がアドレス確認ステップに相当する。
【００５８】以上のように、実施の形態２のインターネットＦａｘによれば、送信者が、メーリングリストのように、「ＴＯ」欄にメーリングリストのアドレスを指定し、既読確認要求パターン付きでメールを送信しても、各宛先欄に個人のアドレスを指定しなければ、メンバーから既読確認通知が返送されることがないため、受信者側の手を煩わせることなく、必要な宛先からのみ既読確認通知メールを受信することが可能となる。このように、メールアドレスの位置付けによって、既読確認の返信が必要な宛先を選択することが出来る。
【００５９】尚、前記した各実施の形態では、本発明方法をインターネットＦａｘに適用した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、通常のメール送受信や、その他のメール送信機能付き端末において応用してもよいなど、種々の態様が考えられるものである。
【００６０】
【発明の効果】本願の確認通知送信方法によれば、同時に多数の宛先に確認通知を要求する確認要求指示付でメールを送信する場合にも、受信者のアドレスを位置付けて指定する際に、その位置付けを選択することによって、特定の受信者のみから確認通知を受けることが出来る。このため、不要な確認メールが返送されてくるのを防ぐことができるため、無駄なデータを送受信することによる、時間及びコストの不必要な浪費を防ぐことが出来る。
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| 【出願人】 |
【識別番号】５９１０４４１６４
【氏名又は名称】株式会社沖データ
【住所又は居所】東京都港区芝浦四丁目１１番２２号
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| 【出願日】 |
平成１４年３月４日（２００２．３．４） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００８３８４０
【弁理士】
【氏名又は名称】前田 実 （外１名）
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| 【公開番号】 |
特開２００３−２５６３３９（Ｐ２００３−２５６３３９Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１５年９月１２日（２００３．９．１２） |
| 【出願番号】 |
特願２００２−５７０９０（Ｐ２００２−５７０９０） |
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