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【発明の名称】 コミュニケーションシステムにおける端末、及びそのプログラム
【発明者】 【氏名】高橋 豊志
【住所又は居所】東京都千代田区岩本町２−４−１０ バンダイネットワークス株式会社内

【氏名】加藤 岩大
【住所又は居所】東京都千代田区岩本町２−４−１０ バンダイネットワークス株式会社内

【氏名】長谷川 力
【住所又は居所】東京都千代田区岩本町２−４−１０ バンダイネットワークス株式会社内

【氏名】門伝 武広
【住所又は居所】東京都千代田区岩本町２−４−１０ バンダイネットワークス株式会社内

【氏名】山口 征武
【住所又は居所】東京都千代田区岩本町２−４−１０ バンダイネットワークス株式会社内

【氏名】金野 徹
【住所又は居所】東京都千代田区岩本町２−４−１０ バンダイネットワークス株式会社内

【氏名】小暮 聡
【住所又は居所】東京都千代田区岩本町２−４−１０ バンダイネットワークス株式会社内

【氏名】水谷 和生
【住所又は居所】東京都千代田区岩本町２−４−１０ バンダイネットワークス株式会社内
【要約】 【課題】

【解決手段】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 携帯端末に登録された携帯端末を識別する識別情報に基づいて、複数の携帯端末がメールの送受信を行うことにより、携帯端末のユーザがコミュニケーションを図るコミュニケーションシステムにおいて、メールを送信する際、携帯端末に格納されている携帯端末の識別情報の削除を要求するメールであるのか、その他のメールであるのかを種別するメール種別情報を付加して送信するメール送信手段と、受信メールのメール種別情報を識別し、受信したメールが識別情報の削除を要求するメールである場合には、削除を要求する削除要求メールを送信した送信元の携帯端末の識別情報を、メールを受信した携帯端末から削除する登録削除手段とを有することを特徴とするコミュニケーションシステム。
【請求項２】 前記メール送信手段は、メールを受信した際、受信したメールの送信元の携帯端末の識別情報が登録されておらず、かつ、ユーザの登録削除許可がだされた場合、削除要求メールを前記受信したメールの送信元に送信することを特徴とする請求項１に記載のコミュニケーションシステム。
【請求項３】 携帯端末に記憶された携帯端末を識別する識別情報に基づいて、複数の携帯端末がメールの送受信を行うことにより、携帯端末のユーザがコミュニケーションを図るコミュニケーションシステムにおける携帯端末であって、メールの送受信を行う相手ユーザの携帯端末を識別する識別情報が格納される記憶手段と、相手ユーザの携帯端末に記憶されている自携帯端末の識別情報の登録削除を要求する場合、メールの種別情報として登録削除要求のメールであることを示す種別情報を含んだ登録削除要求メールを生成する登録削除要求メール生成手段と、登録削除要求メールを送信する手段と、登録削除要求メールを受信する手段と、受信したメールの種別情報に基づいてメールの種別を判断し、前記受信したメールの種別が登録削除要求メールである場合、メールの送信元の識別情報と同じ識別情報を、前記記憶手段に格納されている識別情報の中から削除する登録削除手段とを有することを特徴とするコミュニケーションシステムにおける携帯端末。
【請求項４】 前記登録削除要求メール生成手段は、メールを受信した際、受信したメールの送信元の携帯端末の識別情報が前記記憶手段に記憶されておらず、かつ、ユーザの登録削除許可がだされた場合、登録削除要求メールを生成することを特徴とする請求項３に記載のコミュニケーションシステムにおける携帯端末。
【請求項５】 携帯端末に記憶された携帯端末を識別する識別情報に基づいて、複数の携帯端末がメールの送受信を行うことにより、携帯端末のユーザがコミュニケーションを図るコミュニケーションシステムにおける携帯端末のプログラムであって、前記プログラムは前記携帯端末を、メールの送受信を行う相手ユーザの携帯端末を識別する識別情報が格納される記憶手段と、相手ユーザの携帯端末に記憶されている自携帯端末の識別情報の登録削除を要求する場合、メールの種別情報として登録削除要求のメールであることを示す種別情報を含んだ登録削除要求メールを生成する登録削除要求メール生成手段と、登録削除要求メールを送信する手段と、登録削除要求メールを受信する手段と、受信したメールの種別情報に基づいてメールの種別を判断し、前記受信したメールの種別が登録削除要求メールである場合、メールの送信元の識別情報と同じ識別情報を、前記記憶手段に格納されている識別情報の中から削除する登録削除手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項６】 前記プログラムは、前記登録削除要求メール生成手段を、メールを受信した際、受信したメールの送信元の携帯端末の識別情報が前記記憶手段に記憶されておらず、かつ、ユーザの登録削除許可がだされた場合、登録削除要求メールを生成するように機能させることを特徴とする請求項５に記載のプログラム。
【請求項７】 携帯端末に登録された携帯端末を識別する識別情報に基づいて、複数の携帯端末がメールの送受信を行うことにより、携帯端末のユーザがコミュニケーションを図るコミュニケーションシステムにおいて、前記携帯端末に登録された携帯端末を識別する識別情報を削除する識別情報削除方法であって、識別情報の登録の削除を要求するメールであることを示す種別情報をメールに含めて登録削除要求メールを生成するステップと、前記登録削除要求メールを、前記識別情報の削除を要求する携帯端末に送信するステップと、受信メールの種別情報を識別するステップと、受信したメールの種別情報が識別情報の削除を要求するメールである場合には、削除を要求する削除要求メールを送信した送信元の携帯端末の識別情報を、メールを受信した携帯端末から削除するステップとを有することを特徴とする識別情報削除方法。
【請求項８】 登録削除要求メールを生成するステップは、メールを受信し、この受信メールの送信元の携帯端末の識別情報が登録されているかを判断するステップと、前記受信メールの送信元の携帯端末の識別情報が登録されていない場合、登録削除要求メールの生成の許可を求めるステップと、登録削除要求メールの生成の許可が得られた場合、登録削除要求メールを生成するステップとを有することを特徴とする請求項７に記載の識別情報削除方法。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明が属する技術分野】本発明は携帯電話等の携帯端末のユーザ間でコミュニケーションを図るコミュニケーションシステムにおいて、携帯端末に登録された携帯端末の電話番号等の識別情報に基づいて、複数の携帯端末がメールの送受信を行う場合において、ユーザの携帯端末から相手ユーザに登録された自己の携帯端末の識別情報を削除することができる技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年の携帯電話のサービスは、従来の設置型の電話のように単なる通話サービスのみならず、コンテンツサーバから着信メロディ等のコンテンツの配信サービス等も行われている。さらに、複数のユーザと、メールやチャットを交換してコミュニケーションを図るサービスも好評を博している。以下に、このようなサービスの一例を、図５を用いて説明する。
【０００３】図５中、１００はエージェントサービスのアプリケーションを提供するインフォメーション・プロバイダーサーバ（ＩＰサーバ）、２００はゲートウェイサーバであり、３００は基地局であり、４００及び５００は携帯電話であり、６００はゲートウェイサーバ２００側の固定通信網であり、７００はゲートウェイサーバ２００とＩＰサーバ１００とを結ぶ通信網（インターネット）であり、８００はメールサーバである。
【０００４】携帯電話４００のユーザＡと携帯電話５００のユーザＢとは、ＩＰサーバ１００が提供するコミュニケーションサービスを受けるため、ＩＰサーバ１００からコミュニケーションツール（プログラム）を、ＩＰサーバ１００からダウンロードする。このダウンロードは、ゲートウェイサーバ２００を介して、インターネット７００に接続されたＩＰサーバ１００から行われる。
【０００５】その後、携帯電話４００及び携帯電話５００に格納されたコミュニケーションツール（プログラム）を用いて、携帯電話４００のユーザＡと携帯電話５００のユーザＢとがメール等のコミュニケーションを行う場合には、ゲートウェイサーバ２００を介さず、メールサーバ８００等により直接送受信が行われる。このようなメールの送受信の場合、通常のインターネットを用いた電子メールとは異なり、携帯電話４００，５００の個別の識別情報、例えば電話番号等を用いてメールのやりとりが行われる。
【０００６】但し、携帯電話４００，５００の個別の識別情報は電話番号等、個人を特定することができる情報であるため、秘密保持やプライバシーの観点より、携帯電話４００，５００の識別情報は携帯電話のユーザがかってに読み取ることができないよう、識別情報は、ユーザにより、ファイルを開くことができないメモリに格納される。
【０００７】上記のような、データの送受信を達成するシステムとしては、現在、ａｕ（ＫＤＤＩ）が行っているパケットＣメール（登録商標）がある。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、現在のサービスでは、コミュニケーションを図っていた一方のユーザが、何らかの理由により他のユーザとのコミュニケーションを止めたい場合が生じる。この場合、自己の場合、携帯電話のユーザ登録より、コミュニケーションツールを用いて、コミュニケーションを止めたい相手の登録を削除すれば相手の携帯電話の識別情報は削除されるが、相手側のユーザ登録には自己の識別情報が削除されずに残っているため、相手側からはメールを送信することができてしまうという不都合が生じてしまう。
【０００９】また、メールの送受信に行われる電話番号等の識別情報は上述のようにユーザには解らないといっても、コミュニケーションを止めたい相手の携帯電話に個人を特定するような識別情報がそのまま登録されていることは不安である。
【００１０】そこで、本発明は上記課題に鑑みて発明されたものであって、その目的はメールの送受信が携帯端末の識別情報、例えば電話番号等を用いて行われるシステムにおいて、相手側の携帯端末に登録された自己の識別情報を削除することができる技術を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成する第１の発明は、携帯端末に登録された携帯端末を識別する識別情報に基づいて、複数の携帯端末がメールの送受信を行うことにより、携帯端末のユーザがコミュニケーションを図るコミュニケーションシステムにおいて、メールを送信する際、携帯端末に格納されている携帯端末の識別情報の削除を要求するメールであるのか、その他のメールであるのかを種別するメール種別情報を付加して送信するメール送信手段と、受信メールのメール種別情報を識別し、受信したメールが識別情報の削除を要求するメールである場合には、削除を要求する削除要求メールを送信した送信元の携帯端末の識別情報を、メールを受信した携帯端末から削除する登録削除手段とを有することを特徴とする。
【００１２】また、上記目的を達成する第２の発明は、上記第１の発明において、前記メール送信手段は、メールを受信した際、受信したメールの送信元の携帯端末の識別情報が登録されておらず、かつ、ユーザの登録削除許可がだされた場合、削除要求メールを前記受信したメールの送信元に送信することを特徴とする。
【００１３】上記目的を達成する第３の発明は、携帯端末に記憶された携帯端末を識別する識別情報に基づいて、複数の携帯端末がメールの送受信を行うことにより、携帯端末のユーザがコミュニケーションを図るコミュニケーションシステムにおける携帯端末であって、メールの送受信を行う相手ユーザの携帯端末を識別する識別情報が格納される記憶手段と、相手ユーザの携帯端末に記憶されている自携帯端末の識別情報の登録削除を要求する場合、メールの種別情報として登録削除要求のメールであることを示す種別情報を含んだ登録削除要求メールを生成する登録削除要求メール生成手段と、登録削除要求メールを送信する手段と、登録削除要求メールを受信する手段と、受信したメールの種別情報に基づいてメールの種別を判断し、前記受信したメールの種別が登録削除要求メールである場合、メールの送信元の識別情報と同じ識別情報を、前記記憶手段に格納されている識別情報の中から削除する登録削除手段とを有することを特徴とする。
【００１４】また、上記目的を達成する第４の発明は、上記第３の発明において、前記登録削除要求メール生成手段は、メールを受信した際、受信したメールの送信元の携帯端末の識別情報が前記記憶手段に記憶されておらず、かつ、ユーザの登録削除許可がだされた場合、登録削除要求メールを生成することを特徴とする。
【００１５】上記目的を達成する第５の発明は、携帯端末に記憶された携帯端末を識別する識別情報に基づいて、複数の携帯端末がメールの送受信を行うことにより、携帯端末のユーザがコミュニケーションを図るコミュニケーションシステムにおける携帯端末のプログラムであって、前記プログラムは前記携帯端末を、メールの送受信を行う相手ユーザの携帯端末を識別する識別情報が格納される記憶手段と、相手ユーザの携帯端末に記憶されている自携帯端末の識別情報の登録削除を要求する場合、メールの種別情報として登録削除要求のメールであることを示す種別情報を含んだ登録削除要求メールを生成する登録削除要求メール生成手段と、登録削除要求メールを送信する手段と、登録削除要求メールを受信する手段と、受信したメールの種別情報に基づいてメールの種別を判断し、前記受信したメールの種別が登録削除要求メールである場合、メールの送信元の識別情報と同じ識別情報を、前記記憶手段に格納されている識別情報の中から削除する登録削除手段として機能させることを特徴とする。
【００１６】また、上記目的を達成する第６の発明は、上記第５の発明において、前記プログラムは、前記登録削除要求メール生成手段を、メールを受信した際、受信したメールの送信元の携帯端末の識別情報が前記記憶手段に記憶されておらず、かつ、ユーザの登録削除許可がだされた場合、登録削除要求メールを生成するように機能させることを特徴とする。
【００１７】また、上記目的を達成する第７の発明は、携帯端末に登録された携帯端末を識別する識別情報に基づいて、複数の携帯端末がメールの送受信を行うことにより、携帯端末のユーザがコミュニケーションを図るコミュニケーションシステムにおいて、前記携帯端末に登録された携帯端末を識別する識別情報を削除する識別情報削除方法であって、識別情報の登録の削除を要求するメールであることを示す種別情報をメールに含めて登録削除要求メールを生成するステップと、前記登録削除要求メールを、前記識別情報の削除を要求する携帯端末に送信するステップと、受信メールの種別情報を識別するステップと、受信したメールの種別情報が識別情報の削除を要求するメールである場合には、削除を要求する削除要求メールを送信した送信元の携帯端末の識別情報を、メールを受信した携帯端末から削除するステップとを有することを特徴とする。
【００１８】また、上記目的を達成する第８の発明は、上記第７の発明において、登録削除要求メールを生成するステップは、メールを受信し、この受信メールの送信元の携帯端末の識別情報が登録されているかを判断するステップと、前記受信メールの送信元の携帯端末の識別情報が登録されていない場合、登録削除要求メールの生成の許可を求めるステップと、登録削除要求メールの生成の許可が得られた場合、登録削除要求メールを生成するステップとを有することを特徴とする。
【００１９】
【発明の実施の形態】本発明の実施の形態を説明する。尚、以下の本実施の形態の説明において、コミュニケーションサービスを受けるユーザを、ユーザＡ、ユーザＢとして説明する。
【００２０】図１中、１はエージェントサービスのアプリケーションを提供するインフォメーション・プロバイダーサーバ（ＩＰサーバ）、２はゲートウェイサーバであり、３は基地局であり、４及び５は携帯電話であり、６はゲートウェイサーバ２側の固定通信網であり、７はゲートウェイサーバ２とＩＰサーバ１とを結ぶ通信網（インターネット）であり、８はメールサーバである。
【００２１】携帯電話４のユーザＡと携帯電話５のユーザＢとは、ＩＰサーバ１が提供するコミュニケーションサービスを受けるため、ＩＰサーバ１からコミュニケーションツール（プログラム）を、ＩＰサーバ１からダウンロードする。このダウンロードは、ゲートウェイサーバ２を介して、インターネット７に接続されたＩＰサーバ１から行われる。
【００２２】その後、上述した通り、携帯電話４及び携帯電話５に格納されたコミュニケーションツール（プログラム）を用いて、携帯電話４のユーザＡと携帯電話５のユーザＢとがメール等のコミュニケーションを行う場合には、ゲートウェイサーバ２を介さず、メールサーバ８により直接通信が行われる。このメール通信の場合、通常のインターネットを用いた電子メールとは異なり、携帯電話４，５の個別の識別情報、例えば電話番号等を用いてデータのやりとりが行われる。
【００２３】ここで、携帯電話４の構成を説明する。尚、携帯電話５は、携帯電話４と同様な構成なので、詳細な説明は省略する。
【００２４】図２は携帯電話４のブロック図である。
【００２５】図２中、２１はコメントや画像を表示するディスプレイであり、２２はディスプレイ２１に画像を表示する為のＶＲＡＭ（Video Random Access Memory）であり、２３はデータを送受信する為の送受信部であり、２４はダウンロードや、アプリケーションを実行する、ＣＰＵ、ＭＰＵ等で構成された制御部、２５はテンキーなどの操作部、２６はダウンロードしたコミュニケーションツール（プログラム）及び相手ユーザの携帯電話の識別情報（電話番号等）が格納される記憶部である。
【００２６】制御部２４は、コミュニケーションツール（プログラム）に従って、ユーザにコミュニケーションのサービスを実行する。そして、コミュニケーションを取りたいユーザの携帯電話の識別情報（電話番号）をユーザ登録として、記憶部２６に格納する。尚、携帯電話の識別情報（電話番号）が登録される記憶部２６は、上述した通り、通常のコンピュータのように、携帯電話のユーザが自由にデータの内容を確認することができないようになっている。
【００２７】また、制御部２４は、記憶部２６に登録されている携帯電話の識別情報を送信先（宛先）とするコミュニケーションメールを生成し、送受信部２３を介して送信する。
【００２８】ここで、本発明の特徴的な所は、メールを生成する際に、制御部２４は、そのメールのヘッダにメールの種別を示すメール種別情報をメールに付加する点である。そのメール種別情報は、通常のコミュニケーションを図るメールを示すフラグ“０”と、ユーザの登録情報の削除を要求するメールを示すフラグ“１”との二種類から成る。尚、通常メールの種別を、例えば、フリーワード、定型文、紹介等の複数にし、これらの種別を表すフラグも別途用意するようにしても良い。
【００２９】更に、本発明では、制御部２４は、携帯電話の識別情報を携帯電話の記憶部２６から削除を要求するメール（以下、登録削除要求メールという）の生成タイミングとして、以下の２条件を満たした場合に登録削除要求メールを生成する。１．受信したメールの送信者の識別情報が、記憶部２６に登録されていないこと。２．上記１の条件に該当して登録削除要求メールを生成する旨の表示し、この旨にユーザが許可すること。上記の２条件を満たした場合に、登録削除要求メールを生成する。メールの受信を登録削除要求メールの生成のタイミングとしたのは、メールが送信されてこないということは、相手方も登録を削除している可能性が高いからである。また、ユーザの許可の条件を加えたのは、携帯電話の誤動作やユーザが誤って相手の登録を削除した場合にも、相手方の携帯電話に登録されている識別情報を削除するのは好ましくないからである。
【００３０】一方、制御部２４は、メール受信の場合、上述したメール種別情報に基づいて、受信メールがどのような種別のメールかを判断する。そして、受信メールが登録削除要求メールである場合には、記憶部２６に登録されているメール送信者の携帯電話の識別情報の削除を行う。
【００３１】次に、上述の構成における本発明の実施の形態の動作を説明する。
【００３２】＜登録削除メールの送信動作＞登録削除メールの送信動作について説明する。図３は登録削除メールの送信の動作フローチャートである。
【００３３】まず、メールを受信すると（Ｓｔｅｐ １００）、受信メールに付加されているメール種別情報からメールの種別を判断する（Ｓｔｅｐ １０１）。例えば、受信メールに付加されているフラグが“０”であるならば通常メールと判断し、受信メールに付加されているフラグが“１”であるならば登録削除要求メールと判断する。
【００３４】受信したメールが登録削除要求メールである場合には（Ｓｔｅｐ １０２）、登録削除の処理を行う（Ｓｔｅｐ １０３）。この登録削除の処理については、後述する。
【００３５】一方、通常メールである場合には（Ｓｔｅｐ １０２）、受信メールの送信元の識別情報を識別する（Ｓｔｅｐ １０４）。そして、送信元が登録されているかを判断する（Ｓｔｅｐ １０５）。
【００３６】送信元の識別情報が登録されている場合には、通常の受信メールの処理を行う（Ｓｔｅｐ １０６）。
【００３７】一方、送信元が登録されていない場合には、送信元に対して自己の識別情報の削除を要求する登録削除要求を行うかの表示を行う。この時、ユーザが登録削除要求を行わない場合には（Ｓｔｅｐ １０７）、何らかの理由で自己の携帯電話に送信元の識別情報が失われていると思われるので、通常のメール処理を行う（Ｓｔｅｐ １０６）。
【００３８】また、ユーザが登録削除要求メールを許可して登録削除要求を行う場合には（Ｓｔｅｐ １０６）、登録削除要求メールを作成し（Ｓｔｅｐ １０８）、メール種別情報に登録削除要求のフラグにして（Ｓｔｅｐ １０９）、登録削除要求メールを生成する（Ｓｔｅｐ １１０）。そして、登録削除要求メールを送信する（Ｓｔｅｐ １１１）。
【００３９】以上が登録削除要求メールの送信の動作である。
【００４０】＜登録削除処理＞次に、登録削除処理について説明する。図４は登録削除処理の動作のフローチャートである。
【００４１】まず、メールを受信すると（Ｓｔｅｐ ２００）、受信メールに付加されているメール種別情報からメールの種別を判断する（Ｓｔｅｐ ２０１）。例えば、受信メールに付加されているフラグが“０”であるならば通常メールと判断し、受信メールに付加されているフラグが“１”であるならば登録削除要求メールと判断する。
【００４２】受信したメールが通常メールである場合には（Ｓｔｅｐ ２０２）、通常のメール処理を行う（Ｓｔｅｐ ２０３）。
【００４３】一方、登録削除要求メールである場合には（Ｓｔｅｐ １０２）、受信メールの送信元の識別情報を識別する（Ｓｔｅｐ ２０４）。そして、送信元の識別情報が記憶部２６に登録されているかを判断する（Ｓｔｅｐ ２０５）。
【００４４】送信元が既に登録されていない場合には、既に登録削除が行われているので、メールを無視する旨の表示を行う（Ｓｔｅｐ ２０６）。
【００４５】一方、送信元の識別情報が未だ記憶部２６に登録されている場合には、送信元の識別情報を削除する旨のメッセージをする（Ｓｔｅｐ ２０７）。そして、記憶部２６より、送信元の識別情報を消去し、登録削除を行う（Ｓｔｅｐ ２０８）。
【００４６】以上が登録削除の処理の動作である。
【００４７】
【発明の効果】本発明によれば、相手側の携帯端末に登録された自己の識別情報を削除することができるように構成されているので、ユーザに不安を与えることがないという優れた効果を有する。
【００４８】また、受信したメールの送信者の識別情報が登録されておらず、かつ、登録削除要求の許可がユーザより与えられた場合を、登録削除要求のタイミングとしているので、携帯電話の誤動作やユーザが誤って登録を削除した場合には登録が削除されないという優れた効果も有する。
【出願人】 【識別番号】５００４７４５７２
【氏名又は名称】バンダイネットワークス株式会社
【住所又は居所】東京都千代田区岩本町二丁目４番１０号
【出願日】 平成１４年３月４日（２００２．３．４）
【代理人】 【識別番号】１０００７９００５
【弁理士】
【氏名又は名称】宇高 克己
【公開番号】 特開２００３−２５６３２９（Ｐ２００３−２５６３２９Ａ）
【公開日】 平成１５年９月１２日（２００３．９．１２）
【出願番号】 特願２００２−５７１９０（Ｐ２００２−５７１９０）