情報同期方法とこの方法を利用可能な情報同期装置および情報端末

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【発明の名称】	情報同期方法とこの方法を利用可能な情報同期装置および情報端末
【発明者】	【氏名】橋本匡史【住所又は居所】東京都品川区北品川４丁目７番３５号ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社内
【要約】	【課題】一人のユーザが複数の端末を使い分けるには不便さがあった。【解決手段】ネットワークシステム１０において、携帯電話２０、ＰＤＡ２２、ＰＣ２４、テレビジョン受像機２６、およびオーディオステレオ２８の各端末はインターネット１６を介して情報同期サーバ１４に接続される。これらの端末のうち、ある端末が使用状態にあるときに別の端末も使用状態になった場合、情報同期サーバ１４は作業中の内容や環境に関するデータを取得し、あらたに使用状態になった端末へ転送する。これにより、シームレスな端末の移行が実現される。

【特許請求の範囲】
【請求項１】特定のユーザによって使用状態におかれる対象となる端末が第１の端末から第２の端末に移行されたときにこれを検出し、前記移行が検出されたときに前記第１の端末から必要なデータを取得して前記第２の端末に転送し、これにより、前記第１の端末においてそのユーザが実施していた作業内容および作業環境を前記第２の端末において再現することを特徴とする情報同期方法。
【請求項２】特定のユーザが使用端末を切り替えて実施する作業に関し、作業内容を維持したまま時間軸方向にシームレスな端末の移行を実現することを特徴とする情報同期方法。
【請求項３】特定のユーザによって使用状態におかれる対象となる端末が第１の端末から第２の端末へ移行したときにこれを検出する状態検出部と、前記移行が検出されたときに前記第１の端末においてそのユーザが実施していた作業を別の端末で継続するために必要な再現データを前記第１の端末から取得する取得処理部と、前記再現データを前記第２の端末へ送信する転送処理部と、を有することを特徴とする情報同期装置。
【請求項４】前記状態検出部は、前記第１の端末および第２の端末のうち少なくとも一方からその端末の使用状態を示す端末情報を受け取るとともに、その端末情報に示される前記使用状態の変化に基づいて前記移行を検出することを特徴とする請求項３に記載の情報同期装置。
【請求項５】前記状態検出部は、前記第１の端末および第２の端末のうち少なくとも一方から、その端末のユーザに関する識別情報を受け取ることにより、ユーザが同一である端末の間で前記移行を検出することを特徴とする請求項３または４に記載の情報同期装置。
【請求項６】前記第１の端末および第２の端末にはユーザによる接触を検知するセンサが設けられていることを前提とし、そのセンサによって使用状態におかれていることが検出されたときに、前記状態検出部は、前記第１の端末および第２の端末のうち少なくとも一方から前記端末情報を受け取ることを特徴とする請求項４に記載の情報同期装置。
【請求項７】前記第１の端末および第２の端末にはそれぞれ相互の距離を検出するセンサが設けられていることを前提とし、そのセンサによって検出された両端末間の距離が所定の距離基準よりも短くなったときに、前記取得処理部は、現在使用状態におかれている一方の端末から前記再現データを取得し、前記転送処理部は、他方の端末へ前記再現データを送信することを特徴とする請求項３から６のいずれかに記載の情報同期装置。
【請求項８】前記転送処理部は、前記送信に先立ち、送信先の端末に応じて前記再現データを最適化することを特徴とする請求項３から７のいずれかに記載の情報同期装置。
【請求項９】前記状態検出部は、前記第１の端末および第２の端末の使用状態を監視するとともに、使用状態から不使用状態に変化した端末を検出し、前記取得処理部は、前記不使用状態へ変化した端末から前記再現データを取得することを特徴とする請求項３から８のいずれかに記載の情報同期装置。
【請求項１０】ユーザによる接触を検知するセンサが設けられ、そのセンサが前記接触を検知したときにその使用状態を示す端末情報をサーバに送信し、そのサーバから前記ユーザ向けに用意されたデータを受け取ることを特徴とする情報端末。

【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、情報同期方法および装置に関する。この発明は特に、複数の端末間でデータを送受信する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】インターネットを始めとする通信技術の発達とその普及により、現在では多くの人々が何らかの通信端末を利用している。最も普及している端末は携帯電話とパーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ」という。）である。もはや、一個人が複数の端末を使い分けるのも珍しい話ではない。今後、次世代通信プロトコルであるＩＰｖ６が普及すればあらゆる情報機器や電化製品をカバーできるほどの広大なアドレス空間がもたらされる。その場合、身の回りにある様々な機器をネットワーク端末として利用でき、従来にない利用の仕方が今後次々に生み出されていくものと思われる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、製品というものは、様々な改良が加えられていったとしてもユーザはなかなか満足せず、より便利で使いやすいものをつねに求める。そのとき便利と感じた機能も、しばらく経つとその便利さを忘れてしまう。逆に、ひとつ便利になると、それまで不便に感じなかった他の部分が不便に感じられてしまうこともある。様々な情報機器や電化製品がネットワーク端末化されたときに生じるであろう課題を先読みして解決しておくことは、そうした次世代型ネットワークを普及させるための鍵になると思われる。
【０００４】本発明者は、以上の認識に基づき本発明をなしたもので、その目的は、複数の端末を使い分ける上での不便さを解消する技術の提供にある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明のある態様は、情報同期方法に関する。この方法は、特定のユーザによって使用状態におかれる対象となる端末が第１の端末から第２の端末に移行されたときにこれを検出し、移行が検出されたときに第１の端末から必要なデータを取得して第２の端末に転送し、これにより、第１の端末においてそのユーザが実施していた作業内容および作業環境を第２の端末において再現する。
【０００６】ある端末から別の端末へ作業中の内容を移行させたい場合、従来は移行させたいデータ、送り元、および送り先の全てをユーザが指定する必要があった。本実施の形態においては、これら一連の手順を自動処理する。すなわち、移行の検出、移行するデータの取得、移行するデータの転送をすべて自動で処理する。
【０００７】なお、端末の移行またはこれに準ずる動作を検出してからデータの取得と転送が行われる点で、ワークステーションのように、つねに作業内容および作業環境をサーバ上に記録しておき、これをどの端末からも利用できるようにする構成とは本質的に異なる。
【０００８】「第１の端末」および「第２の端末」は、それぞれ端末としての種類を問わない。たとえば、携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、ＰＣ、テレビジョン受像機、オーディオステレオなどが該当し、これらは少なくとも他の装置との間でデータを送受信するための通信機能を有する。「作業内容および作業環境」は、たとえばユーザがその端末上で使用するアプリケーションソフトウエア、そのアプリケーションソフトウエアを利用して処理されるデータ、そのアプリケーションソフトウエアの環境設定など、移行先の端末で再現すべき対象を示す。
【０００９】本発明の別の態様もまた、情報同期方法に関する。この方法は、特定のユーザが使用端末を切り替えて実施する作業に関し、作業内容を維持したまま時間軸方向にシームレスな端末の移行を実現する。ここで、「時間軸方向にシームレスな」とは、たとえば端末を移行するときに特別な操作を必要とせず、またタイムラグが小さくスムーズに移行できることを示す。
【００１０】本発明のさらに別の態様は、情報同期装置に関する。この装置は、特定のユーザによって使用状態におかれる対象となる端末が第１の端末から第２の端末へ移行したときにこれを検出する状態検出部と、移行が検出されたときに第１の端末においてそのユーザが実施していた作業を別の端末で継続するために必要な再現データを第１の端末から取得する取得処理部と、再現データを第２の端末へ送信する転送処理部と、を有する。
【００１１】本発明のさらに別の態様は、情報端末に関する。この端末は、ユーザによる接触を感知するセンサが設けられ、そのセンサが接触を検知したときにその使用状態を示す端末情報をサーバに送信し、そのサーバからそのユーザ向けに用意されたデータを受け取る。ここで「センサ」は、たとえばその端末を使用中のユーザが接触する部位に設けられるものであって、その接触または圧力を検知する装置である。
【００１２】なお、以上の構成要素の任意の組合せや、本発明の構成要素や表現を方法、装置、コンピュータプログラム、コンピュータプログラムを格納した記録媒体、データ構造などの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【００１３】
【発明の実施の形態】（第１実施形態）本実施形態においては、ユーザが使用する端末をある端末から別の端末に移行したときに、それまでの作業内容と作業環境も同時に移行されるよう処理する。すなわち、端末の移行がなされたことを検出し、そのタイミングでそれまでの作業内容などのデータをサーバが受け取り、これを次に使用する端末へ転送する。たとえば、パーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ」という。）で文書を作成しているときにＰＤＡへ移行する場合、その作成中の文書と作成環境であるアプリケーションソフトウエアのデータをＰＣから取得し、これをＰＤＡ向けに最適化して転送する。
【００１４】図１は、複数の端末を接続したネットワークシステムの全体構成を示す。ネットワークシステム１０は、情報同期サーバ１４と、これにインターネット１６経由で接続される携帯電話２０、ＰＤＡ２２、ＰＣ２４、テレビジョン受像機２６、オーディオステレオ２８を含む。情報同期サーバ１４は、ＡＳＰ（Application Service Provider）として機能させてもよい。ネットワークシステム１０には、他の端末が接続されてもよい。
【００１５】図２は、情報同期サーバの構成を示す機能ブロック図である。情報同期サーバ１４は、通信部３０、端末情報保持部３２、識別情報保持部３４、状態検出部３６、取得処理部３８、転送処理部４０、付加情報保持部４２、登録情報保持部４４を含む。各部は、通信部３０を介してインターネット１６上の端末との間でデータを送受信する。通信部３０は、データ送受信機能のほか、ルータ機能やサーバ機能を有してもよい。
【００１６】状態検出部３６は、特定のユーザによって使用状態におかれる対象となる端末が第１の端末から第２の端末へ移行したときにこれを検出する機能を有する。状態検出部３６は、移行判断部５０および端末判別部５２を含む。
【００１７】移行判断部５０は、ある端末の使用状態を示す端末情報をその端末から受け取る。この端末情報には、端末の機種などに関する情報やネットワークアドレスの情報も含まれる。移行判断部５０は、各端末から端末情報を受け取って端末情報保持部３２に保持させる。移行判断部５０は、端末の使用状態を監視するとともに、使用状態の変化を検出し、その変化に基づいて移行を検出する。
【００１８】ユーザによる接触を感知するセンサが端末に設けられている場合、そのセンサによって使用状態におかれていることが検出されたときに、移行判断部５０はその端末から端末情報を受け取る。
【００１９】端末判別部５２は、各端末から、その端末のユーザに関する識別情報を受け取る。この識別情報には、ユーザＩＤとパスワードが含まれる。端末判別部５２は、ある端末から受け取った識別情報と他の端末から受けとった識別情報に基づいてそれらの端末のユーザが同一かどうかを判別する。端末判別部５２は、ユーザが同一である複数の端末間で移行判断部５０が移行を検出するよう処理する。端末判別部５２は、受け取った識別情報を識別情報保持部３４に保持させる。
【００２０】取得処理部３８は、移行が検出されたときに、第１の端末においてそのユーザが実施していた作業を別の第２の端末で継続するために必要な再現データを第１の端末から取得する。このような移行が検出される前であっても、ある端末において使用状態から不使用状態へ変化したことが検出された場合にはその端末から再現データを取得しておいてもよい。その後、使用状態に変化した端末が検出されたときにその端末へ再現データを送信することとなる。
【００２１】転送処理部４０は、再現データを第２の端末へ送信する機能を有する。転送処理部４０は、最適化処理部５４および送信処理部５６を含む。最適化処理部５４は、送信に先立ち、送信先の端末に応じて再現データを最適化する。たとえば、送信先端末の画面解像度に合わせて画面に表示させる内容に拡大または縮小などの最適化処理を施してもよいし、送信先端末において再生できないデータを除外する処理を加えてもよい。送信先端末の仕様は、端末情報に基づいて判断する。
【００２２】登録情報保持部４４に、そのユーザの属性やそのユーザが取得を希望する付加情報の種類を登録しておく場合、最適化処理部５４は登録情報保持部４４に保持される情報に基づいて付加情報保持部４２から付加情報を選択する。この情報を送信先端末に合わせて最適化する。付加情報は、たとえばニュースや広告である。送信処理部５６は、第２の端末へ再現データまたは付加情報を送信する。たとえば、「毎日午後３時に経済ニュースを送信」のように、付加情報の送信タイミングをあらかじめ登録情報保持部４４に登録しておいてもよい。
【００２３】図３は、情報端末の構成を示す機能ブロック図である。情報端末１８は、通信部６０、接触検出部６２、端末情報保持部６４、識別情報保持部６６、送信処理部６８、再現処理部７０、実行処理部７２、受信処理部７４を含む。各部は、通信部６０を介してインターネット１６上の情報同期サーバ１４との間でデータを送受信する。
【００２４】接触検出部６２は、ユーザによる接触を検知するセンサを含み、そのセンサが接触を検知することにより使用状態を検出する。送信処理部６８は、この端末の使用状態が変化したときに、端末情報保持部６４に保持される端末情報と識別情報保持部６６に保持される識別情報を情報同期サーバ１４に送信する。受信処理部７４は、情報同期サーバ１４からこの端末のユーザ向けに用意されたデータとして、再現データまたは付加情報を受け取る。再現処理部７０は、再現データに基づいてユーザの作業内容および作業環境の再現に必要な処理を実行する。実行処理部７２は、ユーザの作業環境を実現する。
【００２５】図４は、タッチセンサが設けられた携帯電話の外観を示す。携帯電話２０には、通話時や操作時にユーザが握るであろう部位にタッチセンサ８０が設けられており、これが図３の接触検出部６２として機能する。タッチセンサ８０の代わりに、ユーザによる握りを検知する圧力センサを用いてもよい。タッチセンサ８０を複数箇所に設けることにより誤作動を防止してもよい。
【００２６】図５は、タッチセンサが設けられたマウスの外観を示す。マウス８２には、操作時にユーザが接触するであろう部位にタッチセンサ８４が設けられており、これが図３の接触検出部６２として機能する。ここでも、タッチセンサ８４を複数箇所に設けて誤作動を防止してもよい。
【００２７】図６は、端末から情報同期サーバへ送られる端末情報と識別情報の対応を示す。テーブル１００は第１の端末から情報同期サーバ１４へ送信される端末情報９０および識別情報９２を含む。端末情報９０には、機器情報とネットワークアドレスが含まれる。機器情報は、その端末の機種番号とその端末の使用状態に関する情報により構成される。識別情報９２には、ユーザＩＤ１０８とパスワード１１０が含まれる。
【００２８】テーブル１０２は第２の端末から情報同期サーバ１４へ送信される端末情報９４および識別情報９６を含む。端末情報９４には機器情報１１２とネットワークアドレス１１４が含まれ、識別情報９６にはユーザＩＤ１１６とパスワード１１８が含まれる。識別情報９２と識別情報９６が一致するので、第１の端末と第２の端末が同じユーザによって使用されることが認識される。
【００２９】図においては、第１の端末および第２の端末の使用状態が双方とも「ＯＮ」に変化したことが示される。再現データの取得および転送のタイミングは、端末情報を受け取るタイミングに応じて定まる。以下、情報同期サーバ１４の動作タイミングを説明する。
【００３０】図７は、実施の形態に係る情報同期サーバの動作を示すフローチャートである。情報同期サーバ１４が第１の端末から使用状態が「ＯＮ」になったことを示す端末情報を受け取るまで待機し（Ｓ１０Ｎ）、その受け取りがあったときに（Ｓ１０Ｙ）、その端末情報と識別情報を記憶する（Ｓ１２）。第１の端末から使用状態が「ＯＦＦ」になったことを示す端末情報を受け取ったときは（Ｓ１４Ｙ）、第１の端末から再現データを取得して（Ｓ２４）、次の使用端末である第２の端末から使用状態が「ＯＮ」になったことを示す端末情報を受け取るまで待機する（Ｓ２６Ｎ）。
【００３１】Ｓ１４において、第１の端末から端末情報を受け取らない場合は（Ｓ１４Ｎ）、第１の端末または第２の端末のいずれかから使用状態が「ＯＮ」になったことを示す端末情報を受け取るまで待機する（Ｓ１６Ｎ）。この間に、第２の端末から端末情報を受け取ったときは（Ｓ１６Ｙ）、第１の端末から再現データを取得する。
【００３２】第１の端末が使用状態であるか否かにかかわらず、第２の端末が使用状態に切り替わって再現データを取得した後は、その再現データを第２の端末に合わせて最適化し（Ｓ２０）、第２の端末に転送する（Ｓ２２）。
【００３３】（第２実施形態）図８は、第２実施形態に係る複数の端末を接続したネットワークシステムの全体構成を示す図である。本実施形態は、各端末の接続においてホームサーバ１２を利用する点で第１実施形態と異なる。その他の構成は同様であるため説明を省略する。
【００３４】ホームサーバ１２は、屋内において使用され、各端末の情報同期サーバ１４への接続を中継する。ホームサーバ１２は、データ送受信機能の他、ルータ機能やサーバ機能を有してもよい。携帯電話２０およびＰＤＡ２２は、屋内で利用するときはホームサーバ１２を介して情報同期サーバ１４に接続され、屋外で利用するときは直接インターネット１６を介して情報同期サーバ１４に接続される。
【００３５】（第３実施形態）本実施形態における各端末にはそれぞれ端末相互の距離を検出するセンサが設けられている。たとえば赤外線センサや光センサを用いてもよいし、無線通信技術を利用してもよい。本実施形態における取得処理部３８は、そのセンサによって検出された両端末間の距離が所定の距離基準よりも短くなったときに、現在使用状態におかれている一方の端末から再現データを取得する。
【００３６】たとえば、ＰＤＡ２２で音楽を再生中にオーディオステレオ２８に近づいたときに、再生中の音楽を転送して続きを再生させる構成であってもよい。たとえば、携帯電話２０がもつ動画送受信機能を利用したテレビ電話会議中にテレビジョン受像機２６へ近づいたとき、動画および音声を携帯電話２０からテレビジョン受像機２６へ転送して再生させる構成であってもよい。ある不使用状態の端末に別の使用状態の端末が近づいたとき、その不使用状態の端末を自動的に電源オンさせる構成としてもよい。
【００３７】以上、本発明をいくつかの実施形態をもとに説明した。この実施形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。以下、いくつか変形例を挙げる。
【００３８】本実施形態においては、複数の端末間で作業内容と作業環境を移行させる処理を説明したが、変形例においては、完全な端末の移行ではなく、複数の端末を同時利用できるよう処理する構成であってもよい。すなわち、作業内容と作業環境を第１の端末から取得して第２の端末へ転送し、その状態でいずれか一方または双方の端末を操作することによって双方の端末がそれぞれの処理をなし、同時利用が実現される。それぞれの処理内容は端末の仕様に合わせて作業を分担する形であってもよい。
【００３９】変形例においては、制御対象となる複数の端末の端末情報および識別情報をあらかじめ情報同期サーバ１４に登録しておく形であってもよい。
【００４０】変形例においては、各端末と情報同期サーバ１４の間でインターネット１６を介さずに直接通信してもよい。たとえば、無線技術や電話回線などを利用して通信してもよい。
【００４１】変形例においては、端末ごとに再生可能な動画、静止画、音声などのデータ形式をあらかじめ登録しておいてもよく、その情報に基づいて図２の最適化処理部５４が送信先端末ごとに再現データを変換してもよい。
【００４２】
【発明の効果】本発明によれば、複数の端末を利用する上での利便性を高めることができる。

【出願人】	【識別番号】３９７０１１３７３【氏名又は名称】ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社【住所又は居所】東京都品川区北品川４丁目７番３５号
【出願日】	平成１４年２月１４日（２００２．２．１４）
【代理人】	【識別番号】１００１０５９２４【弁理士】【氏名又は名称】森下賢樹
【公開番号】	特開２００３－２４２１０６（Ｐ２００３－２４２１０６Ａ）
【公開日】	平成１５年８月２９日（２００３．８．２９）
【出願番号】	特願２００２－３６６４８（Ｐ２００２－３６６４８）